『民主党がマニフェスト（政権公約に掲げた「高校実質無償化」について藤井裕久財務相は２７日の記者会見で、地方自治体にも負担を求めることを「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直しや実施手順などを議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めたい考えだ。 政権公約の工程表は、１０年度から実施する高校無償化の費用は「５千億円」と明記し、文科省は全額国費を前提に、１０年度予算で４６２４億円の関連経費を要求している。 藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっているのがほとんどだ」と述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料などの減免が実施されていることを踏まえたうえで、高校無償化の制度設計を検討したい考えだ。 １０年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当や農家の戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を求める案を検討している。 』2009年11月28日アサヒコム
民主党が作成したマニフェスト、政権公約通本当に公立、私立とも高等学校の実質無償化は実現するのでしょうか。政権公約の工程表は、2010年度から実施する高校無償化の費用は「５千億円」と明記していますが、地方自治体の赤字財政と全国都道府県公立高校の授業料滞納額が200７年３月末時点で約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査で分かっていますし、全国の私立高校で授業料を滞納している生徒は 2009年3月末の滞納者 2万4490人（2.7％）で2008年３月末の滞納者 7827人（0.9％）と比べ３倍(Ａll About > マネー > テーマで調べる・探す > 子育て・教育のお金 > 子育て・教育のお金関連コラム > 授業料滞納の私立高生が3倍に！？) になっています。全国公立高校の授業料減免者が１５万人で１８人に１人割り合いなり、向学心を不況が直撃と2002年1月11日の産業経済新聞社、 東京夕刊 1頁 総合１面に書かれていますし、私立高校の授業料減免も 全国の地方自治体の補助によるものですし、地方自治体が私学助成も削減し、小泉内閣の三位一体の構造改革で就学援助の実施もままなら無い地方自治体も有り、高校実質無償化で費用を負担出来る財政面で余裕の有る都道府県の地方自治体はどれだけ現実に有るでしょうか。全国都道府県の公立高等学校の滞納額、公立高等学校、私立高等学校の授業料減免額を総て清算しからでないと公立、私立高校の実質無償化は不可能ではないでしょうか。今の日本の不況下では今年も公立、私立高校を問わずに全国的に授業料の滞納者や授業料減免制度の利用した高校生は減っていないと思います。公立高等学校に比べ高い入学金や授業料の私立高等学校との学費格差を如何するのか。文部科学省からの運営交付金や私学助成金扱いとして補うのかも問題になると思います。各都道府県の地方自治体も私学助成が増やせない財政状態と思いますが。来年３月からの高校実質無償化は、不況が回復していない現在の日本の状況では全額国庫助成で無いと実現出来ない政権公約のように思います。
☆授業料滞納の私立高生が3倍に！？
『授業料滞納の私立高生が増えている・・・私立高校に通う学生のうち、授業料を滞納している学生の割合が、平成20年12月末時点で2.7％にのぼることが報道されました。データは、日本私立中学高等学校連合会の調査結果に基づくものですが、19年度末に比べると3倍に増え、不況の影響が現れたものとみられています。全国の私立高校にアンケートを配布し、約９割の1218校・91万人強の回答を得て、それを分析したもの。前年度末の滞納者は約0.9％だったものが、2.7％と増えました。
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＜滞納者＞
2008年３月末の滞納者 7827人（0.9％）
2009年3月末の滞納者 2万4490人（2.7％）
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地域ごとで見たときの最高・最低は次のとおり。
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＜地域別＞
（高い）
九州ブロック 5.7％
北海道・東北ブロック 4.5％
（低い）
東京ブロック 1.3％
関東ブロック 1.6％
中部ブロックは2.0％
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不況の影響は、都心部よりも地方で大きく現われているといえます。
学費の軽減制度も
不景気の影響で親の収入が減り、それを理由に私立高校への進学をあきらめる、あるいは途中で退学する学生が増えるのではと心配になりますが、私立高校には授業料の軽減制度などもあるので知っておきましょう。こうした制度があることを知らずに辞めていく学生がいるのは悲しいことです。しかも、平成20年度補正予算や21年度の地方交付税などに、授業料の減免に伴う補助金も盛り込まれ、今後さらに手厚くなるかもしれません。こうした制度があることを知らずに辞めていく学生がいるのは悲しいことです。しかも、平成20年度補正予算や21年度の地方交付税などに、授業料の減免に伴う補助金も盛り込まれ、今後さらに手厚くなるかもしれません。
授業料を滞納している学生が2.7％に
私立高校に通う学生のうち、授業料を滞納している学生の割合が、平成20年12月末時点で2.7％にのぼることが報道されました。データは、日本私立中学高等学校連合会の調査結果に基づくものですが、19年度末に比べると3倍に増え、不況の影響が現れたものとみられています。全国の私立高校にアンケートを配布し、約９割の1218校・91万人強の回答を得て、それを分析したもの。前年度末の滞納者は約0.9％だったものが、2.7％と増えました。
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＜滞納者＞
2008年３月末の滞納者 7827人（0.9％）
2009年3月末の滞納者 2万4490人（2.7％）
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地域ごとで見たときの最高・最低は次のとおり。
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＜地域別＞
（高い）
九州ブロック 5.7％
北海道・東北ブロック 4.5％
（低い）
東京ブロック 1.3％
関東ブロック 1.6％
中部ブロックは2.0％
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不況の影響は、都心部よりも地方で大きく現われているといえます。』Ａll About > マネー > テーマで調べる・探す > 子育て・教育のお金 > 子育て・教育のお金関連コラム > 授業料滞納の私立高生が3倍に！？より引用 。
