コロナ禍で急増した宅配サービスの運営会社は配達員らの労働組合との団体交渉に応じるようにと、スマートフォンのアプリを通じてレストランと配達員を結ぶ「プラットフォーム」と呼ばれる事業形態において、東京の労働委員会は日本で初めての判断を示した。
配達員らは報酬の計算手順が不透明だと2019年に労働組合を結成し、団体交渉を申し入れたものの、運営会社側は個人事業主にあたるとして応じなかった。フリーランスでも同様のことが起きている中、判断に際して運営会社側は「今回の判断は配達パートナーが重視するフレキシブルで独立した働き方などを十分に考慮しないものであり・・・」とコメントしている。
配達員さんがフレキシブルに隙間時間を活用している場合とメインで生業(なりわい)にしている場合によって個人事業主もしくは雇用者のどちらかに認識になるかと思うのだが、それよりもまだ私はどうしても「お店のスタッフさんではない人が運ぶ」という状況に違和感があり、まだ一度も利用したことがない・・・
