この圀の経済が世界第2位になった頃から、首都圏に民放5局とNHKしかなく、一向に増えないのが奇妙に思った記憶がある。
何故放送局が増えないのだろうか？単純にそう思っていた。実は総務省が新規許可をしないからだろう。国家がテレビ局の数を決めているのだ。
昨日書いたように、セ・パ各6球団は数が増えなくても、オーナー会社は経済の発展業種の形態に合わせて交替してきた。
首都圏の民放テレビ局は五大新聞社の系列関係でずっと維持されている。新聞社は消費税を安くしてもらっている。
簡単に言えば、朝日だろうと産経だろうと、テレ朝だろうとフジだろうと、マスコミ・メディア会社はみんな政府からの既得権益に頼る会社群ということにならないか。
そんな会社にまともな政権批判なんか期待する方が間違っているのだろう。
我々庶民のやれることは、大新聞は購読しない、せめて地方紙を取り、テレビは見ないで視聴率を下げて広告費を稼がせない、それぐらいだ。
昔に比べて、テレビの番組編成がワイドショーや旅番組ばかり、ニュースといえば天気予報の時間が多過ぎないか。
テレビ局もオワコンの職場になるのだろう。アナウンサーが転職していくから、そのことがよくわかる、…。
