「失われた１０年」は、多分、官僚の造語で、自分達の責任を逃れるために、巧妙に流布させたのだ。１９９０年代、政府官僚組織はひたすら道路工事などにばら撒きまくり、間接的に自分の懐に入れまくって国の借金を重ねた揚句に、国と地方を合わせて１１００兆円以上に上り日本は浮揚困難な程に沈没したのだ。官僚には金をばら撒くしか能力が無かったことはあまりにも明らかだ。
マンガ殿下こと、麻生首相は選挙目当てに金をばら撒いている。借金で票を買おうとしているのだ。このバラマキのために埋め合わせとして消費税を上げるという。麻生と言い、与謝野と言い、浪費性政治屋の金ばらまきの大乱舞だ。
どうしようもないように見える日本の未来だが、ちょっとした戦略さえあれば日本は簡単に再生できる。トヨタもホンダも、東芝も日立も、日本はどこを見てもダメダメよ・・と見えるが、実は日本には強みがある。その代表が円高の為替レートだ。円高とは日本の国力と信用が有ることを示している。アメリカクリントン政権、およびその一派は本気で日本をつぶしにかかったが、日本の製造業が踏ん張ったため、製造業が残り、これが日本の強みだ。
日本の再生はどうするのか？この重要な役割は日銀にある。私が首相なら日銀に腹心の戦略家を送り込み、１万円札の大量印刷をする。世界資源機構を作り、その機構にその膨大な資金を貸し付け、世界のレアメタルやエネルギー資源を買いまくる。世界資源機構は１００年単位で運用すれば良い。損することは無い。これで、円が下がる。円が下がったところで、製造業が復活する。
円が下がれば、輸出が増える。輸出が増えて円が上がれば、資源を買いまくる。簡単な構図だ、実にシンプルな戦略である。レアメタルや石油を買いすぎて、国際問題を生じるようであれば、人材やノウハウを買っても良い。日本には優れたリーダーが不足している。成果報酬で世界から優秀な人材を招けば良い。かつて明治政府が試みて大飛躍したではないか。
ところがこの実現は簡単ではない。一番の障害はアメリカだ。アメリカは自国の繁栄のために日本を徹底的に利用するとともに、日本が独歩で繁栄するのを抑制するシステムを構築している。諜報機関が盗聴を含めた手段で日本中の重要情報を集めており、アメリカ政府の意向で動く官僚をはじめ有力なポスト、人材としてアメリカのエージェントを配置してある。
この実現のためには日本は憲法を改正して首相公選制とするか、党のルールで実質的に首相に統率力、決裁権限を集中させる方法が有る。次に、政府の重要な秘密漏えいを防止する強力な法律を作る。この法律は、アメリカや中国に対するスパイ防止法であり、アメリカのエージェントの裏切り行為を抑制するためだ。これらのシステムが整備されたときに、初めて日本は独自の発展戦略を推し進めることができる。
