以下は民主党幹部に送った手紙である。
挨拶など略・・・・
さて、民主党に「小沢代表が早く辞めて、選挙運動で貢献するよう」メールを何度か送付し、その効果が僅かでも有ったか全く無かったか分かりませんが、その実現がなり、まずは次の衆議院選挙で有利に戦えるものと安堵しているところです。ただ安心はできません。
さて、麻生内閣は１４兆円に上る補正予算を通過させましたが、これが選挙向けのばらまきであり、また、官僚の無駄遣いをさらに増やすことは国民の目にも明らかです。一時的な景気浮揚とはなるものの将来の大きな財政負担となることが大変残念です。
私は日本の未来発展のために
① ODAの代わりに開発途上国向けの各分野専門家を１０万人派遣、
② ヴェンチャー支援の会計専門家など２万人派遣を実現していただきたいのです。僅かな予算で実現できます。
なお、誤字脱字がありましたらご容赦下さい。
１．ばらまき＆汚職を増長させるODAをやめて、開発途上国に指導者１０万人を派遣
政府は多額のODAをばらまき続け、途上国の汚職を増やし民主主義の崩壊を招き、日本企業へのひも付きで自民党を利し、官僚視察にVIP扱いを条件とし官僚が満足しただけでした。また、昨今のODA予算は超大国になろうとする中国に重点的に配分されていますが、中国はその金をアフリカなどに配分し、国連で日本に反対する国を増やしています。結果として、ODAばらまきは日本の友好国を減らし、本来の役割を果たしていないことは明白です。
私は１９９０年代から、定年退職した人材（専門技術・知識や経験を持つ）を途上国に派遣すべきであると考えてきました。お金には心がありません。
１０万人の人々を途上国に派遣し、その正常な発展に貢献できれば、心が通い、友好国が増えるものと予想されます。
予算は例えば給料、旅費、事務所費などを合わせて年間２００万円とし、年金は満額貰えることとします。これに要する予算は２０００億円であり、ODA予算（６，７２２億円）の３０％です。ODA予算から拠出すれば特に新たな予算措置も必要ありません。政府の要請を受け高い目標を掲げて働くことが出来、現地では先生であり、物価の安い途上国で年金＋給料で生活できるので、申込者は多いと思います。優秀な人材を活用でき、本人も喜び、皆がハッピーになるプランです。
２．日本の経済を発展させるヴェンチャーに会計と経営の専門家を５万人雇用・派遣、実質的に１０万人程度を雇用する効果
私はヴェンチャー立ち上げを支援し、またそのうちの１社を経営してきた経験から、どのヴェンチャーも一番支援として望むのは会計の専門家であろうと思います。ビジネスは投資ですが、冷静で客観的な分析が求められます。特に、専門的なスキルで起業する場合に、お金に関して冷静な判断が出来ない例が多いと思われます。同様に優れた経営者も求められます。そこで、離職者や退職者を対象として会計、経営、技術の専門家・経験者をヴェンチャーに派遣すれば、成功率が高まり、経済浮揚につながります。
今回の補正予算は１４兆円ですが、離職者や退職者を中心に２万人の専門家を雇用し、平均３００万円（離職者が４５０万円、退職者が年金満額受け取りで１５０万円）を払ったとして、年間１５００億円です。（補正予算の１％）新たな雇用を生み、中小企業の倒産を抑制できれば２０万人ぐらいの雇用効果を生みます。
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