東大法学部は全大学の中の最高峰だ。ところが、東大法学部で上位を占めた卒業生が官僚となり日本を実質支配し、動かし、管理してきたにも拘らず、主要先進国日本のみが沈み続けてきたことは現代の歴史の明確な事実だ。
頭は良いし、回転が速く、正確。ところが、頭脳の主要な部分が壊れているか相当ずれている。常識的な業務で１２０点取るが、より重要な課題、新しいテーマ（教科書の無いエリア）を解決できない。歯が立たない。
つまり、日本の最高の大学をトップで卒業しても、未来を切り開く創造力も解決力も展開力も無いことを示している。失われた１０年だの１５年だの、最近では失われた２０年と言われている。これは、官僚が自分たちの責任をかわすために流行らせたずるい造語である。要は東大を含めた全大学の存在、あり方そのものが間違い。
日本の教育の要は大学入試に集中している。大学に入学さえできれば、あとはきちんと授業を受け、教授の言うとおりに回答を書いていれば成績も良くなるし、ところてんで卒業もできる。そのため、子供のころから記憶ロボットよろしく、試験に合格するためだけの情報を記憶するテクニックを叩きこまれる。
理解は必要無い。試験問題を理解し、解答できる最低限度の理解力が有ればよい。例えば、分数計算は初歩的な算数でありながら、医学部で分数の意味が分からない学生が多数存在するというとんでもないことが起こる。
教育は多くの企業が参入する一大産業となっている。文部化科学省が塾の必要性を認めたことは、官僚の既得権を増大させる策であり、教育の敗北・荒廃である。文部科学省はせっせと企業ビジネスに適するような内容や入試方法に変更してゆく。
若い世代を見ると、民主主義がなにかも理解できていない。社会人としての義務や責任なんてとてもとても。まずは自分を安全なところにおいて流れには逆らわず、いじめには加担する。村社会維持派である。これが教育の欠陥と言わず何なのか。
例えば、カビの生えた知識を覚えるよりはあいさつの仕方を訓練し、あるいは家族の守り方、子供の育て方を教わった方がよほど本人にとっても社会にとっても役に立つ。
安倍首相に要望したのは、大学の卒業条件の質と高さの見直し。国家ビジョンを作成し、日本のあるべき未来を明確にし、その実現のための教育目標を見直す。その条件を満たした大学生を卒業させるようにすべき。
