私は以前より安倍首相にスパイ防止法を提案していたので、特定秘密保護法がその趣旨かと思い賛成だった。今回の法令化はアメリカの要請（高度軍事機密保護など）に応じたものと思う。
提案したスパイ防止法は、CIAなどに政府情報がじゃじゃ漏れで日本政府がアメリカにコントロールされ独立性が保たれていない事、企業ノウハウが韓国企業などに漏れている事への対応策だった。
ところが、条文の中に「その他」がたくさんあるのを知り、驚いた。その他を入れておけば何でも有りの世界になる。マスコミや個人の知る権利や自由を縛るものであってはならない。
実は政府の積極的な情報開示システムをスパイ防止法とペアで、以前から提案していた。アメリカ並みに情報請求の内容を審査し、積極的にオープンにすることは政府の健全さを保つものである。
経済産業省のパソコンでは、文章作成の頭に「機密情報」が入っており、何でも機密情報になるそうだ。おかげで、政府には４２万件の特定秘密情報が有る。内容がばれて責任を負わないよう何でも秘密にしておく。時には全部廃棄してしまう。
情報開示は積極的に実施するよう再三提案し、独立した第三者機関設置の必要性と会期延長による十分な議論と丁寧な説明を要請した。
その後、保全監視委員会を事務次官級の官僚が構成するとの発表。ここで、特定秘密保護法案作成の中心に官僚がいる事を知った。官僚にとっておいしすぎる方式であり、私は安倍首相に「泥棒に全部の鍵を渡すようなもの」と書いて送った。
官僚も入省時は国民感覚。本省で３年ぐらい経過するとすっかり、国民とはかけ離れた「官僚」になる。課長以上は省益を守るがちがちの権力亡者で上に上がるほどひどくなる。次官の監視では、戦前の強制管理社会に戻りかねない。
新しい内容が次々発表され、期限は切られている。極めて重要な法案が消化不良で強行採決とは理解に苦しむ。何故ここまで急ぐのか、時間がかかるとマスコミや国民の反対が強まり廃案の可能性有と見たのか。
そうであれば完璧な法案作成、周到な準備をしておくべきだった。また安倍首相が自ら国民に理解を求める演説が有れば良かった。アベノミクスは支持するが、今回は拙速すぎる。アメリカは法案成立に賛成するだろうが首はひねるだろうね。
法案見直しを考えておくべきだし、内外に対して安倍首相の信頼性を回復する努力が求められる。少なくとも多くの国民は理解できず疑問を感じているだろうね、
