今月5日、南シナ海の公海上で、中国海軍の艦船がアメリカ海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」へ接近し進路をふさいだ。このため、カウペンスは衝突を避けるため、急な回避を迫られた。
アメリカのメディアによるとアメリカ政府が中国側に抗議を申し入れたと伝えられている。これに対し、中国国防省は18日に「中国海軍は操縦規定に従って適切な処置をした」と発表した。
6月習近平が大挙してアメリカ訪問、オバマ大統領との間で蜜月関係が国内で報道されながら、今回の一触即発の中国側軍事行動、一体どちらが本当の関係か？実は、アメリカも中国も経済と軍事で異なる顔を持つ。
アメリカ民主党は歴代大統領が経済重視から中国に投資し、利益を上げ、また低金利で中国からの借金を重ねてきた。そのため外交面で良好な関係を築いてきた。クリントン元大統領は事もあろうに、中国へ、核弾頭を地球に周回させる技術を中国に渡したらしい。
私はアメリカの20世紀最大の失敗は、世界の工場を日本から共産党の一党独裁で自由選挙も無い中国にシフトした事だと、キャロライン・ケネディーへの手紙にも書いた。キッシンジャー博士は、中国が経済発展すれば共産党が崩壊すると楽観視していたらしい。
中国は長い歴史の中で、数限りなく周辺列強から侵略され征服されてきたために、強者に服従しながら巧みに騙しつつ、目的を果たすノウハウを持つ。また、一度やられた屈辱を忘れず、100年単位で仕返しする。
日清戦争以降、日本が中国各地への武力行使した事、点と線とはいえ日本が中国を征服した事は絶対に忘れない。また、中国が台湾を威嚇するためミサイルを台湾近くの海域に射込んだ際、アメリカが2隻の空母を急行させ鎮圧させたことも忘れない。
従って、臥薪嘗胆ではないが、中国共産党はがむしゃらに経済を発展させ軍事増強を図ってきた。中国の意図は明確である、日本とアメリカからやられたことをそっくり倍返ししたい。
アメリカ民主党とりわけクリントン元大統領の強力な後押しも有った。私が中国の意図を明確に感じたのは21世紀の初めだが、アメリカは気が付かなかった。
21世紀初めに私は、中国が経済でアメリカを凌ぎ、やがて軍事力でアメリカを圧倒し屈服させる可能性が高い事を確信した。アメリカはまるで恋人に接するように中国に歩み寄り現在でも経済的な友好関係は続いている。
アメリカには数多くの中国専門家がおりながら（オバマ大統領の周辺にも揃っている。一方で日本専門家は数少ない）、親中国を推進するのみで、中国の野望は着々と進んできたのである。
私がおやっと思ったのは、2010年の秋だった。アメリカの中国に対する態度が一部変わってきた。しかもその発端は中国の強力な支援を受けたと思われたヒラリー・クリントン長官の発言だった。
尖閣諸島での中国漁船衝突事件に関し、9月23日、当時の前原外務大臣との会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」と発言し、世界に発信した。女性とはいえ、堂々とした主張であった。
辞めたヒラリーに比べ、オバマ大統領は腰が引け、中国との摩擦や衝突を極度に恐れている。その事を見透かしたように中国の艦船がカウペンスにつっ込んできた。中国軍部はかつての日本軍部のように増長し鼻息が荒くなっている。
習近平も完全に軍部を掌握しているとは言い辛い。軍部に押される形で、日本などに恫喝発言を繰り返し、軍部が暴走した場合でも完全な抑えは効かない。
中国の兵器近代化は加速しているが、アメリカの軍事面での技術革新は目覚ましく優位は保たれている。数年前のシミュレーションでは１０機のF22ステルス戦闘機が５００機の中国戦闘機を撃ち落したらしい。中国もステルス戦闘機を開発しているが、アメリカのF35は全ての点で、F22を上回り戦闘能力を増している。
アメリカは今回の件で次の同じ状況にどう対処するかを冷静に分析している。また回避するのか、威嚇し従わない場合にはミサイルを射込むのか。もし、次回アメリカが同じように回避行動をとった場合、アメリカの威信は著しく損なわれる。
オバマ大統領が強く抑制しない限り、アメリカ軍は対抗手段を取ると見るべきだろう。いつか必ずそうなる。世界の株価は一瞬大暴落するだろうね。
アメリカの対中国投資は激減し、製造メーカーがアメリカへ帰りつつある。これに対して、日本メーカーは減ってきたとはいえ、対中国投資を継続し、中国が日本に向けて照準を合わせている核ミサイルの製造の資金作りに協力している。
東京に落とされるミサイルは日立や東芝が資金を作り出し、大阪に落とされるミサイルはパナソニックが協力し、名古屋はトヨタが協力して、核ミサイルが撃ち込まれた暁には、日本政府並びに各社は我々の努力が実ったと喜ぶのである。
