安倍軍拡路線は皮肉な事に日本の経済成長を促進する

　アメリカ人はいまだに日本と日本人を信用していない。それは日本がパールハーバーで騙し討ちしたとのプロパガンダが子供の間にも浸透している。言い訳できない点がある。宣戦布告は真珠湾攻撃の１時間後だった。

　おまけに、その日はキリスト教徒の安息のひと時、日曜日の朝だった。計画的な騙し討ちではなかったととても言い切れない。よく、アメリカ軍は日本軍の暗号を解読して知っていたのではないかと言われる。

　片や在米日本大使館は前夜のパーティーで日本からの暗号の解読が遅れ、宣戦布告が遅れたとの言い訳も流されている。

　私はアメリカ大統領も軍隊のトップも日本軍が真珠湾を攻める事は１００％知っていたと思う。歴史的事実として、イギリス軍は日本の無線を解読し、この計画を知り、チャーチル首相がアメリカ側に伝えたことが分かっている。

　宣戦布告は攻撃後になるよう予め決められていただろう。山本五十六はアメリカの経済力や底力を良く知っていた。まともに戦ったのでは勝てない事も十分分かっていた。そこで、騙し討ちが必要だった。

　実はアメリカ大統領をはじめ首脳部は日本と戦争を開始し、日本を叩く機会を待っていた。出来れば、日本から仕掛けてくれると有り難いと、戦前に語っているのである。その意味で日本の真珠湾攻撃は願っても無い夢のような話だった。

　アメリカ軍は航空母艦をはじめ新鋭の戦艦などを真珠湾から退避させ、日本軍が沈めたのはポンコツ戦艦などだった。そこで、にっくきジャップに騙し討ちやられたとの大宣伝が打たれ、厭戦ムードだったアメリカ全土が一気に戦闘モードに燃え上がった。

　話は１９９０年代、ビル・クリントン時代には、日本経済が高度成長しないようあらゆる方面の日本たたきが実施され、銀行や商社や成長エンジンの力をそいだ。その上で、日本から莫大な資金がアメリカに持ち帰られた。

　同盟国日本より、中国との信頼関係が強まり、中国が成長するよう、日本政府を動かし日本企業の中国進出を強力に進めた。中国も日本を利用し、日本にたかった。アメリカは巨大に膨らんだ初期投資を回収し、しこたま儲けた。

　初めて書く事だが、アメリカは日本を叩きながら、日本から巨額の利益を稼ぐというやりたい放題が出来たのは、実は日本が反撃できなかったことが大きい。しかも、ＮＳＡやＣＩＡにより、日本は丸裸だった。

　中国の戦略は実にしたたかで、お人好しアメリカをダブらかせては、経済成長させ、軍拡し、強大化した軍事力をバックに経済成長に有利な条件を勝ち取った。例えば中国の元はドルペッグでドルにフィックスしている。

　日本がプラザ合意で円が変動制に移行され、その時々のアメリカの都合の良い為替レートで乱高下され、常に後手に回って経済的な不利益を被ったのとは真逆である。

　私は安倍首相の軍拡路線は日本の存在感を増すものと見ている。アメリカには根強い日本警戒感があるものの、日に日に拡大強化される中国軍の脅威はアメリカ国民をもおびやかしつつある。

　アメリカにとって、日本が中国と正面から向き合い、東アジア地域ぐらいは死守して欲しいとの思いが有る。しかし、強力なミサイルを開発して、アメリカ本土を攻撃しては欲しくない。

　アメリカの脅威にならない限り、日本の軍事力強化は大歓迎で、その効果が今後の株価にもじわじわと現れる。

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道路を歩くのに運転免許証が必要なように法律の味方無しに生きてはいけない 悩む弁護士の選び方

　私は結婚してすぐ、家内に道路を歩くには運転免許証が必要なんだと伝えとらせた。何とその直後、彼女の親友が、東京の交差点で緑になった信号を渡ろうとしてオートバイにはねら亡くなった。痛ましい事だった。医療技術の差も有った。

　多くの車が１秒を争い信号を無視する。その１秒は何の意味も無い。道を歩くのに、特に横断歩道を渡る時、運転者の心理を十分理解しておくことは重要だ。二人の子供にも免許証はとらせた。

　さて、ＳＴＡＰ細胞の小保方氏の問題も最終的には法律の問題になる。理研がもし、小保方氏を解雇通告すると、三木弁護士が解雇不当（民事訴訟）で訴状を地方裁判所に提出することになる。例えば「平成２６年（ワ）８８８号　不当解雇事件」ですか。

　理研は裁判を意識しつつ、対応策を考えないと痛い目に逢う。何度も書いたが、元の理研ルールでは論文作成に悪意が無い事などが決まっているものの、悪意を証明する事は難しい。捏造を激しく指摘しているが、名誉棄損の疑いが強い。

　三木弁護士は、小保方氏の理研に復帰しＳＴＡＰ細胞の検証と研究の継続という要望とを睨みながら、理研の対応を眺めることになる。訴訟は切らずのカードとして温存すべきもの。

　理研には担当弁護士がいるので、対応できる。あなたに突然裁判所から法廷への出廷要請書類が届いたら狼狽するに違いない。無視すると、訴えた側の主張が通り、例えば身に覚えのない賠償金を払うことになったりする。

　会社経営では裁判を避けられない。上場企業が嘘出鱈目の営業で売り込み、詐欺商法で被害を受けた場合、手は訴訟しかない。上場企業と言えども信用できない。個人は消費者生活センターという手が有るが中小企業は誰も助けてくれない。

　個人が法律相談するには「法テラス」、市には無料相談も有る。そこで、弁護士を見つける手も有るが、ここで良い弁護士を見つけるのは、大売出しのがらがらで当たりくじをあてるようなもの。

　それでも、テレビで宣伝している法律事務所に電話するよりはまし。電話すると実印を持ってこいなどと言われる。そこで、訳も分からず実印を押したりすると大変なことになる。テレビの法律事務所は恐ろしいと覚えておいてください。

　すべてをお任せしますと書いてある委任状に判を押すと、悪徳弁護士に、財産をとられ、自分の運命を任せることになりかねない。

　弁護士は司法試験を合格した頭脳優秀な人々と思っていると失敗する。法律情報をたくさん頭に詰め込んだことが有るという事と、問題を解決する事は別問題。有能な弁護士は少ない。

　遠慮なく言えば弁護士はろくなもんじゃない。これは医者も一緒。立派な先生もいるが大体は金の亡者で、金をとることには熱心だが、肝心の課題解決には役立たない。しかし、裁判長が無能な弁護士を保護するため、個人では裁判できないようにしている。

　インターネットでは「ひまわり」で検索できるが、これも今一つ分かりにくい。少し時間が有れば、近所の店や中小企業のオジサンに聞く事ですね。そして、何人もお会いして決めるのが良い。３０分で５千円はかかるが結果として安い。ただ、弁護士は大都市に集中している。

　私は町弁と呼ばれる弁護士が狙い目と見る。法律事務所と言えるほど大きくはないが、訴訟などではネットワークを駆使して得意な分野の弁護士が協力し合う。気さくであるし、料金も吹っかけてこない。

　法律事務所は大企業などが顧問弁護士契約して使うところでしょうね。立派な事務所は維持費が高いから、きちっととられます。個人だと大抵新米が担当する。

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