野村証券が先物大量買い越しにより株価上昇に貢献している あっぱれ

　トランプ大統領のアジア歴訪後の11月9日、一時的に23,382円を記録した日経平均が急落し、再度上昇し掛けたところをまたも急落で、東京株式市場は投資マインドがしぼんでしまった印象だ。ここのところの急激な上げや下げの動きは先物（日経平均と完全連動）が主導している。

　一方で、野村證券は先物を買い続け、夜間の先物価格を引き上げ25日移動平均線の割り込みからの大暴落を防いでいる。先物の履歴を見ると、買い越しで野村証券がトップに立っているケースが多い。いつかは売るんだろうけど、暴落を防ぐ努力は高く評価したい。

　例えば、2013年5月23日に莫大な売り越しを実施し、大暴落させたJPモルガン、ｺﾞｰﾙﾄﾞマンサックス、ドイツ銀行などの巨人がいる中の話だから見事。

　先頃、黒田総裁が金融緩和の継続が金融界などに弊害が有るみたいな発言が有り、金融緩和を止めるのかとの憶測も出たが、これは金融界からのクレームに対するケアだったようだ。実際には物価上昇が２％を目標にしている間は金融緩和を続ける模様。

　実際に国債購入は定期的に実施され、ETF購入も20日に実施されたばかり。逆に言えば、物価上昇が２％を満たした時点で、２％上昇が続く限り金融緩和は解除される可能性が高い。僕は仮に無限大に円を市場に投入したところでなんの問題も無いと思う。

　所詮経済は人間の作ったもの。為替や日本の株価は大国の利益のために完璧にコントロールされ（大国は政府、企業、個人の状況をモニターしながら、自国の利益になるよう手段を講じてきた）、巨額の金が毎年、合法的に持ち去られてきたのだから、その状態を考えると自国を防衛する条件内では十分許容される。