【警視庁】：日没前後の死亡事故、昼間の４倍 車と歩行者、横断中が圧倒的
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【警視庁】：日没前後の死亡事故、昼間の４倍 車と歩行者、横断中が圧倒的
２０１３～１７年に歩行者が車にはねられるなどした全国の死亡事故を警察庁が分析したところ、日没前後の「薄暮時間帯」は、１時間当たりの件数が昼間の約４倍に上ることが１３日、分かった。道路横断中に事故に遭うケースが圧倒的に多く、同庁が注意を呼び掛けている。
警察庁は、日没前後１時間を薄暮時間帯と規定。それより前の１１時間を昼間、以降の１１時間を夜間として２４時間を分類した。その上で５年分の事故件数をそれぞれの時間数で割り、１時間当たりの数字を比べた。
車と歩行者の死亡事故は、１３～１７年の薄暮時間帯に１３６３件発生し、１時間当たりでは６８１・５件だった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【事故・災害】 ２０１８年０９月１３日 １１：２９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北海道】：地震から１週間、再建半ば 死者４１人悼み、悲しみ新た
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：地震から１週間、再建半ば 死者４１人悼み、悲しみ新た
北海道で震度７を観測し、４１人が亡くなった地震は１３日で発生から１週間を迎えた。道内の被災地では、住民らが犠牲者を悼み、悲しみを新たにした。停電はほぼ解消し、復旧は進んでいるが、現在でも１５７６人が避難生活を送っており、生活再建は道半ばだ。
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北海道厚真町の避難所で、朝食の炊き出しを受け取る子ども連れ＝１３日午前 |
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大規模な土砂崩れが発生し、３６人が死亡した厚真町の避難所では、地震が発生した午前３時７分、給水に当たっていた自衛隊員らがヘルメットを外して黙とうした。
道によると、町内約１６５０戸で断水が続き、全面復旧には約１カ月かかる見通し。町の調べでは、建物２２０棟以上に加え、道路や農地にも被害が出たという。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【災害・地震・北海道】 ２０１８年０９月１３日 １１：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北海道】：引き続き地震に注意を 発生から１週間で気象庁
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：引き続き地震に注意を 発生から１週間で気象庁
北海道で震度７を観測した地震の発生から１週間がたったのを受け、気象庁の松森敏幸地震津波監視課長が１３日、記者会見し「地震発生数は緩やかに減っているが活動は依然として活発。今後１週間ほどは震度５弱程度以上の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。
解析の結果、６日午前６時１１分に震度５弱の地震があったとも明らかに。気象庁によると、６日未明の震度７の地震後、１３日までに震度１以上の地震が２３８回起きている。うち震度５弱が１回、震度４が１３回、震度３が２６回。
松森氏は「復旧活動の際は地震活動や降雨状況に十分注意し、できる限り危険な場所を避けてほしい」と話した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【災害・地震・北海道】 ２０１８年０９月１３日 １１：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【千葉県】：成田Ａ滑走路、３時間閉鎖 建設反対派使用の飛行弾か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉県】：成田Ａ滑走路、３時間閉鎖 建設反対派使用の飛行弾か
１３日午前２時半ごろ、成田空港の滑走路の近くで爆発物のようなものが見つかり、２本ある滑走路のうちＡ滑走路を、午前５時半ごろから閉鎖した。県警などが撤去し、閉鎖から約３時間後の午前８時２０分ごろに運用を再開した。
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不発弾らしきものが発見された現場周辺を調べる関係者＝１３日午前７時４６分、成田空港 |
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県警によると、成田空港建設反対派が使っていた飛行弾の可能性がある。成田は地元農民や支援の活動家らによる激しい闘争を経て１９７８年５月に開港。反対派による飛行弾使用は、２００８年３月に最後に確認されている。
成田国際空港会社（ＮＡＡ）や国土交通省によると、爆発物のようなものは、Ａ滑走路近くの誘導路付近の緑地帯で、工事をしていた業者が発見した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】 ２０１８年０９月１３日 １１：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県知事選】：枝野氏「玉城氏を全面支援」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：枝野氏「玉城氏を全面支援」
【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は１２日（日本時間１３日）、沖縄県知事選で自由党前衆院議員の玉城デニー氏を支援する考えを改めて示した。訪問先の米ワシントンで記者団に「人柄、能力、基地問題へのスタンスについて全面的に支援する」と述べた。
枝野氏は「基本的には沖縄県民に、沖縄としてのアイデンティティーに基づき判断してもらうが、われわれの姿勢で玉城氏への期待と信頼が高まればいい」とも語った。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・沖縄県知事選】 ２０１８年０９月１３日 １０：５８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：辺野古争点に与野党対決 県知事選に４氏届け出
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：辺野古争点に与野党対決 県知事選に４氏届け出
沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選が１３日告示され、新人４氏が届け出た。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を争点に、与野党が激しく対決する事実上の一騎打ちの構図。３０日の投開票結果は政府の移設計画や、今後の日米関係に影響を与える可能性がある。
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沖縄県知事選４氏が届け出（左上から時計回りで）兼島俊氏、佐喜真淳氏、渡口初美氏、玉城デニー氏 |
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立候補を届け出たのはいずれも無所属で、移設を進める安倍政権が推す前宜野湾市長佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、反対を訴える自由党前衆院議員玉城デニー氏（５８）。
ほかに元那覇市議で琉球料理研究家の渡口初美氏（８３）と元会社員の兼島俊氏（４０）も届け出た。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・沖縄県知事選】 ２０１８年０９月１３日 １０：５３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：5年半を忘れたか 支持率増加“1億総健忘症”の国
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：5年半を忘れたか 支持率増加“1億総健忘症”の国
「大衆の多くは無知で愚かである」。ナチス・ドイツの指導者ヒトラーの言葉だが、この国の国民も極めて危うい方向に進んでいると言わざるを得ない。自民党総裁選が７日に告示されたのを受け、朝日新聞が翌８、９両日に世論調査を実施したのだが、その結果が驚きだ。安倍首相と石破元幹事長の両候補のうち、どちらが次期総裁にふさわしいかを尋ねたところ、安倍が前回調査（８月）から７ポイントもアップして３９％、石破が同１ポイントアップの２７％だったのだ。
別に石破の肩を持つ気は毛頭ないが、前回と今回の調査の間に安倍が国家・国民のために特別に汗をかいたなんて話はひとつもない。総裁選への立候補を先に表明した石破の公開討論の呼びかけをひたすら無視して逃げ回っていただけだ。
さらに仰天だったのが、安倍内閣の支持率（４１％）が７カ月ぶりに不支持率（３８％）を上回ったことだ。繰り返すが、安倍がこの間に内政や外交で強いリーダーシップを発揮した場面は一度もないのだ。むしろ、その逆で、モリカケ問題の説明責任を果たさなかったばかりか、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽や厚労省の裁量労働制データの捏造が発覚してもノラリクラリ。西日本豪雨で気象庁が異例の会見を開いて警告を発する中、議員宿舎で開かれた酒席宴会「赤坂自民亭」に出席して猛批判を浴びたのも記憶に新しい。つまり、支持率が下がる要因はあっても、上がる理由はこれっぽっちもないのだ。
ついでに言うと、安倍を支持する理由のうち、「人柄や言動が信頼できる」との回答はわずか１３％。総裁選で争点として一番議論してほしいことで、最も高かったのは「社会保障のあり方」（２６％）で、安倍が「秋の臨時国会の提出を目指す」と意欲マンマンの「憲法改正」（８％）は最も低かった。
ウソとゴマカシばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ
■「ウソつき・不公正」の男に盲従する自民党
人柄や言動が信用されていない上、国民にとっては関心の低い改憲に前のめりになっている男がなぜ、総裁＝総理大臣にふさわしいのか。まさか国民も「勝ち馬に乗れ」と考えているワケじゃないだろうが、摩訶不思議としか言いようがない。
マトモな政策論争が行われていないにもかかわらず、そんな安倍に盲従している多くの自民党議員、党員もまた、イカれている。モリカケ問題で「私の不徳の致すところからさまざまな批判があり、皆さんにかぶっていただき、大変だったと思う」なんて他人事のように言い放ち、「でも自民党はそういう時にこそ一致結束する」と、自身の責任を党に押し付けるペテン師に従う神経が分からない。
「正直・公正」という、政治家として極めて当たり前のスローガンに対して「個人攻撃」と憤る「ウソつき・不公正」の男から、総裁選支持の誓約書を求められ、歯向かえば人事で干すゾと恫喝されている国会議員は情けないと思わないのか。冷や飯を食わせられるから、などと考えているのであれば、あまりに不見識で卑しい。従うべきは主権者である国民なのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「『冷や飯を食わせるぞ』と脅されただけで震え上がっている自民党議員は何とも情けなく、ヒツジの群れのようですが、世論調査で安倍首相の支持が高いのは、『他にいないから』という理由に加え、台風、地震といった災害に乗じて必要以上にメディアの露出を増やしている“戦略”が奏功しているのでしょう。それに何と言っても、メディアの『安倍圧勝』報道に引っ張られている部分が大きいと思います」
総裁３選のためなら災害も利用する。安倍の狡猾な正体見たりではないか。
これがまっとうな声だ（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆国民を痛め続ける「DV男」の首相続投を許してはならない
北海道胆振東部地震や安倍の訪ロもあって、てんで盛り上がっていない総裁選だが、言うまでもなく争点は５年９カ月のアベ政治の総括だ。
安倍は「不徳の致すところ」と政権運営を振り返っていたが、そんな簡単な謝罪の言葉で許されるものじゃない。アベ政治は議会制民主主義の破壊だ。いったんヤルと決めたら、野党の声は一切無視し、何があろうが結論ありきで審議を進め、ウソと論理のすり替えで時間を稼ぎ、最後は数の力で強行採決する独裁政治なのだ。政策も人事も、お友達やイエスマンだけを優遇し、公文書の廃棄、改ざんもお構いなし。そんなアベ政治がさらに３年も続くなんて冗談じゃない。
それなのに、安倍内閣の支持率が微増なのだから、国民はアベ政治を忘れてしまったかのよう。まるで１億総健忘症だ。騙されても騙されても詐欺師の言いなりなんて、ペテン政権には笑いが止まらないに違いない。
まさにペテン師天国だが、おぞましさを警鐘乱打するべき役割を担っているはずの大メディアがどこか腰が引けているから、どうしようもない。
〈問われているのは、５年９カ月におよぶ長期政権の功罪と、この国の次の３年のありようである〉（朝日新聞）、〈国民にのしかかる将来不安をいかに解消するのか。（中略）３年後の日本の姿を示す具体的なメッセージがあってしかるべきだろう〉（毎日新聞）、〈日本の生産性や潜在成長率をいかに高め、財政健全化とどう両立させていくかは、総裁選の最大の争点であるべきだ〉（日経新聞）――。
安倍陣営に「公平・公正な報道」と詰め寄られてビビっているのか分からないが、トランプ政権を猛批判している米メディアを見習ったらどうなのか。
■５年９カ月で安倍がついたウソはキリがない
何度でも言うが、安倍は平気でウソをつく、希代のペテン師だ。
総裁選の共同会見で「まっとうな経済を取り戻すことができた」と自画自賛したアベノミクスだって失敗は明らか。全ての地域で有効求人倍率が１倍を超えた、と威張っているが、増えた求人は賃金の安い非正規ばかり。そもそも、第２次安倍政権が発足した２０１２年から１６年の４年間を見ると、団塊世代の大量リタイアで労働人口は４００万人も減った。分母の求職者数が急減したのだから、分子の求人数が変わらなくても求人倍率が上がるのは当然。アベノミクスの成果でも何でもない。
資本金１０億円以上の大企業の内部留保は過去最高の４２５兆円（１７年度）を超える一方、２人以上世帯の家計の実質可処分所得は１２年平均の４４万５４９７円から１７年は４３万２２５３円にダウン。野党が指摘している通り、大企業がボロ儲けしただけで庶民には何ら恩恵がないのだ。アベノミクスは結局、日銀の尻を叩いて市場にジャブジャブとカネを流し、通貨量を増やして金利や為替を操作しただけ。肝心要の成長戦略が何もないのだから、使い道のないカネが内部留保に回るのは当たり前なのだ。
〈２年で２％インフレにしてデフレ脱却〉〈日本人を乗せた米艦を防護するために安保法制が必要〉〈集団的自衛権の行使が可能と言ってる憲法学者はたくさんいる〉〈裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある〉……。アベノミクスに限らず、この５年９カ月を振り返れば、安倍がついたウソは枚挙にいとまがない。
大メディアの記者は総裁選の共同会見で、こうしたウソを一つ一つ取り上げ、安倍に問いただすべきなのに、何をトチ狂ったのか、総裁選で勝ったら安倍を入閣させるか、なんて石破に質問していたからアングリだ。何ら厳しい質問をしない大メディアの記者に安倍もシメシメとほくそ笑んだに違いない。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「アベノミクスも外交もほぼ失敗しているのに、今のメディア、特にテレビは安倍政権の実相を正しく伝えていません。だから国民もよく分からない。さらに言えば、自分の国がまさか中国や北朝鮮のように政治が私物化されているとは思いたくないのでしょう。実際は相当酷い政治状況になっているのに、その現実を見たくないという思いが『それでも安倍さんかな』という心理につながっているのではないか。極論すれば、配偶者などから繰り返し暴力を受けているＤＶ被害者と同じで、メディアの責任は極めて重大だと思います」
国民を痛め続ける“ＤＶ男”の首相続投だけは絶対ダメだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月１２日 １５：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【永田町の裏を読む】： 沖縄県知事選は「国権か民権か」の大分岐点になる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む】： 沖縄県知事選は「国権か民権か」の大分岐点になる
１３日告示の沖縄県知事選の直接の争点は、辺野古基地建設の是非であるけれども、そのもっと奥にある本質的な選択問題は、「国権か民権か」ということである。
翁長雄志知事が命を懸けて実現しようとしてきたのは、沖縄県民の自治権・自主権、すなわち県民は自分たちの命のみならず大浦湾のサンゴやジュゴンの命まで含めて、自分たちにとって本当に大切なことは自分たちで決定してしかるべきだという意味での自己決定権である。翁長の「遺志を引き継ぐ」とはまさにそのことであり、その点でオール沖縄陣営が担ぐ玉城デニー衆院議員は、それにまことにふさわしい民権主義的な候補である。
握手する玉城デニー氏（左）と佐喜真淳氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
これに対抗する自民・公明・維新が支援する佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古については賛否を明言せず、国と県とのやりとりを「見守る」という立場だが、もし当選して県知事になれば、明言を避けて見守り続けることはできないのだから、そこをボカして選挙戦をくぐり抜けようというのは、誠実とはいえない。
しかし、何も言わずとも、彼の姿勢はこれまでの実績から明らかで、当選すればすぐに国の言いなりになって辺野古建設を推進することは目に見えている。なぜなら佐喜真は、安倍晋三首相を支える右翼組織「日本会議」と関わりが深い。２０１２年２月に彼が宜野湾市長に当選するや、市役所の隣の市民会館で日本会議沖縄県本部系の団体による「沖縄県祖国復帰記念式典」が開かれるようになり、同年の記念講演は津川雅彦、翌年は櫻井よしこといずれも安倍のお友達。さらに１４年には、開会で那覇市のわかめ保育園児が回らぬ舌で「口語版・教育勅語」を斉唱し、その行事の閉会あいさつをしたのが佐喜真市長だったということで話題になった。この様子を記録した動画は今も、日本会議のホームページで閲覧できる。つまり日本会議として自慢の画像なのである。
この式典は、沖縄が日本に復帰したことを無条件で肯定し、沖縄県民も「よき日本人」となるよう頑張ろうという趣旨のものであるから、この主催側の立場にあった佐喜真が安倍政権に寄り添っていこうとすることは疑いがない。こうして、この県知事選は、沖縄県民が荒々しく国に対して民権を主張するのか、国権に従って事を荒立てずに生きていくのかの大分岐点となるだろう。
◆高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月１３日 ０７：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自然災害】：被災地後回し 臨時国会「10月26日召集」検討の薄汚い思惑
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自然災害】：被災地後回し 臨時国会「10月26日召集」検討の薄汚い思惑
台風、豪雨、地震と相次ぐ自然災害を受け、安倍政権は１兆円規模の補正予算を編成する方針。１１日も自民党の二階幹事長が、総裁選後に補正予算編成を急ぐよう政府に求める考えを示していた。ところが、である。安倍政権は補正予算を審議する臨時国会の召集を、今から１カ月半も先の来月２６日で検討しているというからア然だ。
北海道厚真町の避難所で炊き出しに並ぶ人たち（Ｃ）共同通信社
西日本豪雨が起きたのは７月。その直後から全国知事会が早期の補正予算を要望しているが、この間、政権は予備費を何度も追加投入の綱渡り。ただでさえ臨時国会開会を先送りしてきたのに、さらに引き延ばすつもりなのか。
なぜ召集が来月２６日になるのか。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう解説する。
「安倍首相は来月１８日にＡＳＥＭ首脳会議（ブリュッセル）に出席し、２３～２５日には日中首脳会談のため訪中するとみられています。国会召集がその先だとすると外交日程が理由ではありますが、本気で補正予算を急ぐのなら、自民党裁選後の今月２８日に組閣して、来月５日召集という最短日程が可能です。しかし、今月３０日の沖縄県知事選の投開票前には、情勢に影響を与えかねないので、閣僚人事をやりたくない。それで臨時国会召集は１０月下旬、というわけです」
１兆円規模の補正予算編成には２週間程度の準備が必要で、「新総裁が決まらないと財務省に編成を指示できない」（政府関係者）という。しかし、１０月の外交日程は組めるのに、補正予算はやれないという屁理屈は通用しない。
早期に臨時国会を召集するつもりがないのに、１兆円規模の補正予算を組むことばかりが独り歩きするのもおかしな話だ。これについて、政治ジャーナリストの山田恵資氏がこう言う。
「補正予算について政府・自民党が今、積極的に口にするのは、総裁選対策でしょう。安倍首相は地方を重視しているというアピール。実際、地方票では大阪は微妙な状況ですし、北海道はアンチ安倍が多い地域ですからね。そもそも、臨時国会の期間をできる限り短くしたいというのが安倍首相の本音。訪中の成果を所信表明に盛り込みたい、として召集日はもっと先送りされる可能性もあると思います」
災害対策の補正予算も政治利用なのか。安倍の「国民の生命と財産を守る」は、やっぱりウソだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月１３日 ０７：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党総裁選】：両氏、辺野古移設語らず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：両氏、辺野古移設語らず
自民党総裁選（二十日投開票）に立候補した安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長は選挙戦で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題にほとんど言及していない。十三日に告示される沖縄県知事選を意識し、辺野古移設が注目されないよう、発言を避けているとみられる。
総裁選告示後、初の論戦となった十日の所見発表演説会と共同記者会見で、安倍氏と石破氏はともに沖縄の基地問題に触れなかった。発表した政策集でも取り上げていない。
安倍氏はこれまで、普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県や県民らの意向を無視して、埋め立て予定地の護岸工事などを進めてきた。
石破氏も辺野古移設を推進する立場だ。党幹事長時代の二〇一三年、沖縄県を地盤とする党所属の衆参両院議員五人に辺野古移設を認めさせたことがある。
石破氏は総裁選向けに作成した全都道府県向けメッセージ動画の沖縄編の中で「反対していた国会議員にそのようなことをやったのは私だ。そのことを私は片時たりとも忘れたことはない」と説明。その上で「（危険な普天間飛行場の）最悪の状況を少しでも改善する」と語っている。
在日米軍に特権的地位を認めた日米地位協定について、二人の意見は違う。安倍氏は実質的な改善につながる補足協定の締結などに取り組んできたと強調。石破氏は協定自体を見直す必要があると主張し、米軍が使用する基地の管轄権を日本側が持つ必要性を主張する。 （中根政人）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・自民党総裁選】 ２０１８年０９月１３日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：日中首脳会談 関係改善の歩み着実に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：日中首脳会談 関係改善の歩み着実に
安倍晋三首相と習近平中国国家主席が会談した。首脳同士が胸襟を開いて話し合う意味は極めて重い。今年は日中平和友好条約の発効四十年の節目でもある。関係改善への歩みを止めてはならない。
良好な関係に向けた着実な歩みを印象づけた。ロシア極東のウラジオストクで行われた日中首脳会談。安倍、習両氏の会談は昨年十一月以来、通算七回目である。
年内訪中に向けた調整を進める首相は、習氏の「歓迎する」との発言を会談後、記者団にわざわざ紹介した。来年六月に大阪で開く二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議時の習氏来日についても、習氏は「留意する」と応じた。
日中首脳の相互往来が滞り、首脳会談すらできなかった一時の関係を振り返れば大きな前進だ。
十月二十三日は一九七八年の日中平和友好条約発効から四十年の節目に当たる。これを機に首脳間の信頼構築に加え、関係改善の歩みを着実なものにしてほしい。
世界第二、第三の経済大国が、経済をはじめ、地域の安定に緊密に協力する意義は極めて大きい。
両首脳は、朝鮮半島の非核化実現に向けて緊密に連携することで一致し、拉致問題の早期解決を目指す日本の立場に、習氏は「完全な支持」を表明した、という。
今後、問われるのは実現に向けた具体的な取り組みだ。両国間で協議を急ぐべきである。
会談では、中国が進める経済圏構想「一帯一路」を巡り、第三国で日中協力を進める方針を申し合わせた、という。
地域の発展に日中協力は必要だが、一帯一路構想には新たな植民地主義との批判もある。中国側に強権支配の動きがあれば、軌道修正を迫ることも日本の役目だ。
習氏側には、対日関係改善をアピールすることで、貿易摩擦を巡り対立を強める米国をけん制する狙い、首相側にも自民党総裁選や来年の統一地方選、参院選に向けて外交面での成果を強調する思惑が、それぞれあるのだろう。
これまでにも政治指導者が政権基盤を固めるため、それぞれ国内の「嫌中」「反日」感情を政治利用してきた経緯がある。日中関係がそれぞれの国内政治に翻弄（ほんろう）されてきたのも事実だろう。
しかし、有史以来、深いつながりを有する両国である。政治指導者の思惑に惑わされず、国民同士が相互信頼を構築しなければならない。首脳会談は、そのための会談であるべきだ。首脳自身のための会談であってはならない。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月１３日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：ボランティア 五輪で理念歪めぬよう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ボランティア 五輪で理念歪めぬよう
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集が今月下旬に始まる。実質上の「動員」となって、平成の世に育まれたボランティア文化が歪（ゆが）んでしまうような事態は避けたい。
二十六日から大会組織委員会が八万人、東京都が二万人を募集する。競技場での観客の案内や備品管理、大会関係者の車の運転など、業務は多岐にわたる。
二〇年四月一日時点で十八歳以上であることが条件で、七月から九月の大会期間中、一日八時間、十日間以上（都は五日間以上）の活動が求められる。保険や飲食、滞在地からの一定の交通費は提供されるが、報酬や地方からの交通費、宿泊費は出ない。宿泊場所の確保を考えると、地方からの参加はハードルが高そうだ。
学生の参加を期待する文部科学省とスポーツ庁は今夏、全国の大学などに大会期間中の授業や試験日程について「適切に対応」することを求める通知を出した。すでに授業日程を繰り上げようと動きだした大学もある。許認可の権限を持つ所管官庁の意向は、ある種の強制力を持って受け止められかねない。
進め方によっては「自発的」「自主的」というボランティアの基本理念がないがしろにされないか心配だ。
市民が主体となって社会問題を解決しようというボランティアは欧米の近代社会で発展した。日本でのボランティア元年は、阪神大震災があった一九九五（平成七）年とされる。それ以前も社会福祉の分野などでボランティアは活動していたが、さまざまな世代、属性の人が自然発生的に被災地に駆けつけたことで、一気に裾野が広がった。
社会的な認知も高まり、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の成立にもつながった。
西日本の豪雨災害や、北海道の地震など今も大災害が相次いでいる。災害は不幸なことだが、自らの意思で被災地を支えようと駆けつける人々がいることが当たり前となった社会のありようは、一つの蓄積といえる。
二〇一二年のロンドン大会で無償のボランティアは陰の立役者という意味を込めて「ゲームズメーカー」と呼ばれた。五輪に参加することは、得難い経験となる可能性も秘めている。ただボランティアという言葉を使う以上、募集する側はそれを押し付けと受け取られては逆効果になる。自発的な気持ちの受け皿に徹するべきだ。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月１３日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：郵便配達員がやって来るのをドキドキしながら待つということが一生において何度ぐらいあるものだろう。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：郵便配達員がやって来るのをドキドキしながら待つということが一生において何度ぐらいあるものだろう。
かつて、受験や就職の合否など大切な知らせは郵便で届くものだった。結果を一刻も早く知りたくて、玄関先でバイクの音に耳を澄ませたという経験はどなたにも一度や二度はあるはずだ▼自分の書いたラブレターへの返事を待った人もいるか。ビートルズも歌った「プリーズ・ミスター・ポストマン」もそんな曲で、郵便配達員に彼女からの手紙が届いてるはずだから、よく捜してとしつこい▼あの歌の主人公が聞けば、さぞやがっかりするか。配達日が一日減る。総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を原則月曜日から金曜日の平日に限って、これまで配達していた土曜日をやめる方向で検討しているそうだ▼手紙よりも圧倒的にメールなどの時代で土曜日配達がなくなると聞いてもさほどの動揺はないかもしれぬが、心もとないのは土曜日をやめる理由。需要縮小と人手不足だそうだ▼人手不足の深刻さは理解していたが、もはや土曜に配れぬほどになっていたのか。現場の負担は大きいという▼＜たより持つてきて熟柿たべて行く＞山頭火。前書きに「郵便屋さん」とある。秋の日の穏やかな光景が目に浮かぶが、人手の足らぬ今の郵便配達員にそんな余裕はないか。国の将来を含めて、「たよりない」話である。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１８年０９月１３日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：自動車追加関税 「米国にも損」訴えを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：自動車追加関税 「米国にも損」訴えを
米トランプ政権がもくろむ輸入自動車への追加関税が現実になれば、日本の自動車業界への打撃は計り知れない。現地化が進む中、米経済にも影響する。戦略的かつ効果的に訴えて、阻止したい。
両政府による閣僚間の新たな貿易協議は、二回目の会合が月内にも開かれる。トランプ米大統領は輸入車が自国の自動車産業に打撃を与えているとみており、十一月の中間選挙をにらみ、交渉成果をアピールする思惑のようだ。最近も、「合意しなければ大問題になる」と強く日本を牽制（けんせい）した。
米政権は自動車の輸入関税を、最大で現行の十倍の２５％まで引き上げることを検討している。追加関税が発動されれば、トヨタ自動車では日本からの輸出は一台当たり六千ドル（約六十七万円）も高くつく。昨年は約七十万台を輸出しており、単純計算で約四千七百億円のコスト増となりかねない。
民間シンクタンクの予測だと、部品を含めた追加関税の負担額は自動車業界全体で一兆円超とも。コスト上昇分を自社でかぶれば収益に響き、米国で価格に転嫁すれば販売が落ち込む。業界だけでなく日本経済全体に影響は必至だ。
一九九五年の日米自動車協議では、日本側が現地生産の拡大などを約束し、高級車への関税を２・５％から１００％へ四十倍も引き上げられる事態を避けられた。
今では日本の自動車大手は輸出の二倍以上の台数を米国で生産している。トランプ政権の発足後も現地生産の強化を打ち出し、トヨタはマツダと共同運営する新工場にも着工する予定。ただ、米国市場は中国ほどの伸びを望めず、一層の大幅増産は困難だ。仮に増やしても日本での生産が減れば雇用の問題につながりかねない。
米側は車関税を交渉カードに農産物の購入拡大を迫るとの見方があるが、主導権を握られないためにも、現地生産にとどまらない米経済への貢献を訴えるべきだ。
日本自動車工業会によると、日本の自動車大手は米工場などで九万人超を雇用。新車販売台数の四割は日本勢が占めており、販売店網では三十五万人以上の雇用を提供している。日本政府は、部品納入を含めた雇用創出は約百五十万人に上るとも主張する。
メキシコ、カナダとの貿易交渉で目立った米国の強硬さは不気味だが、日本勢が傷めば、雇用、消費両面で米経済にも悪影響が出る。交渉の行方は、それをどう効果的に伝えるかにかかっている。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月１２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：座間事件起訴 ＳＯＳの聞き手はいる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：座間事件起訴 ＳＯＳの聞き手はいる
もしも、もしもだけれど「死にたい」と思う若者がいたら、この社説を読んでください。インターネット上にも、あなたの周りにもＳＯＳを受け止めてくれる相手はいます。ひとりぼっちじゃない。
「自殺したい」とツイッターに書き込んだ若者など九人を神奈川県座間市のアパートに招き入れ、殺害したとされる白石隆浩被告（２７）が強盗殺人などの罪で起訴されたのを受けて、この一文を書いています。
十代、二十代の皆さんが抱える苦悩の深さを知り、多くの人が衝撃を受けました。行き場のない、助けてほしいという思い。「若い世代の自殺は深刻な状況にある」。今年公表された厚生労働省の自殺対策白書にも、心配する気持ちが記されています。十五～三十四歳の死因の一位が自殺だったのは先進七カ国のなかでは日本だけで、他の国は事故だそうです。つらい統計です。
皆さんが、電話よりも会員制交流サイト（ＳＮＳ）などネット上でのコミュニケーションに親しみを感じているようなので、民間団体や国、地方自治体などはＬＩＮＥ（ライン）などでの相談窓口の充実に取り組み始めています。
厚労省のホームページでは、若い女性の支援を行うＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクトのライン相談窓口や、ネットで自殺に関連する言葉を検索した人を相談窓口に誘導する活動をしているＮＰＯ法人ＯＶＡなどの取り組みを知ることができます。
顔が見える空間で、周囲の人がどうかかわれば良いかも、共有する努力がされています。注目されているのは「ＴＡＬＫ」の原則。食事が取れていなかったり、ミスが増えたりの傾向が見られたときに、「心配してるけど、何かあったの」などと話しかけ（Ｔｅｌｌ、Ａｓｋ）、つらい気持ちに耳を傾け（Ｌｉｓｔｅｎ）、必要な場合は法律や行政、医療の窓口につなぐ（Ｋｅｅｐ ｓａｆｅ）－といった寄り添い方です。
各地で増えている「子ども食堂」のような世代を超えたあらたな地域のつながりも、一つの気持ちの行き場として、力を発揮してくれると良いなと願ったりもします。
事件後の昨年十一月九日の社説は「ネットに『命の門番』を」と見出しで書きました。あらためて呼び掛けようと思います。若者のＳＯＳの宛先を増やしていこう。話し相手になろう。ネット上でも実社会でも。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月１２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
