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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【青森市議当選者】:「年金暮らしジジイ」と差別的投稿、匿名アカウントでバレる

2018-11-01 23:21:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【青森市議当選者】:「年金暮らしジジイ」と差別的投稿、匿名アカウントでバレる

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【青森市議当選者】:「年金暮らしジジイ」と差別的投稿、匿名アカウントでバレる

 10月28日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人山崎翔一氏(28)が、ツイッターの匿名アカウントで「片腕落として障害者雇用」「年金暮らしジジイを舐めすぎ 平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん」などと差別的な表現の書き込みをしていたことが1日、分かった。

 山崎氏は、別の実名アカウントで「一部投稿内容について、ご不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした」とする謝罪のコメントを投稿した。

 問題の投稿は、8月から10月にかけて行われた。インドでの話として「そういえば、デリー行きの電車に乗った時、おかまの物乞い来たな~」という書き込みもあった。

 山崎氏の母親が取材に応じ「差別的な気持ちはなく、友人とのやりとりで、軽い気持ちで返信してしまったと聞いている。本人は精神的に参っている。(市議を)辞めたいといった感じです」と話した。山崎氏は取材に対し「今は話せない」と述べた。

 元稿:SANSUPO.COM 主要ニュース 社会 【話題】  2018年11月01日  23:21:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【青森県】:青森市議山崎氏「年金暮らしジジイ」差別的書き込み

2018-11-01 22:10:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【青森県】:青森市議山崎氏「年金暮らしジジイ」差別的書き込み

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【青森県】:青森市議山崎氏「年金暮らしジジイ」差別的書き込み 

 10月28日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人山崎翔一氏(28)が、ツイッターの匿名アカウントで「片腕落として障害者雇用」「年金暮らしジジイ」などと差別的な表現の書き込みをしていたことが1日、分かった。山崎氏は、別の実名アカウントで謝罪のコメントを投稿した。

 山崎氏の母親が取材に応じ「友人とのやりとりで、軽い気持ちで返信してしまったと聞いている。本人は精神的に参っている」と話した。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題】  2018年11月01日  22:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【政府】:辺野古で基地工事再開、年内土砂投入目指す

2018-11-01 15:15:55 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【政府】:辺野古で基地工事再開、年内土砂投入目指す

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:辺野古で基地工事再開、年内土砂投入目指す

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、政府は一日、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた関連工事を再開した。年内に土砂投入し、埋め立てを本格化させる方針。県が反対する辺野古移設が約二カ月ぶりに動きだした。石井啓一国土交通相の決定で、十月三十一日に県の埋め立て承認撤回の効力が一時停止したことを受けた措置。

反対派の人たち(中)が抗議する中、浮桟橋の再設置作業が始まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部=1日午前9時47分

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 辺野古移設反対を掲げ九月の知事選で初当選した玉城(たまき)デニー知事は一日、県庁で記者団に「安倍晋三首相との対話を求めていたにもかかわらず工事を再開されたことは極めて残念だ」と述べ、政府の強硬姿勢に反発。謝花(じゃはな)喜一郎副知事も県庁で記者団に「沖縄県の(辺野古移設反対の)思いに全然寄り添っていない」と政府を批判した。

 工事再開に関し、玉城知事は安倍晋三首相や菅義偉官房長官との早期面会を求めている。謝花氏は、首相官邸に改めて面会実現を要請すると強調した。

 防衛省沖縄防衛局は一日、工事に先立ち再開を県に通知した。海上では立ち入り禁止海域を示すフロート(浮具)や海上保安庁のゴムボートなどを係留する浮桟橋を再び設置する作業を始めた。

 周辺の海上では船を使った抗議活動が行われ、海保の船が警戒に当たった。

 石井国交相の決定に対し、玉城知事は近く総務省の第三者機関、国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針を明らかにしている。認められなければ、高裁への提訴も検討する。

 県が八月三十一日に、埋め立て承認を撤回し、法的根拠が失われたため、これまで工事ができなくなっていた。 

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 ◆首相と知事面会 菅氏は否定的「一度お会いした」

 菅義偉官房長官は一日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に関し、玉城デニー知事が求めている安倍晋三首相との面会について「総理は一度お会いした」として、面会は不要との認識を示した。

 首相は十月十二日に玉城氏と官邸で会談した際、新基地建設を推進する考えに変わりがないと伝えた。

 自身との面会について、菅氏は「日程調整が合えばお会いしたい」と話した。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】  2018年11月01日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【政府】:県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開

2018-11-01 15:15:50 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【政府】:県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開 

 <解説> 

 安倍政権が一日、沖縄県名護市辺野古での新基地建設工事の再開に踏み切った。日米合意を優先し、知事選で示された新基地反対の民意を踏みにじる政府の行為を認めるのかどうか、民主主義のあり方が問われている。

 沖縄では来春までに建設の是非を問う県民投票が行われる。知事選と違って、辺野古を唯一の争点とする県民投票で沖縄の民意が示される前に、工事を急ぎ、新基地建設を既成事実にしたい、という思惑が安倍政権にあるのは間違いない。

 工事を再開するために安倍政権が行った手続きにも疑問が残る。県の埋め立て承認撤回に対する国交相の効力停止について、安倍晋三首相は「法治国家として必要な法的手続き」と主張した。

 しかし、行政機関による不利益処分を受けた私人を救済する行政不服審査法趣旨逸脱しているのは明らかだ。工事中断により防衛省が経済的損失を受けているなどの理屈で、形式的に法的要件を満たしたにすぎない。

 玉城デニー知事は「地方の声を押しつぶして、国が強行できるのか」と建設に真っ向から反対する。「非暴力、不服従に基づく運動を否定しない」と、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの精神も挙げ、県民が辺野古に座り込んで建設を阻止する可能性に言及する。

 玉城知事は対話による解決を求めているが、政府は応じる姿勢すらみせない。首相基地負担に苦しむ「沖縄の思いに寄り添う」と繰り返す。それは知事選の結果を重く受け止めることに他ならない。 (関口克己)

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】  2018年11月01日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:徴用工請求に連携促す 同種訴訟企業に聞き取り

2018-11-01 15:15:45 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【政府】:徴用工請求に連携促す 同種訴訟企業に聞き取り

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:徴用工請求に連携促す 同種訴訟企業に聞き取り

 政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け、同種の訴訟を起こされている日本企業に対する説明と状況の聞き取りを始めた。関係者が一日、明らかにした。日本政府は韓国人の個人請求権問題について、一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとする立場を堅持している。請求に応じる必要はないとする立場に理解を求め、日本側として連携したい考えだ。

 説明と聞き取りは、外務省や経済産業省、法務省などが中心となって順次実施。被告企業が抱える訴訟の内容や要望を聞く一方、日本企業が不利益を被らないよう早急な対応を韓国政府に求めていることを伝える方針だ。

 外務省幹部は十月三十一日の自民党外交部会などの合同部会で「一社でも訴えに従えば、おかしなことになる。日本政府の立場と、この問題に臨む上での考え方を説明していきたい」と話した。

 韓国で、日本企業が被告となった同種訴訟があるため、今後も最高裁で敗訴が相次ぐ公算が大きく、企業側に懸念が広がっている。

元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・外交・アジア・朝鮮半島・韓国、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟】  2018年11月01日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【仙台市】:高1、自宅で自殺…父「担任罵声、部活も禁止」

2018-11-01 07:33:30 | 【自殺・自殺願望・過労、職責による自殺・集団自殺、社会から孤独・孤立の現状】:

【仙台市】:高1、自宅で自殺…父「担任罵声、部活も禁止」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【仙台市】:高1、自宅で自殺…父「担任罵声、部活も禁止」

 仙台市の高校1年の男子生徒(15)が8月、学校の担任教諭からの過度な指導を苦に市内の自宅で自殺したと、生徒の父親(44)が31日、記者会見して明らかにした。父親ら遺族は、原因を調査する第三者委員会の設置を求める要望書を宮城県と県教育委員会に提出した。

 父親によると、宮城県工業高校(仙台市)に通う生徒は、担任の男性教諭から罵声を浴びせられたほか、提出した課題のやり直しをさせられたり、部活動を禁止されたりして精神的に追い詰められたとしている。生徒は「先生が自分にだけ強く当たっている気がする」と話していたという。

 夏休み最終日の8月21日、自分の部屋で自殺した生徒を母親が発見した。遺書はなかった。

 県教委は「通常の教育の範囲内での指導だと考えている。第三者委を設置し、事実関係を明らかにしたい」としている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事故・自殺】  2018年11月01日  07:33:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【韓国】:日本人20人、コールセンターで不法就労

2018-11-01 07:32:30 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【韓国】:日本人20人、コールセンターで不法就労

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【韓国】:日本人20人、コールセンターで不法就労

 民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)の韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。

 関係者によると、日本人スタッフら約20人は昨年4月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「1年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週5日1日8時間勤務で、月給最低200万ウォン(約20万円)、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Airbnbの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

 日本人スタッフの大半は20~30歳代の女性。Kポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2018年11月01日  07:32:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【山口組】:組関係者「おいで」…子どもに仮装で菓子配布

2018-11-01 07:22:30 | 【暴力団(暴力団対策法)・親分、子分、兄弟分の縁・日本最大の暴力団、山口組...

【山口組】:組関係者「おいで」…子どもに仮装で菓子配布

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【山口組】:組関係者「おいで」…子どもに仮装で菓子配布

 ハロウィーンの31日、大阪・ミナミには仮装した大勢の若者らが集まり、大阪府警が300人態勢で警戒を続けた。神戸市灘区の指定暴力団・山口組の総本部周辺では、組員らが子どもに菓子を配るのを防ごうと、住民らのパレードも行われた。

 大阪・ミナミのアメリカ村や道頓堀川にかかる戎橋周辺には、日暮れ頃から仮装した若者らが集まり始め、写真を撮るなどして盛り上がった。府警によると、目立った混乱はなかった。

 神戸市灘区では、地域住民ら約100人が「ハロウィーンで子どもを誘うな」などとシュプレヒコールを上げた。近年、山口組の菓子の配布は恒例となっており、兵庫県警は、住民の懐柔策とみて中止を求めているが、強行されている。

 この日もパレード後、仮装した組関係者が「おいで」などと子どもに声をかけ、菓子を配った。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・ハロウィーン】  2018年11月01日  07:22:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【韓国】:主要紙「国際社会は日本につく」「孤立招く」

2018-11-01 07:19:30 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【韓国】:主要紙「国際社会は日本につく」「孤立招く」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【韓国】:主要紙「国際社会は日本につく」「孤立招く」

 【ソウル=豊浦潤一】韓国主要紙は31日、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定したことを1面トップなどで大々的に報じた。反日的な国民感情を意識し、判決を評価する報道が目立つ中、日韓関係の悪化を懸念する内容も見られた。

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決について、1面で大きく伝えた31日付の韓国各紙=岡部雄二郎撮影

  元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決について、1面で大きく伝えた31日付の韓国各紙=岡部雄二郎撮影

 毎日経済新聞は、「(国民)感情を前面に出した外交は国際社会で孤立を招く可能性がある」とする外交関係者の発言を引用し、「国際社会は韓国より日本の側につくとの分析が支配的だ」とした上で、唯一の解決法は「首脳外交だ」と報じた。

 京郷新聞は社説で、「日本政府の反発は理解できる面がある」とした上で、盧武鉉(ノムヒョン)政権下の2005年8月に「官民共同委員会」が、元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したことに触れ、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と伝えた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・朝鮮半島・韓国、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定】  2018年11月01日  07:19:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【大阪府枚方市】:刃物で刺され親子3人死亡…外から侵入形跡なし

2018-11-01 06:58:30 | 【事件・未解決・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・オウム事件・旧統一教会を巡る事件他】

【大阪府枚方市】:刃物で刺され親子3人死亡…外から侵入形跡なし

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大阪府枚方市】:刃物で刺され親子3人死亡…外から侵入形跡なし

 1日午前2時55分頃、大阪府枚方市片鉾東町の民家で、住人の男性と妻、娘が刃物で刺されて倒れているのを、息子の通報で駆け付けた府警枚方署員が見つけた。

 府警によると、3人は病院に運ばれたが、いずれも死亡が確認された。民家は施錠されており、外部からの侵入の形跡はないという。息子にけがはなかった。地元消防によると、男性と妻は40歳代で娘は20歳代。

 現場は京阪牧野駅から南東に1・5キロの住宅街。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】  2018年11月01日  06:58:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【政府】:辺野古きょうにも工事再開 玉城知事「断じて認めぬ」

2018-11-01 06:15:55 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【政府】:辺野古きょうにも工事再開 玉城知事「断じて認めぬ」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:辺野古きょうにも工事再開 玉城知事「断じて認めぬ」

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回の効力が三十一日、正式に停止した。政府は一日にも工事を再開する方針。玉城(たまき)デニー知事は三十一日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、撤回の効力停止に対抗するため、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ると明言した。

日本記者クラブで記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=31日午後、東京都千代田区で

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 石井啓一国土交通相が三十日に発表した効力停止に関する決定書が事業主体の防衛省沖縄防衛局に届き、承認撤回の効力が取り消された。

 辺野古沿岸部の埋め立てに向けた工事は、県が八月に埋め立て承認を撤回したことで中断していた。防衛省は工事再開後、年内にも土砂投入を目指す。

 玉城氏は会見で、辺野古新基地問題で国との協議が必要との認識を示した上で「工事に着手し、ましてや土砂投入は断じて認められない」と批判。効力停止の決定についても「非常に不当な判断だ」と改めて指摘して、係争処理委への審査申し立てを早急に行う考えを示した。

 玉城氏は九月の知事選で新基地建設反対を訴えて勝利した点を強調し、建設を進める政府の姿勢を「県民の民意を踏みにじるものだ」と厳しく批判。政府との対話で問題解決を図りたいとも主張した。首相や菅義偉(すがよしひで)官房長官との会談を申し入れていくことも明らかにした上で、効力停止決定翌日で上京中の三十一日の面会は断られたと説明した。

 西村康稔官房副長官は記者会見で、同日の面会ができなかった理由について、首相らが参院本会議に出席しており「日程の都合がつかなかった」と話した。

 玉城氏は会見で、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票について「県民一人一人が意思を示すことは大変意義がある」と話した。安倍晋三首相は同日の参院本会議で、県民投票が実施された場合の結果を尊重するかどうかについて「見解を述べるのは差し控えたい」と話すにとどめた。 (島袋良太)

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 ◆県民投票 4月30日までに

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う沖縄県民投票条例が三十一日に公布された。六カ月以内の実施が定められ、来年四月三十日までに県民投票が行われることが決まった。具体的な日程は玉城デニー知事が決定する。県は十一月一日に県民投票推進課を新設し市町村との調整を進める。

 条例は、辺野古移設のための沿岸部埋め立てについて、投票者が賛成または反対のどちらかを二者択一で選ぶと規定。

 賛否いずれか多い方の票が有権者の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとしている。その場合、玉城知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に投票結果を通知する。

 宜野湾市など県内一部自治体が選挙事務の協力について態度を保留しており、県民投票推進課が調整を続ける。 

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】  2018年11月01日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【韓国】:文大統領の年内来日困難 徴用工判決に河野外相が懸念伝達

2018-11-01 06:15:50 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【韓国】:文大統領の年内来日困難 徴用工判決に河野外相が懸念伝達

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【韓国】:文大統領の年内来日困難 徴用工判決に河野外相が懸念伝達

 新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け、日韓両政府が調整してきた文在寅(ムンジェイン)大統領の年内来日が困難な見通しとなった。日韓外交筋が三十一日、明らかにした。河野太郎外相は韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話会談し、日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応を求めた。慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意に基づき設立された財団について、韓国側が二十五日の日韓外務次官協議で解散を示唆していたことも判明。日韓関係の冷却化が進んでいる。

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 河野氏は電話会談で、一九六五年の日韓請求権協定に反する状況になれば、日韓関係への影響は避けられないとの認識を示し「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として重く見ている」と懸念を伝えた。韓国外務省の発表によると、康氏は「司法判断を尊重し、判決に関連する事柄を綿密に検討した上で、対応策を進めていく」と説明した。

 河野氏は会談後、記者団に「毅然(きぜん)とした対応を取ってくれると期待している」と語った。西村康稔官房副長官は記者会見で「韓国が早急に適切な措置を講じない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を取る」と強調した。

 文氏の日本への公式訪問は、一九九八年の「日韓共同宣言」発表から二十年を迎える十月八日に合わせての実現を日本政府が春ごろから打診していたが、先送りとなっていた。日本政府関係者は「歴史に絡む問題で対立が深まっている中で、文氏来日は当分の間、厳しい」と語った。

 日本政府は、韓国側が被告企業関連資産の差し押さえといった強制執行に出た場合、日韓請求権協定に基づく協議を要請する。協議が不調に終われば、双方が合意した第三国の委員を含む仲裁委員会に扱いを委ねる流れを想定。それでも解決に至らない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・外交・アジア・朝鮮半島・韓国、韓国人元徴用工訴訟の判決】  2018年11月01日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【自民党】:谷垣氏が首相と面会 事故後、初めて公の場に

2018-11-01 06:15:45 | 【政党・自民・立憲・維新の会・公明・国民民主・共産・社民・れいわ・地域政党他】

【自民党】:谷垣氏が首相と面会 事故後、初めて公の場に

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【自民党】:谷垣氏が首相と面会 事故後、初めて公の場に

 自民党の谷垣禎一前幹事長は三十一日、安倍晋三首相と官邸で面会した。二〇一六年七月に自転車事故で重傷を負って以降、公の場に姿を見せたのは初めて。官邸には車いすで訪れた。昨年の衆院選を機に衆院議員を引退している。

安倍首相と面会し、取材に応じる谷垣禎一氏=31日午後、首相官邸で

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 二人が顔を合わせるのは事故以来となった。谷垣氏は、東京都知事選の最中の事故だったことをわび、現在の体調について直接説明。首相は体をいたわった。

 欧米などの国際情勢も話題になり、谷垣氏は「安倍首相の存在感は高まっている。重みを十分に踏まえて力を発揮してほしい」と伝えた。

 谷垣氏は事故で頸髄(けいずい)を損傷。翌月の党役員人事で幹事長を退き、リハビリに専念してきた。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・自民党】  2018年11月01日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:辺野古基地問題 法治国の否定に等しい

2018-11-01 06:10:40 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【社説①】:辺野古基地問題 法治国の否定に等しい

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:辺野古基地問題 法治国の否定に等しい

 法治国の否定に等しい政府内の自作自演に失望する。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、国土交通相は県の承認撤回の効力を停止。工事再開を認めた。民意尊重の誠意こそ必要なのに。

 国交相のきのうの決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づき行った申し立てを有効とした点でまずおかしい。

 行審法は、国民の権利利益の救済を目的とする。防衛局は国民、つまり私人なのか。

 防衛局は、仲井真弘多元知事から民間の事業者と同じ手続きで沿岸の埋め立て承認を得たことなどを挙げ私人と同じと言うが、新基地建設は閣議決定に基づき行う。私人という強弁が通じるはずがない。

 翁長雄志前知事が二〇一五年に承認の取り消しをした際にも同じ論理で申し立てが行われ、国交相が認めた。しかし、その後の改正行審法施行で、私人とは異なる法的地位「固有の資格」にある国の機関への処分は法の適用外になった。行政法学者らは、今回の申し立ては違法だと批判する。

 効力停止は、防衛局が同時に行った撤回取り消しの訴え(審査請求)の結論が出るまでの緊急避難ともいうが、これも無理がある。

 防衛局は、工事中断で現場の維持管理に一日二千万円かかっているほか、米軍普天間飛行場の返還が進まず日米間の信頼も失うと強調し、国交相も追認した。

 だが、前回の承認取り消し時に防衛省は即刻対抗措置を講じたのに、今回は撤回から申し立てまで一カ月半かかった。県知事選への影響を避けようとしたためで緊急性の主張は説得力を欠く。

 承認撤回は、知事選などで何度も示された辺野古反対の民意を無視して工事が強行された結果だ。普天間の危険性除去や日米同盟の信頼性維持も責任は国側にある。

 却下が相当にもかかわらず、国交相は早期の工事再開を図る国のシナリオ通りに判断した。公平性も何もない、制度の乱用である。

 沖縄では二十六日、埋め立ての賛否を問う県民投票条例が成立し来春までに実施される見込みだ。防衛局は今後、埋め立ての土砂投入に踏み切り、基地建設は後戻りできないとの印象を広めるつもりだろうが、県との対立は決定的となる。

 政府にはその前にもう一度、県側との話し合いを望む。

 法治主義を軽んじてまで基地建設に突き進み、何が得られるのか。日米同盟のために沖縄の民意を踏みにじっていいはずがない。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年10月31日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を

2018-11-01 06:10:35 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【社説②】:元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を

 韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。

 原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。

 日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。

 ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

 韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院(最高裁)が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。

 この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。

 河野太郎外相も確定判決を受けて、外務省に韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。韓国政府は司法の判断に従う方針だが、日韓関係を踏まえた慎重な対応を求めたい。

 一方で、元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約七十社を相手取って計十五件にのぼり、原告は千人近くになる。

 戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。

 原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。

 日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。

 原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

 摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年10月31日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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