【長崎県】：公用車運転、労組「ダメ」…タクシー代１億円に

【長崎県】：公用車運転、労組「ダメ」…タクシー代１億円に

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【長崎県】：公用車運転、労組「ダメ」…タクシー代１億円に　

　県道や橋などの管理を担当する長崎県の２９部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、１回の運賃が４万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。

　高額のタクシー利用が記載されたチケットの使用記録（画像の一部を修整しています）

　県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが９部署、振興局が６局の計２０部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。

　運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した２０１６年度分のタクシー使用の記録には、１万円を超える運賃が並ぶ。

　振興局別で１６年度に最多のタクシー代約４７００万円を使った県北振興局では、公用車の運転が認められていない部署で佐世保市の本局から西海、平戸市などへの移動で２万円を超える利用が相次いだ。約２１００万円を支出した県央振興局でも、同年９月、諫早市の道路橋十数か所をタクシーで回って点検し、４万１３００円分のチケットを使用。さらに翌月、佐賀県鹿島市で行われた防災訓練への移動にタクシー代２万８８０円を支払った。

　県北振興局では出張所などを除く本局の職員は２００人以上いるが、運転手付きの公用車は８台のみ。担当者は「公用車は台数が少なく、申し込んでもなかなか当たらない」と打ち明ける。県央振興局の担当者も「公用車が埋まっており、タクシーを使わざるを得なかった」と釈明した。

　一部の部署が職員の運転を認めていない背景には、労働組合との取り決めがある。県などによると、０９年度から本格的に一般職員が公用車を運転するようになったが、組合側が職員への運転の強要につながり、運転手の雇用も失われるなどと反発。このため、職員が運転する場合は職場が組合に要求書を出して承認を受けることとなったが、２９部署は出していない。

　道路を管理する部署の担当者は「これまで要求書を出していない詳しい経緯は分からない。ただ、街中では駐車場の確保が難しく、運転手が必要な場合もある」と説明。県現業職員連合労働組合は「職員の安全を守るための取り決めであり、運転を制限するものではない」としている。

　県が１６年度に使ったタクシー代は、振興局分だけで総額約１億１４８０万円に上る。県新行政推進室の担当者は「組合との取り決めは仕方なかったが、誰でも運転できる環境を整えるのは当然のこと。経費節減にもつながる」と改善する意向を示している。

　新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「ほとんどの職員が車の運転免許を持つ時代に、業務で公用車を使うのは当然。自分たちの都合での規制は県民から理解されない」と指摘している。（坂田元司）

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１８年１１月２０日 　０７：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【いい夫婦の日】：夫が家計の主導権握れば、夫婦は円満？

【いい夫婦の日】：夫が家計の主導権握れば、夫婦は円満？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【いい夫婦の日】：夫が家計の主導権握れば、夫婦は円満？　

　２２日の「いい夫婦の日」を前に、明治安田生命は、全国の既婚男女計１６２０人を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。

　甲信越・北陸地域で家計の「主導権」が「妻」にあると回答した割合は５０・０％となり、全国平均４７・１％を上回り、全７地域で２番目に多かった。一方、夫婦仲が「円満」と答えた割合は２５・６％で、全国平均２９・９％を下回り、地域別では最少に。同社の担当者は、「主導権を夫が握れば、円満度が高くなるのかもしれない」と推測している。

　配偶者に求める条件を項目別に尋ねた質問（複数回答）で、甲信越・北陸では、「健康」と答えた割合が４７・７％（全国平均５４・０％）、「愛情」２７・９％（同３８・０％）で、いずれも他の地域に比べて最も少なかった。逆に、「誠実さ」２６・７％（同２４・９％）、「金銭感覚」２４・４％（同２０・７％）は、いずれも地域別で最多となり、現実的なことを求める傾向がうかがえた。

　また、「生まれ変わっても、もう一度同じ相手と結婚したいか」の問いに、「必ず結婚する」と回答した割合は、甲信越・北陸１０・５％で、全国平均１４・３％を下回り、地域別では最も少なかった。　

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１８年１１月２０日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【熊本県】：ヘルメットと頭部の境目に死球か…野球部員死亡

【熊本県】：ヘルメットと頭部の境目に死球か…野球部員死亡

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【熊本県】：ヘルメットと頭部の境目に死球か…野球部員死亡　

　熊本県警熊本南署は１９日、県立熊本西高（熊本市西区）野球部２年の篠田大志さん（１６）が練習試合中、頭部付近に死球を受けて死亡したと発表した。死因は外傷性くも膜下出血。県高野連は事故を受け、試合中の安全確保を求める文書を各校に送った。

　同署の発表などによると、１８日午後１時４０分頃、篠田さんは県内の他校との試合で代打で右打席に入り、左側頭部付近に相手投手が投げた硬球が当たった。篠田さんは「痛い」と叫んで倒れ、そのまま意識を失った。顧問や保護者らが心臓マッサージを行った後、病院に搬送したが、１９日午前９時半頃に死亡した。

　同高によると、篠田さんがかぶっていたヘルメットの左側の耳当ての端にボールが当たったような痕が線状（約１センチ）で残っていた。ヘルメットと頭部の境目付近にボールが当たったとみられるという。

　熊本西高は今秋の九州大会でベスト８入りし、県高野連が来春の選抜高校野球大会の「２１世紀枠」への推薦を決めていた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事故・火災】　 ２０１８年１１月２０日 　０７：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ネットで知った会長逮捕、「社内ざわついた」

【日産自動車】：ネットで知った会長逮捕、「社内ざわついた」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ネットで知った会長逮捕、「社内ざわついた」　

　高額報酬の経営者として知られる日産自動車（本社・横浜市西区）会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が１９日、報酬を過少に記載していたとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。「コストカッター」と呼ばれ、日産の業績をＶ字回復させたカリスマ経営者の逮捕。社員らの間には衝撃が走り、怒りと将来への不安が渦巻いた。

　日産のゴーン会長に関するニュースが流れる街頭のテレビモニター（１９日夜、有楽町駅前で）

　「反省というより猛省すべき。抜本的かつ速やかな対応をしたい」。１９日午後１０時過ぎから本社で記者会見した日産の西川さいかわ広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２００人超の報道陣を前に社内調査の概略を説明した上で陳謝した。

　社員らはこの日、険しい表情で帰路についた。

　「公表されている役員報酬でも高額すぎると思っていたが、それ以上の報酬を受け取っていたとは信じられない」。技術職の男性社員（３５）は、ため息をもらした。ゴーン容疑者は２０１１年３月期～１５年３月期、有価証券報告書に自らの報酬額を計約４９億８７００万円と記載していたが、実際には２倍もの計約９９億９８００万円を受け取っていた疑いが持たれている。

　この男性社員によると、社内では事件に関する発表はなく、ネットニュースで知り、「社内がざわついた」という。「社勢をＶ字回復させた立役者。やり手の経営者と思っていたのに残念だ」と表情を暗くした。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【株式】：ＮＹダウ終値、３９５ドル安の２万５０１７ドル

【株式】：ＮＹダウ終値、３９５ドル安の２万５０１７ドル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ終値、３９５ドル安の２万５０１７ドル

　【ニューヨーク＝有光裕】週明け１９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は３営業日ぶりに下落し、前週末比３９５・７８ドル安の２万５０１７・４４ドルだった。

　情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、２１９・３９ポイント安の７０２８・４８だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１８年１１月１９日 　０６：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：①米中対立の激化 覇権争いの悪影響が目に余る

【社説】：①米中対立の激化　覇権争いの悪影響が目に余る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①米中対立の激化　覇権争いの悪影響が目に余る　

　米国と中国の対立激化が、多国間協議の場にも波及した。両国は、世界第１、第２の経済大国の責任を認識し、摩擦の沈静化に向けて歩み寄りを図らねばならない。 

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が、共同首脳宣言を採択できないまま閉幕した。１９９３年の第１回首脳会議以来、初めての事態だ。

　米国は、「世界貿易機関（ＷＴＯ）が不公正な貿易慣行に対する罰則を強化することを求める」との文言を宣言に盛り込むよう要求した。中国を標的とするＷＴＯ改革の実現に向けて、国際的圧力を強める意図が垣間見える。

　中国はトランプ米政権の米国第一主義を踏まえ、「一国主義への反対」を宣言に加えようとした。米中ともに、相手側の主張を受け入れず、議長国のパプアニューギニアは宣言採択を断念した。

　ＡＰＥＣはアジア太平洋の国と地域が協調し、域内の安定と経済発展に取り組む枠組みだ。今回のような結果が続けば、存在意義が問われかねない。

　対立点を踏まえつつ、参加国・地域の意見をどう集約し、宣言にまとめるか。会議の運営や合意文書の在り方について、見直すべき時期に来ていると言えよう。

　アジアの覇権を巡る米中の舌戦は、ＡＰＥＣ関連会合での演説でも展開された。

　中国の習近平国家主席は、巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけ、「ルールは、腕っ節が強い誰かが言えば決まるものではない」と米国を牽制けんせいした。

　ペンス米副大統領は、中国が「一帯一路」の事業相手国に債務を背負わせ、港湾などの軍事拠点化を狙っていることを念頭に、「米国はパートナー国を借金の海で溺れさせない」と強調した。

　南シナ海の軍事拠点化を含め、中国の攻勢を放置すれば、インド太平洋地域の秩序に関する主導権も、経済的利益も奪われる。

　この危機感は、トランプ政権だけでなく、議会でも産業界でも、共有されつつある。対立の緩和には、覇権的な行動や不公正な貿易慣行の是正が不可欠なことを習政権は認識しなければならない。

　米国が、制裁関税の一方的な発動など、国際ルールを無視した通商政策を推進していることも容認できない。米中貿易戦争は、世界の貿易や投資を滞らせ、金融市場のかく乱要因になっている。

　トランプ氏と習氏は近く行われる首脳会談で、亀裂修復に向けた建設的な協議を進めるべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：②企業中間決算 成長につながる投資の継続を

【社説】：②企業中間決算　成長につながる投資の継続を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②企業中間決算　成長につながる投資の継続を　

　足元の企業業績は総じて良好だったが、先行き不安は高まっている。成長に資する投資を継続してもらいたい。 

　東京証券取引所に上場する企業の２０１８年９月中間決算がほぼ出そろった。

　金融を除く１部上場企業全体では、売上高が前年同期比４％増、最終利益が１１％増だった。堅調な海外経済や円安を背景に、最終利益は計１６兆円を超えて、過去最高を更新する見通しだ。

　トヨタ自動車は新興国向け販売が伸び、売上高が中間期として最高だった。主力のゲーム・音楽事業が支えたソニーや、アジアで二輪車の売れ行きが好調だったホンダは、ともに最高益となった。

　電機や自動車など日本の基幹産業を中心に、好決算が相次いだのは、明るい材料と言える。

　電子部品大手の京セラや日本電産は、自動車向けの製品を大きく伸ばした。成長が見込める分野を見極め、そこに思い切った投資をしたことが奏功した。

　心配なのは、今後の業績について、慎重に見る会社が増えてきていることである。

　１９年３月期の通期の最終利益予想を、上方修正した企業が２１９社だったのに対し、下方修正した企業は２２５社に上った。

　最大の理由は、米中の貿易摩擦が激しくなっている点だ。

　日立製作所は９月中間決算で最高益だったにもかかわらず、米中対立の影響が読み切れないとして通期見通しを据え置いた。

　中国経済の減速を示す動きも顕在化してきた。マツダの中間期は、中国での自動車販売が前年同期を下回った。工作機械のファナックは、７～９月の中国での受注高が４～６月からほぼ半減した。

　米国の保護主義政策は当面続く可能性が高い。トヨタは米国での生産を増強する構えだ。各企業は事態の悪化を想定し、戦略を練らなければならない。

　業績が厳しい企業には「選択と集中」が欠かせない。三越伊勢丹ホールディングスは、リストラで捻出した資金を新たな店舗やシステムへの投資に振り向ける。

　将来に布石を打つ研究開発や、収益拡大の基盤である設備投資を怠れば、持続的な成長への道筋を描けなくなる。企業には的確な経営判断が求められる。余力のある企業が賃上げによって、利益を従業員に還元することも大切だ。

　新規事業への参入を促す規制改革など、意欲ある企業の背中を押す施策も重要である。政府は成長戦略を着実に進めるべきだ。　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：①米仏首脳の対立 同盟関係の綻びを懸念する

【社説】：①米仏首脳の対立　同盟関係の綻びを懸念する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①米仏首脳の対立　同盟関係の綻びを懸念する　　

　米国とフランスの首脳が相互不信を露あらわにし、非難の応酬を繰り返す。同盟関係の綻びにつながりかねない。憂慮すべき事態である。 

　マクロン仏大統領が、パリで開かれた第１次世界大戦の終結１００年式典で、対米批判を展開した。「自分たちの利益を第一に主張し、他者を思いやらない」と述べ、トランプ大統領の米国第一主義に背を向けた。

　「トランプ流」が大きな混乱を起こしているのは確かだが、各国首脳が集う場で、露骨に指摘する必要があったのか。悲惨な大戦の歴史を踏まえ、国際協調を訴える式典で、米国との溝を露呈させたことには疑問を拭えない。

　マクロン氏は、今月上旬には、米国に頼らない「欧州軍」の創設を提唱している。「欧州は米国に依存することなく、単独で自らを防衛できるようにしなければならない」と強調した。

　発言のきっかけは、トランプ政権による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄表明だろう。

　米ソ冷戦時代は、西ドイツなどに米国の中距離核ミサイルが配備され、ソ連の核ミサイルと向き合っていた。１９８７年に締結されたＩＮＦ全廃条約により、欧州での核戦争の危険は減った。

　条約が破棄されれば、欧州が核軍拡競争の最前線に逆戻りする恐れがある。マクロン氏が「犠牲になるのは欧州の安全だ」と苛立いらだちを募らせるのは理解できる。

　問題は、「欧州軍」構想が、米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは相いれないことだ。

　第２次大戦後の欧州の安定は、米国の圧倒的な軍事力に依拠するＮＡＴＯの集団安全保障体制が支えてきた。米国抜きの欧州軍が、単独でロシアの脅威に対処する、というのは現実味に欠ける。

　メルケル独首相は、欧州軍構想に同調する一方、「欧州軍はＮＡＴＯを補完する」との考えを示した。欧州の中長期的な安保体制について、仏独両国は米国との対話と連携を怠ってはなるまい。

　欧州の対米不信を招くトランプ氏の言動も懸念材料である。

　ＮＡＴＯとの事前協議なしに、ＩＮＦ全廃条約の破棄を表明した。同盟国が米国の軍事力に「ただ乗り」しているとの持論から、国防費の増額を高圧的に求める。ツイッターでは、マクロン氏の発言への攻撃を執拗しつように続けた。

　同盟を軽視し、欧州との対立を煽あおる発言は、ロシアや中国を利するだけであることを、トランプ氏は認識してもらいたい。　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１９日 　０６：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：②減反廃止元年 需要踏まえたコメ作り進めよ

【社説】：②減反廃止元年　需要踏まえたコメ作り進めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②減反廃止元年　需要踏まえたコメ作り進めよ　

　農業経営の自由度が高まったことを追い風に、需要動向に適かなうコメ作りに努める必要がある。 

　国によるコメの生産調整（減反）制度が廃止され、初めての収穫期がほぼ終わった。家庭や外食向けの主食用米の作付面積は、前年比１％増の１３８・６万ヘクタールにとどまった。

　東北や北陸などのコメどころでは、高く売れるブランド米を作る動きが目立った。その一方で、増産による値崩れを恐れ、生産を抑える農家も少なくなかった。

　ブランド米では、宮城産「だて正夢」や富山産「富富富」などが登場し、登録銘柄は１０年前から５割増えて７９５銘柄となった。

　意欲ある農家が高品質のコメ作りに取り組むのは望ましい。こうした動きを広げ、農業の競争力強化につなげることが大切だ。

　課題となるのは、主食用米のうち、外食や弁当向けなどの業務用米が不足していることだ。

　単身・共働き世帯の増加で需要が高まり、主食用米に占める業務用米の比率は４割近い。今年の主食用米の予想収穫量は７３２万トンだが、業務用米は１００万トン近く足りないとの見方がある。

　業務用米は、家庭用に比べて出荷価格が安い銘柄が多い。高収入が見込めないことから、農家の生産意欲は高まりにくい。

　外食企業が不足する業務用の代わりに割高な家庭用米を使う例も増えてきた。このため商品を値上げせざるを得なくなっている。

　農家が業務用米作りに前向きになる環境整備が欠かせない。

　政府や自治体は、単位面積当たりの収穫量が多く、低価格でも農家が利益を出せる業務用米の品種開発を急いでほしい。

　外食企業と複数年にわたる直接契約を結び、安定した収入を得る農家も出てきている。外食・小売企業と農家を引き合わせる取り組みも有効だろう。

　農家が業務用米の生産に消極的なのは、過度な補助金政策が存続していることが一因だ。

　減反に協力した農家に補助金を支給する制度は廃止された。

　だが、家畜のエサになる飼料用米を生産している農家には、今も１０アール当たり最大１０万５０００円が支払われている。

　支給の対象外となった主食用米から、飼料用米に生産を切り替えた農家は多数に上る。

　国からの補助金を主な収入源にしているようでは、農家の自発的な経営努力は期待できまい。政府は、飼料用米向け補助金の減額や廃止を検討すべきではないか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１９日 　０６：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【株式】：アップルショック、アイフォーン不振疑念拡大で

【株式】：アップルショック、アイフォーン不振疑念拡大で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：アップルショック、アイフォーン不振疑念拡大で　

　【ニューヨーク＝有光裕】米アップル株の下落傾向が強まり、中国との貿易摩擦と並ぶ米株式市場の懸念材料となっている。アップルの売上高の約６割を占めるスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振を疑う見方が広がっているためだ。これまで相場を押し上げてきたハイテク株全体の変調の兆しではないかと身構える投資家も増えている。

　アップル株の下落傾向が懸念材料となっているニューヨーク証券取引所（ロイター）

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　■取引先を注視

 

　１６日のニューヨーク株式市場で、アップル株の終値は１９３・５３ドルだった。１４日には１８６・８０ドルまで下落し、１０月上旬につけた最近の高値（２３２ドル）から１９％余り下がった。米市場では、下落率が２０％に達すると、その銘柄への警戒感が一気に強まることが多い。

　背景にあるのは、アップルが１日、今後はアイフォーンの販売台数を公表しないと表明したことだ。その理由として、事業分野の拡大などを考えると、アイフォーンの販売台数が「業績の指標として適切でなくなった」と説明したが、市場は納得していない。むしろ「９月以降に発売した新機種が思うように売れていないのではないか」との疑念を生じさせた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１８年１１月２０日 　０６：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ゴーン会長逮捕、日本版「司法取引」２例目

【日産自動車】：ゴーン会長逮捕、日本版「司法取引」２例目

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ゴーン会長逮捕、日本版「司法取引」２例目　

　東京地検特捜部は１９日、自分の役員報酬を実際より５０億円余り少なく有価証券報告書に記載したとして、日産自動車（本社・横浜市）会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）ら代表取締役２人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕し、日産本社などを捜索した。日産は同日夜、２人を解任する方針を明らかにした。

　日産のゴーン会長に関するニュースが流れる街頭のテレビモニター（１９日午後７時、東京都千代田区の有楽町駅前で）＝上甲鉄撮影

　ゴーン容疑者逮捕で、日産自動車本社に集まった報道陣（１９日夜、横浜市西区で）＝守谷遼平撮影

　ほかに逮捕されたのは、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）。関係者によると、特捜部は今回、ゴーン容疑者らの虚偽記載に関与したとみられる日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする日本版「司法取引」（協議・合意制度）に合意したという。今年６月にスタートした同制度が適用されるのは、７月に三菱日立パワーシステムズの元取締役らが在宅起訴された外国公務員への贈賄事件に続き、２例目。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：「ゴーン統治、負の側面」内部通報で調査

【日産自動車】：「ゴーン統治、負の側面」内部通報で調査

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：「ゴーン統治、負の側面」内部通報で調査　

　日産自動車の西川さいかわ広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、横浜市の日産本社で記者会見し、ゴーン容疑者の代表取締役会長としての職の解任を、２２日に開く取締役会に提案すると発表した。

　西川氏は「信頼を大きく裏切ることになったことは残念で、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、第三者を含む委員会で調査を進める方針を示した。

　　　　　カルロス・ゴーン容疑者

　グレッグ・ケリー　日産自動車代表取締役（同社提供）

　日産によると、内部通報に基づき、数か月間にわたってゴーン、ケリーの両容疑者について調査した。その結果、〈１〉実際の報酬より少ない金額を有価証券報告書に記載〈２〉私的な目的で日産の投資資金を使用〈３〉会社の経費を不正使用――という不正行為が判明した。ケリー容疑者は、ゴーン容疑者の不正に深く関与した。

　西川氏は、ゴーン容疑者がこれまで日産の経営を主導してきたことに触れ、「長年のゴーン統治の負の側面と言わざるを得ない」と述べた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・業界】　 ２０１８年１１月２０日 　０１：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：教員の長時間労働 ■党提言を生かし対話と共同を

【主張】：教員の長時間労働　■党提言を生かし対話と共同を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：教員の長時間労働　■党提言を生かし対話と共同を

　学校現場の長時間労働は極限に達し、社会問題になっています。教育条件としても放置できません。日本共産党はその解決を正面からとりあげた提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」を発表しました（９日）。「きめ細かく、読んだだけで自信が持てる」「管理職や行政とも一致できる」「教員として励まされた」など多くの反響がよせられています。

　◆定数増が必要な根拠

　今回の日本共産党の提言の大きな特徴は、教員増が問題の解決に不可欠であることを、明確な根拠を示して強調していることです。

　教員増は、学校関係者の立場をこえた強い要求です。

　厚生労働省の今年の「過労死白書」でも、過重労働防止に必要な取り組みとして教職員の７８・５％が「教員の増員」をあげています。教育委員会の圧倒的多数も、定数改善を要望しています。中央教育審議会でも、多くの委員から定数改善を求める声が出ています。

　しかし、安倍晋三政権は定数増の要求を否定し、文部科学省も中教審も定数増を打ち出せない状態です。

　もともと教員定数は、教員１人が１日４コマの授業を受け持つことを基準とし、実際にそれだけ授業を担えるだけの教員数を配置する、という考え方で算出されていました。１日４コマの授業なら、所定勤務時間中に約２時間、授業準備などの校務ができ、膨大な残業にはなりません。

　ところが、学校週５日制実施の際、教員も週５日労働になったにもかかわらず、国は週あたりの受け持ち時間を変えず、教員の授業負担が増えました。さらに、学習指導要領で定める標準時数以上の授業を確保することを求め、各地で際限ない授業増となりました。

　その結果いまでは、例えば小学校では多くの教員が１日５コマ、６コマの授業をしています。これでは勤務時間内には仕事が終わらず、膨大な残業が必至です。

　提言は、こうした教員の長時間労働の根底にあるものを明らかにしました。そのうえで、小中学校の教員定数を１０年間で９万人増やし、「１日４コマ」の基準に戻すことを提起しています。これは異常な長時間労働を引き起こした政府の誤りの是正であり、必ず行うべきものです。必要な予算は数千億円で、先進国で最低の、国内総生産(ＧＤＰ)比２・９％という教育予算を０・１ポイント上げるだけで可能です。要はやる気の問題です。

　提言はまた▽学力テストなど教職員の負担を増大させている業務の削減を国・自治体と学校現場の双方から推進▽公立教員を「残業代ゼロ」とした法制度を改め、残業代を払うなど教職員の働くルールの確立▽非正規教職員の正規化と待遇改善―を提案しています。

　安倍政権は「１年単位の変形労働時間制」の導入を検討しています。これでは夏休み以外の異常な長時間労働が制度化・固定化するばかりか、新たな矛盾も生み、問題を深刻にするだけです。

　◆多くの教職員、国民に

　提言は、学校での長時間労働問題を是正する一点での共闘をすすめるものです。近く提言パンフレットもできます。今こそ、教職員や保護者をはじめ、教育委員会、校長、ＰＴＡ、教職員組合などとの対話と共同を広げましょう。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１８年１１月１９日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：消費税１０％論議 ■増税の口実は崩れ去っている

【主張】：消費税１０％論議　■増税の口実は崩れ去っている

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：消費税１０％論議　■増税の口実は崩れ去っている　

　安倍晋三政権が来年１０月から１０％への引き上げを目指す消費税増税をめぐる論議が国会内外で本格化しています。消費税は３０年前の１９８８年に導入の決定が強行され、８９年４月に税率３％で開始されて、５％、８％と引き上げられてきました。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。導入・増税の口実が崩れ去った消費税増税は直ちに中止すべきです。

　◆８割は大企業減税に

　１９６０年代から歴代政権が、「付加価値税」や「売上税」の名で導入しようとした大型の間接税が、「消費税」という名前で強行されたのは、竹下登政権の時代です。当時の政権は、国民が「広く、薄く」負担する消費税は「公正・公平」な税金で、「安定」した税源になると宣伝しました。

　ところが消費税は生活必需品を含め原則としてすべての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。消費税導入と同時に直接税と間接税の比率（直間比率）を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。

　消費税導入から２０１７年度までの消費税収は累計３４９兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は２８１兆円です。消費税収の８割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。１２年末に政権復帰した安倍首相は、１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に４兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。

　政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込みました（１条２項）。安倍政権も消費税を８％に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と大見えを切りました（１３年１０月の記者会見で）。

　ところが実際には、消費税を導入し増税を重ねても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの６年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット（抑制）や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は３・９兆円も削減されました。一方、毎年増え続けた軍事費はついに５兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは真っ赤なウソです。

　◆零細業者に身銭切らせる

　安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入やカード利用で「ポイント還元」を行うといいます。制度が複雑で混乱が拡大しています。

　消費税は販売価格に上乗せした税額から仕入れにかかった税額を差し引いて業者が納税する仕組みです。２３年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」が導入されます。通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商１０００万円以下の免税業者も課税業者になって、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられます。

　“百害あって一利なし”の消費税増税は、中止しかありません。　

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１８年１１月１８日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：日米地位協定 ■「無罪放免」をいつまで続ける

【主張】：日米地位協定　■「無罪放免」をいつまで続ける

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：日米地位協定　■「無罪放免」をいつまで続ける　

　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のヘリコプターが昨年１２月、隣接する小学校校庭に窓を落下させた事故について、日本の国内法である航空法では本来、刑罰に問える可能性があるのに、日米地位協定に基づく特例法で米軍は適用を除外されていることが国会の質疑で明らかになっています。米軍に異常な特権を与えている日米地位協定を抜本改定する必要性を改めて示しています。

　◆「航空法違反」であっても

　航空機の安全航行などを目的にした航空法は、第７３条の２（出発前の確認）で「機長は、…航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整っていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない」とし、８９条（物件の投下）では原則として「何人も、航空機から物件を投下してはならない」と定めています。これらの規定に違反した場合、罰金を科すことも定めています。

　海兵隊ヘリの窓落下事故が同法に違反するのは明白であり、厳しく処罰されるべきです。

　ところが、海兵隊ヘリの窓落下事故を衆院安全保障委員会で取り上げた日本共産党の赤嶺政賢議員の質疑（１３日）で、こうした航空法の規定が米軍機やその搭乗員などには適用されないという屈辱的な実態が判明しました。

　来月で発生から１年になる同事故について「刑罰法令に触れる行為を認めるに至っていない」と言う警察庁に対し、赤嶺氏が「無罪放免とはどういうことか」と追及すると、同庁は「航空法違反が考えられないわけではない」と認めざるを得ませんでした。

　ところが、同庁は続けて「航空法においては機長による出発前の確認や物件の投下に関する罰則が設けられているが、この規定は特例法により米軍航空機およびその運航に従事する者については適用されない」と答えたのです。

　警察庁が指摘したのは、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」です。航空法にある航空機の運航に関する規定などを米軍には適用しないという主権放棄の法律に他なりません。

　他国の米軍地位協定についての沖縄県の調査報告書（３月）によると、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟のドイツやイタリアでは「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロール」しています。日米地位協定の下で米軍に国内法が原則適用されない日本とは「大きな違い」です。

　安倍晋三政権は「（ＮＡＴＯ）加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なることは当然にあり得る」（河野太郎外相)と開き直っています。

　◆世論背景に改定を実現

　しかし、沖縄県が調査報告書で指摘しているように、「ドイツ、イタリアともに、（過去の）米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させている」のです。「相互防衛の義務を負っている」からではありません。

　全国知事会は７月、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法を米軍に適用することを求める提言を採択しています。安倍政権に協定の抜本改定を迫る世論と運動を広げることが必要です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１８年１１月１７日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。