【仏メディア】：ゴーン氏逮捕は「陰謀」、日産の動きに疑念

【仏メディア】：ゴーン氏逮捕は「陰謀」、日産の動きに疑念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仏メディア】：ゴーン氏逮捕は「陰謀」、日産の動きに疑念　

　21日付のフランス経済紙レゼコーは、日産自動車代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、容疑者に近いフランスの人々の間に「日本人の陰謀」との見方があると伝えた。21日付のルモンド紙も「ゴーン氏を追放するための陰謀の薫りがする」とするフランス側の声を紹介した。

　レゼコー電子版は20日、日産の西川広人社長について、ゴーン容疑者の信頼が厚かったにもかかわらず、記者会見で容疑者を「失墜させた」と指摘し、古代ローマの将軍カエサルを裏切った「ブルータス」と評した。

　またレゼコーは社説で、日産が連合相手のフランス大手ルノーに対して事前に全く情報を提供していなかったことについて「慣例や両社の共通利益からして、少しでも情報を共有しておかしくなかった」と主張した。日産が連合内で今後優位に立つため、事件を利用したのではないかとの疑念がフランス側に生じていると指摘した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　２３：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【仏大使】：「領事保護受ける権利ある」ゴーン会長と面会

【仏大使】：「領事保護受ける権利ある」ゴーン会長と面会

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仏大使】：「領事保護受ける権利ある」ゴーン会長と面会　

　フランスのローラン・ピック駐日大使が、東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者と20日に東京拘置所で面会していたことが分かった。在日フランス大使館が21日、明らかにした。

　　　　　　　　　日産自動車のゴーン会長（AP）

　ゴーン容疑者はフランス国籍を保有。大使本人が直接拘置所に出向いて容疑者と面会するのは異例。フランス政府として事件を重視している表れとみられる。

　同大使館の広報担当者は大使が面会した理由について「外国にいる全てのフランス人は領事保護を受ける権利がある」と述べた。（共同）　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　１８：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ゴーン容疑者、毎年億単位の海外報酬も不記載か

【日産自動車】：ゴーン容疑者、毎年億単位の海外報酬も不記載か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ゴーン容疑者、毎年億単位の海外報酬も不記載か　

　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、日産本社以外にもオランダにある子会社から報酬を得ていたのに、有価証券報告書に記載していなかった疑いがあることが21日、関係者への取材で分かった。子会社からの報酬は毎年、億単位に上っていたという。

　　金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（ロイター）

　この子会社が、ゴーン容疑者が無償で利用していたとされるフランス、オランダ、レバノン、ブラジルの住宅を購入していたことも判明。東京地検特捜部は、オランダの子会社が不正の中核的な役割を担っていたとみて、設立の経緯や、ゴーン容疑者側近の代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）の関与を調べる。既に海外に検事を派遣したもようだ。

　ゴーン容疑者は海外の複数の住宅を利用していたが、正当な理由がないのに賃料などを支払っていなかったとされる。住宅の購入には、ケリー容疑者の部下に当たる法務担当の外国人執行役員が関与。特捜部は執行役員との間で司法取引に合意している。

　ゴーン容疑者は、日産の有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、ケリー容疑者とともに19日に逮捕された。

　関係者によると、株価に連動した報酬を受け取る権利数十億円分も付与されていたが、これも住宅の賃料などとともに有価証券報告書に記載していなかった。特捜部は、いずれも報酬として有価証券報告書に記載する義務があったとみているもようだ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　０９：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ルノー統合 一気には動かない 専門家が分析

【日産自動車】：ルノー統合　一気には動かない　専門家が分析

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ルノー統合　一気には動かない　専門家が分析　

　ルノー、日産自動車、三菱自動車の会長として3社連合の要だったゴーン容疑者の逮捕を、識者はどう見たのか。自動車業界の経営、製品開発、最新情報技術（IT）など、多角的なリサーチを続ける佃モビリティ総研の佃義夫代表（70）に話を聞いた。

　◇　　◇　　◇

　ゴーン容疑者は05年からルノーのトップだった。ルノーは元々は公団で国営。今もフランス政府が大株主です。フランスのマクロン大統領が経済大臣だった当時、日産を吸収統合するという動きもあった。ルノーの連結決算は日産の業績で助かっている構図があり、フランスに日産の工場を作れば、雇用や経済の振興につながるからだ。

　　　　　　　　　　ゴーン容疑者と3社連合の関係

　ただ、今年2月、ゴーン容疑者が22年まではルノーのトップを続けることが決まっており、6月にはゴーン容疑者が日産と三菱の完全子会社化の可能性を否定した。フランス政府も、一定の折り合いを付けた経緯がある。

　フランスが仕掛けたと見る向きもあるが、あり得ない。マクロン大統領の日産合併の考えは、基本的に変わっていないとは思うが、逮捕には驚いた様子だった。フランス政府がゴーン容疑者を逮捕させて日産吸収を進めるとすれば、国際的な信用を失うからだ。

　ゴーン容疑者による日産のV字回復は、まさに救世主の働きだった。しかし、近年は「コミットメント（目標必達）経営」に陰りが出ていた。燃費不正問題で経営悪化した三菱自動車を16年に傘下におさめ、3社の業績で世界2位となってはいたが、手腕の陰りは社内外から指摘されていた。

　私も何度もインタビューしたが、ブラジル生まれのレバノン人で野望も強い。GMの社長になるのでは、ブラジル大統領になるのではとささやかれ、女性問題もあった。日産社内でも鬱積（うっせき）した不満はあった。昨年の日産の完成検査問題不祥事にゴーン容疑者は触れておらず、私の責任じゃないかのような様子だった。鬱積した不満が、内部告発という形になったのではないか。

　ルノーのポストゴーンの人材次第では、統合の流れが強まる懸念はある。ただ、日産も残った人間で日産を守る姿勢を打ち出しており、3社連合のあり方が今すぐ一気に動くとは考えにくい。（聞き手・清水優）

　◆3社連合　

　日産自動車は経営危機に陥って1999年にフランス自動車大手ルノーと資本提携し、2016年に三菱自動車を傘下に入れ、3社による企業連合を組んでいる。費用を減らして業務を効率化するため、部品調達や研究開発を共同で手掛けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　０９：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【犯罪】：「やったぜ！日産」ツイートのホンダ販売店が謝罪

【犯罪】：「やったぜ！日産」ツイートのホンダ販売店が謝罪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【犯罪】：「やったぜ！日産」ツイートのホンダ販売店が謝罪　

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕を受け、ホンダの系列販売店が「やったぜ日産　カルロス・ゴーン逮捕！」と冷やかすようなツイートをしていたことが20日、分かった。

　「やったぜ！日産」は、日産が現在行っているキャンペーンの標語で、つぶやきがあったのは、ホンダカーズ大阪東のツイッター。同社は「ツイッターによる投稿におきまして、大変不適切な表現がありましたことを、心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　０９：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【事件】：元日産執行役員、横浜林文子市長「驚愕した」

【事件】：元日産執行役員、横浜林文子市長「驚愕した」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【事件】：元日産執行役員、横浜林文子市長「驚愕した」　

　横浜市の林文子市長は20日、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことについて「驚愕（きょうがく）した」と述べた。訪問先の上海市で日本メディアに語った。

　　上海市の応勇市長（右）と会談した横浜市の林文子市長（共同）

　横浜市には日産本社があるほか林氏も2009年に市長に初当選する前、ゴーン体制の下で日産の執行役員や東京日産自動車販売の社長を務めた経験がある。林氏は「問題を検証し、解決してもらいたい」と要望した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　０８：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ケリー容疑者が複数の部下へ虚偽記載を指示か

【日産自動車】：ケリー容疑者が複数の部下へ虚偽記載を指示か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ケリー容疑者が複数の部下へ虚偽記載を指示か　

　金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が2011年3月期以降、株価に連動した報酬を受け取る権利計数十億円分を有価証券報告書に記載しなかったとみられることが20日、関係者への取材で分かった。逮捕容疑となった役員報酬の不記載約50億円の大半とされ、この権利の記載は全くなかった。株価連動報酬を受け取る権利は「ストック・アプリシエーション権」と呼ばれ、株価が権利付与時の基準価格から上昇した場合、その差額を会社から現金で受け取る仕組み。

　　　　　　　　グレゴリー・ケリー容疑者（共同）

　ゴーン容疑者とともに逮捕されたグレゴリー・ケリー容疑者（62）が、法務担当の外国人執行役員ら複数の部下に虚偽記載を指示していたとみられることも、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は事情聴取するなどして、虚偽記載の経緯を調べる。

　特捜部が日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引（協議・合意制度）に合意していたことも判明した。この制度は今年6月の改正刑事訴訟法施行で導入され、適用は2例目とみられる。司法取引は、容疑者や被告が他人の犯罪の捜査に協力する見返りに、自分の起訴を見送ってもらったり求刑を軽くしてもらったりする制度。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　０８：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ルノー】：取締役会、ゴーン容疑者の解任先送りか

【ルノー】：取締役会、ゴーン容疑者の解任先送りか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ルノー】：取締役会、ゴーン容疑者の解任先送りか　

　ロイター通信は20日、フランス自動車大手ルノーの取締役会がカルロス・ゴーン容疑者の会長兼最高経営責任者（CEO）職からの解任の決定を先送りしたと報じた。事件の詳細な情報が不明なため。取締役会はフィリップ・ラゲイエット取締役を会長代行に指名。ティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）の権限を強化し、ボロレ氏が経営の実権を掌握することになる。

　経営トップの逮捕という異例の事態に緊急体制で対応する。

　ルノーはゴーン容疑者の逮捕に伴って、20日に取締役会を開催し、経営体制を協議した。フランスのルメール経済・財務相が同日に公共ラジオインタビューで、暫定的な経営陣を直ちに据えるよう求める考えを示していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ゴーン容疑者】：逮捕前にルノー、日産の経営統合検討か

【ゴーン容疑者】：逮捕前にルノー、日産の経営統合検討か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン容疑者】：逮捕前にルノー、日産の経営統合検討か

　英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。

　両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

　両社の経営統合を巡っては、ルノー筆頭株主のフランス政府が求めているとされてきた。ゴーン容疑者は10月初旬、パリで共同通信などのインタビューに対し、三菱自動車を含めた3社連合の資本構成見直しに関して「今は根回しの段階だ」と説明していた。

　ルノーは日産の株式の43・4％を持つ筆頭株主。日産はルノー株の15％を保有している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　０５：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ゴーン容疑者】：再婚パーティーはベルサイユ宮殿で

【ゴーン容疑者】：再婚パーティーはベルサイユ宮殿で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン容疑者】：再婚パーティーはベルサイユ宮殿で　

　日産自動車の有価証券報告書に報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、再婚した現在の妻との結婚パーティーを、フランス・ベルサイユのトリアノン大宮殿で行っていたことが分かった。

　金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（ロイター）

　上流階級向けの雑誌「タウン　アンド　カントリー」（電子版）に昨年3月、マリー・アントワネットの時代をほうふつとさせる古典的なドレスに身を包んだ招待客らの間を歩く夫妻の写真と記事が、「王と王女にふさわしい式」の見出しで、掲載されている。

　式は16年秋に行われたといい、ソフィア・コッポラ監督の映画「マリー・アントワネット」の世界観を参考にしたとされる。写真では、ダークスーツのゴーン容疑者と、鮮やかなグリーンのドレスを着た妻が、笑顔で招待客の間を歩く様子や、家族との集合写真、色とりどりのスイーツの写真などが掲載されている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２１日 　００：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ゴーン容疑者】：小池百合子都知事との対談中止

【ゴーン容疑者】：小池百合子都知事との対談中止

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン容疑者】：小池百合子都知事との対談中止

　日産自動車は20日、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者と東京都の小池百合子知事が出席を予定していた21日の都内での対談イベントを中止すると発表した。日産が主催し、都市交通の将来がテーマだった。（共同） 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　１１：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：株が急落 ２年ぶり安値

【日産自動車】：株が急落　２年ぶり安値

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：株が急落　２年ぶり安値　

　20日午前の東京株式市場で、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された日産自動車の株価が急落し、一時前日終値比65円50銭（6・5％）安の940円00銭を付け、取引時間中として2016年7月以来、約2年4カ月ぶりの安値を付けた。取引規模が膨らみ、売買代金は東証1部で最大となった。

　三菱自動車も軟調で、一時57円（7・8％）安の673円を付けた。他の関連会社では、日産車体や日産東京販売ホールディングスが売り注文に押された。

　市場では、カリスマ経営者のゴーン容疑者の退場に伴うフランス自動車大手ルノーや三菱自動車との提携関係の不安定化が懸念された。「日本とフランス政府の政治決着までもつれ込みそうだ」（大手証券）との声も聞かれた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　１１：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：社員「許せない」「説明を」「失うもの大きい」

【日産自動車】：社員「許せない」「説明を」「失うもの大きい」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：社員「許せない」「説明を」「失うもの大きい」　

　日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が東京地検特捜部に逮捕されてから一夜明けた20日朝、本社や工場に出勤する従業員の表情は一様に険しく、「許せない」「社員に事件の説明を」と会長や経営陣を批判する声が聞かれた。一方で危機に陥った会社を立て直した「ゴーン流」の手腕を改めて評価する社員もいた。

　横浜市の本社にはスーツ姿の社員らが続々と出社。報道陣の問い掛けには応じず、手で顔を隠そうとする姿も。ある男性は「まあ、ワンマンだったということじゃないですか」と吐き捨てるように語り、足早にビルに入っていった。

　栃木県上三川町にある栃木工場。逮捕された2人は、有価証券報告書にゴーン容疑者の報酬を約50億円過少に記載したとされる。出勤途中の20代男性は「自分たちだけ良い思いをして許せない」と憤る。新車の燃費測定の不正や、国の規定に反した無資格検査問題を踏まえ「一連の不祥事もあり、経営陣は責任感を持ってほしい」と注文を付けた。

　逮捕を受け、西川広人社長は19日深夜の記者会見で「残念という言葉を超えて、強い憤りと落胆を覚えている」と語った。栃木工場に出勤してきた日産に40年以上勤務しているという男性社員は「社長の『強い憤り』という言葉は分かるが、社員に対してもしっかりとした事件の説明がほしい」と強調した。

　一方、本社から栃木工場に応援で来ているという監査部門の男性はゴーン容疑者の実績を評価。「経営の立て直しは他の誰にもできなかったことで、会社にとって失うものは大きい」と複雑な心境を明かした。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　１０：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【日産自動車】：カリスマ、ゴーン容疑者逮捕 50億円過少記載

【日産自動車】：カリスマ、ゴーン容疑者逮捕　50億円過少記載

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：カリスマ、ゴーン容疑者逮捕　50億円過少記載　

　「コストカッター」と呼ばれたカリスマ経営者に何が－。東京地検特捜部は19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）を、同社の有価証券報告書に自らの役員報酬を約50億円少なく記載した疑いがあるとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。日産は、内部調査で会社資金の私的流用など重大な不正行為が発覚したと発表。22日に会長解職を取締役会に提案する。内部告発を受けた「ゴーン切り」に踏み切った。日産の再建に尽力した同容疑者だが、超高額報酬への疑問の声も上がっていた。

　　　　会見に臨む日産の西川広人社長（撮影・林敏行）　

　逮捕容疑は、ゴーン容疑者が15年3月期までの5年間に計約99億9800万円の金銭報酬を受け取ったにもかかわらず、計約49億8700万円と、過少にうその記載をした有価証券報告書を関東財務局に提出した疑い。ゴーン容疑者と共謀したとして、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）も逮捕された。

　日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は16年度までは3年連続で10億円を超えたが、17年度は7億3500万円。過去最高だった16年度の10億9800万円から3割以上、初めて減少した。特捜部は2人の認否を明かしていない。19日夜、横浜市の日産本社を家宅捜索した。

　カリスマ経営者の突然の逮捕劇。18年上半期の世界販売台数トップのルノー・日産・三菱自動車連合には大打撃だ。自動車業界全体への影響も必至。20日の日産の株価も関心を集める。

　今回の逮捕劇は、日産による事実上の「ゴーン切り」だ。同社の西川（さいかわ）広人社長（65）は19日夜、横浜市の本社で緊急会見。ゴーン容疑者の不正に関し（1）有価証券報告書への報酬減額の記載（2）私的な目的での投資金支出（3）私的な目的での経費支出の3点が確認されたという。内部通報で発覚し、数カ月間調査。「残念をはるかに超えて強い憤り、落胆を感じている」と硬い表情で語った。　

　22日の取締役会で2人の解職を提案する意向で、刑事告発や損害賠償も検討する。社内クーデターとの見方は否定してみせた。

　ゴーン容疑者は、日本企業経営者の中でも飛び抜けて高い報酬が議論を呼んできたが、「日産の報酬水準はグローバルでは平均以下だ」（10年6月）とし、妥当だと強調してきた。同容疑者のカリスマ性を際立たせたのが高額報酬でもあったが、逆に権力の一極集中を招いたとの指摘もある。

　ブラジル出身のゴーン容疑者は、日産の経営危機に際しルノーから派遣され00年に社長に就任。「コストカッター」と呼ばれた激しいリストラで大なたをふるい、日産をV字回復させた。17年4月に社長を退いたが、代表権のある会長で影響力を残していた。

　昨年以降、新車の無資格検査問題や検査データ改ざんが発覚した日産には、さらなるダメージ。ルノーと日産の経営統合をめぐる駆け引きが、突然の逮捕劇の背景との臆測も出ている。

　一方、三菱自動車も同容疑者の代表取締役会長職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表した。

　◆金融商品取引法　

　04年のライブドア事件などを受け、金融取引を公正なものにするため、証券取引法を全面改正し、06年に成立した。有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載をした者は「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科」と刑事罰を定めている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　０９：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ゴーン容疑者】：日産購入の海外複数住宅を無償利用か

【ゴーン容疑者】：日産購入の海外複数住宅を無償利用か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン容疑者】：日産購入の海外複数住宅を無償利用か　

　日産自動車の有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、日産側がオランダなど海外4カ国で購入した複数の住宅を無償で利用していたとみられることが20日、関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部は、こうした会社側からの利益供与が、有価証券報告書への記載義務のある報酬に当たるとみて詳しい経緯を調べる。

　特捜部が日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引（協議・合意制度）に合意していたことも判明。この制度は今年6月の改正刑事訴訟法施行で導入され、適用は2例目とみられる。

　ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（62）は共謀し、ゴーン容疑者が2011年3月期～15年3月期の5年間に計約99億9800万円の報酬を受け取ったのに、計約49億8700万円とうその記載をした有価証券報告書を関東財務局に提出したとして逮捕された。

　上場企業に1億円以上の役員報酬を個別に開示することを義務付ける制度は10年3月期から導入された。特捜部は、ゴーン容疑者らが有価証券報告書の虚偽記載を始めた動機の解明も進める。

　金商法は、有価証券報告書に業績や役員報酬の金額を正確に記載することを義務付けており、罰則は10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方。法人は7億円以下の罰金と規定している。虚偽記載が役員報酬の過少申告に適用されるのは異例。

　司法取引は、容疑者や被告が他人の犯罪の捜査に協力する見返りに、自分の起訴を見送ってもらったり求刑を軽くしてもらったりする制度。今年7月に大手発電機メーカーの元取締役らが在宅起訴された外国公務員への贈賄事件で初めて適用され、捜査に協力した法人は不起訴処分となった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　０８：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。