【衆院法務委員会】：入管法改正案で参考人質疑 評価分かれ、技能実習制度批判も

【衆院法務委員会】：入管法改正案で参考人質疑　評価分かれ、技能実習制度批判も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院法務委員会】：入管法改正案で参考人質疑　評価分かれ、技能実習制度批判も　

　衆院法務委員会は２２日午後、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関する参考人質疑を実施した。受け入れ自体には肯定的だった一方、改正案への評価は分かれ、法令違反が相次ぐ技能実習制度など現在の外国人を取り巻く状況への批判が多く出た。

入管難民法などの改正案に関する参考人質疑が実施された衆院法務委。奥は答弁するベトナム人のレロンソン氏＝２２日午後

　安冨潔弁護士は改正案を評価した上で、受け入れ環境の整備が必要だと指摘。

　技能実習生の派遣事業を営むベトナム人のレロンソン氏は、優秀な人材を送り出すことがベトナムの発展につながると実習制度の意義を強調。

　実習生を支援するＮＰＯ法人の鳥井一平代表理事は、人権侵害が多発しているとして実習制度の廃止を主張した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆院法務委員会・外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案】　 ２０１８年１１月２２日 　２０：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：改憲案提示が困難な情勢に 国民投票法も見通せず

【自民党】：改憲案提示が困難な情勢に　国民投票法も見通せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：改憲案提示が困難な情勢に　国民投票法も見通せず　

　自民党が今国会で目指している党憲法改正案４項目の衆参両院憲法審査会への提示が、困難な情勢となった。定例日が週１回の衆院憲法審は２２日の開催が見送られ、来月１０日の会期末までに審議日程を確保するのが一段と厳しくなったためだ。改憲の国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案の成立も見通せない。与党は今後、会期延長の是非を見極める。

　自民、公明両党は２２日、野党の反対を押し切ることはせず、憲法審開催を見送った。来週の実施を目指す方針だ。

　今国会で自民は１１月８日以降、木曜を定例日とする衆院憲法審の実施を呼び掛けてきたが、まだ一度も開かれていない。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・憲法改正論議】　 ２０１８年１１月２２日 　２０：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：２４日に福島訪問 バッハ氏と五輪会場視察

【安倍首相】：２４日に福島訪問　バッハ氏と五輪会場視察

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：２４日に福島訪問　バッハ氏と五輪会場視察　

　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が２４日に福島県を訪問すると発表した。２０２０年東京五輪の野球・ソフトボール会場となる福島市の県営あづま球場の視察には、２３日に来日予定の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長も同行する。

　首相は、東京電力福島第１原発事故で被災し、全町避難が続く福島県双葉町の復興状況を見て回り、その後、バッハ氏と合流する。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・福島第一原発事故・放射能汚染、東京２０２０・五輪・パラリンピック】　 ２０１８年１１月２２日 　１８：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会】：立民など衆院法務委を欠席 入管法審議に反発

【国会】：立民など衆院法務委を欠席　入管法審議に反発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：立民など衆院法務委を欠席　入管法審議に反発　

　立憲民主党や国民民主党、共産党などは二十二日午前、衆院法務委員会を欠席した。外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について政府側に質疑する予定だったが、葉梨康弘委員長（自民党）が定例日以外での開催を職権で決めたことに反発。日本維新の会を除き持ち時間に質問に立たなかった。今国会での成立を期す与党は二十七日までに衆院を通過させたい考えで、野党との対立が激化した。

　立民の山尾志桜里（しおり）氏は報道陣に「粗雑な質疑の強行だ。定例日外で質疑を詰め込んで無理やり質問しても、立法府の責任を果たせない。到底受けられない」と話した。

　出席を促す与党側と野党議員が委員会室の外で激しくやり合う場面もあった。立民などは午後の参考人質疑には出席する予定としている。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆院法務委員会】　 ２０１８年１１月２２日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：高額報酬に車メーカー幹部「すごいと目が点に」

【日産自動車】：高額報酬に車メーカー幹部「すごいと目が点に」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：高額報酬に車メーカー幹部「すごいと目が点に」

　日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件では、ゴーン容疑者が虚偽記載を主導した疑いが浮上している。背景には、高額報酬批判を嫌い、対外的には報酬を低くみせたいとの思惑が透けてみえる。　

　「当然１億円は超えているだろうと思っていたが、９億円に迫る金額をもらっていた。すごいと目が点になった」。ある自動車メーカー幹部は２０１０年に受けた衝撃を今も覚えている。

　２０１０年３月期決算から始まった上場企業役員の報酬の開示制度に伴い、日産は同年６月２３日の株主総会で、ゴーン容疑者ら計６人の役員の報酬を明らかにした。同社の役員報酬の総額は前期よりも９億円近く減り、１７億円弱となったが、ゴーン容疑者の報酬は８億９１００万円。開示された上場企業の役員報酬のトップだった。

　その後も高額報酬の常連となり、ある企業関係者は「毎年『１０億円の大台突破なるか』と注目が集まっていた」と話す。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２２日 　０８：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：１０月の消費者物価指数、１・０％上昇

【総務省】：１０月の消費者物価指数、１・０％上昇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：１０月の消費者物価指数、１・０％上昇

　総務省が２２日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」が１０１・６となり、前年同月比１・０％上昇した。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・ビジネス・業界】　 ２０１８年１１月２２日 　０８：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福島県】：住宅火災６人死亡 ９人家族の７人連絡取れず

【福島県】：住宅火災６人死亡　９人家族の７人連絡取れず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福島県】：住宅火災６人死亡　９人家族の７人連絡取れず　

　21日午後11時5分ごろ、福島県小野町飯豊荒屋敷、無職塩田恒美さん（61）方から出火したと近所の住民から119番があった。木造一部2階建て1棟と倉庫1棟が全焼、焼け跡から計6人の遺体が見つかった。住人9人のうち、小学生以下の子ども4人を含む7人と連絡が取れておらず、県警が身元確認を急いでいる。

　　　　　火災で全焼した建物と焼け焦げた車（共同）

　　　　　　　　火災で全焼した建物（共同）

　　　　　　　火災があった現場で放水する消防団員（共同）

　　　　　　　　火災で全焼した建物（共同）

　県警によると、9人は塩田さん夫妻と母、娘夫婦とその子ども4人の4世代。無事が確認できたのは塩田さんの50代の妻と、娘の30代の夫。妻は両手に軽傷、娘の夫は仕事で外出中だった。

　近所の男性（70）によると、塩田さんは足が不自由だった。

　県警は22日午前3時55分ごろ、捜索をいったん中断。午前9時半から再開する。火災は22日午前0時10分ごろ鎮火した。

　現場は小野町役場から北約3キロの住宅が点在する地域。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・火災】　 ２０１８年１１月２２日 　０８：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：住宅ローン減税「最大５年延長」…消費増税対策

【政府】：住宅ローン減税「最大５年延長」…消費増税対策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：住宅ローン減税「最大５年延長」…消費増税対策　

　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気の落ち込みに備え、政府が検討する経済対策の大枠が分かった。クレジットカードなどを使いキャッシュレス決済をした人への２％分のポイント還元など８項目を柱とする。このうち住宅ローン減税が受けられる期間について、政府・与党は現在の１０年から最大５年間、延長する方針を固めた。

　経済対策の大枠は、２６日に開かれる経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議で提示される。予算や減税の規模は、政府・与党が年内に詰める。

　大枠では、マイナンバーカードの取得者に買い物で利用できる「自治体ポイント」を付与することや、幼児教育・保育の無償化、軽減税率の導入などが示される。国土強靱きょうじん化に伴う公共事業も景気下支え策として盛り込まれる。

　購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」は、０～２歳の子どもがいる世帯と所得の低い住民税非課税世帯を対象とする。イオンなど大型店でも使える。１枚の額面は小額にし、最大２万円で２万５０００円分を購入できるようにする方向だ。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ】　 ２０１８年１１月２２日 　０８：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福島県】：「孫が燃えちまう」叫ぶ声 子ども４人、住宅包む炎

【福島県】：「孫が燃えちまう」叫ぶ声　子ども４人、住宅包む炎

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福島県】：「孫が燃えちまう」叫ぶ声　子ども４人、住宅包む炎　

　「助けて。孫が燃えちまう」。21日深夜、福島県小野町で起きた住宅火災。炎に包まれた家に残された4人の子どもたちを助けようと、叫び声が響いた。焼け跡からは遺体が次々と見つかり、住民らは無念さをにじませた。

　　火災のあった建物の様子を見る人たち（共同）

　　　　　　　　　　火災で全焼した建物（共同）

　　　　　火災があった現場で放水する消防団員（共同）

　　　　　　　　　　　　火災で全焼した建物（共同）

　21日午後11時ごろ、就寝中だった建築業の会田正夫さん（70）宅に、塩田恒美さん（61）の妻（57）が慌てた様子で訪れ、玄関の戸をたたきながら助けを求めてきた。急いで外に出ると、家の2階部分まで火が上がっているのが見えた。火はあっという間に回り「ボーン」という大きな音も数回聞こえたという。

　会田さんは「子どもたちはかわいい盛り。早く見つかってほしい」と肩を落とした。

　火災が鎮まったころ、近所の女性は、恒美さんの長女の夫（33）が、変わり果てたわが家を黙って見つめる姿を見つけた。放心状態で声も出ない様子だったという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・火災】　 ２０１８年１１月２２日 　０８：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院法務委員会】：失踪者、時給５００円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持

【衆院法務委員会】：失踪者、時給５００円台最多　「より高い賃金求め」政府は見解維持

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院法務委員会】：失踪者、時給５００円台最多　「より高い賃金求め」政府は見解維持　

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 

　問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。

　法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。

　立憲民主党の山尾志桜里（しおり）氏は「（最低賃金の保証という）正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「（失踪は）実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。

　その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。

　本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台（三十四人）と合わせ約半数を占めた。

　聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「（二千八百七十人全体について時給を計算すれば）最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは０・８％の二十二人としている。

　法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。

　与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。

　＜最低賃金制度＞　

　最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は５０万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。２０１８年度の都道府県別の最高額は東京都の９８５円、最低額は鹿児島県の７６１円。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆院法務委員会・外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案】　 ２０１８年１１月２２日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院内閣委員会】：片山氏、看板 条例違反認める 桜田氏「私は判断力は抜群」

【衆院内閣委員会】：片山氏、看板 条例違反認める　桜田氏「私は判断力は抜群」　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院内閣委員会】：片山氏、看板 条例違反認める　桜田氏「私は判断力は抜群」　　

　片山さつき地方創生担当相は二十一日の衆院内閣委員会で、さいたま市や浜松市、名古屋市にそれぞれ設置された自身の書籍の広告看板について、市の条例に基づく許可を受けず、条例違反の状態で掲示していた時期があったと認めた。片山氏は「許可、更新が切れていた時期はそう（違反）だった」と述べた。

　片山氏は許可申請は看板の掛かっているビルの所有者などが行っており、条例違反の期間は「承知していない」と説明した。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。

　片山氏によると、さいたま市浦和区の看板は、土地所有者から許可の更新を怠っていたとの話があり、十六日に看板を白地にした。浜松市中区の看板については、許可の更新が途切れており、業者が十九日に許可を申請し同日許可を得たと説明。名古屋市熱田区の看板は許可申請が提出されていなかったため、十九日に許可を申請し、手続き中だとした。

　桜田義孝五輪担当相は同委で、自身が代表を務める自民党千葉県第八選挙区支部が、政治資金規正法の上限を超えて、同一団体から二百万円のパーティー券収入を得ていたことを謝罪した。桜田氏は、十九日付で超過分の五十万円を返金し、政治資金収支報告書を訂正したと説明した。

　桜田氏は、サイバーセキュリティー担当を兼務する自身の資質について「いろいろな能力を結集し、ジャッジ（判断）するのが私の仕事だ。私は判断力は抜群だ」と話した。

　桜田氏はパソコンを使用しないと発言し、話題となった。二十一日は、パソコンと周辺機器を接続する際などの差し込み口となるＵＳＢポートについて「存在は承知している」と強調したが、十四日の衆院内閣委では「使う場合には穴を入れるらしいが、細かいことは分からない」と答弁していた。　（中根政人）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆院内閣委員会】　 ２０１８年１１月２２日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①慰安婦財団解散 合意の一方的放棄は許されぬ

【社説】：①慰安婦財団解散　合意の一方的放棄は許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①慰安婦財団解散　合意の一方的放棄は許されぬ　

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意の柱が、ないがしろにされた。国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない。 

　韓国政府が、合意に基づいて設立され、元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。「被害者中心主義の原則を踏まえ、多様な意見を集めた結果」だという。

　財団には、日本政府の予算１０億円が拠出されている。

　合意時点で存命だった元慰安婦４７人のうち、３４人が１人あたり約１０００万円の支援金を財団から受け取った。合意の前には、元慰安婦への聞き取りも行われた。「被害者中心主義」を解散の理由にするのは筋が通らない。

　韓国政府は、残る基金の使途について、元慰安婦や関連団体などの意向を踏まえ、「合理的な処理策」を講じるという。

　日本が政府予算から１０億円を拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたからだ。合意に基づく日本の措置が、宙に浮いてしまう事態は看過できない。

　安倍首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる」と厳しく批判した。「韓国には国際社会の一員として、責任ある対応を望みたい」と述べ、合意の着実な履行を求めたのは当然である。

　問題の核心は、文在寅政権が、「合意は元慰安婦の意見を十分に反映しておらず、慰安婦問題は合意によって解決されない」との立場をとっていることだ。

　ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した、慰安婦を象徴する少女像の問題も進展がない。「韓国が解決に努力する」と合意に記されたにもかかわらず、文政権は撤去の取り組みを怠っている。

　文政権が朴槿恵前政権が結んだ合意の白紙化を優先し、支持基盤の市民団体に迎合しているのは明白だ。国家間の合意を覆す行為が日韓関係に及ぼす深刻な悪影響を考慮していないのか。

　韓国最高裁は先月末、日本企業に元徴用工への賠償支払いを命じる判決を出した。日韓国交正常化の根幹を揺るがす事態にも、文政権は収拾策を講じていない。

　今月開かれた国際会議に安倍氏と文氏が参加した際、首脳会談は行われなかった。両国関係の悪化を象徴していると言えよう。

　北朝鮮の核問題などで、日韓の緊密な意思疎通と連携が引き続き求められる。文氏は自らの重い責任を自覚しなければならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②地層処分報告書 冷静な議論を深める契機に

【社説】：②地層処分報告書　冷静な議論を深める契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②地層処分報告書　冷静な議論を深める契機に　

　技術への信頼を得るには、データに基づく丁寧な説明が欠かせない。 

　高レベル放射性廃棄物の処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が「包括的技術報告書」をまとめた。

　処分事業の技術と安全性を網羅的に解説し、評価した。機構として初の報告書である。難航する処分場の候補地選定に向けて、政府と事業者は有効活用すべきだ。

　原子力発電所の使用済み核燃料を再処理すると、高い放射能を持つ廃棄物が発生する。ガラスで固めて金属容器に収納し、３００メートルより深い地層に埋設する処分方法が計画されている。

　放射能が十分低減するまでに１万年以上かかる。超長期の安全性の確保に不安を抱く国民は少なくない。機構は２０００年に発足した。これまで技術報告書をまとめなかったのは、広く理解を得る上で不十分な対応だった。

　ようやく、機構自身の責任で、地層処分技術の現状を発信できるようになった意義は大きい。

　注目されるのは、事業全般にわたる安全性を詳述した点だ。処分場の適地選定から建設、操業を経て最終処分に至った後、１０万年以上のリスクを分析している。

　膨大な技術情報や国内の地質条件を踏まえて評価し、事業は十分に成立可能だと結論付けた。

　地震や噴火などの自然災害が多い日本の実情も考慮している。

　例えば、未知の活断層が処分場を寸断する想定外の事態を検討した。この場合、放射能が漏れ出して、地上で年間１４ミリ・シーベルトの被曝ひばくリスクがある、と見積もった。

　超長期の事業だけに、発生確率が極めて低い事態にも言及したことは妥当だろう。これを踏まえた適地の厳格な選定と処分場の安全対策が求められる。

　地質の専門家の間には「国内には安全に処分できる場所はない」といった見方もある。科学的データに基づいた報告書は、専門的な議論にも役立つだろう。

　日本は００年に最終処分法を制定した。公募に応じた地域の理解を得ながら、地質を調査して候補地を絞り込む。手を挙げた自治体もあったが、反対運動の激化で冷静な議論はままならなかった。

　機構主催の説明会の際、謝金を支払う約束で学生を動員する失態も発覚し、批判を浴びた。

　フィンランドでは処分場建設が始まり、スウェーデンやフランスも続く。日本も、処分地選定を先送りできまい。技術報告書を事業前進の足がかりにしたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①ゴーン会長逮捕 権力集中が不正を招いたのか

【社説】：①ゴーン会長逮捕　権力集中が不正を招いたのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①ゴーン会長逮捕　権力集中が不正を招いたのか　

　◆日産はガバナンスの再構築急げ◆ 

　カリスマ経営者のまさかの失墜である。世界２位の巨大自動車グループの先行きには、不透明感が増したと言えよう。

　東京地検特捜部が、日産自動車代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。日産は２２日の取締役会に、ゴーン容疑者の会長解任を提案する。

　ゴーン容疑者は、自らの役員報酬について、実際の額の半分しか有価証券報告書に記載しなかった疑いがある。２０１１年３月期から５年間の報酬は計９９億９８００万円だったのに、４９億８７００万円と記載されていたという。

　◆投資家への背信行為だ

　企業の業績や財務内容を記した有価証券報告書は、投資家の重要な判断材料となる。虚偽記載の法定刑は、１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金だ。法人に対する両罰規定もある。

　容疑事実通りであれば、投資家への重大な背信行為である。

　ゴーン容疑者の高額な報酬に対しては、株主から疑問の声が上がっていた。批判を免れるために、不正に及んだのか。

　ゴーン容疑者の側近の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者も同じ容疑で逮捕された。ケリー容疑者は、他の幹部に「報酬を隠せ」などと命じていたという。

　一般的に、有価証券報告書の作成には多くの部署が関わる。ゴーン容疑者の真の報酬額について、少なくとも一部の幹部は承知していたと見るのが自然だろう。

　日産社内でチェック体制が機能せず、見逃してきた歴代幹部の責任は重い。日産は調査を尽くし、きちんと説明せねばならない。

　◆コストカッターの異名

　特捜部は今回、虚偽記載に関与した日産の執行役員らとの間で、司法取引（協議・合意制度）に合意したとされる。執行役員らは、捜査に協力する見返りに、刑事処分が軽くなる可能性がある。

　虚偽記載に関与しながら、有利な取り計らいを受けるのであれば、釈然としない面もある。

　記載額と実際の報酬との５０億円に上る差額は、どこから捻出されたのかという問題もある。特捜部は国税当局と連携し、不透明な金の流れを解明してもらいたい。

　ゴーン容疑者は１９９９年、提携先の仏ルノーから経営危機にあった日産に送り込まれ、経営再建計画「日産リバイバル・プラン」をまとめ上げた。

　主力の村山工場（東京）閉鎖や、約１万８０００人の人員削減を含めた大規模なリストラを実施して１兆円のコストを削減した。「コストカッター」の異名を持つ。

　２０００年に社長に就任し、業績のＶ字回復をほどなく果たした。０５年にはルノー社長を兼務し、三菱自動車を傘下に収める１６年の再編劇も主導した。

　権限の過度な集中が、不正を招いたと言えるのではないか。西川広人日産社長も記者会見で、「長年のゴーン統治の負の側面と言わざるを得ない」と釈明した。

　執行役員らが司法取引に応じたのは、不正行為をこれ以上、容認できないとの判断からだろう。

　日産によると、虚偽記載以外にも、投資資金や経費の私的流用といった重大な不正行為が判明したという。事実なら、会社の私物化といえる行為である。

　ゴーン容疑者の逮捕は、投資家の失望を招き、２０日の株式市場で日産の株価は急落した。

　◆３社連合揺らぐ恐れも

　日産では、無資格の従業員による検査や燃費・排ガスデータ改ざんなども発覚している。

　ガバナンス（企業統治）の再構築など組織の立て直しに努め、信頼回復を急がねばならない。

　西川社長は、日産・ルノー・三菱自による３社連合を維持する考えを示した。「（事件は３社の関係に）何ら影響を与える性格の事案ではない」とも強調した。

　果たしてそうだろうか。３社のトップに君臨するゴーン容疑者の退場で、戦略の違いが表面化し、連携が揺らぐ可能性もある。

　ルノーは日産に約４４％出資している。一方で、日産の売上高はルノーを上回り、日産がルノーの収益を支える構図となっている。

　日産への関与を強めようとするルノーやゴーン容疑者の姿勢に、日産社内では不満や反発が広がっていた。不協和音を払拭ふっしょくすることが連合維持の課題となる。

　自動車業界は、自動運転技術の進展や電動化など、「１００年に１度」の変革期に直面している。世界で勝ち残るには、まずは経営体制を固めなければならない。自動車会社は肝に銘じるべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月２１日 　０６：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：検察が三菱ＵＦＪ調査、北朝鮮の資金洗浄疑惑巡り

【米国】：検察が三菱ＵＦＪ調査、北朝鮮の資金洗浄疑惑巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：検察が三菱ＵＦＪ調査、北朝鮮の資金洗浄疑惑巡り　

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は21日、米検察当局が北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を巡り三菱UFJフィナンシャル・グループを昨年末から調査していると報じた。調査内容を知る複数の関係者の情報としている。

　同紙によると、ニューヨーク州当局は、資金洗浄の温床となっている北朝鮮国境で取引をしている中国の顧客に対し、三菱UFJが身元確認をする態勢を取っていなかったとみて調査しているという。

　検察当局が、三菱UFJを通じ北朝鮮が実際に資金洗浄をしていたとの証拠を把握しているかどうかは明らかでない。

　ニューヨーク州当局は2013～14年、イランなどへの経済制裁を巡り、三菱UFJに計5億6500万ドル（約640億円）の罰金を科した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２２日 　０１：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。