【金融庁】：不正のスルガ銀「支援」 事実上の日銀特融の国民愚弄

【金融庁】：不正のスルガ銀「支援」 事実上の日銀特融の国民愚弄

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金融庁】：不正のスルガ銀「支援」 事実上の日銀特融の国民愚弄

　これは究極のモラルハザードだ――。投資用不動産への融資を巡って、詐欺的な審査書類の改ざんなど組織的不正が発覚、金融庁から一部業務停止命令を受けた「スルガ銀行」に対し、日銀が資金供給を行う態勢に入ったと一部で報じられた。

　スルガ銀行が保有する住宅ローン債権を信託銀行に譲渡する形で、その受益権を担保とし、日銀に差し入れて、２０００億円程度の融資を速やかに受けられるようにするというスキーム。住宅ローン債権は２０１６年から国債などと同様に担保と認められているので、「通常の資金供給」だとして大ごとではないように伝えられているが、実際は違うだろう。スルガ銀が切羽詰まった状態にあるからじゃないのか。

　不正発覚を受け、スルガ銀は預金流出が続いている。１８年４～６月期は預金が２０００億円も減少。７～９月期も同水準の流出があったようで、貸倒引当金の積み増しは必至だ。

　今月１４日に予定されている中間決算発表で業績悪化に拍車が掛かれば、さらなる預金流出を招きかねない。そうした事態を見越して、日銀からの資金供給態勢を早めにつくっておく、ということだ。

　だが、投資用不動産向け融資が不良債権になっている銀行の住宅ローン債権なんて担保になるのか。第三者委員会による行員アンケートで投資用不動産融資については「不正が全くない案件は全体の１％あったかどうか」という声が上がるほど、行内ガバナンスが破綻していた銀行である。そんなヤバイ銀行に日銀が融資して大丈夫なのか？

「副作用」は分かっているクセに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■後ろめたさが理由の“贖罪”スキーム

　経済評論家の斎藤満氏は、「これは事実上の『日銀特融』と変わりません」と言ってこう続ける。

　「報じられているスキームは、リスクの少ない通常の住宅ローン債権に対して行われるものです。不正が発覚し、異常なローンが多数見つかっている銀行に対して行われるのは、そもそもおかしい。『日銀特融』というのは経営が危うい、もしくは実際に破綻してしまった民間の金融機関に対して、日銀法３３条に基づき日銀が行う特別融資のこと。日銀特融なら、政府の要請の下、日銀の政策委員会の審議を経て、基準を満たした上で融資が実行される。今のスルガ銀に資金供給するなら、そうしたステップをきちんと踏んでから行われるべきなのです。ところが、通常のスキームのふりをしながら、日銀の裁量で事実上の日銀特融を実行しようとしている。つまり、日銀がスルガ銀のリスクを“肩代わり”するようなもの。国民負担が発生し、国民に迷惑をかけてもおかしくないのに、国民が知らないうちに平然とこんなことをするなんて、大問題ですよ」

　過去の「日銀特融」で思い出されるのは、１９９７年の北海道拓殖銀行や山一証券だ。これらの金融機関とスルガ銀が同一視されれば、世間は大騒ぎになるだろう。それを避けるため、「通常のスキームのふり」をするわけなのだが、日銀はなぜそこまでしてスルガ銀救済に必死になるのか。

　「日銀自身に“後ろめたさ”があるからでしょう。スルガ銀が不正に走った背景には、５年半も続く異次元緩和の副作用がある。異常な低金利によって、金融機関は通常の融資では利益を上げられず、国債の運用もできず、経営が行き詰まっている。黒田日銀総裁は表向き、異次元緩和と金融機関の収益悪化の相関関係を否定しますが、日銀内部やＯＢなどは日銀に責任の一端があることを分かっている。今度のスルガ銀への資金供給スキームは、日銀にとって“贖罪”の意味もあるのでしょう」（斎藤満氏＝前出）

　アベノミクス失敗を糊塗するため、日銀の責任逃れのため、あり得ないような国民愚弄が行われているのである。


トンズラは許されない（森前金融庁長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆安倍首相 日銀 金融庁 一体で金融機関を追い込んだ

　自らの失策隠しに躍起なのは、金融庁も同様だ。

　地方銀行は地域密着で地元の法人への融資を主体とするのが一般的だが、スルガ銀は地元静岡にこだわらず、個人向け融資が９割という特異なビジネスモデルで成長してきた。そんなスルガ銀を「地銀の優等生」とベタ褒めしてきたのが金融庁の森信親前長官だった。

　日銀のマイナス金利政策にあえぐ地銀に対しても、「個々の地銀が創意工夫し、既存のビジネスモデルではない、新たなビジネスモデルをつくり上げることが重要だ」と力説。超低金利の中で利ザヤを稼ぐため、スルガ銀が投資用不動産向け融資にのめり込んでいっても、「ハイリスク・ハイリターンの融資をしている」成功例として持ち上げていたのである。

　森前長官は「菅官房長官のお気に入り」とされ、金融庁のトップを異例の３年も務めた。金融機関を疲弊させたアベノミクスの異次元緩和の中、安倍政権と二人三脚で「貯蓄から投資へ」を標榜、スルガ銀を“お手本”として地銀の尻を叩いてきたわけで、森前長官はスルガ銀を舞台にした大規模詐欺の片棒を担いだようなものだ。今年７月に長官を退任すると、米コロンビア大の国際公共政策大学院の非常勤教授に転じ、海外へトンズラ。スルガ銀のビジネスモデルを称賛してきたことへの批判など、どこ吹く風である。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏がこう言う。

　「日銀特融に近い形で行われる今回のスルガ銀への資金提供スキームは、当然、金融庁とも話をした上でまとめられたと思います。日銀から金融機関への通常の資金供給とは程遠い、スルガ銀の“突然死”を避けるための輸血。貸し出しありきのスキームです。ただ、輸血はいっときの時間稼ぎに過ぎません。スルガ銀が単独で生き残るのは難しく、再編しかないと思います。『地域経済の安定』という建前で公的資金投入のシナリオもあり得ます」

　■第２、第３のスルガが出てくる

　問題は、アベノミクスのバブルがはじけ、資金繰りに窮する地銀はスルガ銀に限らないということだ。

　先週、信用金庫大手の西武信金（東京）でも投資用不動産向け融資の審査体制に不備があった可能性が浮上。金融庁が立ち入り検査に入る方向だ。

　西武信金は首都圏でアパートやマンションなど投資用不動産向け融資に積極的な姿勢で知られていたという。スルガ銀と同じ、異次元緩和の“犠牲者”である。

　金融庁は今、全国の地銀などを対象に、投資用不動産向け融資について実態調査を行っている。第２、第３のスルガ銀が続々、出てくる恐れがあるのである。

　「今起きていることは、アベノミクスの弊害以外の何ものでもありません。日銀が金融緩和をガンガン行った結果、超低金利で金融機関は食えなくなった。それが元凶であることは間違いない。自らの政策でスルガ銀を経営危機にさせながら、融資をしようとする日銀がやっていることはマッチポンプといっていい。利ザヤが稼げず困っている金融機関はどこも大なり小なり、投資用不動産向け融資に手を出しているので、スルガ銀と同様の危機に陥る可能性は否めません。もはや異次元緩和は破綻している。少なくともマイナス金利をやめないと、この先も金融機関は安定した経営などできるわけがありません」（小林佳樹氏＝前出）

　安倍首相は臨時国会での代表質問で、スルガ銀の不正融資問題について聞かれ、「顧客を保護し、法令などを順守する業務運営が金融機関に確保されるよう、検査・監督の質をさらに高めていく」と答弁した。だが、金融機関が狂ってしまったのは、円安・株高至上主義の安倍と、それを実現させるため異常な金融緩和を推し進めている日銀、首相に唯々諾々と従っている金融庁のせいなのだ。

　何を寝言をほざいているのか。安倍はいい加減、自らの責任の重さに青ざめたらどうなのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【世論調査】：改憲や辺野古もNO多数 安倍政権への風当たりさらに強まる

【世論調査】：改憲や辺野古もNO多数 安倍政権への風当たりさらに強まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論調査】：改憲や辺野古もNO多数 安倍政権への風当たりさらに強まる

　共同通信社が３、４両日実施した世論調査で、安倍内閣への風当たりが一段と強まっていることが明らかになった。

　内閣支持率は前回１０月調査より０．８ポイント増の４７．３％で、不支持率は１．３ポイント増の３９．５％。どちらも大きな変動はないものの、個別の政策や方針、閣僚の姿勢については厳しい見方が広がっている。

　安倍首相が狙う自民党の憲法改正案の今国会への提出については「賛成」は３５．３％にとどまり、「反対」が５４．０％と過半数に達している。来年１０月の消費増税については「賛成」４６．４％、「反対」５０．８％とほぼ拮抗。しかし、中小小売業者の店舗でクレジットカードなどを使って購入した際のポイント還元については「反対」は６２．１％と、「賛成」の３０．３％の２倍に上っている。

厳しい見方が広がっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県知事選で当選した玉城デニー知事が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しているにもかかわらず、政府が移転を進めようとしていることについては「支持する」は３７．１％にとどまり、「支持しない」は５１．０％で過半数に達した。

　国税庁への口利き疑惑を週刊誌で報道された片山さつき地方創生担当相が国会で「司法の場で記事が事実でないことを明らかにする」と答弁したことについては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が７４．７％に上り、「今のままでよい」の１７．２％を大きく上回った。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０５日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊

【疑惑】：参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊

　口利きワイロ疑惑を巡り、自分で起こした民事訴訟をタテに説明から逃げ回り、全面否定を繰り返す片山さつき地方創生相がジワジワと追い詰められている。２日の衆院予算委員会。国民民主党の後藤祐一議員から追及され、渦中の“私設秘書”についての釈明でボロを出したのだ。

　問題の“私設秘書”は税理士資格を持ち、青色申告の取り消し回避のため片山事務所を頼った会社経営者に対応。２０１５年６月のことだ。国税庁に働きかける見返りとして、片山大臣と連名の書面で１００万円の支払いを求め、それに応じた経営者は１５年７月に“私設秘書”の指定口座に要求額を振り込んだ。

　疑惑をスクープした週刊文春に対し、“私設秘書”は片山事務所を１６年２月に退職したとしていたが、片山事務所は１５年５月退職を主張。その後、発行元の文芸春秋を提訴し、訴状で〈原告の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない〉と雇用関係を否定したのだ。

苦しくてもくるりんパーマは健在（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ところが、予算委で「私設秘書しかもらえない参院の通行証を（“私設秘書”は）持っていたのか」と追及されると、アッサリ陥落。「強く要望したので、２０１１年１０月から１５年５月までの間、保有していた」と釈明しつつ、「秘書として契約したこともなく、給与報酬など支払ったこともない」と強弁した。４年間も通行証を持たせておきながら、「秘書じゃない」という言い訳はあまりに苦しい。

　参院通行証の交付を受けるには、議員の記名と押印入りの定型書式「私設議員秘書に対する記章交付申請書」を参院警務部長に提出する必要がある。履歴書欄の末尾には〈議員事務室採用〉とも明記されている。議員事務所とさしたる関係のない人間が執拗にプッシュしたところで、右から左に通行証が交付されないのは一目瞭然だ。

「公設秘書の通行証の場合、仕える議員が所属する院に登録した時点で自動的に発行される。私設秘書はひと手間かかる点が異なりますが、議員が改選されるごとに新たな発行が必要なのは公設も私設も同じです」（ベテラン秘書）

　片山大臣は「私は大丈夫」「今は官邸に守られている」と触れ回る一方、自民党幹部に「私、大丈夫ですか」と弱気な言葉を漏らしている。ツイッターを頻繁に更新し、大臣室で表敬訪問を受ける写真を盛んにアップして仕事ぶりを猛アピール。大臣のイスに必死でしがみついているが、いよいよ首筋が寒くなっているんじゃないか。注目の裁判は１２月３日に第１回口頭弁論が開かれる。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文

【安倍政権】：外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文

　案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。

　安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

　１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

外国人労働者１００万人受け入れると日本人の給与は２５％減（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。

　「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。

　要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。

　内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。

　本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

　「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響はさらに大きいと考えられます」

　安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：景気指標次々悪化 “改憲政治ショー”にかまけている場合か

【安倍政権】：景気指標次々悪化 “改憲政治ショー”にかまけている場合か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：景気指標次々悪化 “改憲政治ショー”にかまけている場合か

　「諸悪の根源」である張本人が寝言を言っているとしか思えない。おととい（１日）、東京都内で行われた自衛隊記念日の会合で「公的機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されているのは自衛隊だ。残念ながら、一番信頼されていないのは国会議員だ」とあいさつした安倍首相。読売新聞によると、安倍は〈自嘲気味に語って、笑いを誘った〉らしいが、国会議員が信頼されていないということは、政治が信頼されていないのと同じ。普通の感覚であれば、一番信頼されていない国会議員のトップに立つ首相として恥ずべき話なのに、あろうことか笑いを誘った、というから開いた口がふさがらない。

　「私か妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」「加計学園の獣医学部計画を知ったのは２０１７年１月２０日」と大ウソをついたモリカケ問題をはじめ、「福島第１原発はアンダーコントロール」「２年で２％のインフレでデフレを脱却」「アベノミクスは景気回復と財政再建の二兎を追う」「裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある」……など、これまで、国民に対してありとあらゆるウソをつき続けてきたのは他ならぬ安倍本人ではないか。

　さらに安倍の場合、ウソに加えて態度も最悪だ。選挙演説で聴衆を指さして「あんな人たち」と呼び、悪いのは国民だと言わんばかり。自分の言動を少しも省みようとせず、国会では異論を唱える野党議員にヤジを飛ばしたり、無視するそぶりを見せたり。国会議員というよりも、人間として全く信頼できない。

　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■「幅広い合意」と「国民議論」で改憲はウソ

　そんな男が臨時国会の所信表明演説で「国民とともに新しい国づくりに挑戦する」とか言って口にしたのが憲法改正だ。

　「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています」

　「そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆さまです。制定から７０年以上を経た今、国民の皆さまと共に議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか」

　国民に最も信頼されていない男が「責任を果たす」とはよくぞ言ったものだが、相変わらず口先だけだろう。

　衆参両院の代表質問で、野党から改憲発言は憲法９９条の「憲法尊重擁護義務」に違反する、と追及されると、「９９条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と感情ムキ出しで反論。とてもじゃないが、与野党間で「幅広い合意」をする姿勢には見えなかったからだ。

　日経新聞の世論調査で「改憲反対」が４割近くに達しているのに改憲に前のめりになっているのも、「国民の皆さまと共に議論」を深めるつもりがない表れ。誰が何と言おうとオレがやりたいからやる――というワガママなガキと同じ。モリカケでも問題視されたが、これぞ究極の「政治の私物化」だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

　「安倍政権があおってきた朝鮮半島危機は収束しつつあり、改憲の意味も薄れている。にもかかわらず、こだわるのは、財閥に押されて突っ走った戦前の軍部のように、経団連などの大企業が後押ししているからではないか。つまり、米国と同様、政権を操り、儲けたい日本の軍産複合体の存在があり、金儲けのためなら、世論など関係ないと考えているのでしょう」


　　　　　　　　　　国民生活がムチャクチャになる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆世論無視で改憲に突き進む姿はインパール作戦の旧日本軍と一緒

　国民が望んでもいない不要不急の改憲にこだわる安倍の姿勢はマトモじゃないが、もはや、それしか政権の求心力を維持する手段がないからだろう。連立を組む公明党はもちろん、自民党内でも足並みはそろっていない。具体的な改憲案を国会に提出するのは不可能だ。それでも「ヤル、ヤル」と言い続けているのは、そうしないとネトウヨらの支持が得られなくなるからだ。

　各メディアの調査で支持率は５割を切って下落傾向にあるから、「改憲ヤ～メタ」と言った途端、退陣しかない。来年１１月の歴代内閣最長となる首相在任記録も夢のまた夢。年内すら持たないかもしれない。

　だが、こんな身勝手な理屈で“改憲政治ショー”を見せられる国民はたまったもんじゃない。内政も外交も眼前には深刻な危機が目の前に迫っているからだ。

　最近はめっきり口にしなくなった「アベノミクスの成果」。これまでは株高を強調していたが、米国の株価下落で伝播した世界同時株安によって急降下。１０月の日経平均株価は月間で２１９９円５８銭（９．１％）安となり、下落幅はリーマン・ショック直後（２００８年１０月）以来、１０年ぶりの大きさとなった。

　きのうは、米中貿易戦争の激化が回避されるとの観測が広がり、前日比５５６円０１銭高となったが、結局、日本株は世界マネーの動向次第。「アベノミクスの成果」でも何でもないことがバレたワケで、ＩＭＦ（国際通貨基金）は米中貿易戦争が長引けば世界景気は１９年以降、最大０．８ポイント下振れすると警告しているから、日本株もこの先、どうなるか分からない。

　■公約違反しても「新しいお約束」と開き直る愚

　株安の“震源地”となった米国との関係も暗転している。何と言っても注目は来年１月にも始まる新たな通商交渉だ。

　日本は農産品などの関税については、ＴＰＰなど過去の貿易協定を「最大限」としている。だが、パーデュー農務長官は日欧ＥＰＡ以上の関税引き下げを目指すと明言していて、日本が大幅譲歩を迫られるのは間違いない。さらにムニューシン財務長官は通貨安誘導を禁じる「為替条項」をねじ込む気マンマン。導入されれば日銀の異次元緩和はオシマイ。あっという間に「円高、株安」が進んで外需に頼ってきた輸出企業もフラフラになるだろう。内需も不透明だ。日銀は１８年度の経済成長率見通しを１・５％から１・４％に引き下げたが、来年１０月は消費増税があるから、タダでさえ落ち込むとみられている景気がますます冷え込むのは避けられない。

　「未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資していく」。安倍は所信表明演説でこうも言っていたが、１３年にブチ上げた公約の「待機児童ゼロ」は一体どうなったのか。「インフレ目標２％」と同じで実現せず、達成時期がズルズルと先延ばしされている。一事が万事、この調子で、野党に「公約違反」と突っ込まれると、シレッとして「新しいお約束」と開き直る始末だ。これをペテンと言わずに何と言うのか。「改憲」なんて論外だろう。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

　「安倍さんは立党以来の党是である改憲を言い続けないと、自身の存在価値がなくなると考えているのでしょうが、世論そっちのけで突き進む姿は（無謀な作戦で多くの犠牲者を出した）インパール作戦を指揮した旧日本軍のよう。このままだと国民生活はメチャクチャになりますよ」

　国民を戦争の惨禍に引きずり込んだ旧日本軍の幹部は戦後、責任逃れに終始したが、ウソつきの安倍もまた同じ。早く辞めさせないと、この国、国民はオダブツだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０３日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【防衛費】：リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁

【防衛費】：リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛費】：リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁

　高額武器の爆買いをごまかすために、将来にツケを回す防衛費の「リボ払い」（後年度負担）。岩屋毅防衛相は２日の衆院予算委で、１９年度分が１兆５０７６億円になる見通しを示した。これでたまったツケ総額は５兆３３７２億円。防衛費の１年分とほぼ同額の借金を負っていることになる。

　安倍政権が涼しい顔で高額武器を爆買いできるのは、リボ払いを利用しまくっているからだ。実際、２０１２年１２月に安倍政権が発足してからリボ払いのツケは２兆円も増えている。

衆院予算委員会で答弁する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２日の衆院予算委で宮本徹議員（共産）が「米国製兵器の爆買いを続けたら未来にわたって暮らしのための予算を圧迫することは明らかだ」と指摘すると、安倍首相は「安倍政権になって米国からのＦＭＳ（対外有償軍事援助）が増加しているが、全体の４分の１は民主党政権が４２機の導入を閣議決定したＦ３５戦闘機に関する経費だ」と答弁した。

　自分は、前政権のツケを負わされた被害者だと言わんばかりだ。そうだとすれば、民主党政権を反面教師に、ツケには抑制的になるべきなのに、安倍はここぞとばかりに「リボ、リボ、リボ」……。国のトップが“リボ中毒”とは世も末だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０３日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」

【安倍首相】：反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」

　この男は、反省ゼロだ。西日本豪雨の危険が迫っていることを承知しながら、自民党議員と「赤坂自民亭」なる酒宴で酒盛りをしていたことを批判された安倍首相。西日本豪雨では２２０人以上が犠牲になったのだから批判されるのは当然だ。

　さすがに、自民党の竹下亘総務会長（当時）も「どのような非難もお受けしようと思っております」と反省していた。

　ところが、安倍首相は完全に開き直ってみせた。２日の予算委員会で「対応が遅れたとの指摘は当たらない」と反論し、「野党は政治的に利用している」と逆ギレしたのだ。

　しかし、どんなに安倍首相が強弁しようが、豪雨対策に「空白の６６時間」があったことは隠しようのない事実だ。それは、当時の首相動静を確認すれば一目瞭然である。

豪雨危機のさなかに開かれた酒宴「赤坂自民亭」／（西村康稔氏のツイッターから）

　酒宴「赤坂自民亭」が開かれたのは７月５日の夜。その６時間前の午後２時には、豪雨被害を懸念した気象庁が異例の「注意喚起」を出していた。つまり、安倍首相は豪雨被害を分かっていながら「気にしない、気にしない」とばかりに酒宴を楽しんでいたということだ。翌６日には、８府県に「特別警報」が出された。なのに、この日も、安倍首相は一切動かなかった。ようやく動いたのは７日。しかも、７、８日も２０分足らずの「会議」をやっただけ。

　よく、これで「対応が遅れたとの指摘は当たらない」などと反論できたものだ。しかも、「野党は政治的に利用している」などと口にしているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　「政治利用は、安倍首相の方でしょう。安倍首相が『赤坂自民亭』に参加したのは、総裁選の票固めのためですからね。ここまで開き直るのは、自分はなにをやっても許されると傲慢になっているからですよ」

　反省ゼロの男が首相では、天災が発生した時、また被害者は見捨てられることになる。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０３日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本外交と政治の正体】：米社会で広がる暴力行為はトランプ大統領の・・・

【日本外交と政治の正体】：米社会で広がる暴力行為はトランプ大統領の「教唆」が原因

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本外交と政治の正体】：米社会で広がる暴力行為はトランプ大統領の「教唆」が原因

　■日本外交と政治の正体

　米国社会が荒れている。米シークレットサービスはクリントン、オバマ両元大統領の自宅に送られた爆発物を押収したと発表。爆発物はホルダー元司法長官やブレナン元ＣＩＡ長官、民主党議員、ＣＮＮなどの報道機関にも送られている。

　ペンシルベニア州ピッツバーグでは、ユダヤ教礼拝所で銃撃事件が発生し、１１人が亡くなった。

　これらの事件は偶然、続いたわけではない。

　米最大の反ユダヤ主義監視団体「名誉毀損防止同盟」（ＡＤＬ）の年次報告書はこう警鐘を鳴らしている。

トランプ大統領（Ｃ）共同通信社

　〈２０１７年に反ユダヤ主義事件は６０％増加した。この増加は、１９７０年代に統計を取り始めて最大で、事件数の多さでは２番目である。増加は学校、大学構内での事件の増加にもよる。ユダヤ人コミュニティーに対し、１６３の爆破警告を含め、１０１５件のいやがらせがあり、２０１６年比は４１％増である。故意の破壊行為、暴力行為は９５２件で、２０１６年比で８６％増である〉

　暴力行為の増加はトランプ大統領の言動と無関係ではないだろう。トランプ大統領は、少数グループや弱者、政敵に対する誹謗中傷や暴力行為を容認する発言を演説やツイッターで繰り返しているからだ。例えば、①大統領選挙中からヒラリー・クリントンを「歪んだ（ｃｒｏｏｋｅｄ）ヒラリー」と呼び、彼女を大統領にするために当時のオバマ大統領は選挙介入を行ったと非難した②白人至上主義とみられる発言を繰り返し、米国社会に白人以外の人種（黒人、ヒスパニック、アジア系、ユダヤ系、アラブ）への憎悪を増大させた③２０１６年、共和党の集会に抗議者が来ていたのを見つけて「マジでやっつけろ。裁判費用は私が払う」と発言。「（議員候補が記者を倒したことに対して）ボディースラムできるやつは誰でも私のお気に入りだ」と発言していた――などが挙げられる。

　トランプ大統領は過激な言動で支持を集め、強化する戦術である。遊説はロックスター・コンサートの様相を呈し、支持者は数時間前から詰め掛け、熱狂的反応を示している。米国社会で今、弱者や反トランプ政権の支持者らに対する暴力行為が多発しているのは、トランプ大統領の「教唆」によるものと考えた方がいい。

　◆孫崎　享　外交評論家

　１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍内閣】：深まる疑惑…片山さつき大臣は「政治資金」監査も“グレー”

【安倍内閣】：深まる疑惑…片山さつき大臣は「政治資金」監査も“グレー”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍内閣】：深まる疑惑…片山さつき大臣は「政治資金」監査も“グレー”

　「国税庁口利き１００万円疑惑」「献金２００万円不記載」など、野党に追及ネタを“提供”している片山さつき地方創生相。

　１日の衆院予算委で、立憲民主党の議員らから「口利き疑惑」について集中砲火を浴びたが、キナ臭い話はこれだけじゃない。

　「口利き疑惑」に関わったとされるのが、片山大臣の“私設秘書”だった税理士・南村博二氏だ。税制優遇を受けられる青色申告が取り消されそうになった企業経営者から３年前に相談を受け、国税庁に口利きする見返りに１００万円を受け取ったとされる人物である。

　　　　　　　　　　追及は止まらない片山さつき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主の逢坂誠二議員は、南村氏と片山大臣との関係について追及。「（南村氏が）秘書として活動していた事実があるか」と問いただすと、片山大臣は「秘書として契約したこともないし、給与を払ったこともない」などと否定した。一方で、「南村氏が監査を行ったことがあるか」という質問には、「２０１２年と１３年のみ監査をしてもらった」とアッサリ認めたのだ。

　南村氏は、片山大臣の政党支部が事務所を借りている不動産管理会社の取締役を務めており、政治資金収支報告書によると、１１年から毎年、片山大臣の政党支部から南村氏の会社へ事務所の家賃が支払われている。つまり、片山大臣と利害関係のある南村氏が、片山事務所の収支報告書のチェックをしていたということだ。

　片山事務所に問い合わせると、＜（監査の）業務制限に該当しない＞として問題ないと回答した。確かに、南村氏は政治資金規正法が規定する＜政治資金監査を行うことができない者＞に該当しない。しかし、片山事務所とズブズブの人物が、事務所の収支を公平に監査できるのか疑問視されても無理はない。

　逢坂議員が改めてこう言う。

「身内が身内を監査しているようなものですから、法律上問題はなくとも、道義的な問題はあるでしょう。収支報告書や報道されている資料を見る限り、南村さんは、片山さんの事実上の『秘書』と思われても仕方ありませんから。１日の質疑で、片山さんは南村さんを『秘書ではない』と主張していましたが、ちゃんとした説明になっていなかった。これからも、片山さんの政治資金絡みの疑惑を追及していきます」

　南村氏と片山大臣の関係は限りなくクロに近い“グレー”である。スキャンダル追及は、まだまだやみそうにない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０２日 　１８：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【安倍内閣】：また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄

【安倍内閣】：また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍内閣】：また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄

　「退官されたＯＢの方々の発言に、いちいちコメントするのはいかがなものか」――。チンピラ大臣は、やはり反省の色ナシだ。臨時国会は１日から衆院予算委員会がスタート。与野党の攻防が本格化したが、全員野球ならぬ全員“札付き”内閣は居直り、スットボケ答弁の連発だ。

　野党トップバッターの立憲民主の長妻昭代表代行は、まず麻生財務相の留任・続投を批判した。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす不祥事に対する政治責任を一切果たさず、今なおフン反り返る無責任。業を煮やし実名・顔出しでメディアに登場した６人の財務省ＯＢと意見交換したとして、長妻が「麻生大臣が政治責任を一切取らないことへの憤りから、彼らは声を上げた」と指摘すると、麻生は冒頭の“捨てゼリフ”を吐いたのだ。

　「いちいち」という言葉に野党席がザワつくと、麻生は「一つ一つってのを『いちいち』って言うんじゃない？」と反論。「一つ一つ丁寧に言った方がよろしいんですか。今申し上げたとおり、（意見を）拝聴させていただく」とトボケたが、このエラソーな態度は何サマのつもりなのか。

　麻生の留任について、安倍首相も「先頭に立って組織の立て直しに責任を果たして欲しい」とかばったが、組織の立て直しは、まずトップを代えるのが肝要だ。けじめをつけないトップの下では、組織は何も変わらないから、どの企業も不祥事後に、それこそ「先頭に立って」トップは引責辞任するのだ。安倍と麻生の居直りは国民を愚弄するにも程がある。

　　　　　　　　　　　　　居直りツートップ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■刑事と民事の違いも分からない東大法学部卒

　立憲民主の２人目の逢坂誠二議員が“口利き疑惑”を取り上げると、片山さつき地方創生相は「司法の場で事実でないと明らかにする」と相変わらずの答弁。逢坂は「大臣が訴えられているなら、不用意なことを言えない場面はあるが、今回は逆。大臣が訴えている。だから正当性をどんどん主張すればよい。訴訟中だから、しゃべらないのは責任逃れ、説明逃れだ」と畳み掛けたが、片山は「説明責任は誠実に果たしたい」と神妙な顔で応じながらも、こう開き直ってみせた。

「第１回の“公判”が１２月３日に予定されている。それほど遠いことではございません。全部、内容も公開され、どなたもご覧になれる」

　片山は東大法卒のクセに、「公判」と呼ぶのは刑事裁判だけで、民事は「口頭弁論」と呼ぶのも知らないのか。しかも、東京地裁の傍聴席は最大でも１００席程度。その上、第１回口頭弁論は通常、原告と被告側の準備書面のやりとりのみで、一般傍聴者がその書面を確認する手だてはゼロに等しい。それでも公開裁判を行えば「説明責任を果たした」と言うのなら、片山の態度は究極の居直りそのものだ。

「片山大臣は規制改革担当相を兼務しており、安倍首相に直結する加計学園問題にも対応しなければいけません。週刊文春に新たに『消えた献金２００万円』疑惑を報じられると、すぐさま政治資金収支報告書を訂正するなど防戦一方で、疑惑はますます深まるばかり。疑惑弁明の対応に追われ、とても本職の地方創生には手が回らないはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　片山が居座れば居座るほど、「地方破壊大臣」となりかねないのだ。


　　　　　　　　　　山下法相も仲間入り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆身の程知らずに難問抱えオーバーヒート寸前

　麻生と片山に限らず「全員野球内閣」のメンバーは、国会開幕前から「政治とカネ」の問題が次々と浮上。負傷者続出で、満足な試合運びは期待できない。

　談合で指名停止処分をくらった企業から献金を受けた平井卓也科技相、国から間接的に補助金を受けた企業からの献金がバレた渡辺博道復興相、女性後援会バスツアーの収入が政治資金報告書に未記載で、公選法が禁じる有権者への利益供与だと報道された柴山昌彦文科相……。

　岩屋毅防衛相は米カジノ業者のパーティー券購入リストに名前が記されていたことが発覚。宮腰光寛沖縄北方相は数年前の議員宿舎内での“全裸ピンポンダッシュ”という珍騒動が蒸し返され、日刊ゲンダイの調べで１１～１６年の６年間に使途不明の政治資金が約６０００万円に上ることが判明した。

　１日の予算委では、外国人労働者拡大に関する質問に正面から答えず、「まず移民ということについて」と長々と説明を読み上げ、「前提を答えています」と居直り、貴重な審議時間を空費させた山下貴司法相も“札付き”の仲間入り。桜田義孝五輪相に至っては、就任早々「答弁が不安だから法案の担当を代えることを検討」と報じられる無能ぶりだ。前出の五十嵐仁氏が言う。

　「これだけ追及材料に事欠かない閣僚が多いのですから、今後の臨時国会は紛糾必至です。安倍首相も任命責任を問われ続け、閣僚のスキャンダルが続出し、辞任ドミノで内閣崩壊に至った第１次政権に酷似した状況に近づいていく。こんな政権が自衛隊明記の９条改憲の“アベ案”提出で憲法を弄び、庶民に消費増税を押しつけるなんて、もってのほか。安倍首相はレームダック化を避けるため、無理やり背伸びして国内外の“大荷物”を積み込み、求心力を高めたいのでしょうが、新たに元徴用工訴訟の賠償判決で日韓関係に亀裂が生じかねない外交難題も加わり、この政権はオーバーヒート寸前。もはや限界ですよ」

　■民意を踏みにじり信頼を毀損する狂気の沙汰

　ところが、札付き内閣は身の程もわきまえず、数の力に頼ってやりたい放題。１日、沖縄県の承認撤回の効力が停止した翌日に即、辺野古埋め立て工事の再開を強行したのが象徴的だ。先の県知事選で辺野古移設反対の玉城デニー氏を圧勝させた沖縄の民意を踏み潰し、民意なんてクソくらえと言わんばかりに、逆方向へと突き進む。このチンピラ政治こそ札付き内閣たるゆえんである。

「辺野古移設はもちろん、入管法改正による事実上の移民受け入れや消費増税など、国民の理解を得なければ実現不可能な難題が山積なのに、安倍政権はハナから国民の理解を得るつもりがないとしか思えません。野党をバカにした居直り答弁で不誠実の限りを尽くし、おごり高ぶった態度で率先して国民の信頼を損ねているのですから、狂気の沙汰です」（政治評論家・森田実氏）

　消費増税の軽減税率で弱者の味方を気取っても、その財源は社会保障費の大幅カットだ。軽減税率導入に伴う約１兆円の減収分の代替財源の確保は「今年度内」と法律で決まっている。そこで真っ先に手をつけたのが、低所得者の医療や介護の負担を軽くする総合合算制度の見送りだ。

　弱者救済をすっ飛ばして浮いた４０００億円分を充てても、残る６０００億円のうち確保できたのは、たばこ増税と所得税見直しによる３０００億円程度。残りの捻出に、どれだけ庶民が犠牲を強いられても、おかしくないのだ。

　だったら「ひたすら軍拡の防衛予算を削れ」と言いたくなるが、この政権には馬耳東風だ。日銀でさえ、最新の展望リポートで米中貿易戦争のエスカレートを危ぶみ、今年度の経済成長率を下方修正。あの黒田総裁ですら「保護主義的な政策は当事国だけでなく世界経済全体に影響を及ぼす可能性がある」と認めた世界恐慌寸前下に、デタラメ増税を強行すれば、国民生活は間違いなく破滅の道へまっしぐらだ。

　前出の森田実氏は「いい加減、国民も目を覚まし、民意とカケ離れた政権を始末しなければいけません」と言ったが、まさに政治は「信なくば立たず」。国民の信頼など度外視したチンピラ政権が、これ以上、生き永らえる道理はない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０２日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【嗚呼、仰ってますが。】：近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む

　■室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

　「５０年近く勤めてきた、本当に愛すべき、すべて人生過ごしてきた仲間たちと過ごしてきた仕事、誇りを持ってやってきたその職場が、そんな（森友）疑惑を持たれて全然説明できない」（自殺した職員の元同僚・近畿財務局ＯＢ）

　これは２５日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、近畿財務局のＯＢたちが、取材に答えたときの言葉。

　インタビュアーに、

「真相にたどりついていない今の状況を財務局の職員はどんな思いでいる？」　　と聞かれ、そう答えていた。あたしゃ、泣きそうになっちゃったよ。

　インタビューには、もっと肝心なこと、たとえば文書の改ざんは上からの指示がないとできないとか、国民を欺き犯罪行為に等しいことをしでかした佐川元理財局長を褒め称える麻生大臣が、大臣でいつづけるなどあり得ないとか、そういう話もでてくる。

　でも、あたしは冒頭の言葉に参った。

　森友問題があって、悪くいわれることの多い近畿財務局、そして官僚たち。

自殺した男性職員の写真を手に岡山県内の自宅で取材に応じた父親（Ｃ）共同通信社

　しかし、ほとんどの官僚や公務員は、真面目に仕事をしてるんだよね。

　真面目だからこそ、不正に協力しろといわれれば、死ぬほど悩む。

　番組に出てきたＯＢたちは、みな良い顔の爺さんたちだった。何十年も誇りを持って仕事をしていた人の顔だ。

　安倍政権下では問題が起こると、末端に責任を押し付け、トカゲの尻尾切りをする。

　あたしたちは切り離された無残な尻尾を見せられて、留飲を下げることに慣らされてやしないか？

　ちょっと前までうまくやっていた（と思われる）人が、落ち目になって、方々からボコボコにされるのを眺め、気を晴らすっていうかさ。

　きっと、それじゃ問題は解決しない。きっちりトカゲ一匹を、陽の当たるところに引きずり出さないと。そして、説明があるなら、その口から聞いてやろう。

　潰すなら、頭だ。

　◆室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【日本経済一歩先の真相】：再び禍根も 奴隷同然の扱いで外国人雇用を拡大させるのか

【日本経済一歩先の真相】：再び禍根も 奴隷同然の扱いで外国人雇用を拡大させるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本経済一歩先の真相】：再び禍根も 奴隷同然の扱いで外国人雇用を拡大させるのか

　■日本経済一歩先の真相

　安倍首相が平和友好条約締結４０周年の節目に、日本の首相として７年ぶりに中国を訪問した。

　習近平国家主席から歓迎されたかと思えば、すぐさま来日したインドのモディ首相を山梨の別荘に招待。このところ、「外交の安倍」の“やっている感”のアピールがすさまじいが、内政についてはメチャクチャだ。

　とりわけ、あきれ返るのが、臨時国会の最大の焦点となってきた出入国管理法の改正案だ。従来の移民政策から百八十度転換し、外国人労働者の受け入れを拡大。事実上の「移民解禁」にカジを切ることになるが、安倍首相は中身をごまかしてばかりいる。

「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材を期限をつけて受け入れるもの」と釈明しても、外国人の就労者数が急増することに変わりはない。その数は今後７年間で５０万人超とされ、解禁される受け入れ先も農業、建設、介護、外食など多岐にわたる予定だ。

　　　　　　　　移民政策を180度転換（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民生活に及ぼす影響は計り知れないのに議論もロクにせず、いきなり来年４月施行を目指すとは強引すぎる。それこそ、安倍自民１強の数のおごりだ。

　今の日本では、技能実習制度を悪用した法令違反の外国人雇用がまかり通っている。裏口ではなく、真正面から外国人労働者を受け入れる姿勢は悪いことではないが、外国人向けの社会保障制度は手付かずのままだ。医療や年金、失業手当などで日本人と同様のサービスを提供せずに、外国人を単純労働でコキ使うのは、奴隷同然の扱いとなりかねない。

　折しも、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金に強制労働の損害賠償を求めた訴訟について、韓国大法院（最高裁）は新日鉄側の上告を棄却。計４億ウオン（約４０００万円）の賠償命令が確定したばかりだが、日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を崩そうとしない。

　今度の入管法改正問題でも、過去の負の歴史と向き合わず、また外国人なら劣悪な環境で働かせてもいいという感覚でいるのなら、将来に再び禍根を残すことになる。

　そもそも、なし崩し的に外国人就労を拡大する前に、自国民の雇用問題の解決を優先させるべきだ。９０年代半ばから２０００年代初頭の超就職氷河期の失われた時代に社会に出た現在の３０～４０代は、今なお定職に就けず悪戦苦闘している人が数多い。

　彼らはこの先、ＡＩによる自動化・無人化の進展によって仕事を奪われかねない。さらに奴隷同然の外国人労働者を連れてきて、職を競い合わせるのは、あまりにも酷な仕打ちだ。とんでもない国づくりである。

　やはり、この政権に国の行政を任せるのは危険だ。

　◆高橋乗宣　エコノミスト

　１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【安倍政権】：また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ

【安倍政権】：また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ

　金持ちを優遇し、庶民はイジメ抜く。アベ政治の薄汚い本性が透けて見える。株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、政府・与党が２０１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。

　来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約９００億円、たばこ税約２４００億円の増収分を充てる案が出ているが、約６０００億円分の穴埋めのメドは立っていない。

　このため、政府・与党は昨年末にまとめた税制改正で、金融所得課税の見直しに言及。与党税制改正大綱でも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。

　　　　　　　　　　　金融所得課税しない安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株式売却益や配当への課税は現在、一律２０％。これを５％引き上げるだけで２５００億円程度の増収になるという。ところが、株価への影響を懸念する官邸が猛反対し、金融所得課税が見送られることになったというからフザケている。

　野村総合研究所（ＮＲＩ）の調査によると、２０１５年時点で純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、５億円以上の「超富裕層」は１２１．７万世帯で、１３年と比べて２０％、３５．２％それぞれ増加。「富裕、超富裕層」の純金融資産保有額は、全世帯合計分（１４００兆円）の２割近くの２７２兆円に上り、１３年から実に３１兆円も増えている。

　ＮＲＩは「富裕、超富裕層」の金融資産が増えた理由として〈安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇〉を挙げている。つまり、「富裕、超富裕層」はアベノミクスの“恩恵”を受けているのだから税率を引き上げるのは当然。低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い消費税率を引き上げるのだから、なおさらだ。埼玉学園大学経済経営学部の相沢幸悦教授がこう言う。

「いわゆるアベノミクスによって株価が急上昇し、富裕層はさんざん儲けているワケですから、応分の税負担を求めるべき。今のように、どれだけ儲かっても２割負担でＯＫでは、税の公正性、公平性という観点から見てもおかしいでしょう」

　メディアは消費増税に伴う商品券導入やポイント還元なんて愚策ばかり報じていないで、少しは金持ち優遇の問題点を取り上げたらどうなのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か

【安倍政権】：官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か

　菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、このタイミングで？」と臆測を呼んでいる。実は、官房長官を後ろ盾に権勢をほしいままにしてきた補佐官を巡っては、怪文書も出回る騒動が起きていた。

　「菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが３０日、分かった。関係者が明らかにした」――。３１日の深夜１時に産経ニュースが配信した小さな記事が、政界では大きな話題になっている。

　福田氏は１９７９年生まれの３９歳。早大教育学部卒業後、野村総合研究所の主任研究員を経て、２０１２年から新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長を務めていた。その時に菅長官の知遇を得て、１６年１月から官房長官補佐官に就任した。民間からの登用は菅長官の一本釣りだったといわれている。

　　　　　　　　　　　　一本釣りで民間登用（Ｃ）日刊ゲンダイ

　起用の理由について、菅長官は当時の記者会見で「民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）に広範な識見、経験を有しており、公共サービス改革に関わる重要事項を担当してもらう」と説明していた。

　「福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のＰＦＩです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で、陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」（国交省関係者）

　加計学園問題で、官邸の補佐官や秘書官が「総理のご意向」を振りかざしたのと同じ構図だ。

　書かれている内容の真偽は分からないが、永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。

　「怪文書に書かれていたのは、ＰＦＩに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」（自民党議員秘書）

　いやはや、日刊ゲンダイが入手した“怪文書”には、「補佐官室にポテトチップスを常備」「蕎麦の薬味のネギにも手をつけないほどの野菜嫌い」「自宅用の土産は和菓子が喜ばれる」など、役所内部の人間しか知り得ないような情報も書かれている。

　「官邸が絶対的な力を持っていれば、内部情報がポロポロと漏れ出てくることは考えられません。政権中枢を直撃する怪文書騒動や補佐官の退官は、政権の力がなくなり、官邸のグリップが利かなくなっていることの証しでしょう。霞が関全体が、３選でレームダック化した安倍政権と距離を取り始めているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　こういう綻びから一気に崩壊まで行くケースもある。安倍政権もそろそろ先が見えてきた。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様

【安倍政権】：感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様

　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人への損害賠償を命じた判決を巡り、自民党は待ち構えていたかのように大騒ぎだ。安倍首相が「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と居丈高に批判したのに始まり、３１日の外交部会などの合同会議もメチャクチャだった。中曽根弘文元外相が「国家間のそういう約束を守れない。韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」と口火を切ると、韓国政府批判でエキサイト。安倍を上回るウルトラ右翼の新藤義孝元総務相が「怒りを通り越してあきれる」と侮蔑し、「あまりにも非常識だ」「法の支配のない韓国に法整備支援を申し入れるべきだ」などと非難ゴウゴウ。韓国の司法判断にまるで「開発途上国だ」と言わんばかりのバッシング一色だった。

　弁護士の小口幸人氏は言う。

　「安倍政権をはじめとする自民党の感情的な反応には違和感を覚えます。冷静な議論とはあまりにも懸け離れている。韓国は国家の体をなしていないとか、法の支配が及んでいないとかいう批判は見当違いです。今回の確定判決は韓国の司法の判断であり、政府の見解ではありません。国際法に重きを置くのか、個人の権利を重視するかの選択が焦点の裁判で、韓国最高裁が個人の権利を選んだ点で画期的な判決です。韓国政府が対応に苦慮している状況からみても、韓国の方が日本よりもむしろ政治と司法が分離されていると言えるのではないでしょうか。安倍政権がゴリ押しした集団的自衛権行使を合憲とするよりどころの砂川判決（１９６３年確定）は政治介入によってまとめられたシロモノですし、日本では司法が政治を忖度する事例が山ほどある。安倍政権および自民党はそれが当たり前だという認識なのでしょう」

　　　　　　　　　　デタラメ主張で突っ張るネトウヨ政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■韓国敵視で“強いアベ”演出

　確定判決は元徴用工の賠償請求を認め、新日鉄住金に１人当たり１億ウオン（約１０００万円）の支払いを命じた。しかし、日本政府は１９６５年の日韓基本条約の付随協定である日韓請求権協定に基づき、補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場だ。無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与したことで強制労働などに対する被害補償の問題を解決したとの主張で、２００５年に盧武鉉政権も同様の見解を発表した。これまでの流れを無視した確定判決に日本が異議を唱えるのは当然だが、安倍政権の露骨なファイティングポーズはどう考えても、韓国世論を逆なでするだけだろう。それを垂れ流す大手マスコミもどうかしている。

　〈首相「あり得ない判断」〉〈一方的な歴史観反映〉〈日本、法的手段も〉〈国民感情優先　国際条約破る〉〈数々の背信「韓国疲れ」〉――。大手紙はこうした見出しを打って、韓国を猛批判。２国間協議が不調に終われば、日韓両国と第三国で構成する仲裁委員会、あるいは国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託に動くとのシナリオを大きく報じ、対立激化をあおっている。

　冷静な分析、対応を求める声が皆無の危うさには空恐ろしくなる。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

　「自民党総裁選で無理やり３選した安倍首相の求心力はどんどん低下し、内政では守勢に立たされています。苦しい局面を打開するために韓国という新たな敵をつくり出し、“強いアベ”を演出して支持を高めようという意図がプンプンする。そうした思惑に乗っかり、官邸の意向をただ垂れ流し、対立をあおるメディアはどうかしています。確定判決を機に、朝鮮半島におけるかつての日本の振る舞いを振り返り、日韓両国が歴史を共有して相互理解を深め、未来へとつなげていくムードを醸成する。それが本来あるべきメディアの役割でしょう」

　恐るべき政府と大メディアの単細胞が、この国を間違いなくミスリードしている。


　　　　　　　元徴用工は約２２万６０００人に及ぶ（Ｃ）共同通信社

　◆露骨な見下し、耳障りな言動がアベ嫌悪に拍車

　中曽根元外相は「韓国に投資する企業もだんだん少なくなり、日韓関係もますます悪化する」とも気炎を吐いていたが、日韓関係をこじらせたのは他でもない安倍だ。第２次安倍政権発足以降の約６年間で、明らかに後退している。

　象徴的なのが、１５年１２月に締結した従軍慰安婦問題に関する日韓合意だ。

　旧日本軍の関与を認めた９３年の河野談話で解決済みだったにもかかわらず、安倍政権が見直しに動いたため問題が再燃。一歩も前進しないどころか、韓国世論を刺激する結果になり、１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」は文在寅大統領の誕生で空中分解してしまった。北朝鮮情勢を巡る対応もデタラメ。金正恩朝鮮労働党委員長との対話を模索する文在寅を嘲笑して足を引っ張り、米韓合同軍事演習に口を挟んで「内政干渉だ」と一喝される始末。安倍官邸がシャカリキに動き、ユネスコの世界文化遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録されたのも事態を悪化させた。元徴用工の原告のひとりが働いていた釜石の製鉄所が、関連史跡に含まれていたからである。

　ソウル在住のジャーナリストの朴承珉氏は言う。

　「戦前を礼賛する歴史修正主義の安倍首相に対して、韓国の世論は強い警戒感を持っています。悲願だという憲法改正で軍事国家を目指すのも受け入れ難い。韓国蔑視の一連の行動、とりわけ安倍首相が多用する耳障りな言葉遣いが嫌悪感に拍車を掛けています。元徴用工訴訟の確定判決に〈あり得ない〉と語気を強めたのもそうですが、日韓合意を巡って元慰安婦支援団体が安倍首相に謝罪の手紙を求めていることに対し、〈毛頭考えていない〉と突き放しました。言動の端々ににじみ出る見下した態度を、世論は敏感に嗅ぎ取っています」

　■挺身隊訴訟も原告勝訴の公算

　確定判決の背景に韓国の対日感情の悪化があるとすれば、安倍の差別外交のせいではないか。韓国政府が認定した元徴用工は故人も含め約２２万６０００人に及ぶ。同様の訴訟は新日鉄住金のほか約８０社を相手にした計１４件が係争中で、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。元朝鮮女子勤労挺身隊員らによる三菱重工業を相手取った１２月の控訴審判決にも影響する公算大で、訴訟ラッシュも懸念される。

　「日韓請求権協定第３条は〈この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする〉とうたっています。韓国最高裁は審理を５年間も塩漬けにしていた。“外交の安倍”を自負する安倍首相は、この事態を回避するチャンスを目の前にしながら一体、何をしていたのか」（五野井郁夫氏＝前出）

　安倍といい、その周辺に群がるヤカラといい、歪んだ歴史観にとりつかれた連中にマトモな外交を期待するだけ無駄なのは分かり切っている。確定判決に先立つ臨時国会の代表質問に立ったアベ秘蔵っ子の稲田朋美筆頭副幹事長は、“嫌韓”をあおるネトウヨ思考ムキ出しだった。韓国の国際観艦式での海上自衛隊の「旭日旗」掲揚の自粛要請や国会議員団の竹島上陸、徴用工訴訟などをあげつらって、「強く抗議しなければならない」「国際法の正義にもとる」とわめき立てていた。

　これだから、この国は戦後何年経っても危ないのだ。４０００万円で韓国と戦争でもする気なのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。