【社説】：①英ＥＵ離脱合意 メイ氏の足元が揺らいでいる

【社説】：①英ＥＵ離脱合意　メイ氏の足元が揺らいでいる

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①英ＥＵ離脱合意　メイ氏の足元が揺らいでいる　

　与党内の逆風にさらされるメイ英首相が、欧州連合（ＥＵ）との合意に議会の承認を取り付け、ＥＵからの秩序ある離脱を実現できるのか。 

　指導力が問われる重大な局面を迎えたと言えよう。

　英国のＥＵ離脱を巡り、双方が事務レベルで協定案に暫定合意した。今月２５日のＥＵ臨時首脳会議で、最終合意を目指す。

　来年３月２９日の離脱後、２０２０年末までを「移行期間」とし、現在の関係を維持する。英国は２０年までＥＵ予算の分担金を支払う。英在住のＥＵ市民と、ＥＵ在住の英市民の権利を保障する。

　最大の懸案である英領北アイルランドとアイルランドの国境管理問題は、事実上先送りした。国境の自由往来を維持するために、英国は問題解決までＥＵの関税同盟にとどまり、ＥＵの環境基準などを受け入れる。

　移行期間中も、英ＥＵの通商関係に関する協議を継続する。

　数十年かけて密接な関係を築いた共同体からの離脱がいかに困難かを如実に示している。

　メイ氏が妥協を決断したのは、合意が成立しないまま離脱し、経済と社会の混乱を招く最悪の事態を回避するためだろう。移民流入を制限する権限は、離脱派の要求通り、得られることになる。

　問題は、メイ氏が内閣すらまとめきれていないことだ。臨時閣議で協定案への了承を得た、と発表した後に、ＥＵ離脱相が「支持できない」と辞任した。担当閣僚の造反という異例の展開だ。

　与党・保守党内の強硬離脱派の間では、関税同盟をいつ解消するかが未確定なまま、ＥＵの制約を受け続けることに、強い不満の声が広がる。与党党首に対する不信任投票を求める「メイおろし」の動きも出始めた。

　メイ氏が英議会で協定案の承認投票まで持ち込んでも、過半数の賛成を得られるかは不透明だ。

　現実的な代案を示さない強硬離脱派が、「無秩序な離脱」の可能性を高めているのは、国会議員として無責任である。

　ＥＵ側は１年５か月に及んだ交渉で足並みの乱れを見せなかった。混乱続きの英国とは対照的に、交渉力を強めたのではないか。

　英議会が協定案の否決や解散総選挙などに至った場合、ＥＵは全加盟国の合意で、来年３月の離脱を先延ばしにし、交渉を継続することができる。

　合意なき離脱とその悪影響を回避するため、ＥＵはあらゆる事態に備えねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②ＡＴＭ相互開放 利便性への配慮を忘れずに

【社説】：②ＡＴＭ相互開放　利便性への配慮を忘れずに

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②ＡＴＭ相互開放　利便性への配慮を忘れずに　

　銀行のコスト削減と顧客の利便性向上を両立させることが重要だ。 

　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、駅や商業施設に置いてある店舗外の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）について、来年前半にも相互に開放することを決めた。

　両行のどちらかに口座を持っていれば、両行の店舗外ＡＴＭから手数料なしで預金の引き出しなどができるようになる。

　「キャッシュレス化」が進んでも、現金を使う人は残る。手数料を気にせずに使えるＡＴＭが増えることを歓迎したい。

　現在は、三菱ＵＦＪのキャッシュカードを使って三井住友の店舗外ＡＴＭから預金を引き出すと、平日の日中で１０８円の手数料がかかる。逆のケースも同じである。これらを無料にする。

　休日や夜間は２１６円の手数料が要る。これも、自行のＡＴＭを使った場合と同じ手数料に引き下げることを検討している。

　地方銀行ではＡＴＭの相互開放が進んでいるが、メガバンク同士は初めてだ。みずほ銀行などにも参加を呼びかけ、提携をさらに広げれば顧客にプラスになる。

　銀行はかつて預金量を競い、店舗やＡＴＭを増やした。だが、インターネットでの決済が増え、ＡＴＭの利用は減っている。

　銀行の本業の利益も減少傾向にある。１台当たり月３０万円程度とされるＡＴＭの維持費は、経営の重荷になっているという。自前主義を捨て、共通化できる部分で協調するのは自然な流れだろう。

　三菱ＵＦＪと三井住友は、該当する約２９００か所の店舗外ＡＴＭのうち、場所が近い５００か所前後を廃止する方向だ。

　両行が効率化の観点から、近接するＡＴＭを減らすのはやむを得ない。ただ、顧客の利便性を損なわないことが大切である。

　将来的には、機能を絞った低コストのＡＴＭを共同開発することも有用と言える。

　欧米では口座維持手数料を徴収する一方、預金をいつ下ろしても手数料を取らない銀行が多い。

　一つの方策だが、日本の銀行は口座数が多く、大手なら数千万口座ある。性急に導入すれば混乱するのではないか。実施するとしても慎重な検討が必要になる。

　普通預金の金利は年０・００１％にとどまる。１００万円預けても利息はわずか年１０円だ。金利に比べると振り込みを含めた手数料は高い。こうした不満を持つ顧客が多いことを銀行は認識し、サービス向上に努めねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①北方領土問題 国益にかなう決着を目指せ

【社説】：①北方領土問題　国益にかなう決着を目指せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①北方領土問題　国益にかなう決着を目指せ　

　停滞する北方領土交渉を、首脳間で打開するのが狙いだろう。安倍首相は、原則を踏まえ、国益にかなった決着を目指さねばならない。 

　首相とロシアのプーチン大統領がシンガポールで会談し、平和条約交渉を加速させることで合意した。首相は記者団に「戦後７０年以上残されてきた課題に終止符を打つ意思を共有した」と述べた。

　両首脳は近く、アルゼンチンでの国際会議の際に会談する。首相は来年１月に訪露する意向だ。

　政府は、北方４島での共同経済活動で信頼醸成を図り、領土問題を前進させようとしているが、奏功していない。ロシア側の後ろ向きの姿勢が原因である。

　条約交渉を軌道に乗せるには、首脳間で問題解決の意思を確認せざるを得ないのも確かだ。

　両氏は、１９５６年の日ソ共同宣言を「基礎」とすることで一致した。平和条約締結後に、歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記している。両国が批准し、法的拘束力のある唯一の条約である。

　プーチン氏が、２島の主権の所在が交渉の対象になると述べているのは、到底容認できない。ロシアは、日本固有の領土を不法占拠している。政府は今後の交渉で、安易に譲歩してはなるまい。

　択捉島、国後島を含む４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。政府はこの原則を堅持すべきである。共同宣言を出発点に、長年主張してきた４島返還の展望を描かねばならない。

　一方で、４島に１万数千人のロシア住民が暮らしていることも事実だ。実際の返還までには、相応の時間がかかるだろう。

　政府は、日露双方が受け入れ可能な一致点を探ることが大切である。交渉の進展に応じ、国民に説明することが欠かせない。

　日本には、確固とした外交戦略に加え、揺さぶりに動じない交渉力が求められている。

　信頼関係を深めるため、共同経済活動を具体化させるための協議も続けねばならない。

　対米関係が悪化しているロシアが、日米同盟に制約を加えようとする可能性がある。返還する島に、日米安全保障条約を適用しないように求めるといった懸念だ。日本の安全保障を損ねる不当な要求は、拒まねばならない。

　欧米の制裁に伴い、ロシア経済は低迷している。社会保障制度改革への不満も強く、プーチン政権の基盤は、必ずしも盤石とは言えない。ロシア内政と国際情勢への目配りも必要である。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②ＲＣＥＰ交渉 高水準の合意へ歩み寄りを

【社説】：②ＲＣＥＰ交渉　高水準の合意へ歩み寄りを

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②ＲＣＥＰ交渉　高水準の合意へ歩み寄りを　

　自由貿易の拡大へ、各国は歩み寄りの努力を続けていくべきだ。 

　東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の首脳会議が、目標だった年内の実質合意を見送った。来年中の妥結を目指すという。

　ＲＣＥＰには日本や中国、インドなど１６か国が参加する。人口は世界のほぼ半分を占め、国内総生産（ＧＤＰ）は約３割に上る。

　成長を続ける東アジア地域に、広大な自由貿易圏を構築する意義は大きい。１２月に発効する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とともに、保護主義政策を強める米国をけん制する役割も期待される。

　世界経済の安定を図るため、ＲＣＥＰ交渉を停滞させてはならない。各国は、できるだけ早期に協議を再開する必要がある。

　米国による貿易摩擦の激化で多くの国が、以前よりＲＣＥＰに意欲的になっている。こうした合意への機運を維持し、交渉を着実に前進させていくことが大切だ。

　今回の会合で合意できなかったのは、貿易自由化の水準について意見の隔たりがあったためだ。

　焦点だった関税分野では、大幅に引き下げたい日豪などの先進国と、最小限にとどめたいインドとの溝が埋まらなかった。

　知的財産権の保護を巡っても、先進国が厳格なルールの導入を主張したのに対して、中国は消極的な構えに終始した。

　貿易自由化の水準を低くしすぎれば、参加国がＲＣＥＰから得られるメリットは小さくなる。合意を急ぐあまり、安易な妥協に走るのは得策ではない。

　ＴＰＰは、高水準の貿易自由化を約束している。今後は、ＲＣＥＰをできる限りＴＰＰの合意内容に近づける努力が求められる。

　来年は、インドやタイ、インドネシアなどで選挙が予定される。選挙を意識した内向きな姿勢が強まると、国内市場の開放につながる譲歩は難しくなりかねない。

　公正なルールの下、域内の経済活動を活性化し、自由貿易の成果を分かち合う。こうしたＲＣＥＰの理念を各国で共有し、建設的な協議を重ねることが重要だ。

　日本の貿易は、半分近くがＲＣＥＰ参加国との取引である。部品や原材料のサプライチェーン（供給網）を域内に張り巡らせている企業も多い。発効すれば、日本は特に大きな恩恵を享受できる。

　米国の離脱後、日本はＴＰＰ交渉を主導した。ＲＣＥＰでもリーダーシップを発揮し、自由化に慎重なインドや中国と、他の国々との懸け橋にならねばなるまい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①ＧＤＰマイナス 景気の足踏みを長引かせるな

【社説】：①ＧＤＰマイナス　景気の足踏みを長引かせるな

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①ＧＤＰマイナス　景気の足踏みを長引かせるな　

　景気の減速を長引かせないことが大切だ。 

　今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・３％減、年率換算で１・２％減となった。ＧＤＰの減少は２四半期ぶりである。

　マイナス成長となった主因は、災害が相次いだことだ。西日本豪雨や台風２１号、北海道地震とそれに伴う大規模停電などである。

　内需の柱の個人消費は、前期比０・１％減と、２四半期ぶりにマイナスだった。天候不順による外出の手控えや、生鮮野菜の価格高騰が響いたとみられる。

　輸出も前期比１・８％減と、５四半期ぶりに減った。海外需要の低迷傾向に、外国人旅行者の減少や、台風２１号による関西国際空港の閉鎖が追い打ちをかけた。

　災害という特殊要因があったとはいえ、内需と外需がそろって落ち込んだのは気がかりである。

　政府は９月の景気動向指数を受け、景気の基調判断を「改善」から「足踏み」に下方修正した。緩やかながら息の長い成長を続けてきた日本経済が、景気回復の踊り場に入った可能性がある。

　景気の足踏みは一時的だとする楽観論の一方で、海外経済の減速傾向が強まるにつれて、日本経済の不振が長引きかねないとの見方もある。油断は禁物だろう。

　中東情勢の緊迫化を受けた原油市場の混乱、米国金利上昇に伴う新興国からの資金流出など、世界経済のリスク要因は多い。

　米中間選挙で、共和党は下院で少数派に転落した。トランプ米大統領が支持拡大を狙って通商交渉で一段と強硬になり、貿易摩擦が先鋭化する懸念もある。

　肝心なのは、日本経済の地力を強化して、海外からのショックへの耐性を高めることだ。

　企業の設備投資は、８四半期ぶりに小幅なマイナスとなった。

　だが、生産能力の増強や人手不足に対応するための省力化など、設備投資への需要は根強い。各企業は、足元の景気減速にひるむことなく、将来の成長につながる投資を継続してもらいたい。

　賃上げを始めとした人への投資も忘れてはならない。

　労働者の賃金アップが消費を喚起する。それが新たな生産につながり、企業業績を一段と押し上げる。そんな内需主導の好循環経済を、着実に実現したい。

　政府の支援も重要だ。新産業を生み出す規制緩和を断行する。人手不足の解消に向けて、女性や高齢者の雇用を促進する。こうした構造改革を推進すべきである。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②太陽光発電施設 環境を破壊しては本末転倒だ

【社説】：②太陽光発電施設　環境を破壊しては本末転倒だ

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②太陽光発電施設　環境を破壊しては本末転倒だ　

　太陽光発電施設の建設を巡る環境破壊や住民とのトラブルが目立つ。 

　地球環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの施設が、周辺環境に悪影響を及ぼしては元も子もない。対策を進めたい。

　山梨県内では、寺院の背後の山肌に太陽光パネルがずらりと設置され、景観上の問題が生じている。静岡県伊東市の住民は、景観破壊や土砂流出の懸念から、大規模太陽光発電所の建設中止を求めている。同様の動きは他にもある。

　太陽光発電所の設置規制条例を制定する。周辺環境への配慮を求める指針を設ける。こうした措置を講じる自治体が増えているが、十分には対応できていない。

　環境省は、太陽光発電を環境アセスメント（影響評価）の対象に加える方針だ。計画時に事業者自らが環境への影響を調べ、国や国民の意見を聞く。場合によっては、計画に待ったがかかる。

　発電施設の開発規模は、数十ヘクタールに及ぶケースもある。一定規模以上の計画は、環境アセスメントの対象にする必要があるだろう。

　経済産業省も昨年、事業計画を策定する際の指針を定めた。その中で、地域との関係構築や周辺環境への配慮を求めている。

　政府は、再生エネを将来的な主力電源と位置付ける。再生エネによる電気について、電力会社が事業者から固定価格で買い取る制度を創設した。これにより、太陽光発電事業への参入が相次いだ。

　普及を促してきた以上、政府はトラブル対策でも責任を持って、自治体を支援すべきだ。

　大雨や強風による発電設備の損壊も増えている。神戸市では７月の西日本豪雨で、新幹線線路脇の斜面の太陽光発電施設が崩れた。９月の台風２１号でも、多くのパネルが強風で吹き飛ばされた。

　設備の強度の基準を上回る異常気象が頻発している。基準を満たしていない中小の施設も多いとみられる。経産省は、安全性を確認するための立ち入り検査を可能にする制度改正を検討している。

　５０万件にも上る施設を、どう効率的に点検するかが課題だ。

　太陽光パネルは、２０３０年以降に寿命を迎え、大量廃棄が予想されている。その対策を今のうちから進めることも求められる。

　風力発電設備でも、羽根の回転による騒音被害が発生している。強風による倒壊も起きた。

　地球温暖化対策上、二酸化炭素を排出しない再生エネは不可欠だ。安全性を確保し、地域の理解を得て普及させてほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ＣＮＮ記者の入庁証が一時的に回復 連邦地裁に提訴

【米国】：ＣＮＮ記者の入庁証が一時的に回復　連邦地裁に提訴

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ＣＮＮ記者の入庁証が一時的に回復　連邦地裁に提訴　

　米CNNテレビがトランプ大統領らに同社記者のホワイトハウス入庁を認めるよう求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は16日、政権に対し、停止した記者の入庁許可証を一時的に回復するよう命じた。

　ロイター通信が伝えた。

　訴訟でCNNは、トランプ政権が入庁許可証を停止したのは報道の自由の侵害だと主張。政権側は大統領には記者の出入りを規制する幅広い裁量権があると反論していた。（共同） 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権】　 ２０１８年１１月１７日 　０１：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ＣＮＮへの記者証取り消し、連邦地裁が撤回命令

【米国】：ＣＮＮへの記者証取り消し、連邦地裁が撤回命令

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ＣＮＮへの記者証取り消し、連邦地裁が撤回命令

　■特集トランプ大統領 

　【ワシントン＝大木聖馬】米ＣＮＮテレビによると、ワシントンの連邦地裁は１６日、ホワイトハウスがＣＮＮ記者の取材記者証を取り消し、ＣＮＮが提訴した問題を巡り、ホワイトハウスに取り消しを撤回するよう命令を下した。「報道の自由を侵害された」とするＣＮＮ側の主張が認められた形だ。 　

　この問題を巡っては、米主要紙や米主要テレビが１４日に共同声明を出してＣＮＮを支持し、ホワイトハウスと米メディアの対立が深まっていた。

　ＣＮＮのジム・アコスタ記者は米中間選挙の翌７日に行われたトランプ大統領の記者会見で、トランプ氏に中米からの大規模な移民集団などを質問して口論となった。ホワイトハウスは会見後にアコスタ氏の取材記者証を取り消し、ＣＮＮが１３日に取り消し撤回を求めて提訴していた。 

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権】　 ２０１８年１１月１７日 　０１：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【イタリア】：ベルルスコーニ元首相を買収で起訴 公判来年２月

【イタリア】：ベルルスコーニ元首相を買収で起訴　公判来年２月

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【イタリア】：ベルルスコーニ元首相を買収で起訴　公判来年２月　

　イタリアの司法当局は16日、2008～09年の売春事件に関与した男性を買収し、司法当局にうその証言をさせたとしてベルルスコーニ元首相（82）を起訴した。

　公判は来年2月に開始される。地元メディアが報じた。

　男性は、当時首相だったベルルスコーニ氏の自宅に女性を派遣し売春をあっせんしたとして15年に有罪判決を受けた。当局は、ベルルスコーニ氏が男性を買収し、女性が売春婦であることを同氏は知らなかったと証言させたとしている。

　ベルルスコーニ氏はこれまでも未成年者買春の罪で起訴されるなど数々のスキャンダルに見舞われている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・イタリア】　 ２０１８年１１月１７日 　０１：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：下村こそ職場放棄だ

【政界地獄耳】：下村こそ職場放棄だ

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：下村こそ職場放棄だ　

　★9日、自民党憲法改正推進本部長・下村博文はテレビで「（衆参両院の）憲法審査会で憲法改正について率直な議論をすることさえしないのは、高い歳費をもらっている国会議員の職場放棄ではないか」と言ってのけた。下村は3日にも憲法議論が進まないことから「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と発言している。

　★先月23日の毎日新聞のインタビューで下村は「野党第1党の立憲民主党が『安倍政権下での憲法改正はできない』と主張するのは、国民には理解されないと思う。今後は安倍首相におんぶにだっこではいけない。『安倍改憲』ということではなく、『自民党の改憲』ということでもなく、国民が自分たちで改憲するかどうかを決める段階にしなくてはいけない」と強気だったが、日に日に発言がトーンダウンしている。

　★専門外の党憲法改正推進本部長に就任したものの、強気の精神論と腕力だけでは進まない現実の壁にぶつかった。長年、弁護士資格のある議員らを軸に超党派で議論してきたものを、首相から「議論はもういいから進めろ」と言われても、下村にはグリップ出来ないだろう。ついには10日、自民党にしっぽを振った国民民主党代表・玉木雄一郎にまで職場放棄発言を「円満な環境づくりに貢献するとは思えない言葉だ。かえって憲法の議論が遠のいたのではないか」と指摘される始末。

　★それどころか、ネットでは加計学園からの闇献金疑惑について「（17年7月の）都議選が終わったら丁寧に説明する」としながら、1年4カ月近く経過しても国民に対して何の説明もない下村は、「これこそ職場放棄ではないのか」と突っ込まれている。政界関係者は「入管法、消費税増税、そして森友・加計学園疑惑、いずれも来年の通常国会が主戦場になるだろう。平成の最後、統一地方選、参院選に衆院とのダブル選のうわさも出始めた。憲法議論は一体どこでやるのか」。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１８年１１月１３日 　０８：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：冷静な議論がない「慰謝料請求権」

【政界地獄耳】：冷静な議論がない「慰謝料請求権」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：冷静な議論がない「慰謝料請求権」　

　★韓国最高裁の出した判決をけしからんといきり立つ政府や大手マスコミ。そこまでの内政干渉をしていいのかと外相・河野太郎の態度にはあきれるが、5日、国会内では山本晴太、川上詩朗両弁護士が「日本の最高裁も政府も日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とし「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ。被害者個人の人権が救済されるべきだ」と訴えた。

　★山本が翻訳した新日鉄住金事件大法院判決の日本語訳を読んだが、判決文の末尾には「サンフランシスコ条約第14条が日本によって発生した『損害と苦痛』に対する『賠償請求権』とその『放棄』を明確に定めているのとは異なり、請求権協定は『財産上の債権・債務関係』のみに言及しているだけであり、請求権協定の対象に不法行為による『損害と苦痛』に対する『賠償請求権』が含まれるとか、その賠償請求権の『放棄』を明確に定めてはいない」。

　★「大韓民国政府と日本政府が強制動員被害者たちの精神的苦痛を過度に軽視し、その実像を調査・確認しようとする努力すらしないまま請求権協定を締結した可能性もある。請求権協定で強制動員慰謝料請求権について明確に定めていない責任は協定を締結した当事者らが負担すべきであり、これを被害者らに転嫁してはならない」と結んでいる。つまり賠償ではなく個人の苦痛への慰謝料についての議論である。当時の請求権協定がすべてを包括しているというには理屈に欠けるとともに、脇の甘さへの指摘は合理的ともいえる。

　★この議論を外務省、法務省をはじめ国内法曹界は総括したのだろうか。朝日新聞までもが「韓国には法の上に国民情緒法なるものが存在する」（10月31日付）と書いたが、我が国にも官僚メディア忖度（そんたく）法なるものがあるのではないか。少なくとも国内に冷静な議論がない。（K）※敬称略 　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１８年１１月１２日 　０９：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：片山や桜田いじめは政府に好都合

【政界地獄耳】：片山や桜田いじめは政府に好都合

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：片山や桜田いじめは政府に好都合　

　★国会開会以来、1億総活躍相・片山さつきの政治とカネなど一連のスキャンダルを、野党は追及している。脇が甘い片山への総攻撃を内閣の責任にしようというものだ。自民党ベテラン秘書が言う。「片山の収支報告修正をみれば一目瞭然。本人は財務省出身ながら、相当にずさんな事務処理をしている。それを裏付けるのが今までの片山事務所の内情だ。とにかく、かんしゃく持ちなのか、せっかちなのか、優秀な議員は往々にして、秘書にも同レベルを求める。ままならないと怒りだし、クビを切る。その結果、収支報告を議員がごまかしているのか、秘書が抜いているのかは分からないが、収支報告におかしな箇所が出てきても、追い出した秘書しか事情が分からず、かんしゃくを起こしてクビにしなければ良かったとなる」。

　★確かにこれでは真実も分からず、経緯も分からない。だが身から出たさびといえそうだ。9日の衆院内閣委員会でも国税庁への口利き疑惑に絡み、会社経営者から100万円を受領したとされる税理士に秘書用の国会通行証を貸与していたことについて、「軽率だった。大変反省している」と陳謝した。本来なら自民党は「大丈夫か」と心配になるものだが、党内では、この片山が野党の攻撃対象になっていることを喜んでいる節がある。

　★自民党中堅議員が言う。「そりゃそうだよ。野党は新しいものに飛びついて、片山や五輪相・桜田義孝いじめを続けている。片山には大臣としての質問は出ず、今までの政治姿勢を責め、桜田は担当の五輪関連について責められているが、野党の声は大きく勇ましいものの、追い込むだけの材料は持たない」。つまり野党は閣僚攻撃で国民への得点を稼ぎ、与党は片山らを盾に首相・安倍晋三の森友・加計疑惑をかわしているだけだ。このまま国会を終わらせるようなら、与野党の責任は大きい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１８年１１月１０日 　０８：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：「国体の仕事やらないぞ！」で女性社員恫喝 三反園鹿児島県知事の

【ＨＵＮＴＥＲ】：「国体の仕事やらないぞ！」で女性社員恫喝　三反園鹿児島県知事の悪質パワハラ明らかに　■県庁内でも被害者続出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「国体の仕事やらないぞ！」で女性社員恫喝　三反園鹿児島県知事の悪質パワハラ明らかに ■県庁内でも被害者続出

　三反園訓鹿児島県知事（写真）が、訪問先のブラジルで開かれた県人会主催の懇談会で旅行会社の女性社員を怒鳴りつけた問題を巡り、新たな事実が明らかとなった。
　鹿児島県関係者の話によれば、閉会間近となっていた懇談会の進行状況に怒った知事は、これまで分かっていた「誰が締めろと言ったんだ！〇〇、お前か！」に続いて、女性社員の所属する会社名を挙げ、県が主催する行事から外すことを示唆して恫喝していた。地位と職権を笠に着た、醜いパワーハラスメント。県政トップの犯罪的行為に、改めて批判の声が上がりそうだ。

　■恫喝には続きがあった
　問題の“事件”は、７月20日にブラジル・サンパウロで開かれたブラジル鹿児島県人会主催の夕食懇談会で起きた。三反園氏は懇談会の間中、携帯電話を持って会場を出たり入ったりしていたとされ、閉会間近になっても姿が見えなかったという。やむなく県議会議長が締めくくりの挨拶をしていたところ、会場に戻ってきた三反園氏が、いきなり旅行会社の女性社員を指さしながら怒鳴りつけた。

　「誰が締めろと言ったんだ！〇〇、お前か！」。凄まじい剣幕で大声を上げ、こう続けていた。「国体の仕事はJTBにはやらないぞ！」――。和やかなムードは吹っ飛び、凍りつく会場。女性社員は震えながら泣いていたという。

　思いもよらぬ展開に挨拶を中断していた県議会議長は、訪問団のメンバーに促され話をつづけたが、会場は異常な雰囲気に包まれたまま懇談会を閉会していた。三反園知事の異常行動に呆れたのか、７月30日に知事の資金管理団体が開いた政治資金パーティーの発起人になっていた県議会議長は、パーティー出席を取り止めている。

　■犯罪的なパワハラ　会見釈明は真っ赤なウソ
　県ブラジル訪問団の旅程管理業務を委託されていたのは大手旅行会社のJTB。知事に恫喝された女性社員は、同社の添乗員だった。直属の部下でもない一般企業の女性を呼び捨てにした上、県発注業務から締め出すことを示唆しながらの恫喝。三反園知事の行為は、テレビドラマに出てくる醜い権力者の姿そのままだ。

　鹿児島国体は2020年に開催予定だが、委託業務はすべて入札で業者を決めるもの。知事とはいえ、「あそこは入れない、ここを入れろ」と公平公正を崩すことは許されまい。私怨で業者を外せば、ただの入札妨害である。「国体の仕事はJTBにはやらないぞ！」という知事の発言は、発注権者の立場を盾にした脅し。悪質なパワハラと言うべきだろう。

　ブラジルでの暴挙が報じられた先月31日、緊急会見を開いた三反園知事は「公務の電話で中座し、戻って来たときに閉会になったので驚いて『なんで（懇親会を）締めるの』と大きな声で言った。叱責した認識はない」「意思の疎通や確認が足らず、食い違いがあった」などと釈明していたが、“仕事はやらない”発言については沈黙していた。会見での釈明は、保身のための真っ赤なウソだった。

　ある県の関係者は、次のように話している。
「知事は性格異常なのではないか。大勢の前で人を怒鳴り上げるなんて、一般社会でも考えられない。何様のつもりなのか知らないが、国体の仕事を引き合いに出した恫喝は、まるでヤクザ。鹿児島県人の恥だ。知事は、脅した女性とJTBに正式に謝罪するべきだ。もちろん、懇談会を開いてくれたブラジル鹿児島県人会にもお詫びしなければならない。パワハラは、事例によっては犯罪になることもある。女性を呼び捨てにして恫喝した以上、その女性の心の傷は消えない。平気で人を傷つける人間が政治家と言えるのか！この際、三反園さんは潔く辞職するべきだろう」

　2016年の鹿児島県知事選挙で三反園氏を応援したというある女性経営者も、憤りを隠せない。
「暴言を吐いたのは県知事。女性添乗員は言い返せない立場でしょう。自分の部下でもないその人を呼び捨てにするのは、三反園という男が、女性を見下しているということ。おそらく、弱い立場の男性にも同じような行為を繰り返しているんでしょう。最低。ブラジルでのことだから、バレないと思っていたんでしょうね。三反園訓は、恐ろしい人物かもしれない」

　■パワハラで休職する職員も
　三反園知事のパワハラは、県庁内では誰もが知る事実。事あるごとに罵声を浴びせる三反園氏に怯え、精神的におかしくなる職員も――。県関係者の話によれば、知事のパワハラに耐えかねて、複数の部署で何人も職員が休職する事態になっているという。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０８月０６日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：利権化した福岡市の「防災協定」

【ＨＵＮＴＥＲ】：利権化した福岡市の「防災協定」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：利権化した福岡市の「防災協定」

　自然災害や突発的な事故の発生時に緊急対応することを主な目的として、各自治体は業界団体や特定の企業と「防災協定」を結んでいる。本来、地域住民の安心・安全に寄与する目的で結ばれている防災協定だが、実情について取材したところ、特定の事業者だけが利益を得る形になっている不公平な実態が浮かび上がってきた。
　防災協定が一部の利権になっているのではないか――。
（写真は、福岡市役所）

 

　■市内の出動「０回」 ― 形骸化した水道局の防災協定
　協定は複数の分野にわたって結ばれており、所管する部署も様々。同業者を募って設立された組合のほか、特定の分野においては企業単体と結ばれることもある。防災協定締結の経緯について、福岡市に確認したところ、「基本的には団体や企業からの要請によるもの」と回答。防災協定を一元的に管理している部署はなく、複数の分野にわたる協定では財務局が携わるが、基本的には所管局が協定締結の窓口となっているのだという。現在、福岡市は、少なくとも50団体・60企業と防災協定を結んでいる。

　そのうちの一つ、市水道局が所管する「福岡市管工事協同組合」との防災協定について、情報公開請求を行った。市から提供された資料はわずか数枚。平成17年に協定が結ばれたことを示す「協定書」と平成28年の熊本地震発生後に出動を要請した「協議書」のみだった。

　なんと、協定締結から13年間で、同協同組合の出動はわずかに１回。しかも、市内の災害対策ではなく、県外での対応だ。これについて市水道局に確認をしたところ、「防災協定とはあくまで有事の際の協定」としながらも「出動は熊本地震の一度」であることを認めている。

　おかしい。記憶に新しい博多駅前の地下鉄陥没事故で、なぜ防災協定における出動がなかったのか？水道局に聞いても、その理由について明確な答えがない。調べてみると、地下鉄陥没事故では福岡市管工事協同組合に加盟している業者は復旧作業に携わっておらず、別の組合の業者が実働していたことが分かった。しかも、陥没事故の復旧に協力したその業者は、福岡市から表彰までされている。これでは協定の意味はあるまい。

　■入札で優遇 ― 協定が利権化
　形骸化した協定は、別の大きな問題を浮き彫りにする。市と防災協定を結んだ団体や企業は、入札で有利な立場を得るからだ。市とと防災協定を結んだ団体に所属している企業は、総合評価方式の入札で加点される。福岡市の「総合評価方式実施ガイドライン」によると、市と防災協定を締結する団体に所属すれば、「災害対策協力企業」と認められ、最大１点が加点される仕組みになっており、他の応札者より優位になるというわけだ。

　さらに、公共工事の入札の際、建設業者の応札条件とされる「経営審査事項」の点数が、20点も加算されるのだという（平成30年４月に15点から20点へ拡大）。防災協定の有無が、入札における業者間の優劣に直結して現状は、明らかに不公平と言うしかない。13年間で市内の出動実績ゼロの業者が、協定を結んでいるというだけで他の同業者より優遇されるのは、どう見ても理不尽だ。

　市民目線でいえば、一つでも多くの団体や企業が防災協定を結んで、有事に備えてほしいと思うのが普通。ならば市が、多くの団体・企業と防災協定を結べばいいだけの話だが、多くの業者からは「市は協定を結んでくれない」という声が上がる。なぜか――。

　協定締結の経緯を市水道局に問い合わせた際、平成27年に、新たに組織された管工事組合が防災協定の締結を要請していたということがわかった。市側は、組合設立から間もない段階での要請であったため、実績などを考慮して、締結には至らなかったと答えている。この場合の“実績”とは、組合としての活動実態のことだ。ならば、３年経った現在なら要請を受けるのか？市水道局は、再度の要請があればその後の“実績”を考慮して、前向きに検討していくと明言している。一部業者との癒着がなければ、防災協定を結ぶケースは増えるはずだ。

　そもそも防災協定は誰のためにあるのか。一部の利権になってはいないか。今一度、市民目線で考えてみる必要がある。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年１０月１９日 　０８：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：随契めぐる福岡市の不可解な動き

【ＨＵＮＴＥＲ】：随契めぐる福岡市の不可解な動き

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：随契めぐる福岡市の不可解な動き

　不適切な契約実態を指摘され「公募」による業者選定に変更しながら、応募者がいなかったことを理由にこれまで通りの随意契約を続けていた福岡市が、業者を擁護しているとしか思えない不可解な動きで疑念を増幅させる状況となっている。
（写真は福岡市役所）

 

　■信用できない市側の説明
　問題の契約は、福岡市発注の道路維持に関する業務委託。市内一円の道路や下水管の破損、河川の詰まりなどに対して、24時間体制で緊急処理を行うもので、年間５億円超の契約額となっている。同業務は、長年にわたって「環境開発」（福岡市博多区）が受注してきた。

　７月中旬、HUNTERは市に「市発注の単価契約で、下請業者に緊急対応をまかせるのは可能か」と問い合わせた。この時、委託業務の名称や業者名は出していない。後日、契約を所管した区役所を訪問したところ、担当者は「環境開発に連絡を取り、確認した。下請けには出していないと聞いている」と明言。「下請業者が緊急の初動対応するのは制度上、かなり問題がある」とまで言い切っていた。市はHUNTERが問い合わせた直後、わざわざ環境開発を呼び出していたのだ。

　重ねて述べるが、記者の問い合わせでは「環境開発」という社名すら発していない。慌てた市側の対応に、記者が疑念を抱いたのは言うまでもない。

　このあと、福岡県への情報公開で入手した市内に本社を置く建設会社A社の工事経歴書から、毎年同社が２億円台の道路維持業務を環境開発から下請受注していることが判明。疑念はさらに膨らむ。「下請には出していない」という環境開発の主張と食い違っていたからだ。周辺取材を進めるなか、市の担当者より一通のメールが届く。

　「単価契約 東区管内道路維持委託（暗渠清掃・緊急処理・安全対策）」外22件につきまして、7月18日に当課に来られた際、ご説明した内容について一部、正確でないご説明をしておりました。補足を含め、あらためて以下のとおりご説明いたします。

◆「公募」について
○「単価契約 東区管内道路維持委託（暗渠清掃・緊急処理・安全対策）」外22件については、特命随意契約をしてきていましたが、平成25年度に行われた随意契約総点検の際に、競争性や透明性を確保するために平成26年度から公募を実施することとしたものです。
○実施の結果、㈱環境開発以外の事業所からの応募はありませんでした。理由としましては、当該業務を履行できる能力を有していないから、だけではなく、能力は有しているが、受託する意思がない事業所もいるためであると考えます。

◆下請けについて
○下請け業者に業務を行わせることについては、問題はありません。
○したがって、下請け業者が初動対応を行うことも可能です。
以上、どうぞよろしくお願いします。

　当初、同業務における下請発注を「問題視」しておきながら、それを完全にひっくり返す驚きの内容。これでは環境開発を役所に呼んで、業務実態について聞き取りをした意味がない。下請けを使うことに問題がないのなら、業者に説明を求める必要などあるまい。問題があるから聞き取りを行ったのであって、前出の言い訳メールには整合性がない。

　市側の動きの裏に見え隠れするのは、行政と特定業者の癒着構造だ。実際には、「下請業者が緊急の初動対応するのは制度上、かなり問題がある」（当初の市側回答）というのが本当のところ。しかし、実態が暴かれれば市と環境開発の長い付き合いに不都合が生じる。そこで、「下請け利用は問題ない」と強弁するしかなくなった――これが実態だろう。環境開発としては迷惑な話なのかもしれないが、市側の不可解な動きが、事業に疑念を抱かせたのは確かだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０８月２１日 　０９：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。