【沖縄県知事】：辺野古反対 揺らがぬ、防衛相と会談

【沖縄県知事】：辺野古反対 揺らがぬ、防衛相と会談

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事】：辺野古反対 揺らがぬ、防衛相と会談

　岩屋毅防衛相は十日午前、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設を目指す政府の立場を説明し、理解を要請した。玉城氏は移設に反対する意向を伝え、議論は平行線をたどった。双方は、対話継続の必要性では一致した。

沖縄県庁で会談する岩屋防衛相（左）と玉城デニー知事＝１０日午前

　岩屋氏が防衛相就任後に沖縄県を訪れるのは初めて。辺野古沿岸部の埋め立て関連工事を再開した政府と、工事に反発する県との溝の深さが浮き彫りになった形。落としどころは見えず、対立は続きそうだ。

　岩屋氏は会談で「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性除去、返還を何としても成し遂げたい」と述べ、移設への協力を促した。玉城氏は「先の県知事選では、辺野古移設反対を掲げて当選した。この民意が揺らぐことはない」と反論した。

　会談で玉城氏は、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める要望書を岩屋氏に手渡した。

　埋め立て関連工事再開は、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことを受けた措置。政府は年内に土砂を投入し、埋め立てを本格化させる方針だ。県は強く反発しており、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出へ手続きを進めている。

　岩屋氏は午後、辺野古がある名護市の渡具知武豊市長と同市内で面会。普天間飛行場を抱える宜野湾市も訪れ、松川正則市長と会う予定だ。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】　 ２０１８年１１月１０日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【皇室】：両陛下、平成最後の園遊会 雅子さまも「完全復帰」

【皇室】：両陛下、平成最後の園遊会　雅子さまも「完全復帰」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：両陛下、平成最後の園遊会　雅子さまも「完全復帰」　

　天皇、皇后両陛下主催の園遊会が9日、東京・元赤坂の赤坂御苑で、雨が降る中開かれた。両陛下は1本の傘を2人で握りながら寄り添い、各界の功労者らと和やかに交流された。

　園遊会は、今回が平成で最後。来年4月30日の陛下の退位後、両陛下はすべての公的活動から退くため、園遊会への出席も53回目の今回が最後となる。園遊会は春と秋の年2回催されるが、来年は代替わりの儀式が続くため春は開かれず、秋も開催されない見通し。

秋の園遊会に臨まれる天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻（共同）

　この日は脚本家の三谷幸喜氏、平昌パラリンピックのアルペンスキーで金メダルを獲得した村岡桃佳ら約1800人が出席。陛下は、1700年にわたる日本の歴史をテーマにした舞台演劇を制作している三谷氏に「構想も大変でしょう」と語り掛け、三谷氏は「歴史が好きなものですから、とても楽しい仕事です」と応じた。金を含む計5個のメダルを獲得した村岡には「よかったですね」とねぎらい、皇后さまは村岡を「（雨に）ぬれていない？大丈夫？」と気遣われた。

　両陛下の即位以来、園遊会には10万人近くが参加。阪神大震災や東日本大震災に配慮して取りやめとなったこともあるが、両陛下は毎回、穏やかな表情で交流を続けてこられた。今年春の園遊会。陛下はフィギュアスケート男子でオリンピック連覇を達成した羽生結弦選手に「けがをした後は気を使っての練習だったんでしょう」と問い掛けた。陛下が、日本選手の状況を細かく気にしていたことが分かる場面でもあった。

　今回は、03年12月から療養に入り近年の園遊会には毎回、一部の参加にとどまっていた皇太子妃雅子さまが、15年ぶりに最後まで加わり「完全復帰」された。代替わり前最後の園遊会でもあり、直近の公務を見合わせ、満を持して臨んだ。皇太子さまとともに天皇、皇后両陛下の後に続き、約半年後に代替わりが迫っていることを印象づけた。20年春の園遊会からは、新天皇、皇后となった皇太子ご夫妻が主催する。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・皇室】　 ２０１８年１１月１０日 　０８：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：県民投票２月で調整 辺野古基地建設賛否問う

【沖縄県】：県民投票２月で調整　辺野古基地建設賛否問う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：県民投票２月で調整　辺野古基地建設賛否問う

　沖縄県は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設の賛否を問う県民投票を、来年二月に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が九日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城（たまき）デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。

　県民投票条例は十月三十一日に公布されており、来年四月三十日までに投開票する必要がある。県内市町村の十二月議会で関連予算が審議される見通しだ。予算審議後は、投票資格者名簿の確認や投票所の確保といった作業のため来年一月中の実施は困難で、二月が最有力となった。具体的な日程は玉城氏が決定する。

　ただ、宜野湾市など一部の自治体は「結果をどう生かすのか。（賛成か反対の）二者択一はいかがなものか」（松川正則市長）などとして懸念を表明し、選挙事務への協力について態度を保留している。協力を拒否した場合や市町村議会が関連予算を認めない場合は、当該の自治体で実施されない可能性がある。県は四十一の全市町村での実施を目指し、態度を保留する自治体に要請を続けている。

　条例は、辺野古移設のための沿岸部埋め立てについて、投票者が賛成または反対のどちらかを二者択一で選ぶと規定する。賛否いずれか多い方の票が有権者の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとしている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】　 ２０１８年１１月１０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：玉城氏「とことんやる」 官房副長官と副知事初協議

【沖縄県】：玉城氏「とことんやる」　官房副長官と副知事初協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：玉城氏「とことんやる」　官房副長官と副知事初協議

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古での新基地建設を巡り、杉田和博官房副長官と同県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事が九日、東京都内で会談した。菅義偉（すがよしひで）官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏と玉城デニー知事が六日に合意した国と県との集中協議の初回。菅氏は会見で「双方の考え方を説明した上で、今月末に向けて、できる限り話し合いの機会を設けることで合意した」と説明した。玉城氏は九日、安倍晋三首相も出席し官邸で開かれた全国知事会議に参加。首相は会議後、玉城氏に「いろいろ話をしていきましょう」と声を掛けた。

　玉城氏は記者団に「どのような意見交換ができるか、とことんやりたい。司法に任せると、司法決着の道しかなくなってしまう。何をどう埋めるかはまさにこれからだ」と話した。

　会談については、沖縄側が三、四回の開催を提案。政府関係者は「基地負担軽減や沖縄振興策を含め幅広い分野で意見交換する。信頼関係を醸成したい」と話した。協議は一カ月の集中期間の終了後も継続される見通し。

　玉城氏は六日に菅氏と官邸で会談した際、「対話による問題解決」を要請。菅氏は辺野古での工事続行を伝えた上で、集中協議に合意した。　（小椋由紀子）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】　 ２０１８年１１月１０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：無償化半年は全額国費 幼保、給食費は保護者負担

【政府】：無償化半年は全額国費　幼保、給食費は保護者負担

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：無償化半年は全額国費　幼保、給食費は保護者負担

　政府は九日、来年十月から始める幼児教育・保育の無償化について、翌年三月までの半年間の費用は全額国費で賄う方針を固めた。制度変更に伴う事務経費も国が負担する方向で調整している。二〇二〇年度以降は、都道府県や市町村にも支出を求める。国と地方の負担割合は決まっておらず、焦点になっており、年内に決める予定。

　一方、懸案となっていた幼稚園、保育所の給食費については無償化の対象外とし、三～五歳児は現在と同様、保護者が実費を払う形とする。保育所に通うゼロ～二歳児は、無償化対象が住民税非課税世帯に限られており、給食費も無償化する方針。無償化は、消費税率１０％への引き上げに伴う税収増加分が財源。うち３０％は地方に配分される上、既に自主財源で部分的な無償化を進めている自治体も多いことから、政府は地方にも負担を求める方向で調整してきた。無償化にかかる費用は年間約八千億円と見込まれる。

　初年度は一九年十月～二〇年三月までの半年間しかなく、企業が消費税を納付してから地方に配分されるまでには数カ月を要する。実質的に自治体の税収が増えるのは、二〇年度以降となるため、政府は初年度に限って全額を国費で負担することにした。無償化の導入に伴うシステム改修など、事務的な費用も国が負担する方針だ。

　二〇年度以降の費用については、国が二分の一、都道府県と市町村が四分の一ずつ負担する案や、三者が三分の一ずつ出し合う案などを軸に検討している。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・来年十月から始める幼児教育・保育の無償化】　 ２０１８年１１月１０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【核廃絶】：河野洋平氏に聞く 目標定め一歩ずつ前進を

【核廃絶】：河野洋平氏に聞く　目標定め一歩ずつ前進を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【核廃絶】：河野洋平氏に聞く　目標定め一歩ずつ前進を

　日本主導の核兵器廃絶決議が初めて提案された一九九四年、外相として決議の採択に尽力した河野洋平元衆院議長に、決議の意義や核廃絶への日本の役割を聞いた。　（聞き手・大杉はるか）

　－なぜ核廃絶決議に取り組んだのか。

　「国際政治の象徴である国連で、唯一の戦争被爆国として核廃絶を主張すべきだと思った。最初は共同提案国がなかった。核保有国と非保有国の不満を抑えながら（核軍縮義務を定めた）核拡散防止条約（ＮＰＴ）をつくった中で、日本が核廃絶を訴えればバランスが崩れるという懸念があったのかもしれない」

　－以来、二十五年続けて決議が採択されている。

　「長年採択されていることは尊いことではない。（核軍縮が）一歩も進んでいないと言っているようなものだから。ここからは後退しないという気持ちで、一歩一歩進まないとだめだ」

　－今年の賛成国は昨年より十六カ国多かった。

　「数に一喜一憂するのではなく、はっきりした目標を、一歩ずつ突き進めるべきだ。ＮＰＴを既定ラインとして、その上に何を載せていくか。いろいろなやり方がある。何年までにという目標時限を決議にするとか。（核兵器の使用や保有を禁じた）核兵器禁止条約も一つの方法で、日本は決して軽んじてはいけない」

　－核廃絶への道のりは険しい。米トランプ政権は中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を宣言した。

　「（トランプ政権は）ＮＰＴに入っている意識が希薄だ。せめてＮＰＴの基本に戻らなければならない」

　－核保有国は「核で国を守る」との気持ちが強い。

　「被爆した側とそうでない側は感覚的な違いがある。（被爆の）映像を見せ、体験を語ることも含め、核兵器の非人道性を伝えるのが被爆国・日本の使命だ」

　－日本政府も、米国の核の傘（核抑止力）に守られていると強調している。

　「韓国や北朝鮮、中国などとの関係が外交的に整理されれば、核の傘は必要なくなる。その努力はまだ足りない」

　－核抑止の考え方は、武力による威嚇を禁じた憲法九条に反するとの見方も。

　「（九条は）自分を守ってくれる側の威嚇まで止めていないので（核抑止は）直接九条に反しないが、精神から言えばどうか」

　－安倍政権は九条改憲を目指している。

　「（現状が）憲法に合っていないからと憲法を変えるのでなく、はみ出したら憲法まで戻るのが政治家のやるべきことだ。憲法は洋服と違う。はみ出したら自分がダイエットしないと」

　－国会でも核廃絶の議論はなかなか聞かれない。

　「多数党の中で、活発に議論されることが大事だ。昔は自民党ハト派が、世界的な趨勢（すうせい）が軍拡なら、軍縮論をぶった。党の中には、今もそうしたハト派が潜在的にいると思う」

　－北朝鮮の非核化交渉が行われている。

　「日本も積極的にサポートすることが大事だ。たとえば日本と朝鮮半島、モンゴルに非核地帯をつくり、周辺の核保有国は核攻撃をしないという重い約束をとりつけることを考えてはどうか。その際、日本は、かつて朝鮮半島を植民地支配していたことを記憶した上で発言するのが大事だ」

　＜こうの・ようへい＞　

　１９３７年、神奈川県生まれ。６７年の衆院選で初当選し、２００９年の政界引退まで連続１４回当選。官房長官、外相、自民党総裁、衆院議長を歴任した。河野太郎外相の父。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・日本主導の核兵器廃絶決議が初めて提案された一九九四年、外相として決議の採択】　 ２０１８年１１月１０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：配偶者年金も国内限定へ 外国人受け入れ 健保と足並み

【政府】：配偶者年金も国内限定へ　外国人受け入れ　健保と足並み

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：配偶者年金も国内限定へ　外国人受け入れ　健保と足並み

　政府は九日、来年四月から外国人労働者の受け入れを拡大するのに伴い、厚生年金に加入する人が扶養する配偶者について、保険料負担なしで年金を受け取れる「第三号被保険者」となるには日本国内の居住を要件とする方向で検討に入った。早ければ二〇一九年度中にも国民年金法を改正したい考え。

　外国人労働者と社会保障制度を巡っては医療の面でも、健康保険を使える扶養家族を国内居住者に限るよう政府が検討していることが判明している。会社員として働く場合、同時に健康保険と厚生年金に加入する仕組みのため、政府は医療と年金の支給要件をそろえるべきだと判断した。

　健康保険については海外居住の扶養家族に関する不適切な利用が指摘されており、与党内から海外に住む配偶者に年金を支給するのを疑問視する声が上がっていた。だが、加入者として保険料を負担するにもかかわらず一律に居住要件を定めると、外国人差別との批判を招く恐れもありそうだ。

　日本の公的年金制度では正社員として企業に雇われている人や、短時間労働者でも（１）労働時間が週二十時間以上（２）賃金が月八万八千円以上－など一定条件を満たす人は厚生年金に加入する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・来年四月から外国人労働者の受け入れを拡大】　 ２０１８年１１月１０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：①国会の憲法論議 審査会を早期に正常化させよ

【社説】：①国会の憲法論議　審査会を早期に正常化させよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①国会の憲法論議　審査会を早期に正常化させよ

　国会が、最高法規である憲法を不断に論じるのは当然だ。政局と切り離し、各党は衆参両院の憲法審査会で建設的な議論に臨まねばならない。

　衆院憲法審査会の運営を巡り、早期開催を求める自民党と、これに応じない野党の駆け引きが続いている。各党が憲法に関して意見を表明する自由討議は昨年１１月以来、行っていない。

　憲法改正原案を審議する機関が本来の役割を果たさないのは、怠慢の誹（そし）りを免れない。

　自民党は審査会で、自衛隊の根拠規定を明記することなど４項目の条文案を提示したい考えだ。安倍首相は所信表明演説で「政党が具体的な改正案を示すことで、幅広い合意が得られる」と強調し、憲法論議を促した。

　憲法改正への理解を深めるには、具体的な条文案に基づいた丁寧な議論が欠かせない。

　疑問なのは、野党の一部が「安倍内閣での改憲」に反対する姿勢を崩していないことである。

　立憲民主党の枝野代表は代表質問で「憲法の本質は国家権力を縛ることだ」とし、「縛られる側の首相が改憲の旗を振るのは論外だ」との自説を唱えた。

　立民党の参院議員も、首相が憲法を尊重し擁護する義務を負うことを理由に「首相は、改憲に関する発言に自制的、抑制的であるべきだ」と主張した。

　憲法を擁護することと、憲法が定める手続きに従って改正することは矛盾しない。首相が改憲を主導しても憲法上の問題はない。

　擁護義務は国会議員にも課せられている。野党の論理に立つとすれば、国会での憲法論議も制約されることにならないか。野党の批判は、的外れである。

　保革が対立した５５年体制下で、憲法改正に関する発言をタブー視する風潮が生まれた。

　冷戦終結後に憲法改正を求める動きが活発になり、国会においても、審査会の前身の憲法調査会が２０００年に発足した。以来、各党は論点整理などを通じ、問題意識の共有に努めてきた。

　政争に絡めて、こうした歩みを逆戻りさせてはならない。

　自民党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を早期に成立させた上で、自由討議に入りたい考えだ。投票の利便性を高める内容には異論はないはずだ。

　野党は、政党によるテレビＣＭの規制強化などを求めている。国民投票の運動は原則自由であるべきだが、自民党は、野党との接点を探ってはどうか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：②英語民間試験 各大学が適切な活用を探ろう

【社説】：②英語民間試験　各大学が適切な活用を探ろう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②英語民間試験　各大学が適切な活用を探ろう

　２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」で、東京大学と大阪大学が英語の民間試験の活用方針を示した。

　それ以外の多くの国立大では方針表明が遅れている。受験生の不安解消のため、具体的な内容を早急に示すべきだ。

　国立大学協会は、共通テストの英語試験に加えて、民間試験を全受験生に課すという指針をまとめている。出願資格とするか、共通テストの成績に加点するかは、各大学の判断に委ねた。

　利用法の公表が遅れがちな一因には、国大協の指針を逸脱する方針を決めた東大の影響がある。

　民間試験の成績提出を必須としない。高校の調査書で教員が英語力を証明すれば出願を認める。

　求める成績レベルも、国際標準規格で下から２番目の「Ａ２」にとどめた。英語検定で準２級に当たる高校中級程度の英語力だ。東大の授業では、より高度な「Ｂ１」以上を求めていることを考えれば、ちぐはぐな感は否めない。

　東大の内部では反対論も強かった。英検やＴＯＥＦＬなどの民間試験は、経済力や地域ごとに受験機会の差が生じやすく、トラブルの懸念もあるとの理由だった。変則的な活用は、国大協指針と反対論の間で妥協した結果だろう。

　国立大で最大の定員を設定する阪大が東大と異なるのは、民間試験の成績提出を義務付けた点だ。国大協の指針に沿っている。「Ａ２」を出願資格にするという。

　阪大以外にも、広島大や東京外語大などが必須としている。

　初年度の受験生となる現在の高校１年生は、学年の半ばを過ぎた。各大学が求める学生の選抜にふさわしい活用法を主体的に定め、速やかに公表してもらいたい。

　文部科学省は、英語民間試験の導入を大学入試改革の目玉に据える。「読む・聞く」に加え「話す・書く」の英語４技能を育成するのが目的である。英語の実践力不足は、かねて指摘されている。

　大学入試を変革し、読解に偏りがちな高校の英語教育に改善を促すのがスピーキング導入の狙いだ。骨抜きにしてはなるまい。

　私立大では民間試験の導入が既に広がっており、高校生に定着している面もある。文科省には不正防止の観点から、民間試験の実施体制に目配りする責任がある。

　受験料補助や地方への配慮にも効果的な対策を打ち出し、不安を払（ふっ）拭（しょく）しなければならない。２４年度には民間試験に全面移行される予定だ。再び混乱を招かないか。慎重な検討が求められる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①皇位継承と改元 国民生活に配慮し準備進めよ

【社説】：①皇位継承と改元　国民生活に配慮し準備進めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①皇位継承と改元　国民生活に配慮し準備進めよ

　皇位継承に伴う一連の儀式や改元を滞りなく行うことが重要である。政府は、国民生活に支障を来さないよう、万全を期さねばならない。

　天皇陛下の退位と皇太子さまの即位、改元まで、半年を切った。約２００年ぶりの退位による代替わりである。

　政府は臨時国会に、来年４月から５月のゴールデンウィークを１０連休とする法案を提出する。安倍首相は「国民の祝意を表すため」と説明している。

　経済・社会活動の混乱を避けるとともに、国民に平成という時代を振り返ってもらう機会となろう。旅行や外食などの経済効果に期待する声も出ている。

　新しい元号の選定作業も進む。政府は、漢字２字からなる複数の案から、有識者の意見などを踏まえて決定する。

　新元号については、事前の公表を検討している。即位の１か月前を想定する。国民の利便性を考えれば、妥当な判断だろう。

　平成に代替わりした３０年前に比べると、コンピューターが広く普及し、社会全体が情報システムに依存するようになっている。

　中央省庁や自治体、民間企業は、様々なシステムの改修を行わなければならない。官民は、総力を挙げて対策を急いでほしい。

　自民党内には「元号は即位後に公表するのが筋だ」と、事前公表に反対する意見がある。

　政府は既に、改元に伴う混乱を避けるため、プログラムの和暦から西暦への変更を進めている。即位後の公表が原因でトラブルが生じれば、「元号離れ」に一層拍車がかかるのではないか。

　皇位継承に伴う儀式は多い。４月３０日に退位礼正殿の儀、５月１日に剣璽（けんじ）等承継の儀が執り行われる。皇太子さまの即位を内外に示す儀式や式典は、来年秋まで続く。政府は円滑な実施に向け、着実に準備を進める必要がある。

　平成の代替わりの際、政府の支出は１２３億円だった。国内外から多くの賓客を招き、即位を祝う饗宴（きょうえん）の儀は７回開かれた。政府は簡素化を検討している。

　伝統と格式を守りながら、時代に合った行事のあり方を考えることが求められる。

　全国植樹祭や国民体育大会など天皇、皇后両陛下が担われてきた地方公務は、新天皇が引き継がれる。皇太子さまの公務は、主に秋篠宮さまに譲られる見通しだ。

　皇族の減少が続く中、公務をどう整理し、分担していくのか。これも大切な課題である。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月０９日 　０６：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②「東海第二」延長 地元の同意をいかに得るか

【社説】：②「東海第二」延長　地元の同意をいかに得るか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②「東海第二」延長　地元の同意をいかに得るか

　どのように安全性を向上させたのか。

　日本原子力発電は、再稼働を目指す茨城県の東海第二原子力発電所について、丁寧に情報を発信し、粘り強く地元の理解を得ていかねばならない。

　原子力規制委員会が、東海第二原発の運転延長を認可した。炉などの設備に老朽化の問題はないと判断した。国内の原発の運転期間は原則４０年と定められている。認可により最長で２０年延ばせる。

　運転４０年の期日は、２７日に迫っていた。建設から時を経た原発の安全性の判断には、慎重な確認作業を要するということだろう。

　規制委は既に、東海第二は福島原発事故を踏まえた新規制基準に適合すると判断している。主な審査は、今回で終了した。

　東日本大震災で浸水した被災原発だ。想定外の被害は二度と許されない。今後、安全対策工事が本格化する。地下６０メートルまで鉄の杭（くい）を打ち込み、強固な防潮堤を築く難工事だ。２０２１年春までに終えて、再稼働を目指す。

　着実に進めてもらいたい。

　日本原電の保有原発は全て停止中だ。資金繰りは危うい。原発が置かれた厳しい状況を物語る。経済産業省が後ろ盾となる姿勢を示し、必要な工事費は確保できると判断された。安全確保のためのコストは惜しむべきではない。

　他にも課題は山積している。避難計画の策定はその一つだ。計画作りが定められている原発の半径３０キロ・メートル圏内には、全国の原発で最多の約９６万人が居住する。避難時の混乱をどう最小限に抑えるのか。調整は難航している。

　政府が全面支援して、現実的な計画を目指す必要がある。

　立地自治体の茨城県、東海村のほか、水戸市など周辺５市の理解を得ることも難題である。

　他の原発は立地自治体のみの了解で再稼働できる。東海第二は例外だ。脱原発に転じた東海村の前村長の求めで、原電は、周辺自治体の「実質的事前了解権」を盛り込んだ新協定を受け入れた。

　早々に反対を表明した首長もいるが、留意すべきは、この了解権は「拒否権」と異なることだ。冷静な対話が欠かせない。

　北海道地震の際に発生した大規模停電で、電力の安定供給の重要性が改めて認識された。原発は当面、基幹電源の一つだ。九州や四国、関西で再稼働が進む一方で、東日本では原発ゼロが続く。

　東海第二は出力１１０万キロ・ワットの大型原発だ。再稼働の実現へ、政府は前面に出るべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月０９日 　０６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。