【為替】：東京円、１１４円近辺
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：東京円、１１４円近辺
１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円近辺で取引された。
午後５時現在は、前日比１０銭円高ドル安の１ドル＝１１４円０６～０７銭。ユーロは３５銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２８円１７～２１銭。
朝方は米国株の急落を受けて警戒感が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。一巡後は、米中貿易摩擦の緩和期待からドルの買い戻しが入り、もみ合った。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１１月１３日 １８：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：辺野古協議の継続要請へ 普天間移設、国と対話重視
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：辺野古協議の継続要請へ 普天間移設、国と対話重視
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る国との協議について、対抗措置として国地方係争処理委員会へ審査を申し出た後も、継続するよう国に求める方針を固めた。県幹部が１３日、明らかにした。玉城デニー知事は、国との対話を重視する姿勢を示している。
県が対話の継続を求める一方で、辺野古沿岸部に土砂投入を強行すれば国への反発が強まるとの思惑がある。両者の協議は９日に続き、１４日に東京都内で開催される。
協議の期間は、係争処理委への申し出期限となる１１月末までの約１カ月を想定していた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】 ２０１８年１１月１３日 １７：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：即位１０連休法案を国会提出、衆院に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：即位１０連休法案を国会提出、衆院に
政府は１３日夕、皇太子さまが新天皇に即位される２０１９年５月１日と「即位礼正殿の儀」が行われる１９年１０月２２日を、その年一回限りの祝日として扱う特別法案を衆院に提出した。祝日法の規定で４月２７日から１０連休となる。今国会での成立を目指す。
特別法案は１９年５月１日と１０月２２日を休日とした上で、祝日法が定める「国民の祝日」として扱い、祝日の間に挟まれた日は休日とするとの規定を適用する。具体的には、４月３０日と５月２日が祝日に挟まれ休日になるため、前後の土日を含めて１０連休となる。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・皇室・特別法案を衆院に提出】 ２０１８年１１月１３日 １７：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東芝】：再建、かじ取り難しく 投資ファンドとにらみ合い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東芝】：再建、かじ取り難しく 投資ファンドとにらみ合い
東芝が１３日実施した自社株買いは、上限とした７千億円の１７％に相当する１２０７億円にとどまった。大株主である海外の投資ファンドが応募すると期待していたが、少なかったとみられる。東芝は引き続き、経営陣への圧力を強めるファンドとのにらみ合いを続けながら、再建を果たす難しいかじ取りを迫られる。
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東芝本社が入るビル＝東京都港区 |
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東芝は、負債が資産を上回る債務超過の解消を目指し、２０１７年１２月に約６千億円の増資を行い、計６０のファンドが新株を引き受けた。一部は自社株買いの増額などを要求。東芝首脳は「無理を承知で言ってくる」と対応に苦慮してきた。
自社株の買い付け価格は、増資時に発行した新株の値段よりも３８％高く設定した。１５年公表の不正会計前から東芝株を持つ個人株主には安い水準にすることで、多くのファンドが売却するとみていた。
東芝幹部も「ファンドは出て行ってくれるだろう」と期待を隠さなかったが、想定外の結果に終わった。大和証券の西村和哉シニアアナリストは「東芝の企業価値はもっと高くなる」と指摘。多くのファンドは株価上昇を見込んで自社株買いに応じなかったようだ。
東芝は半導体メモリー事業の巨額売却で「財務的には優良企業」（取引銀行）となった。株を保有し続けるファンドが、配当増額など株主還元の充実を訴えるのは必至だ。再建が軌道に乗らなければ、人員削減や工場再編削減といったリストラの積み増しを求めることも想定される。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１１月１３日 １７：３６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：東証大幅反落、終値４５９円安 スマホ減速で景気に不安
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：東証大幅反落、終値４５９円安 スマホ減速で景気に不安
１３日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。終値は前日比４５９円３６銭安の２万１８１０円５２銭で、約２週間ぶりの安値を付けた。米アップルのスマートフォン販売の減速など、世界景気の先行き不安につながる取引材料が多く、幅広い業種の銘柄が売られた。
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東京証券取引所 |
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取引開始直後から節目の２万２０００円を下回り、一時８００円近く下げた。午後に入るとアジア株の一角が上昇して東京市場の支えとなり、下げ幅をやや縮めた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３・５０ポイント安の１６３８・４５。出来高は約１６億９００万株。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１１月１３日 １７：３２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：日米、貿易交渉「双方の利益に」、副大統領と確認
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：日米、貿易交渉「双方の利益に」、副大統領と確認
安倍晋三首相は１３日、ペンス米副大統領と官邸で会談した。日米の新たな貿易交渉を巡り、双方の利益となるよう貿易、投資を拡大させると確認した。日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携も申し合わせた。朝鮮半島の完全な非核化に向けて、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行が必要だとの認識で一致した。
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会談で握手するペンス米副大統領（左）と安倍首相＝１３日午前、首相官邸 |
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会談後、両氏は共同記者発表に臨んだ。首相は「副大統領と綿密な政策の擦り合わせができたのは、日米同盟の強固な絆を示すものだ」と強調した。一方、ペンス氏は「（日米間で）貿易不均衡が長すぎた。米国の製品やサービスに対し障壁があった」と不満も表明した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・北米・トランプ政権】 ２０１８年１１月１３日 １３：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：外国人受け入れ最大３４万人 ５年間で労働者１３５万人不足
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：外国人受け入れ最大３４万人 ５年間で労働者１３５万人不足
外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案に絡み、政府が２０１９年度から５年間で約１３０万～１３５万人の労働者が不足し、約２６万～３４万人の受け入れを見込む想定を新たにまとめたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。１９年度の１年間では６０万人以上の不足に対し、約３万３千～４万７千人の受け入れを見込むとしている。
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衆院法務委で答弁する山下法相＝１３日午前 |
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改正案は１３日午後、衆院本会議で審議入りするが、制度の根幹である受け入れ対象業種や規模が正式に公表されておらず、野党は反発を強めている。政府は１４日にも提示する方針。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案】 ２０１８年１１月１３日 １３：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労相】：水増しで処分見送り示唆 障害者雇用
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労相】：水増しで処分見送り示唆 障害者雇用
根本匠厚生労働相は１３日の閣議後会見で、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡る同省職員の処分について「事務次官と職業安定局長に対し注意と指導をした」と強調。その上で「一般論だが、国家公務員法上の懲戒処分は事実関係に基づき適切に実施されるべき」と述べ、処分しない方針を示唆した。
弁護士らによる検証委員会が先月まとめた報告書は、障害者雇用制度を所管する厚労省の問題として、他の行政機関の実態把握が不十分だったなどと指摘している。
根本氏は「人事上の処分の考えはあるのか」との質問に、「（制度を）所管する責任を自覚して、しっかり取り組んでいく」と述べるにとどめた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・中央省庁の障害者雇用水増し問題】 ２０１８年１１月１３日 １２：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：３７事業の無駄を点検 「秋のレビュー」開始
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：３７事業の無駄を点検 「秋のレビュー」開始
政府は１３日午前、中央官庁の予算執行に無駄がないか外部有識者が公開で点検する「秋のレビュー」を東京・霞が関の合同庁舎で始めた。９府省の３７事業が対象で、１５日までの３日間は都内で実施し、１７日には山形市で開催する。検証結果は年末の２０１９年度予算編成に反映させる。
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「秋のレビュー」で点検作業する有識者ら＝１３日午前、東京・霞が関の合同庁舎 |
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初日は国土交通、農林水産両省などの事業を検証。羽田や関西など全国各地の空港の滑走路や保安施設整備に関し、有識者からは「整備は一段落しており、（国の）一般会計からの繰り入れは必要最小限にとどめるべきだ」との指摘が出た。
各空港による自主的な経営改善の努力が必要だと結論付けた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・中央官庁の予算執行に無駄がないか外部有識者が公開で点検する「秋のレビュー」】 ２０１８年１１月１３日 １２：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：東証、午前終値２万１５５４円 下げ幅一時８００円に迫る
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：東証、午前終値２万１５５４円 下げ幅一時８００円に迫る
１３日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。１２日の米国株安が響いて売り注文が膨らみ、取引開始直後から節目の２万２０００円を割り込んだ。上場企業の業績や国際的な政治情勢への懸念が強く、下げ幅は一時８００円に迫り、２週間ぶりの安値を付けた。全面安の展開となり、電機株の下げが特に目立った。
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一時下げ幅が７００円を超えた日経平均株価を示すモニター＝１３日午前、東京・東新橋 |
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１２日の欧州株が下げ、１３日のアジア株も売り優勢で推移し、株安の流れが世界的に広がった。
午前終値は前日終値比７１５円４３銭安の２万１５５４円４５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４６・８６ポイント安の１６２５・０９。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１１月１３日 １２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：即位１０連休法案を閣議決定、今国会成立目指す
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：即位１０連休法案を閣議決定、今国会成立目指す
政府は１３日午前、皇太子さまが新天皇に即位される２０１９年５月１日と「即位礼正殿の儀」が行われる１９年１０月２２日を、その年一回限りの祝日として扱う特別法案を閣議決定した。祝日法の規定で４月２７日から１０連休となる。１３日午後に国会提出し、今国会での成立を目指す。
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記者会見に臨む菅官房長官＝１３日午前、首相官邸 |
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菅義偉官房長官は記者会見で、法案の意義について「国民こぞって祝意を示すため、祝日扱いとする」と説明した。１０連休に関しては「ゆとりのある国民生活の実現を期待する」と述べた。
皇室の慶事をその年に限り祝日化した特別法は戦後３例ある。今回成立すれば、１９９３年の皇太子さまと雅子さまの結婚の儀以来。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・皇室・その年一回限りの祝日として扱う特別法案を閣議決定】 ２０１８年１１月１３日 １１：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【参院予算委員会】：桜田義孝五輪相が謝罪 国会質問の事前通告
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院予算委員会】：桜田義孝五輪相が謝罪 国会質問の事前通告
桜田義孝五輪相は１３日の記者会見で、参院予算委員会でちぐはぐな答弁をしたのは質問の事前通告がなかったためだとした自身の発言について「ご迷惑をお掛けした。おわび申し上げたい」と述べ、謝罪した。９日の会見では自身の発言撤回にとどめていた。
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記者会見する桜田五輪相＝１３日午前、内閣府 |
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質問を通告した立憲民主党の蓮舫参院幹事長の名前を「れんぽう」と言い間違えたことに関しても謝罪し「国民から選ばれた人間としての配慮に欠けた」と語った。今後の国会審議について「十分対応し、職務をしっかり全うできるよう努力していく」とした。
桜田氏は「（９日も）十分ではなかったが、謝罪らしきことは言っている」と述べた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・参院予算委員会】 ２０１８年１１月１３日 １０：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【総務省】：水道広域化へ推進プラン 財政支援で後押し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：水道広域化へ推進プラン 財政支援で後押し
総務省は１３日、水道事業を営む市町村に対し、複数の自治体が連携して経営効率化を目指す「広域化推進プラン」の策定を促す方針を固めた。経営統合だけでなく、施設の共同利用などを実施する市町村への財政支援の拡充を検討する。人口減による収入減と設備更新の負担増が重なり、水道事業の経営悪化も予想される中、サービスの安定を図る狙いだ。
プランは連携する市町村の枠組みや効率化の手法などを定める。経営統合のほか、浄水場など施設の共同設置・利用、業務の共同委託、システム管理の一体化といった仕組みを想定している。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・総務省・水道事業を営む市町村に対し、複数の自治体が連携して経営効率化を目指す「広域化推進プラン」の策定を促す方針】 ２０１８年１１月１３日 ０９：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：ＮＹ株急落、６０２ドル安 アップルが下げ主導
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹ株急落、６０２ドル安 アップルが下げ主導
【ニューヨーク共同】週明け１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米ＩＴ大手アップルが売り込まれたことをきっかけに急落し、前週末比６０２・１２ドル安の２万５３８７・１８ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２０６・０３ポイント安の７２００・８７。
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ニューヨーク証券取引所のトレーダーたち＝１２日（ゲッティ＝共同） |
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アップルに部品を供給するメーカーが業績見通しを下方修正したと伝わり、主力製品の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減速に対する懸念が台頭。朝方からアップルが売り込まれ、半導体などハイテク株全体に売り注文が波及した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１１月１３日 ０６：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：障害者雇用水増し 処分せず、「違法行為ない」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：障害者雇用水増し 処分せず、「違法行為ない」
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は十二日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。
厚労省以外で不適切計上があった二十七の行政機関で、十二日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
水増し問題に関する政府の検証委員会は、先月まとめた報告書で、制度を所管する厚労省職業安定局の対応について「障害者雇用の実情への関心が低く、他省庁の実態を把握する努力をしなかった」と指摘。問題の横行を許した要因の一つとしていた。
厚労省自体の不適切計上では、障害者手帳の期限が切れた人や退職者など計十五人を二〇一七年度に算入。ただ、所管官庁としての不備、不適切計上いずれでも職員個人の悪質な行為や明確な違法性は確認できず、長年にわたる組織上の問題であることから個々の職員の処分に踏み込むのは難しいと判断したという。
一連の問題を巡っては、根本匠厚労相も十月の記者会見で「二度と同じ事態が起きないよう幹部にしっかり注意し、雇用推進に向け指導を徹底したい」と話すにとどめ、処分に否定的な考えを示していた。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・中央省庁の障害者雇用水増し問題】 ２０１８年１１月１３日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
