【政局】：新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック

【政局】：新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック

　新年の初めから大ウソ連発だ。４日、伊勢神宮での安倍首相の年頭会見は「ファクトチェック」が必要なほど虚偽にまみれていた。

　「社会保障制度を全ての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る『全世代型社会保障元年』であります」

　　　　

　こんな大仰な言葉を、社会保障費をカットしまくる政権のトップがよくぞ言えたものだ。安倍政権は１８年度まで６年連続で社会保障費の「自然増分」を削り、その総額は１．６兆円に上る。１９年度予算案でも約１２００億円の自然増分を圧縮し、４８００億円に抑えた。１６～１８年度の数値目標５０００億円を超える削減額を示しておいて、どこが「全世代型社会保障元年」なのか。

　１０月予定の消費増税について「全て国民の皆さまにお返しするレベルの十二分な対策を講じる」と表明したが、これもウソ。

　目玉のキャッシュレス決済によるポイント還元は、クレジットカードなどを持たない人には恩恵ゼロ。自動車・住宅購入支援策で優遇するのもサイフに余裕のある人だけだ。

　　　　　　　　　　　　　　新年早々…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■「ライバル不在の慢心」

　北方領土問題も「今月下旬にロシアを訪問し、交渉を前進させる」と強がったが、プーチン大統領が返還に応じる気配はない。むしろ、振り回されっぱなしで１ミリも前進しない可能性が高い。

　安倍首相は日中関係の発展や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に努める方針を示し、「今こそ戦後日本外交の総決算を行っていく」と息巻いたが、もう聞き飽きた。過去６年、金正恩委員長にちっとも振り向いてもらえない安倍首相に拉致問題の解決は不可能に近い。

　改憲についても「与党、野党といった政治的な立場を超え、できる限り広範な合意が得られることを期待したい」と訴えた。唐突に改憲私案を打ち出し、国会論議をまぜ返した自分自身が「広範な合意」を邪魔していると気付いていないのか。

「これまで大言壮語で国民をけむに巻いてきたとはいえ、今年も年頭から場当たり発言ばかり。６年以上も首相の座にいながら、彼の口から日本をどうするのかという大局的見地に立った発言を聞いた試しはない。政治的ライバル不在の慢心こそが、言いたい放題の原因だと思います」（政治評論家・山口朝雄氏）

　こんなホラ吹き首相が、夏の参院選に合わせた衆参同日選について「頭の片隅にもない」と２度も会見で否定したところで、誰もその言葉を信用しない。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０１月０５日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【それでもバカとは戦え】：「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢

【それでもバカとは戦え】：「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え】：「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢

　■それでもバカとは戦え

　先日、書店に行ったら、「頭に来てもアホとは戦うな！」という本が平積みになっていた。たしかにアホと戦うのは面倒だ。議論して勝ったところで連中は改心しないし、逆恨みされるだけ。時間の無駄だし、ストレスの原因にもなる。合理的に考える人間はアホとは戦わないと思う。

　しかし、それでも戦っている人たちがいる。合理より大切なものがあると考えるからだろう。

　バカを放置するのか、それとも戦うのか。多くの人が同じような悩みを抱えてきた。

　　　　　　　　　　安倍首相（Ｃ）共同通信社

　ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェが書いた「ツァラトゥストラ」もそういう話だ。賢者ツァラトゥストラは、バカに説教しても無駄だと俗世に呆れ果て隠遁する。しかし、それでも人間の可能性を捨てきれず、再び語りだす。そこにあるのは人間愛・人類愛だ。守りたいもの、愛するものを持っている人間は戦う。それはニヒリストが考えるようなカネで換算できる価値ではない。

　程度の差こそあれ、人間の営みとはそのようなものだと思う。自宅の前にゴミが落ちていたら、ほうきとちり取りで掃除をする。放っておけば風で吹き飛んでいくかもしれないし、誰かが片付けるかもしれない。掃除したところで時間がたてばまたゴミが増えていく。それでも掃除をする。これも日々の生活に対する愛だ。

　バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない。社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも、目の前にあるゴミは片付けなければならない。

　あくまでイメージだが、歯の隙間に橋下徹が挟まっていたら嫌だろう。つまようじや歯ブラシでかき出そうとする。ハエが飛んでいたら殺虫スプレーをシューッとするし、ゴキブリがいたら新聞紙を丸めて叩き潰す。そこでは行為と目的は一致している。

　ニーチェは、現代は「排泄する力をもはやもたない一つの社会」（「権力への意志」）だと言った。排泄物をため込めば、今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の３０年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ。　

　◆適菜　収　作家

　１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０１月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に“弱気発言”

【安倍首相】：日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に“弱気発言”　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に“弱気発言”

　早くもギブアップか。今月２１日に予定されている２５回目の日ロ首脳会談を前に、安倍首相が弱音を吐いている。

　安倍首相は先月３０日、ラジオ日本の番組に登場。北方領土交渉について、「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなとみている」と弱気な姿勢を見せた。

　　会談を重ねても交渉は進展せず…（Ｃ）共同通信社

　年頭所感では＜米朝首脳会談、日露平和条約交渉、日中新時代の到来など、大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいります＞と大見えを切っていたが、“弱気発言”の方が本音なのではないか。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。

　「安倍首相はとうとう本音を吐きました。『領土の帰属を変更しようと言ってきたが、その発言がインチキだということを日本人の皆さんも知っていたでしょう』と言わんばかりです。北方領土にはロシア人が約１万８０００人住んでおり、安倍首相は彼らをどうするのかという問題に触れずに世論をあおってきました。訪ロを前に、領土交渉の進展が期待できず、日本人が北方領土に住んでいないことを言い訳にするつもりでしょう」

　安倍首相が弱気になっているのは、プーチン大統領は北方領土を返還するつもりがないと分かったからだろう。

　プーチンは昨年末、「仮に北方領土を返還した場合、米軍基地が建設されるのではないか」との懸念を表明している。“米軍基地を置かないことを約束しない限り北方領土は返還しない”ということだ。条件に応じなければ、領土は返ってこない可能性が高い。

　プーチンからの牽制に対し、安倍首相は１日のテレビ朝日の番組で、「在日米軍は決してロシアに敵対的なものではない」と反論。「今までもプーチン氏に説明してきた。必ずご理解いただけると思う」と強調した。要するに、北方領土返還の条件には応じられない、ということである。

　「ロシア側の本当の狙いは、日米の軍事協力を破棄させ、代わりに日ロ軍事協定を結ぶことにあります。しかし、安倍首相にそんなことできるはずがありません。プーチン大統領は安倍首相の弱みにつけ込み、日米関係を揺さぶっているのです」（中村逸郎氏）

　安倍首相は完全にプーチンに足元を見られている。どこが“外交の安倍”なのか。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０１月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：イブも新年も独りぼっち…トランプ暴走は“夫婦仲”が原因か

【米国】：イブも新年も独りぼっち…トランプ暴走は“夫婦仲”が原因か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：イブも新年も独りぼっち…トランプ暴走は“夫婦仲”が原因か

　メラニア夫人に見放されてしまったのか。また、トランプ大統領が「独りぼっちだ」と愚痴をこぼしている。

　政府機関の一部閉鎖が続いているため、予定を変更してホワイトハウスで年末年始を過ごしたトランプ大統領。報道陣に対して１月２日、「ホワイトハウスに７日間ずっとひとりだった。家族はフロリダにいたし、とても寂しかった」とこぼした。

　トランプ大統領は、昨年のクリスマスイブにも「ひとりでホワイトハウスにいる。可哀想な私だ」とツイッターで愚痴っている。

　　　　　　　　　　不仲は深刻？（Ｃ）ロイター

　トランプ大統領とメラニア夫人の“不仲”は以前から指摘されていたが、イブも新年もバラバラに過ごすということは相当、夫婦仲が冷え込んでいるのではないか。国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。　

　「公務のためホワイトハウスを離れられなかったとはいえ、アメリカの大統領がイブや年末年始を家族と離れて過ごすのは、やはり珍しい。アメリカ人は、家族と一緒に過ごすことを大事にしますからね。もし、オバマ大統領やブッシュ大統領に同じことがあったら、夫人が『私も一緒に残りましょう』と口にしていたはずです。夫をひとりホワイトハウスに置いてバカンスに出掛けることはなかったでしょう」

　懸念されることは、夫婦仲の悪化が、トランプ大統領の暴走を招くことだ。

　トランプ大統領は、ここ最近、ますますガマンが利かなくなっている。思いつきでシリアからの米軍撤兵を決め、マティス国防長官も“更迭”してしまった。メラニア夫人から愛想を尽かされ、精神状態が不安定になっている恐れがある。

　「夫婦のゴタゴタが、トランプ大統領に悪影響を与えている可能性は否定できないと思います。しかもトランプ大統領は、周囲から尊敬されていないということも、薄々感じているはずです。周囲から評価されなければされないほど、暴走する恐れがあります」（堀田佳男氏）

　安倍首相は、メラニア夫人に「トランプ大統領と仲良くしてください」と懇願した方がいいのではないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０１月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【小林節が斬る！】：政界では議論が進まず 自民党の改憲案を皆で笑い飛ばそう

【ここがおかしい 小林節が斬る！ 】：政界では議論が進まず 　自民党の改憲案を皆で笑い飛ばそう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！ 】：政界では議論が進まず 　自民党の改憲案を皆で笑い飛ばそう

　■ここがおかしい 小林節が斬る！

　自民党は、今年の運動方針の中で、安倍総裁が意欲を示す憲法改正に「道筋をつける覚悟」を明記するそうである。しかも、７月の参院選挙までは政権は改憲国民投票を発議できる両院それぞれ３分の２以上に支えられている。だから、安倍政権の常套手段になった問答無用の多数決で、改憲の発議は可能である。

　しかし、改憲が成立するためには国民投票で過半数が賛成しなければならない。その点で、国政選挙で５連勝した安倍政権も、実は、選挙制度と自公選挙協力に助けられて、４割台の得票で７割台の議席を得ているだけで、有効投票の過半数に支持された経験はない。

　しかも、昨年は、野党の抵抗にあって、憲法審査会で自民党の改正案を提示することもできなかった。そこで、読売新聞によれば、首相は「『自民党に主張もさせないのはおかしい』という国民の声が高まってくるのを、じっと待つ」と語っているそうである。

　しかし、その自民党の改憲４項目は実に怪しげなものである。

　①憲法９条に「必要な自衛を行う自衛隊を保持する」と書き込む案は、要するに、政府の判断で世界のどこへでも派兵できるようにすることである。しかし、わが国にはそんな必要も能力もない。②緊急事態条項は、大災害時に、国と地方の権力を首相に集中する案である。しかし、実体験からは、被災地の自治体に権限と資源を集中することの必要性が明らかである。③参議院選挙制度の改革は、実は、衆議院選挙についても「一人一票の原則」を否定するとんでもない代物である。④教育の充実に至っては、法律と予算でできることで、憲法に書き込む必要などない。

　このように「いかがわしい」としか評しようのない自民党改憲案について政界で議論が進んでおらず、首相が「国民の声の高まりを待」っているのならば、むしろ、最終的な決定権を有する私たち主権者国民自身が、自民党の「改正」と称する「改悪」案を積極的に分析し、笑い飛ばして、「そんな愚かな提案はやめろ」という声の高まりを率先して醸成していくべきではないか。

　◆小林　節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０１月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【こう動く２０１９日本】：（５）日米交渉 新貿易協定の範囲焦点

【こう動く２０１９日本】：（５）日米交渉　新貿易協定の範囲焦点

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こう動く２０１９日本】：（５）日米交渉　新貿易協定の範囲焦点　

　日本と米国が昨年九月に合意した新たな貿易協定の交渉は、当初見込まれた一月の開催が見送られ、三月ごろにずれ込む見通しだ。自国の利益を追求するトランプ米政権は、農産品などの早期の市場開放を強硬に迫ってくると予想される。

　米国は昨年末に対日交渉の目的を発表し、制度上は一月二十日以降に交渉できる状況となった。ただ、交渉を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は中国との協議も担当。対中協議の期限となる三月一日までは日本との交渉は先送りされそうだ。政府関係者は「日程は白紙。ライトハイザー氏が北京訪問に合わせて日本に来る可能性もある」と話す。

　今後の日米交渉で焦点となるのは協議の範囲。日米間で認識が大きく食い違っているためだ。

　日本は交渉範囲を物品関税に限定し、協定の呼称を「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明する。一方の米国は、昨年末に示した交渉目的に関税だけでなくサービスやルール分野も明記。呼称も「米日貿易協定（ＵＳＪＴＡ）」と物品に限定していない。

　米国側は、農業団体が求める物品関税の交渉を早々に終わらせた上で、米議会の関心が強い金融や保険、医薬品などのサービス・ルール分野の交渉へ移る「二段階方式」を想定しているとみられる。

　これに対して日本側は、サービス・ルール分野は「米国が『非関税障壁』と一方的に主張すればなんでも『障壁』となり、取引のカードにされてしまう」（交渉筋）として、議論を避けたい思惑がある。

　このため日本は当面の関税交渉で、米国が保護したい自動車や鉄鋼で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの引き下げを求め、議論を長期化させる方針。米国が難色を示せば「のめないなら日本の農産品もＴＰＰ並みの市場開放は認められない」と主張し、時間をかけた交渉に持ち込む構えだ。

　ただ、六月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では日本が議長国として議論を主導する必要があり、トランプ米政権との全面対決はできない。

　米国の景気減速を受けてトランプ氏が大統領選再選に向けて功を焦り、日本に早期の成果を求める可能性がある。さらに、同盟国を重視したマティス国防長官の辞任で安全保障が取引の材料となる恐れもあるなど、懸念は多い。　（矢野修平）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・こう動く２０１９日本】　 ２０１９年０１月０６日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【こう動く２０１９日本】：（４）外国人労働者 支援策の実効性が課題

【こう動く２０１９日本】：（４）外国人労働者　支援策の実効性が課題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こう動く２０１９日本】：（４）外国人労働者　支援策の実効性が課題　　

　昨年秋の臨時国会で成立した改正入管難民法に基づき、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の開始が四月一日に迫る。政府は急ピッチで受け入れ態勢の準備を進める。一方、野党は、外国人支援策の実効性などの問題点を、引き続き追及する構えだ。

　最初のヤマ場は、今月二十三日の衆院法務委員会閉会中審査。政府は、外国人受け入れの方向性を示す基本方針や、受け入れ見込み数を盛り込んだ分野別運用方針について説明する。

　昨年十二月に決定した分野別運用方針では、受け入れ規模は五年間で最大約三十四万五千人。外国人労働者が大都市圏に集中しないための措置や、悪質な仲介業者の介在を防ぐ方策を講じ、雇用契約で日本人と同等以上の報酬額を求めるとした。

　野党は、受け入れ数の積算根拠や将来的な見通し、外国人の労働環境や人権保護の具体策をただす方針。臨時国会では政府があいまいな答弁を繰り返し、大島理森衆院議長が施行前に法制度の全体像を国会報告するよう、異例の勧告を出した。閉会中審査でも政府が回答を先送りするようなら、紛糾は必至だ。

　法務省は新制度の政省令案をまとめ、パブリックコメント（意見公募）を始めた。今月二十六日まで受け付ける。寄せられた意見や疑問、国会での議論に十分答えないまま政省令が決められ、新制度がスタートすれば、国民の不安や反発、現場の混乱を招く。

　新制度への対応は分野ごとに異なる。新たな在留資格「特定技能１号」の外国人を受け入れる十四分野のうち、資格取得に必要な技能試験の四月実施は、介護など三分野にとどまる。残る十一分野は秋以降にずれ込んだ。

　人手不足は「中小企業にとって最大の経営課題」として政府に対応を訴えてきた経済界は、新制度を歓迎している。経団連の中西宏明会長は昨年末、外国人受け入れに関して政府が定めた総合的対応策について「日本語教育の充実など、外国人が社会で安心して暮らせるための具体的な方針が示された」と評価した。

　中西氏は「今後は国内外に対する分かりやすい情報発信、適切なフォローアップが必要だ」と指摘。制度開始後も、行政と地域との連携、外国人を受け入れる企業による適切な労働条件の確保が課題となる。　（坂田奈央、編集委員・中沢幸彦）　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・こう動く２０１９日本】　 ２０１９年０１月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【こう動く２０１９日本】：（３）原発 東海第二の再稼働、岐路

【こう動く２０１９日本】：（３）原発　東海第二の再稼働、岐路

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こう動く２０１９日本】：（３）原発　東海第二の再稼働、岐路　

　東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く福島県大熊町で五月にも、除染を終えた一部地区の避難指示が解除される。福島第一がある大熊、双葉の二町では初めて。ただ、事故から八年、避難先で生活基盤を整えた住民の大半は町に戻ることはないだろう。

　原発の稼働は、西日本にある五原発九基の態勢が続き、新たに再稼働する原発はなさそうだ。運転期限四十年を超え最長二十年の延長が認められた関西電力の高浜１号機（福井県）は、八月に事故対策工事を終える。秋以降に地元手続きに入るが、運転再開は二〇二〇年となる可能性が高い。

　福井県内で二原発四基を稼働中の関電は、使用済み核燃料の県外搬出という課題を抱える。一時保管する中間貯蔵施設の建設先を「一八年中に示す」と約束したが「二〇年を念頭」と後退するほどめどが立っていない。西川一誠知事は県外搬出を強く求めるが、春に知事選を控える。結果次第では新知事が県内保管を認める方針転換があり得る。

　運転延長が認められた東海第二（茨城県）は、三十キロ圏六市村の首長が同意しなければ再稼働できない。那珂市の海野徹市長は反対を明言したが二月の市長選には不出馬。他に日立市、水戸市も年内に市長選があり、再稼働の行方を左右する節目となる。

　原子力規制委員会は八原発十二基について新規制基準の審査をしているが、全体的に停滞気味。東日本大震災で津波被害を受けた東北電力女川２号機（宮城県）が年内に、適合と判断される可能性がある。

　事故収束作業中の福島第一原発は三月末、３号機の使用済み核燃料プールから核燃料五百六十六体の取り出しが始まり、六月以降に本格化する。当初は一八年十一月の取り出し開始予定だったが、機器類に不具合が頻発したため延期した。

　二月には、２号機の原子炉格納容器内を再調査。溶け落ちた核燃料（デブリ）に機器を接触させ硬さや動かせるかを把握する。一九年度後半に微量のデブリを採取予定だが、本格的な取り出しへの道は険しい。

　福島事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の三被告の裁判は三月に東京地裁で結審する。無罪主張の三被告に検察官役の指定弁護士は禁錮五年を求刑した。司法は世界最悪レベルとなった事故の刑事責任をどう判断するか。最大の注目が集まる。　（小川慎一）　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・こう動く２０１９日本】　 ２０１９年０１月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【こう動く２０１９日本】：（２）消費税増税 ３度目の延期 否定できず

【こう動く２０１９日本】：（２）消費税増税　３度目の延期　否定できず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こう動く２０１９日本】：（２）消費税増税　３度目の延期　否定できず　　　

　消費税は十月一日から、税率が１０％に上がる。政府は経済危機や大災害が起こらない限り、予定通り増税すると説明するが、安倍晋三首相はかつて、増税による景気の冷え込みを懸念して、引き上げ時期を二度延期した。世界経済の悪化で日本の成長が大きく鈍るなら「二度あることは三度ある」というシナリオも否定はできない。

　今月召集の通常国会へ提出される二〇一九年度予算案には、消費税率引き上げによる増収を活用した幼児教育・保育無償化や社会保障の充実策などが盛り込まれた。

　さらに、キャッシュレス決済時のポイント還元や低所得者ら向けのプレミアム商品券発行など、景気の下支え対策としても二兆円超を計上。価格が高い車や住宅の購入を中心とした減税策も加えれば、一連の対策の規模は、増税による家計の実質的な負担増二兆二千億円を上回る。

　政府が増税に向けて手厚い支援を講じるのは、一四年四月に税率を５％から８％に上げた際のトラウマ（心的外傷）が残っているためだ。当時、大規模な経済対策を組んだものの、いったん冷え込んだ個人消費はなかなか回復しなかった。「財務省は景気が落ち込むのは一・四半期だけと言っていたが、実際には長引いた」（政府高官）と官邸の不興を買ったことも、税収増を相殺するほどの大盤振る舞いにつながった。

　消費税増税を織り込み、当初段階で初めて百兆円を超えた予算案と税制改正大綱が閣議決定されたことから、財務省では今のところ、「税率引き上げのプロセスが進んでいる」（岡本薫明次官）という見方が支配的だ。

　しかし、三たびの延期が完全にないとは言えない。昨年末にかけ日米の株価が急落。米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方など、日本経済に影響を及ぼす海外景気の不安材料が今年も多いからだ。　首相は景気重視を鮮明にしている上、「消費税率１０％への引き上げを決めた一二年の民主、自民、公明の三党合意にかかわっておらず、（消費税への）こだわりが小さい」（財務省幹部）とされ、増税からの方針転換も抵抗なく決断できるとみられている。

　一方、三度目の正直で増税するとしても、景気の動向によっては追加の財政支出が浮上する可能性はある。夏の参院選を控え、首相が「バラマキ」の誘惑に打ち勝つことは容易でない。　（生島章弘）　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政・こう動く２０１９日本】　 ２０１９年０１月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【こう動く２０１９日本】：（１）参院選 改憲「２／３維持」なら加速

【こう動く２０１９日本】：（１）参院選　改憲「２／３維持」なら加速

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こう動く２０１９日本】：（１）参院選　改憲「２／３維持」なら加速　　

　夏の参院選は、改憲案の国会発議を目指す自民党の戦略に大きく影響する。国会で改憲論議は進んでいないが、改憲勢力が発議に必要な三分の二を維持すれば、世論の支持を得たとして、自民党は論議を加速させる考えだ。

　「二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げた。今もその気持ちに変わりはない」

　安倍晋三首相（自民党総裁）は臨時国会閉幕を受けた十二月十日の記者会見で、こう明言した。

　自民党は、基本的に参院選後の発議を想定している。四月には与野党が激しく対立する統一地方選があり、その直後には天皇陛下の退位と新天皇の即位が予定されている。こうした政治日程を踏まえた判断だ。衆参両院の憲法審査会で、改憲論議が進んでいないことも考慮している。

　参院選で三分の二を維持すれば、早ければ秋の臨時国会で改憲発議をして、二〇年夏の東京五輪・パラリンピック前に改憲の是非を問う国民投票を行うスケジュールを描く。ただ、三分の二維持は簡単ではない。

　共同通信社や本紙の取材などから、参院の改憲勢力は自民、公明両党のほか、改憲を掲げる日本維新の会と希望の党の四党、さらに改憲に前向きな無所属議員四人と判断した。四人のうち三人は改選を迎える。非改選は藤末健三氏。一六年参院選の比例代表に民進党（当時）から立候補して当選したがその後、自民党会派に入ったため、改憲勢力に含めた。改憲勢力は計百六十六議席になる。

　参院選は三年に一度、半数が改選される。改憲勢力の改選議席は八十九で、非改選議席は七十七。三分の二を維持するには、今回改選される百二十四議席のうち、八十七議席を獲得しなければならない。三年前の参院選で、改憲勢力の獲得議席は七十七にとどまり、改選議席の三分の二に届かなかったからだ。

　首相は一月の日ロ首脳会談に続き、六月に大阪で開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でもロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を前進させるなど、外交で実績を上げて参院選に臨み、議席を増やす戦略を描いている。

　首相の総裁任期は二一年九月まで。今夏の参院選で三分の二を維持できなければ、改憲勢力でない野党や無所属議員に手を回して、賛同を得る以外に道はなくなる。野党の中で改憲論議を否定していない国民民主党との連携を模索することになる。

　首相は年末、ラジオ番組で否定したが、野党の候補者調整を阻止して選挙を有利に進めるため、衆院を解散して衆院選と参院選を同日に行う「ダブル選」に打って出る、と予測する自民党議員は少なくない。　（城島建治、清水俊介）

　×　　×　　×　

　二〇一九年はどう動くだろうか。国民生活に関係が深い分野ごとに、担当記者が探った。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・こう動く２０１９日本】　 ２０１９年０１月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【セブン銀行】：コンビニＡＴＭで顔認証、口座開設

【セブン銀行】：コンビニＡＴＭで顔認証、口座開設

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【セブン銀行】：コンビニＡＴＭで顔認証、口座開設

　セブン銀行は２０１９年秋をめどに、コンビニエンスストアなどに設置している現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で銀行口座開設の手続きをできるようにする。顔認証による本人確認機能などを新たに搭載し、自行だけでなく他のインターネット銀行や地方銀行などの口座開設手続きを代行する。本人確認機能を生かした新たなサービスも展開する方針だ。　

　現在、銀行口座を開設する場合、店頭に出向かずに、ネットで手続きを進めても、本人確認作業として身分証のコピーなどを銀行に郵送する必要がある。不正な金融取引を防ぐために、厳格な手続きを求められている。

　セブン銀が導入する新型ＡＴＭは、高性能カメラや精度の高いスキャナーを備える。免許証など顔写真の入った身分証をスキャナーで読み取り、ＡＴＭの前に立って顔を撮影することで、本人確認作業が数秒で完了する。１９年秋から新型ＡＴＭへの切り替えを順次進め、２０年夏までに大都市圏を中心に数千台の配置を終える予定だ。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政】　 ２０１９年０１月０７日 　０６：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：平成と原発 神話崩壊、廃炉の時代

【社説①】：平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代　

　昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は－。

　「神話」は、昭和に始まりました。一九五五年の日米原子力研究協定仮調印からまもなく始まった「原子力平和利用博覧会」。東京を皮切りに全国十一カ所を巡回し、五番目の開催地が広島でした。

　◆免罪符のようなもの

　米ソ冷戦構造下、原子力技術の一部を提供し、日本を核の傘の下に置きたい米国の強い意向があっての開催でした。

　史上初の被爆地、しかも会場は広島平和記念資料館。たとえ二十二日間とはいえ、核兵器の惨状を伝えるべき通常の展示物を、別の場所に移して平和利用をうたうのです。米国にしてみれば、免罪符のようなものでもありました。原子力イコール原爆のイメージをぬぐい去ろうとしたのです。

　焼き尽くされた廃虚の記憶の中に、一筋の光明を探そうとしたのでしょうか。会期中、通常の一年分に当たる十一万人が入場し、実物大の原子炉や原子力飛行機の模型の展示、放射性物質を取り扱うマジックハンドのデモンストレーションなど、原子の力が切り開く夢の未来にまどろみました。

　世界遺産の原爆ドームも、本体を電球で飾り立てられて、平和利用の夢を彩る“展示品”の一つにされたのでした。

　原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さんさえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、と考えたのです」（「人類は生きねばならない－私の被爆体験から」）と、一時は評価に傾きました。

　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、十年後には福島第一原発の建設が始まった。

　◆夢はずっと夢のまま

　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。

　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました。

　二〇一一年三月十一日－。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。

　福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。

　安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。

　一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。

　ドイツの「脱原発」だけではありません。世界第二の原発大国フランスも、原発依存度を減らすため、三〇年までに陸上風力発電を三倍、太陽光発電を五倍に拡大、洋上風力の増設も具体化が進んでいます。高速炉計画は凍結です。英国の原発新設計画も、コスト高のため暗礁に乗り上げました。

　福島の惨禍を見れば、原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないクリーンなエネルギーという「クリーン神話」もとうの昔に絵空事。温暖化対策を持ち出して小型原発の開発に向かうという日本は、国際的にはかなり異質な国なのです。

　世界で唯一、それも、第五福竜丸事件を含め三度の原水爆禍を背負う国、世界最悪級の原発事故と今現に向き合う国、その国の政府が、なぜここまで原発にこだわりを持つのでしょうか。

　「去年の夏の異常な暑さも乗り切りました。省エネも進み、九州では太陽光の電力が余っています。原発へのこだわりは、電力のためだけではないのかもしれません。もしや軍事利用の可能性とか…」。東北大教授（環境科学）の明日香寿川さんは首をかしげます。

　◆わかっちゃいるけど…

　いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月０６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：平成と政治 「改革」の影を直視して

【社説①】：平成と政治　「改革」の影を直視して

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：平成と政治　「改革」の影を直視して　

　政治改革の時代でもあった平成。たどり着いたのは「安倍一強」でした。改革の針路は正しかったのか。誤りがあれば、正すのが次の時代の課題です。

　昨年十二月二十六日、安倍晋三首相は二〇一二年の第二次安倍内閣発足から六年を迎えました。

　第一次内閣（〇六～〇七年）と通算した安倍首相の在任期間は、今年八月には戦後一位で安倍氏の大叔父である佐藤栄作氏を、十一月には戦前も含めた歴代一位で、安倍氏と同じ長州（山口県）出身の桂太郎氏（在任期間二千八百八十六日）をも抜きます。憲政史上例のない長期政権です。

　◆派閥政治で汚職が頻発

　振り返れば平成の三十年間は、日本の政治にとって「政治改革」の時代でした。それを迫ったのは昭和から平成にかけて相次いだ政治家が関与する大型汚職事件でした。ロッキード、リクルート、東京佐川急便事件などです。

　その構造的要因と指摘されたのが、一九五五年の結党以来、政権を長年担っていた自民党の派閥政治です。自民党政治の制度疲労と言ってもいいでしょう。

　当時、衆院は中選挙区制の時代でした。一つの選挙区から複数の議員が当選するこの制度で、同じ自民党の候補が、党内派閥の支援を受けて激しく争っていました。

　各派閥は政治力を増そうと、力の源泉となる所属議員を増やしたり、政治工作をするために多額の資金を必要としていました。それが汚職事件につながったのです。

　汚職事件が起こるたびに、政治に対する国民の信頼は失われ、派閥政治への批判が高まりました。

　一九九三（平成五）年の衆院選で、自民党が結党以来初めて野党に転落したのは当然の帰結でしょう。代わりに権力の座に就いたのが、日本新党代表の細川護熙首相率いる非自民連立政権でした。

　◆小選挙区制と政党助成

　細川政権は政治改革を最優先の課題に位置付けて取り組みます。その結果、実現したのが衆院への小選挙区導入を軸とする現行の選挙制度でした。目指したのは政党中心・政策本位の政治、政権交代可能な二大政党制の実現でした。

　一選挙区で一人しか当選しない小選挙区制の下では派閥同士の争いがなくなり、政党が競い合う政策を、有権者が選択する選挙になる。政権交代の可能性が常にあることで政治に緊張感が生まれる、という理屈です。

　同時に導入されたのが年三百億円以上を得票や議席数に応じて各党に配分する政党助成金です。公費を投じることで政治家が資金集めに奔走することなく、汚職などの腐敗はなくなるとされました。

　こうした政治改革の結果、〇九年には自民党から民主党への政権交代が実現し、政権運営に失敗した民主党は自民党に再び政権を譲り渡しました。

　一連の改革で首相を頂点とする首相官邸に権限が集まり、政策決定に大きな裁量権を持っていた官僚に代わり、政治家主導が定着します。悪名高い派閥政治と呼ばれることもなくなりました。

　平成の政治改革が、一定の成果を上げたことは否定しません。

　しかし、その弊害が近年ひどくなっているのも事実です。「安倍一強」の政治状況も、平成の政治改革と無縁ではありません。

　一連の改革で、政策の決定権に加え、選挙での公認や政治資金の配分という政治家の政治生命を左右する権限が、首相を頂点とする政権中枢に過度に集まりました。

　その結果、首相らにはおとなしく従った方が得策との風潮が政権与党、特に自民党議員に広がっているように見えます。

　政権転落の危機感や政権復帰への焦りから、対立する勢力を敵とみなし、過剰に攻撃する風潮も生まれました。国会では、野党が政権攻撃に力を注ぎ、与党は採決強行を繰り返しています。

　熟議を重ね、よりよい結論を導き出すよりは、選挙をにらんで相手を徹底的に打ちのめす。敵か味方かに二分する分断社会が、日本の政界にも押し寄せています。政策本位とはとてもいえません。

　首相自らが対立をあおる言動を繰り返すありさまです。多様な民意を切り捨てることで成り立つ小選挙区制の弊害そのものです。

　◆想定超える人材の劣化

　若手議員を中心に、不倫や金銭トラブルを巡る問題も相次ぎました。指導の一端を担っていた派閥の機能低下も一因ですが、想定を超える人材の劣化です。

　平成の政治改革が始まって二十年以上がたちます。とても政治の進化とはいえない改革の弊害があるのなら、目をそらさず、改善策を考えなければなりません。

　首相は自民党総裁としてその議論の先頭に立つべきです。自身が目指す憲法九条改正より、よほど重要なことではないでしょうか。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月０５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：平成と憲法 平和の時代を守らねば

【社説①】：平成と憲法　平和の時代を守らねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：平成と憲法　平和の時代を守らねば　

　平成は天皇陛下が「日本国憲法を守る」と述べて始まりました。平和であり続けた時代です。その源泉たる憲法とは何かを再確認したいときです。

　一九八九（平成元）年一月九日。即位後に皇居・宮殿で行われた朝見の儀でのお言葉です。

　「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」

　天皇が憲法を守ることは当然です。憲法九九条で「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（う）」と定められているからです。

　◆政府が暴走しないよう

　憲法尊重擁護義務といわれる重要な規定ですが、大切なのは、この一文に「国民」の文字がないことです。これは日本国憲法が社会契約説に立っているからです。

　世界史を見れば、政府は暴走する危険が常にあります。だから、憲法を守るよう命ぜられているのは政府であり、権力を行使する人だけなのです。権力を暴走させない役割が憲法にはあるのです。

　天皇もその一人です。お言葉は憲法に従った宣言なのでしょう。即位の時のお言葉にもう一つ、注意すべきことがあります。同年二月十日の国会開会式でです。

　「わが国は国民福祉の一層の向上を図るため不断に努力するとともに、世界の平和と繁栄を目指し、自然と文化を愛する国家として広く貢献することが期待されています」

　福祉や世界平和、文化などのキーワードが示され、国会議員を前に「使命を十分遂行することを切に希望します」と述べました。

　昭和天皇は在位の前半は激動の時代でした。陸海軍を統率する大元帥の立場は戦争と不可分です。

　◆戦争のない時代に安堵

　それを継ぐ天皇として、陛下はとくに平和への祈りを強く考えられたのではと推察します。国民の福祉も文化の国も、平和なしで成り立ちませんから…。

　戦争の天皇でなく、平和の天皇でいられた喜びは、昨年十二月二十三日のお言葉でも明らかです。八十五歳の誕生日を迎え、陛下はときに涙声になりつつ、こう述べたのです。

　「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」

　そう、平成とは戦争のない時代だったと、後の世にも記憶されることでしょう。心から喜ばしい思いで万感胸に迫ったのではないでしょうか。共感を覚えます。

　確かに即位の八九年という年はベルリンの壁が崩れ、旧ソ連と米国との冷戦が終わった節目にあたります。だから、これからは世界は平和を迎えるのではと、期待が膨らみました。

　戦争とは他国の社会契約を攻撃することだという説があります。冷戦という戦争で、旧ソ連の共産主義国家の社会契約は崩れ去り、ロシアという新しい国家の社会契約へと変更されたのだと…。

　超大国の冷戦が終われば、必然的に世界の戦争も解消されるだろうと思われたのです。

　実際には世界の平和は訪れませんでした。各地で民族紛争や宗教対立が起こり、テロによって、多くの犠牲者が生まれることになりました。今なお、多数の難民が苦しい日々を送っています。

　しかし、日本は平和をずっと守ってきました。戦後七十三年間も戦争に加わることがありませんでした。これは世界的に希有（けう）な国であるのは疑いがありません。もちろん戦争放棄を定めた九条の力のゆえんです。

　さて、その九条です。憲法尊重擁護義務を負った首相が自ら改憲を呼び掛けています。今年は改憲発議があるかもしれません。九条に自衛隊を明記する案です。

　平和国家の外堀は、いつの間にか埋められています。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、「共謀罪」法…。米国から高額な兵器をどんどん購入し、防衛予算は膨れ上がる一方になっています。

　政府自ら中国や北朝鮮の脅威をあおり、事実上の空母保有や先制攻撃ができる兵器も検討されるありさまです。もはや平和国家というより、アジア諸国からは好戦国に見えるかもしれません。

　◆軍拡競争の末は戦争だ

　その分、実は日本は危うい状態となるのです。軍拡競争の次に待っているのは戦争なのだと歴史が教えているからです。さらに九条まで手をつければ、戦争への道は近くなります。「九条を改憲しても何も変わらない」と首相は言いますが、要注意です。

　軍縮と平和的外交という手段で平和を築ける知恵を人類は知っています。「戦争のない時代」を続ける努力が求められます。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月０４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：平成とスポーツ 現状維持は淘汰される

【社説①】：平成とスポーツ　現状維持は淘汰される

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：平成とスポーツ　現状維持は淘汰される　

　平成のスポーツ界はインターネットやデジタル技術の普及などで大きく様変わりしました。著しい変化の中で、未来を見据えた進化を求めたいものです。

　平成という時代の三十年間のスポーツ界を振り返れば、最も変化したのはネット時代の到来と、スポーツビジネスの台頭かもしれません。

　◆ネットとビジネス

　一九九〇年代後半から普及したインターネットは、米国や欧州のスポーツの試合や記録、動向などをリアルタイムで知ることが可能となり、世界との距離を一気に縮めました。さらにデジタル放送によるテレビの多チャンネル化で、あらゆる海外スポーツの映像が日本でも見ることができるようになり、競技の普及や選手の技術の向上につながりました。

　ここ数年はスポーツ専門のネットテレビも進出し、どこにいても好きな時にスマートフォンなどの携帯端末で試合を見られるようになり、この傾向はますます広がりを見せています。

　今後は通信スピードが一層高速化される第五世代（５Ｇ）移動通信システム技術の発展で、視聴者が自分の好きな視点から試合を見られるようになるなど、想像もつかないスポーツ観戦の世界が訪れると思われます。

　スポーツビジネスも拡大しました。八四年ロサンゼルス五輪で放映権料の入札制や、スポンサー企業を原則一業種一社とすることなどが取り入れられると、限られた椅子を巡って競争が激化しました。米テレビ局ＮＢＣが二〇二〇年東京五輪までの夏季、冬季計四大会で支払う放映権料は総額で四千億円を超え、スポンサー企業もトップレベルで数百億～数千億円を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に支払っているとされます。

　◆プロ化の波が覆う

　ＩＯＣはこれらのお金をスポーツ発展途上国への用具提供や指導者の派遣などにも充て、アフリカなどの国や地域から優れたアスリートが輩出されるようになりました。その半面、テレビ局やスポンサー主導の大会となる傾向も顕著になり、酷暑の真夏に東京五輪を開催せざるを得ないなどの問題も浮上しました。

　ビジネスの波は選手にも及びます。一九九二年バルセロナ五輪で米プロバスケットボールリーグＮＢＡの選手が米代表のドリームチームを結成して圧倒し、プロ化の波が一気に五輪全体を覆いました。選手は各自がスポンサー契約を結ぶなどプロ選手として参加するようになり、かつてアマチュアの聖域とされた面影は消え去ったのです。

　日本も九三年にＪリーグが創設されると、地殻変動がスポーツ界に起きました。企業スポーツだったサッカーは、それまで活動資金も施設も企業におんぶにだっこでした。それが独立採算のプロチームとなって選手の意識は変わり、日本代表チームもワールドカップ出場が当たり前とされるほど強くなりました。

　この動きが刺激となり、現在はバスケットボールのＢリーグ、卓球のＴリーグなど、プロリーグが次々と誕生しています。

　ただ、教育の一環である体育を土壌に育ってきた日本のスポーツ界には、いまだにスポーツの事業化を推し進めることに拒否反応を示す人もいます。それらの人が地位や名誉を重んじてスポーツ団体の要職にしがみつき、現状維持を良しとして進化を阻み、時には不正が横行してパワハラ問題なども起こっています。

　一年後に東京五輪・パラリンピックが開催される今年、スポーツ界が憂慮していることの一つに「二〇二一年問題」があります。大会が終われば、それまでの助成金や補助金が減少、あるいは打ち切られ、国民の熱も冷めてしまい、活動がおぼつかなくなるスポーツ団体が相次ぐのではないかという危機感です。

　現状維持にとどまっている限り、この危機から逃れることはできないでしょう。一時は人気低迷に苦慮したプロ野球も、今では各球団がかつての「試合を見せればいい」という考えから「球場に来ることを楽しんでもらう」という発想に転換しました。そしてアトラクションや応援グッズの開発、スタンドの改装、ホームページの充実などに工夫を凝らし、史上最多を更新する観客動員数を昨年も記録しました。

　◆東京五輪の先を見て

　これからもネットやスポーツビジネスは勢いを増し、猛スピードで変化していくことは間違いないと思われます。乗り遅れれば淘汰（とうた）されるのを待つばかりです。新たな時代を迎える今年は、東京五輪・パラリンピックの先も見ながら準備し、行動する。その中で、人も社会も磨かれるのです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。