【国会】：勤労統計不正、本格追及へ 通常国会あす召集

【国会】：勤労統計不正、本格追及へ　通常国会あす召集

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：勤労統計不正、本格追及へ　通常国会あす召集　

　第百九十八通常国会が二十八日に召集される。論戦の最大の焦点は、毎月勤労統計の不正調査問題だ。厚生労働省の特別監察委員会による報告書は、同省職員の「身内調査」を与野党から批判され、聴取やり直しを余儀なくされた。政府の説明次第では、四月の統一地方選や夏の参院選への影響は避けられない。日ロ平和条約締結交渉をはじめ、外交に関しても安倍政権の姿勢が問われる。　（川田篤志）

　自民党の森山裕国対委員長は二十六日、鹿児島県鹿屋市で講演し、毎月勤労統計の不正に関し「一日も早く原因を究明し（雇用保険などの）給付漏れの人に給付することが大事だ」と収束を急ぐ考えを強調。国会が紛糾する可能性を念頭に「日程闘争のための議論は国民に何もプラスにならない」と野党をけん制した。

　厚労省は、弁護士ら特別監察委メンバーによる職員再聴取の結果を週内にも与野党に報告する。組織的隠蔽（いんぺい）を否定し続けた場合、野党が国会で追及を強めることは確実だ。根本匠厚労相ら政府側が答弁に窮する展開になれば、問題の幕引きはおぼつかない。

　北方領土問題では、安倍晋三首相と河野太郎外相は交渉中を理由に詳しい説明を避ける構え。野党側は、歯舞、色丹の「二島返還」での決着を視野に入れているのではないかとただす見通しだ。元徴用工訴訟やレーダー照射問題で悪化した日韓関係もテーマになる。

　改憲を巡っては、首相は国会での論議の活性化に引き続き期待する。主要野党は首相主導の改憲論議に応じる気配はない。連立を組む公明党も通常国会で「国民の合意を成熟させる努力は容易ではない」（山口那津男代表）と慎重だ。

　六月二十六日までの会期中に統一地方選や皇位継承に伴う十連休がある。閉会後に参院選が控え、大幅な会期延長は難しく、審議日程は限られる。政府は提出法案を過去二番目に少ない五十八本にとどめる方針。

　首相は二十八日に衆参両院で施政方針演説を行う。これに対する衆参の各党代表質問は三十日～二月一日に実施。政府・与党は二〇一八年度第二次補正予算案と一九年度予算案の早期成立を図る。各法案の審議は四月以降に本格化する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・国会】　 ２０１９年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英国】：見えぬＥＵ離脱 在英企業動く 拠点移転や工場休止

【英国】：見えぬＥＵ離脱　在英企業動く　拠点移転や工場休止

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：見えぬＥＵ離脱　在英企業動く　拠点移転や工場休止　

　【ロンドン＝共同】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の姿が政局の混乱で見通せない中、日本を含む在英企業はしびれを切らし、続々と対策に踏み切っている。ＥＵ側で離脱後も円滑に営業できるようにするため欧州拠点を英から移すほか、工場の一時休止を決める動きも出てきた。

　ソニーはロンドン郊外の家電部門の欧州統括会社を、ＥＵ離脱が予定される三月末までにオランダの首都アムステルダムに移す。中堅幹部は「離脱後の将来像が見えず、予定日まで残り一年となった昨年四月ごろには検討に入っていた」と明かす。パナソニックも昨年、英国からオランダに欧州本社や一部の人員を移した。

　英自動車大手ジャガー・ランドローバーは英国内の三つの自動車工場などで、四月に生産を五日間休止。ホンダも英工場で六日間生産を見合わせる。いずれも離脱の影響で部品調達に支障が出る場合に備え、混乱を避けるための措置だ。

　「合意なき離脱となれば、英国にとって極めて有害になり得る決定をしなければならないだろう」。欧州航空機大手エアバスのエンダース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自社のホームページで離脱協定の成立を強く求める内容の動画を公表、英政府などに警告を発した。

　英国を代表する家電大手ダイソンは二十二日、本社をシンガポールに移転すると発表した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・英国・ＥＵ離脱問題】　 ２０１９年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：トランプ氏、壁建設に固執 米政府閉鎖解除 期限３週間、再び閉鎖恐れ

【米国】：トランプ氏、壁建設に固執　米政府閉鎖解除　期限３週間、再び閉鎖恐れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ氏、壁建設に固執　米政府閉鎖解除　期限３週間、再び閉鎖恐れ　

　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は二十五日、上下両院が可決した二月十五日までのつなぎ予算に署名して成立させた。連邦政府機関の一部閉鎖をひとまず解除するため、野党民主党に譲歩してメキシコ国境の壁建設費の計上を今回は断念した。それでも、看板公約の壁建設へのこだわりは何ら変わっておらず、三週間後に再び政府閉鎖に陥る可能性もある。

　トランプ氏はホワイトハウスでの演説で「与野党が閉鎖中の政府機関の再開で合意したことを誇りに思う」と表明。昨年十二月二十二日から過去最長の三十五日間の政府閉鎖で、自宅待機や無給状態での勤務を強いられた約八十万人の政府職員への未払い給与支払いを急ぐ考えを示した。

　トランプ氏が壁建設に反対する民主党の要求を受け入れたのは、長引く政府閉鎖で国民生活や企業活動への影響が拡大していたためだ。航空管制官の不足で航空機の遅れが相次ぎ、補助金の給付や各種許認可など行政手続きも遅延。国民の不満は打開策を示せない政権へ向けられ、支持率が低迷する中で方針転換を余儀なくされた。

　国民に施政方針を示す一般教書演説のほか、三十日から中国との閣僚級貿易協議も控える。二月下旬には二度目の米朝首脳会談が予定されるなど、今後の政権運営や外交日程で綱渡りが続くこともトランプ氏の決断に影響したとみられる。

　だが、二〇一六年米大統領選で公約した壁建設が進まなければ、トランプ氏を信奉する保守強硬派や白人労働者らの失望を招きかねない。勝利の原動力だった強固な支持基盤が揺らぐことで、来年の大統領選での再選が危うくなる。

　そのため、トランプ氏は「われわれには強固な壁を造る以外に選択肢はない」と強調。「もし議会で公平な取引（ディール）ができなければ、再び政府を閉鎖するか、合衆国憲法や法律で与えられた権力を行使して危機に対処する」と国家非常事態宣言も辞さない構えで民主党をけん制した。

　民主党のペロシ下院議長は、国境警備の強化について協議に応じる構えだが、壁建設費五十七億ドル（約六千二百億円）の予算計上には強く反対。トランプ氏への対決姿勢を鮮明にしており、与野党が妥協案を見いだすのは容易ではない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権】　 ２０１９年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：アフガン米軍完全撤退か １８カ月以内、タリバンと合意

【米国】：アフガン米軍完全撤退か　１８カ月以内、タリバンと合意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：アフガン米軍完全撤退か　１８カ月以内、タリバンと合意　

　【イスラマバード＝共同】ロイター通信は二十六日、カタール首都ドーハで続いていたアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと米国の代表団の協議で、米軍が和平了承後十八カ月以内に撤退することで一致したと報じた。協議は二十六日に終了し、参加していた米国のハリルザド・アフガン和平担当特別代表が、合意案をアフガンのガニ大統領に説明するため首都カブールへ向かった。

　合意をアフガン政府が受け入れるかどうかは不透明な状況だ。

　十七年以上続いてきたアフガン戦争が終結に向け前進する可能性がある。タリバン関係者は共同通信に、駐留米軍の撤退などに関するアフガン和平案で一定の合意に達し、合意文書の最終調整が進められていると明らかにした。協議は当初二日間の予定で二十一日に始まり、六日目を迎えていた。双方は、アフガン駐留米軍撤退の方向では一致しているが、時期や規模、停戦方法、アフガン政府とタリバンとの対話開始などを巡り、意見が割れていた。

　タリバンが反対したため、協議にアフガン政府は参加しなかった。七月の大統領選で再選を目指すガニ氏は、治安の安定につながる停戦は歓迎する見通しだが、治安維持に影響力を持つ米軍の完全撤退には慎重な姿勢を示している。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権】　 ２０１９年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ギリシャ】：「北マケドニア」僅差で承認 ＥＵ・ＮＡＴＯ加盟なお曲折

【ギリシャ】：「北マケドニア」僅差で承認　ＥＵ・ＮＡＴＯ加盟なお曲折

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ギリシャ】：「北マケドニア」僅差で承認　ＥＵ・ＮＡＴＯ加盟なお曲折　

　【ベルリン＝近藤晶】マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」とする変更をギリシャ議会が二十五日に承認し、マケドニアが欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する道が開かれた。ＥＵ、ＮＡＴＯは加盟手続きを加速する見通しだが、両国議会とも僅差の承認で、野党の反発は根強い。正式加盟には曲折も予想される。 

２５日、アテネで、マケドニアとの２国間合意がギリシャ議会で承認され、拍手するチプラス首相（右）と閣僚ら＝ロイター・共同

　「（バルカン半島の）地域全体の安定と繁栄に大きく貢献するものだ」。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はツイッターで、二十五日のギリシャ議会の承認を評価。ＥＵのトゥスク大統領も「不可能なミッションが達成された」とツイッターで称賛した。

　マケドニアのメディアによると、マケドニア政府は声明で「国家間の友好と協力を構築する新しいモデルを手にした」とギリシャ議会の承認を歓迎した。

　マケドニアは一九九一年に旧ユーゴスラビアから独立。だが隣国ギリシャは自国の北部地域と同じ名称であることなどに反発し、マケドニアのＥＵやＮＡＴＯ加盟を阻止してきた。ＥＵなどの仲介で両国は昨年六月、国名変更で歴史的合意を達成。マケドニア議会は今月十一日、国名変更の憲法改正案を承認していた。

　両国の議会承認を受け、ＮＡＴＯはマケドニアの加盟手続きを進め、ＥＵは六月にも加盟交渉を開始する見通し。ただＮＡＴＯ加盟には各加盟国での批准が必要で、正式加盟は来年になるとみられる。ＥＵ加盟にも、汚職対策や法の支配の徹底など一定の基準を満たさなければならない。

　マケドニア議会は、百二十議席のうち改憲案の承認に必要な三分の二を一議席超える八一が賛成。ギリシャ議会も三百議席のうち賛成は一五三と薄氷の支持だった。マケドニアでは二十五日、首都スコピエのＥＵ施設のガラスが割られ、ギリシャでもアテネの議会前で数千人の抗議活動があった。議会承認を巡っては脅迫や汚職があったとも伝えられている。

　今秋にも総選挙が予定されるギリシャでは、世論調査でリードが伝えられる最大野党、新民主主義党（ＮＤ）のミツォタキス党首が「この合意がもたらす否定的な結果を和らげるために全力で戦う」と述べ、政権を奪還してマケドニアのＥＵとＮＡＴＯの加盟を阻止する考えを示した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【欧州・ギリシャ・マケドニア・ＥＵ】　 ２０１９年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【メディアと世界】：開設６時間でニュースサイト遮断 エジプト統制強化、記者萎縮

【メディアと世界】：開設６時間でニュースサイト遮断　エジプト統制強化、記者萎縮

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【メディアと世界】：開設６時間でニュースサイト遮断　エジプト統制強化、記者萎縮　

　【カイロ＝奥田哲平】エジプトは２５日、ムバラク旧政権が崩壊した２０１１年の民主化運動「アラブの春」の発端となった抗議デモから８年の節目を迎えた。イスラム過激派によるテロが相次いだシシ政権は治安回復を優先する一方、メディア統制を強化。多くの記者は萎縮し、政権批判は封じられている。

　「閲覧が遮断されたウェブサイトでは世界最速かもしれない」。昨年六月、ニュースサイト「カティブ」を始めた編集局長ハリド・バルシさん（４６）は自虐的に言う。多様な政治的意見を伝える狙いで立ち上げたサイトは、開設から六時間後に突然見られなくなった。 

カイロ中心部にあるジャーナリスト連盟。壁面には「アラブの春」以降の抗議デモ取材中に亡くなった記者が描かれている＝奥田哲平撮影

　一七年まで業界団体ジャーナリスト連盟の自由委員長を務め、政府に批判的な著名記者。「記事さえ読まずに封鎖を決めたのだろう。当局のメッセージは明らかだ。公の枠組み以外でメディアを作ろうとする試みは許されない」と憤る。

　事実上の軍事クーデターを経て一四年に発足したシシ政権が真っ先に手掛けたのは、治安改善のための政策だった。デモ規制法と反テロ法を導入。メディアに対し、テロ関連で政府の公式発表と異なるニュースを報じると、罰金などが科されるようになった。

　米国に本部がある非営利団体ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）の報告によると、エジプトでは二十五人の記者が投獄されている。法律家らでつくる「思想と表現の自由協会」によると、一七年五月から昨年二月まで約五百のインターネットサイトが遮断された。

　複数の地元記者によると、こうした強権手法のほかにも言論統制の手段があるという。エジプトで公的に記者と認められるには、ジャーナリスト連盟の発行する記者証を取得する必要がある。一定年数の就業経験や記事審査が条件だ。

　連盟は建前上は独立団体だが、団体トップは親政権の記者が務めることが多い。記者証を持つと、毎月千七百エジプトポンド（約一万円）が給付され、その財源は財務省が握る。「審査を通るには政府寄りの記事を書かざるを得ない」（独立系紙記者）のが実情だ。

　さらに資本面でもメディア支配の懸念が強まる。協会の報告書によると、元投資相が代表を務める政府系投資会社が一七年末、複数の新聞やテレビ局を傘下に持つ企業を買収。協会は「治安機関がメディア会社所有を通じて統制することを懸念する」とくぎを刺す。

　政府が恐れるのは、国民の不満が「アラブの春」のようなデモなどに発展することだ。フリー記者ターメル・ハムダウィ氏（４０）は「現場記者や編集幹部は、越えてはならない一線を分かっている。水不足や物価上昇など国民の怒りを招く社会問題を取り上げるのを自主的に避けている」と指摘。「若い記者が心配。政府に従い、トラブルを避けるのが当たり前と考えてしまう」と嘆いた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【中東・アフリカ・エジプト】　 ２０１９年０１月２７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える 大事なことの決め方は

【社説①】：週のはじめに考える　大事なことの決め方は

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　大事なことの決め方は　

　全員で投票し多数決。この民主主義の根本のような原理に、あれこれ言うのは恐れ多いのですが、正直、昨今はちょっと首をひねりたくなる時もあり…。

　例えば、米大統領選。単純な得票数でなく、州ごとの「選挙人」の獲得総数で勝負が決する奇妙な仕組みですが、あのトランプ大統領も、民主主義にのっとり国民の投票、多数決によって選ばれたことは間違いありません。

　◆「手がかり」が不十分

　ネットでたまたま、米国務省が出している『民主主義の原則－多数決の原理と少数派の権利』という文章を読みました。人種や宗教などの要因であれ、単に選挙に敗れた結果であれ、「少数派」の権利は政府や多数派によって擁護される、と高らかにうたいます。

　なるほど。でも、現大統領の数々の言動に重ねると、何か少しジョークじみてしまいます。

　さて本題は英国の一件。欧州連合（ＥＵ）からの離脱、いわゆるブレグジットはＥＵとの合意が前提でしたが、メイ首相が議会に出した合意案は大差で否決され、承認の道筋は不透明です。もし「合意なき離脱」なんてことになれば混乱は世界に波及しましょう。

　そもそも、このＥＵ離脱という世界を唖然（あぜん）とさせる決定を下したのは英国民です。議員が議会で決めたのではなく、国民が直接、一票を投じた上での多数決でした。

　しかし、離脱に伴うメリット、デメリット、つまりは「選択の手がかり」がしっかりと示され、それを国民が吟味した上で、投票がなされたのかといえば、どうもそうではなかったようです。最近の世論調査では、国民投票の結果とは逆に、「残留」派が「離脱」派に勝っており、再度の国民投票を求める声も根強いという事実がその証左でしょう。

　◆国民投票の「使い方」

　大体、十分な選択の手がかりが周知されにくい非常に多数の投票者－国民全体に、賛否の主張対立が激烈な命題を、いわば生煮え、あるいは“未熟”なままで委ねるというのは得策なのでしょうか。

　思えば、英国にとって残留は「現状維持」、離脱は「変化」でした。シェークスピアは戯曲『トロイラスとクレシダ』で登場人物にこう言わせています。「世界中の人間は一つの性質によって親類関係にある、つまり新しいものと見れば声をそろえてほめそやす」

　十分な選択の手がかりを得られない時、人が、現状維持より、新しさや変化を望む漠然とした熱、空気に流されやすくなるのは、ある意味自然かもしれません。いつもの選挙と違い、ただ一つの問題に白黒つけるという劇的要素も、その傾向を強めたでしょう。

　さらに言えば、そんな大事な問題の決定が過半数の多数決でいいかという疑問もわきます。例えば５１対４９なら、限りなく半数に近い人が反対ということ。決定後も共同体が分断されないでしょうか。

　共同体の構成員全員による投票は確かに最もピュアな民主主義の「決め方」かもしれないけれど、こう見てくると、軽々に依存していい制度でもない気がします。

　逆に、もし大事な決定を委ねるのなら、命題が“熟し”ていることが前提になるということでしょう。議会やメディアを通じた国民的議論で、各選択肢の利点、問題点を詳しくあぶり出し、整理し、論点の理解が国民の間に広く染みわたるまで時間も手間もかける。それでやっと選択肢として熟す。

　英国の場合も、そうやって行われた国民投票だったら話はまた違ったかもしれません。

　こうしたことは私たちも肝に銘じておくべきだと思います。わが国では安倍政権が改憲を企図しており、その最終決定は、やはり国民投票に委ねられるからです。

　その前提は、衆参両院での三分の二以上の議員の賛成。普通の多数決より相当厳しいようですが、三分の二の議席を得るのに三分の二の得票がいるわけではありません。例えば、一昨年の総選挙で自民党は小選挙区での得票率４８％で７４％もの議席を得ています。思われているより緩いのです。

　◆６４％の多数決に

　それを越えると、残るは国民投票だけ。しかも、国の根幹を変える最後の関門だというのに、普通の過半数による多数決です。

　経済学者の坂井豊貴氏は著書『多数決を疑う　社会的選択理論とは何か』で、米国の経済学者らが導き出した「６４％多数決ルール」を採用すべきであると提言しています。理屈は難しいので省きますが、過半数ルールでは達成できない「多数意見の反映としての正当性」が、６４％ルールなら理論的に確保されるといいます。考えてみる価値がありましょう。

　ちなみに、いささか禅問答じみますが、ゆえに、氏の主張はこうなります。「より改憲しにくくなるよう改憲すべきなのだ」－。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：テニスを題材にした山本鈴美香（すみか）さんの「エースをねらえ！」の・・・

【筆洗】：テニスを題材にした山本鈴美香（すみか）さんの「エースをねらえ！」の「週刊マーガレット」連載開始は一九七三（昭和四十八）年というから半世紀近く前になった。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：テニスを題材にした山本鈴美香（すみか）さんの「エースをねらえ！」の「週刊マーガレット」連載開始は一九七三（昭和四十八）年というから半世紀近く前になった。

　当時、テニスの知識、情報は今ほど一般的ではなく、１５、３０、４０という得点の進み方や０点を「ラブ」という言い方もあの作品で初めて知ったという世代もあるだろう▼才能を見いだされた高校生の岡ひろみの成長とともに作品全体には世界に通用する、日本勢プレーヤーを育成するという願いが描かれている▼物語の結末はどうなったか。岡が世界に向けて旅立つ場面で終わっており、その後の活躍は描かれていない。漫画とはいえ、さすがに世界の名選手を相手に勝利を重ねる場面は描きにくかったのかもしれぬ。それが当時の日本勢の実力だった▼漫画から四十六年後、大坂なおみが全豪オープンで優勝を果たし、世界ランク一位に上り詰めた。漫画でさえ、描くことをためらわれた日本勢による世界一。それを大坂が自らのラケットで描いてみせた。想像力の世界を超えた快挙に拍手を送る▼全米オープンに続く四大大会での連勝である。技術、強さ、精神力。大坂は勝って当然の選手に成長した－ともう書いてしまおう▼あの漫画のファンとしては大坂と岡、なおみとひろみと名前が少々似ている気がしてならない。次の四大大会は五月。「大坂、全仏もねらえ！」

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０１月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１月２６日（土）

【首相の一日】：１月２６日（土）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１月２６日（土）　

　【午前】１１時４６分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。

　【午後】３時８分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０１月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：統計不正 国の信用危うくするな

【社説①】：統計不正　国の信用危うくするな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：統計不正　国の信用危うくするな　

　もはや国際社会で信用を失墜させかねない不祥事だ。国の基幹五十六統計の四割で問題が見つかった。厚生労働省にとどまらぬ政府全体の信頼を揺るがす事態と、安倍晋三政権は認識すべきだ。

　「極めて遺憾」。菅義偉官房長官は基幹統計の点検で二十二統計に問題があったことを受け陳謝したが、それで済む事態ではない。

　政府の公的統計は社会のさまざまな場面で使われている。

　特に、経済統計の数値は外国為替や株式といった市場に直接影響する。市場参加者は統計が正しいことを前提に売買の判断をする。しかし、それが虚偽だった場合、深刻な影響が出る。それは国際社会にも及ぶ。

　二〇〇九年十月、ギリシャの政権が交代した。その際、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％程度と公表されていた財政赤字が、実は倍以上あることが報道などで発覚した。これが市場に伝わった直後から資金が国外に流出。ギリシャ国債や株価が暴落し、その影響は世界中に広がった。

　事例は異なるが、公的な数字の不正は重大な疑念の種になる。だが、日本政府の危機感は低い。

　二十四日の国会閉会中審査で、毎月勤労統計不正の関係職員聴取の一部を同じ厚労省の職員が行っていたことが分かった。調査を実施した特別監察委員会の直接聴取は幹部のみだった。

　身内の調査ではないか。政府への不信感を上塗りした。公的統計の重要性を認識しているとは思えない対応である。根本匠厚労相は監察委の再聴取を表明したが、国会で批判されてのことだ。

　統計を軽く見ていると思われる実態はまだある。

　統計を担当する政府職員は〇六年には五千人を超えていたが、十年で二千人を切った。厚労省は三百三十一人から約百人減った。

　監察委の報告書も、統計部門が「省内からあまり注目を浴びることもなく」監視を受けてこなかったのではないかと指摘した。

　だが、低成長時代の政策決定には統計の精度はより重要になっている。こうした社会変化を理解していないのではないか。

　問題の裏に官僚機構の劣化がありそれを政治が放置しているのなら、その根は深いと言わざるを得ない。総務省の監視機能強化や外部監査の導入などチェックを行う仕組みが必要だ。専門職員の育成も課題になる。

　政府は事態の深刻さを認め再発防止に取り組むべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：あおり運転判決 殺人に等しい危険性

【社説②】：あおり運転判決　殺人に等しい危険性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：あおり運転判決　殺人に等しい危険性　

　あおり運転の後追突し、大学生を死亡させたとして、異例の殺人罪に問われた被告の判決で、大阪地裁堺支部は殺人罪の成立を認めた。世論の後押しもあって、あおり運転への厳罰姿勢が示された。

　殺人罪で懲役十六年の実刑を言い渡されたのは、堺市の元警備員中村精寛（あきひろ）被告（４０）。判決などによると中村被告は昨年七月、市内の府道で乗用車を運転。同市の大学四年生高田拓海（たくみ）さん＝当時（２２）＝のバイクに追い抜かれたことに立腹し「ぶつかれば死亡するかもしれない」との未必の故意を持ち高速で追突、転倒させ、高田さんを殺害した。

　大阪府警は当初、自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で逮捕したが、ドライブレコーダー（ＤＲ）の解析などであおり運転が判明、殺人容疑などで再逮捕し、大阪地検も殺人罪で起訴した。

　ＤＲを調べると、追突の後「はい、終わりー」との言葉が記録されており、検察側は論告で「まれに見る殺人運転」と懲役十八年を求刑した。一方、法廷で被告は殺意を否認。「終わり」の意味についても「これからの（自分の）生活（が終わるという意味）です」と供述していたが、判決は、被告の運転が人をあやめるに等しい行為だとみなしたということだろう。

　神奈川県大井町の東名高速道路の夫婦死亡事故など、あおり運転のＤＲ映像がお茶の間に流れて、社会問題化した。警察庁は「法令を駆使して徹底捜査を」と各都道府県警に通達。高速道路でのあおり運転（道交法違反＝車間距離不保持）の摘発件数は、昨年の上半期で六千百三十件あり、前年同期より倍増した。

　けがや事故のないあおり運転者を暴行容疑で逮捕（愛知）、あおり運転事故で相手にけがをさせた男性を傷害容疑で書類送検（福井）－など、あおり運転を「故意」として刑事処分する例が目立ってきた。

　あおり運転に対する世論の怒りが高まる中、当局は厳罰主義の方針を強めたとも言えそうだ。今回のケースが突破口になり、悪質な事案では殺人罪や殺人未遂罪の適用が続くかもしれない。

　「殺人罪などもあり得る」という認識が広がれば、あおり運転の減少につながる面もあろう。ただ、罪刑法定主義（犯罪と刑罰をあらかじめ法律で定める刑法の基本原則）などに則し、厳罰化一辺倒の適用にならぬよう、慎重に、理性的に見守っていく姿勢は忘れてはならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「三つのものを人間は隠すことができない」。古いユダヤの言い回しという。

【筆洗】：「三つのものを人間は隠すことができない」。古いユダヤの言い回しという。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「三つのものを人間は隠すことができない」。古いユダヤの言い回しという。

　咳（せき）、貧しさ、恋だそうだ。懐具合も恋心も、咳のようにどうしようもなくあらわになる。そんな意味か▼この咳の是非ない性質に付け込むのが、インフルエンザウイルスだろう。『インフルエンザパンデミック』（河岡義裕、堀本研子著）によると、感染した人は、たっぷりウイルスを含んだ約五万個もの飛沫（ひまつ）を咳で放出するのだという。人から人へと高速で移動するための乗り物だ▼インフルエンザウイルスはもともと水鳥にいたそうだ。国境を越えて広がるための翼を持ち、長旅もしてきた人類の古くからの難敵である。今年も、インフルエンザが拡大し、大流行の域に達している▼「警報レベル」となった自治体は、四十都道府県以上に及ぶというから全国規模である。深刻な事例も多い。兵庫県などの高齢者施設で、死者が出る集団感染があった。東京の地下鉄では、インフルエンザが影響した可能性のある死亡事故も起きている▼電車内で、ちょっとした咳払いに緊張が走るのを日に日に感じるようにもなってきた。どうしようもなく咳が抑えられないときはマスクなどで口を覆って移動の足を封じたい▼「口はドアのようなもの」とユダヤでは言うそうだ。ドアを閉じ、ウイルスの旅は、自分のところで終わらせる。そんな意識が必要だろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０１月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１月２５日（金）

【首相の一日】：１月２５日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１月２５日（金）　

　【午前】１０時４分、官邸。１７分、閣議。１１時２２分、谷内正太郎国家安全保障局長、金杉憲治外務省アジア大洋州局長、防衛省の高橋憲一事務次官、槌道明宏防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。４３分、谷内国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、鈴木哲外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道防衛政策局長、河野統合幕僚長。

　【午後】２時１１分、北村内閣情報官。３時４分、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。３４分、在京民放各社の解説委員らと懇談。５６分、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。４時１９分、経済産業省の嶋田隆事務次官、井上宏司製造産業局長。５時１２分、荒井広幸内閣官房参与。２８分、外務省の秋葉剛男事務次官、金杉アジア大洋州局長。５７分、「世界青年の船」参加青年代表の表敬。７時１０分、フランスのマクロン大統領と電話会談。４２分、東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。９時４５分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０１月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：学者の沖縄声明 憲法違反の指摘は重い

【社説①】：学者の沖縄声明　憲法違反の指摘は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：学者の沖縄声明　憲法違反の指摘は重い　

　安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反－。百三十一人の憲法研究者がきのう、連名で声明を発表した。日本国憲法に守られない沖縄は異国なのか。政権は誠実に受け止め工事を再考すべきだろう。

　０・６％の県土に在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄。基地の存在から派生する事件事故、環境被害は後を絶たない。

　そこに新たな基地が建設されることに多くの県民が異を唱えるのは当然だ。だが、知事選および国政選挙で重ねてその民意を示しても政権は一顧だにしない。

　埋め立て承認の撤回という知事権限を使って対抗しようとしても、法の解釈をねじ曲げて効力を停止し土砂投入に踏み切る。

　政権の対応は、憲法の基本原理である民主主義、基本的人権の尊重、平和主義、そして民主主義を支える地方自治を蹂躙（じゅうりん）する－。

　名古屋学院大教授飯島滋明氏、武蔵野美術大教授志田陽子氏らグループの声明は、県民が日ごろ感じていた違憲の実態を整理して世論に訴えた点で評価したい。

　百三十一人とは、国内の主な憲法研究者の四分の一前後に当たる人数という。昨年十二月十四日からの土砂投入によって賛同者が一気に増えた。

　声明が特に強調するのは、民主主義や地方自治が問われている沖縄の現状は「日本国民全体の問題である」との点だ。新基地建設がこのまま強行されれば「日本の立憲民主主義に傷を残す」との問題提起は広く共有する必要がある。

　その上で政権に求めたいのは、最低でも、約一カ月後に迫った辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票まで土砂投入を中止すること。その結果を踏まえ、米軍普天間飛行場の危険性除去と日米安保の在り方について県民のみならず国民との対話に乗り出すことだ。

　「（沖縄住民の）自治は神話だ」。米軍統治下、キャラウェイ琉球列島高等弁務官が公言したように沖縄では自治も人権も厳しい抑制が続いた。日本国憲法下で平和や諸権利を取り戻す。復帰運動は沖縄の人たちの切実な願いから始まった。ただ現実は、基地建設を「粛々と進める」と言う菅義偉官房長官について故翁長雄志前知事が「キャラウェイと重なる」と形容するありさまだ。

　復帰後五十年近くたっても満足にかなわない沖縄の求めは、私たちみなが重く受け止めるべきだ。

　安全保障の名の下に沖縄だけに負担を押しつけていいのか。憲法に立ち返ってもう一度考えたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：外国人労働者 共生の名にふさわしく

【社説②】：外国人労働者　共生の名にふさわしく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：外国人労働者　共生の名にふさわしく　

　外国人労働者の受け入れを拡大する新制度に絡んで衆参両院で閉会中審査が行われた。政府は総合対策をまとめているが、今春の制度スタートに間に合うか。共生社会の実現はたやすくはない。

　新しい在留資格である「特定技能」の創設は、今年四月から始まる。年末に政府がまとめた新制度の運用方針や生活支援策は計百二十六項目にも及ぶ。看板を一口で言えば「共生社会の実現」だ。

　例えば都道府県や政令指定都市など約百カ所に一元的相談窓口を設置する、行政サービスの多言語化を推進する－など、日本での暮らしを支援するのが柱だ。

　実行に移すとなると大変なことだ。一元的窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」と呼ぶが、そこでは医療や福祉、教育など外国人のさまざまな相談に応じる。日本人相手であっても難しいテーマなのに、外国人に十分対応できるか疑問だ。

　むろん、外国人を受け入れるならば、必ず必要なことである。言いたいのは「人手不足」を金科玉条に準備不足のまま走りだしていないか。結果として、さまざまな混乱を招かないか。社会も外国人も悲劇的になるのを懸念する。

　長期間、日本に滞在する労働者である。医療機関や運転免許などさまざまな分野で多言語化が迫られる。外国人が確実に入居できるように住宅情報も提供せねばならない。社会保険などの加入を促進する必要もある。閉会中審査でも山下貴司法相は「自治体との連携を図る」と強調した。

　技能実習生の場合、来日までに母国で多額の借金を抱えるケースが目立った。送り出しに悪徳ブローカーが介在したためだ。だから、ブローカー排除のため、技能実習について中国などとは二国間協定を結ぶという。新在留資格の日本語試験をするベトナムなどと政府間文書の作成を目指すとも。当然のことであり、実効性を持たせる仕組みづくりを急ぎたい。

　五年間で十四業種で約三十四万人を迎え入れる。だが、人手不足が解消されれば受け入れを停止するという。日本人雇用への悪影響を防ぐためだが、使い捨てにならないか。

　むしろ企業側に低賃金で働かせ、その労働力に依存する発想が根付くなら本末転倒だ。

　世界的な人材獲得競争の時代だ。日本で自らの技能を磨き、知識を育ててほしい。

　それを助けてこそ、日本に人材を呼び込む道だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。