【風向計】：ボランティア発祥の地 デジタル編集チーム 木村 貴之

【風向計】：ボランティア発祥の地　デジタル編集チーム　木村　貴之

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【風向計】：ボランティア発祥の地　デジタル編集チーム　木村　貴之　

　「大分ってボランティア発祥の地だったんですね」－。知人からそう問われ、大分でボランティアと言えば話題を呼んだあの人でしょ、と思いつつ、「発祥の地」という初耳情報が妙に気になった。

　大分市の魅力特集サイトの記事には、「１５５７年に建設された府内病院の運営に当たったのは『ミゼリコルディア』というボランティア組織。大分は日本におけるボランティア活動発祥の地と言われる」－とある。

　市教委に取材すると、一人のポルトガル人男性がキーパーソンとして浮かんだ。医師免許も持つ貿易商人、ルイス・デ・アルメイダ。

　１５５２年、ポルトガルから日本や中国を結ぶ貿易商として来日した。いわゆる南蛮貿易で巨万の富を築いたが、豊後国（大分県）の中心都市・府内（大分市）にとどまって、蓄えた財産で病院を設立する。外科診療も行う日本初の西洋式総合病院だった。

　その運営支援を託されたのがミゼリコルディアと呼ばれた、地元のキリスト教信徒らでつくる互助組織だ。アルメイダが祖国に倣って結成を呼び掛けたという。ミゼリコルディアは「慈悲」を意味するラテン語だそうだ。

　そこで二つの疑問が湧く。なぜポルトガルの貿易商人は大分の地を選んだのか。そして、なぜ私財を投じてまで日本で病院を建てたのか－。

　キーパーソンがもう一人いた。戦国大名の大友宗麟だ。

　１６世紀半ば、別府湾は南蛮貿易の要衝で、ポルトガル船が盛んに往来していた。貿易を積極的に進め勢力を広げたのが府内生まれの宗麟だった。「キリシタン大名」と呼ばれるほどキリスト教に理解を示しており、そのお膝元はアルメイダら貿易商にとって“安全地帯”だったはずだ。

　やがてアルメイダは、貧困を理由に生まれたばかりの子どもに手をかける悪習「間引き」を知る。彼はこの地にとどまり、母親が罪を犯す前に子どもを引き取ろうと育児院を開いた。これを拡充したのが病院で、貧者は無料で診療したそうだ。宗麟はこの病院建設でも全面支援した。

　アルメイダの病院建設から４６０年余。市街地にはアルメイダや宗麟の銅像が建てられ、彼らを顕彰している。

　ただ、ミゼリコルディアに関する資料は乏しく、地元でも知名度は低いという。彼らの活動はアルメイダへの共感が原動力だったはずだ。偉人の名を冠した大分市医師会立アルメイダ病院は４月１日、開設５０周年を迎える。これを機に、ボランティア組織としてのミゼリコルディアにも改めて光を当てたい。

　＝2019/03/30付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【風向計】　 ２０１９年０３月３０日 　１０：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【春秋】：「それを言っちゃあ、おしまいよ」…

【春秋】：「それを言っちゃあ、おしまいよ」…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：「それを言っちゃあ、おしまいよ」…　

　「それを言っちゃあ、おしまいよ」。フーテンの寅さんなら、こう諭すだろう。夫婦げんかでの禁句の話ではない。国と国の付き合いの問題だ

　▼厚生労働省の課長と東京の年金事務所長が相次いで更迭された。前者は韓国の空港でトラブルを起こし、職員に殴り掛かった上「韓国は嫌いだ」などと暴言を吐いた疑いがあるという

　▼後者は韓国人について「ひきょうな民族」「新規入国拒否」などとツイッターで発言。匿名での投稿だったが、身分が知れて非を認めたそうだ

　▼政治的な関係で見れば今の韓国は厄介な国だ。向こうからも偏見交じりの対日批判が聞こえてくる。けれども同じ土俵に乗ってしまえば、それこそおしまい。敵対感情が募るだけだ。視野狭窄（きょうさく）に陥ると全体像を見失う

　▼この競技も大局観がものをいう。今、話題の囲碁界。１０歳の仲邑菫（なかむらすみれ）さんが史上最年少でプロの免状を手にした。プロ九段の父親らから指導を受けつつ、囲碁強国の韓国に修業に通い力を付けた。卓球の福原愛さんが中国で腕を磨き、日中双方で愛された姿と重なる

　▼この親子の物語もおしまいにしたくない。１８年前、韓国人留学生が東京のＪＲ駅で命を落とした。線路に落ちた日本人を救おうとした李秀賢（イスヒョン）さん。彼の父李盛大（イソンデ）さんが先日亡くなった。日韓をつなぐ仕事に就く希望を抱いていた息子の志を継ぎ、日本で学ぶ留学生の支援事業を続けていた。ご冥福を祈りたい。

　＝2019/03/30付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【春秋】　 ２０１９年０３月３０日 　１０：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【法務省】：外国人窓口設置、国の新補助 首都圏自治体４割未申請

【法務省】：外国人窓口設置、国の新補助　首都圏自治体４割未申請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【法務省】：外国人窓口設置、国の新補助　首都圏自治体４割未申請　

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が四月一日に施行される。これに先立ち、外国人の雇用や医療の相談に一元的に対応する地方自治体の窓口整備に必要な経費を補助する交付金が新設されたが、首都圏の一都六県の対象三十五自治体のうち、四割を超える十六自治体が法施行前の法務省への交付申請を見送ったことが本紙の調査で分かった。受け入れに不可欠な受け皿の準備が進んでいない実態が浮き彫りになった。　（坂田奈央）

　交付金は、改正入管難民法の成立直後の昨年十二月中旬、法務省がまとめた外国人との共生の総合的対応策に目玉事業として盛り込まれた。二種類あり、事務机や翻訳用タブレット端末などの備品に充てる「整備費」は国が全額を補助。通訳らの人件費や民間委託費を賄う「運営費」は半額を補助する。

　対象は四十七都道府県と二十政令市、外国人の居住者数や住民に占める割合が大きい四十四市区町の計百十一自治体で、首都圏は七都県と二十八市区町が該当する。補助の上限は一千万円で、国は二〇一九年度予算と一八年度二次補正予算に計二十億円の関連費を盛り込んだ。

　自治体が整備する相談窓口は「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」で、雇用、医療、教育、子育てなどの幅広い相談に応じる。

　自治体には「おいしい交付金」（対象市の担当者）だが、法務省は四月の法施行に交付を間に合わせるため、募集期間を整備費は二月十三～三月十五日、運営費は三月一～二十日に設定した。だが、自治体の多くは一九年度予算の編成をほぼ終える時期。ある自治体の担当者は「直前に言われても対応できない」と嘆いた。

　相談センターは英語や中国語、韓国語など十一カ国語以上に対応することが要件で、自治体にとっては短い準備期間に加え、高いハードルとなった。

　法務省幹部は「今回は自治体の予算対応が間に合わなかった」と、拙速さを認めた上で「次回は手を挙げる自治体が多いと聞いている」と説明。法施行直後の四月中にも交付金の二次募集を目指す方針だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・法務省・外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が四月一日に施行】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【統一地方選】：４１道府県議選が告示 無投票当選、定数の２６％

【統一地方選】：４１道府県議選が告示　無投票当選、定数の２６％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一地方選】：４１道府県議選が告示　無投票当選、定数の２６％　

　第十九回統一地方選の四十一道府県議選と十七政令市議選は二十九日午後五時、立候補の届け出が締め切られた。道府県議選には総定数二二七七に計三千六十二人が届け出て、このうち六百十二人の無投票当選が決まった。総定数に占める無投票当選の比率は過去最高の２６・９％となった。女性候補は三百八十九人で、割合は１２・７％と過去最高を更新した。

　既に選挙戦に入った十一道府県知事選や六政令市長選に加え、全国規模で選挙戦が展開される。夏の参院選に向け、与野党は地方基盤の強化を図る方針だ。

　道府県議選では、全選挙区九百四十五のうち４０％に迫る三百七十一で無投票が確定した。無投票当選率は、前回二〇一五年の２１・９％がこれまでの最高だった。今回は立候補者数が過去最少で、競争率一・三四倍は過去最低。深刻化する地方議員のなり手不足を象徴する格好となった。

　女性候補の比率は前回の１１・６％と比べ、大幅な上昇とはならなかった。昨年五月に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立。各政党には男女の候補者数をできる限り均等にするよう求められていた。

　六百十二人だった無投票当選者を党派別で見ると、自民党が四百十二人で約６７％に達した。公認千三百二人の約３２％が早々と議席を確保したことになる。自民党に対抗する立憲民主、国民民主両党の公認は計二百九十人で、旧民主党が前回立てた三百四十五人に及ばなかった。

　有権者は選挙を通じて意思を示し、行政のチェックといった重要な役割を託す。無投票が増えれば、候補者間の競争がなくなり、議員が有権者の声を拾い上げる機能が低下する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・統一地方選】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【統一地方選】：関東５県議選 無投票当選２４．５％

【統一地方選】：関東５県議選　無投票当選２４．５％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一地方選】：関東５県議選　無投票当選２４．５％　

　関東の五県議選では、計百七十六選挙区のうち、六十四選挙区の計九十六人が無投票当選した。総定数に占める無投票当選者数の割合は２４・５％。前回（二〇一五年）の１８・１％から６・４ポイント増加した。約五百三十二万人の有権者が投票する機会を失った。　（村上一樹、木谷孝洋） 

　無投票だった六十四選挙区のうち、三十八選挙区が「一人区」、二十一選挙区が「二人区」だった。現職、元職、新人の別では、現職が八十七人と九割を占めた。定数が少ない一人区と二人区は現職が有利で、新人は立候補しづらいと指摘されている。

　無投票当選者を政党別でみると自民党が圧倒的に多かった。野党の地方組織が弱体化し、候補者を擁立しづらくなったことも影響したとみられる。

　五県で無投票当選率が最も高かったのは埼玉県議選（定数九三）。定数の３４・４％に当たる三十二人が無投票当選した。全国平均の２６・９％を大きく上回った。

　栃木県議選では「四人区」の足利市選挙区で選挙戦にならなかった。四人区は当選人数が多いため比較的、新人も立候補しやすいとされる。同県選挙管理委員会によると、足利市選挙区で無投票となるのは、記録の残る一九五九年以降初めて。

　首都圏の県議選で無投票が増えている一因として、県議より政令市議を志す人が増えているとされる。県から政令市に多くの権限が移譲された結果、政令市議の仕事の方がやりがいがあると考える人も多いようだ。関東五県の政令市議選では、横浜市神奈川区選挙区（定数五）しか無投票はなかった。

　無投票になると、有権者は子育てや福祉、教育など、自分が重視する政策を訴える候補者を選択する機会を失い、身近な政治への関心が薄れると懸念される。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・統一地方選】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【キャッシュレス推進協議会】：ＱＲコード決済、規格統一 不便さ解消へ

【キャッシュレス推進協議会】：ＱＲコード決済、規格統一　不便さ解消へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【キャッシュレス推進協議会】：ＱＲコード決済、規格統一　不便さ解消へ　

　現金以外での買い物を推進する官民団体「キャッシュレス推進協議会」は２９日、スマートフォンでＱＲコードを読み込むなどして支払う「コード決済」について、複数の決済事業者が共通して利用できるコードの様式を発表した。消費者が、店頭に並んだ複数のＱＲコードから自分の利用しているサービスを選ぶといった分かりにくさを解消する狙い。

　様式は「ＪＰＱＲ」という国内の統一規格にする。複数のＱＲコード決済事業者のサービスを導入している店舗では、ＪＰＱＲのコードがあれば、どのサービスでも利用できる。総務省が８月から岩手、長野、和歌山、福岡の４県で実証実験したうえで、全国に広げる。

　キャッシュレス決済の中でも、参入しやすいＱＲコード決済はサービスが乱立。店舗が複数のコード決済を導入しようとすると、読み取る機器の改修が必要になるなど負担が大きい。消費者も、店頭に並んだ複数のＱＲコードから自分の利用したいサービスを探さなければならない場合もあり、分かりにくい。

　このため推進協議会は、決済事業者ごとに８桁の識別番号を発行。この番号を活用することで、同じコードと機器で、複数の決済サービスに対応できるようにした。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・企業】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【英国】：ＥＵ離脱協定案否決 代替案１２日期限 混迷深まる

【英国】：ＥＵ離脱協定案否決　代替案１２日期限　混迷深まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：ＥＵ離脱協定案否決　代替案１２日期限　混迷深まる　

　【ロンドン＝沢田千秋】英下院は二十九日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱合意案のうち、離脱協定案の採決を行い、反対多数で否決した。ＥＵと合意した上での早期離脱は不可能となり、混迷の度が深まった。英国は四月十二日までに代替案を示す必要があり、一年以上となる長期の延期か、大混乱をもたらす「合意なき離脱」のどちらかに陥る可能性が強まった。

　採決は賛成二八六、反対三四四。これまで協定案に反対してきた強硬離脱派の一部は、メイ氏が二十七日に辞意を表明したのを受けて初めて賛成に回ったが、可決には届かなかった。メイ氏は「離脱を完遂できる最後のチャンスだった。この決断は非常に深刻だ」と述べた。

　合意案で離脱すれば、二〇二〇年末まで激変緩和の移行期間があり、その間にＥＵとの経済的枠組みの協議が可能だった。ＥＵのトゥスク大統領は結果を受け、今後の対応を協議するため来月十日に緊急のＥＵ首脳会議を開くと表明した。

　協定案の否決を受けて、下院は合意案に替わる離脱方針を検討する。二十七日には八つの代替案を採決したが、いずれも否決された。このため賛否の票差が少なかった、離脱後もＥＵの関税同盟に残留する案や、国民投票の実施などを検討するとみられる。

　ただ新たな代替案がまとまっても、英国は五月下旬のＥＵ欧州議会議員選挙（任期五年）の参加が不可欠となり、離脱は事実上、棚上げされる可能性が高い。一方、代替案がまとまらなければ合意なき離脱となる。

　離脱合意案は、ＥＵに支払う清算金や英領北アイルランドの国境管理策などの離脱条件を定めた協定案と、英国とＥＵの将来的な関係の大枠を示した「政治宣言」の二部で構成されている。合意案は、北アイルランドの国境管理を巡る問題で下院が紛糾し、一月以降、二度大差で否決された。

　ＥＵは五月二十二日までの延期を認める条件として、今月二十九日までの協定案可決を要求したが、下院のバーカウ議長が、同一会期中に同じ内容の採決を認めないと警告。このため、英政府は合意案から政治宣言を切り離し、ＥＵとの交渉で修正が加えられた協定案のみを採決にかけた。

　野党・労働党のコービン党首は「協定案と政治宣言の分離採決は、将来に目隠しをされて離脱しろと言われているようなものだ」として反対した。少数与党のメイ政権と閣外協力を結ぶ英領北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）も反対姿勢を崩さなかった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【欧州・イギリス】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ウクライナ】：タレント候補、首位快走 大統領選 あす投票

【ウクライナ】：タレント候補、首位快走　大統領選 あす投票

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ウクライナ】：タレント候補、首位快走　大統領選 あす投票　

　任期満了に伴うウクライナ大統領選は、三十一日に投票が行われる。現職のポロシェンコ大統領（５３）やティモシェンコ元首相（５８）らが出馬するなか、世論調査でトップを走るのが人気コメディアンのゼレンスキー氏（４１）だ。抜群の知名度もさることながら、根強い政治不信が、政治経験ゼロのタレント候補を一気に有力候補に押し上げている。　（キエフで、栗田晃）

　ゼレンスキー氏は四年前から、人気ドラマシリーズ「国民の公僕」で主演。ドラマは腐敗した政治への不満を背景に、平凡な教師が大統領まで駆け上がるというストーリーだ。

　出馬表明は昨年末という短期決戦で、知名度を最大限生かす。経営するプロダクションの公演で全国を回り、二十七日からはドラマの最新シリーズの放映を開始。芸能活動を続けることについて、陣営のラズムコフ政策補佐は「以前から決まっていた活動の中止は公約を破るのと同じで、有権者を裏切ることになる」と主張する。

　世論調査会社ＳＯＣＩＳが同日発表した支持率では、ゼレンスキー氏が２３・９％で、１３・３％のポロシェンコ氏、８・６％のティモシェンコ氏に水を開け、清新さへの期待が上回る。ドラマを現実と重ねる有権者も多く、キエフの男性医師（３９）は「ゼレンスキーに投票する。『ショーは続いていく』のさ」と話す。

　ただ、直接政策を語る選挙集会は未開催。汚職撲滅や賃金、年金の高い「夢のウクライナをつくる」と掲げるが、具体策が見えないため、ティモシェンコ陣営のネムリャ祖国党副代表は「国民の『不満』を代表しているが、中身がない。既成勢力への反抗という世界的な潮流に乗っているだけだ」と批判する。

　大統領になれば、東部紛争の収束など対ロシア政策も差し迫った課題となる。「個人的なロシア絡みのビジネスを持たず、しがらみのない立場で問題解決に当たれる」（ラズムコフ氏）と強調するが、プーチン大統領相手にタフな交渉ができるかは未知数だ。

　大統領選は、過半数を獲得する候補者がいない場合、上位二人が決選投票（四月二十一日）に進む。「古い政治家」に挑むコメディアンの戦いが、ドラマの主役と同じ結果となるか注目される。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【欧州・ウクライナ】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【シリア】：クルド少数派 ヤジド教徒救出、活発化 ３０００人消息不明

【シリア】：クルド少数派　ヤジド教徒救出、活発化　３０００人消息不明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【シリア】：クルド少数派　ヤジド教徒救出、活発化　３０００人消息不明　

　【カイロ＝奥田哲平】シリア東部で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最後の拠点バグズ村が今月下旬に制圧されたのを受け、ＩＳに拉致されたイラクのクルド人少数派ヤジド教徒の救出活動が活発化している。支援団体によると、二月上旬以降に女性や子ども約百五十人が発見され、家族に引き渡されたという。

　ＩＳは二〇一四年八月にイラク北部シンジャールで、ヤジド教徒の女性ら約七千人を拉致。女性は主に性奴隷として売買され、子どもは軍事訓練を受けて戦闘員に仕立てられた。今も約三千人の消息がわかっていない。

　ＩＳが最後の支配地域として立てこもったバグズ村では、二月上旬からクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」による掃討作戦が本格化。これまでに六万人以上が脱出。そのうち五千人がＩＳ戦闘員で、その家族は三万人近くに上る。難民キャンプに到着して身元確認を受ける中で、ＩＳ戦闘員の家族となったヤジド教徒が名乗り出ているという。名乗り出た教徒は、国境でＳＤＦからイラク側に引き渡される。

　救出活動に奔走するヤジド教徒のハリド・ターロさん（４６）は「同胞を助ける大きなチャンス」と期待し、身元を引き受ける家族を捜したり、受け渡しに立ち会う。ターロさん一家も十九人が拉致され、いとこら九人が行方不明のまま。妹ライラさん（３１）は一七年の解放後にＩＳの残虐性を告発し、昨年の「マザー・テレサ社会正義賞」を受賞した。

　ハリドさんによると、性奴隷となってイスラム教に改宗させられた女性は名乗り出るのを恐れる傾向にある。「女性たちは『ＩＳの子どもを産んだ女性を家族は認めない』などと脅されている」。ＩＳ戦闘員の家族として処罰される可能性もあり、「収容所などに送られれば、取り戻すのは難しくなる」と救出を急ぐ。

　解放後の支援も課題だ。今月上旬に見つかったマーゼム君（１３）は九歳の時に拉致され、ＩＳ戦闘員の手伝いとして働かされていた。父は殺害され、きょうだい四人は行方不明のまま。ハリドさんは「生存者として祝福される一方で、ＩＳに洗脳された思想が残り、頭の中が混乱しているようだ」と話し、リハビリの必要性を強調する。

　＜ヤジド教徒＞　

　ゾロアスター教（拝火教）やキリスト教などがまじった独自の宗教を信仰する。イラク北部シンジャールに約６０万人が暮らしていたが、「イスラム国」（ＩＳ）が２０１４年８月に侵攻。不信心者とみなして殺害や奴隷化を正当化し、女性や子どもら７０００人を拉致した。被害を告発したナディア・ムラドさん（２６）が昨年のノーベル平和賞を受賞した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【中東・シリア】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：原発と民意 なぜ“声”は届かない

【社説①】：原発と民意　なぜ“声”は届かない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：原発と民意　なぜ“声”は届かない　

　女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声”が届かない。

　地方自治法の規定では、有権者の五十分の一以上の署名をもって、自治体の長に住民投票条例の制定を請求できる。

　年内にも原子力規制委員会の審査に通るとされる東北電力女川原発２号機。その再稼働の是非を問いたいと、十一万を超える署名が集まった。法定の約三倍だ。それでも県議会は「多様な意思を正しく反映できない」などとして、条例案を否決し請求を退けた。

　女川原発も震災の被害に遭っている。原子炉を停止に導く外部電源や非常用電源にもトラブルが生じ、使えないものが出た。

　原発事故の放射性物質は広い範囲に降り注ぐ。宮城県内でも今現に、水産物の輸出禁止や汚染廃棄物の処理問題など、福島第一原発の影響が続いている。

　女川原発の三十キロ圏内では、七つの市町に二十一万人が暮らしていて、避難計画の策定を国から義務付けられている。過酷事故の大混乱の中、果たしてスムーズに避難などできるのか。住民の多くは避難計画そのものに懐疑的だ。

　それでも再稼働への“事前同意権”を持つのはやはり、原発が立地する女川町と石巻市、そして県に限られそうで、他の五市町には資格がない。それこそ多様な意思を正しく反映できていない。

　危険も義務も不安も不便もそこにある。それなのに、ノーという権利はない－。理不尽と言うしかないではないか。

　宮城県の村井嘉浩知事は、条例案への賛否を明らかにせず、議会に付した。しかし、県議会の質疑の中では「（原発再稼働は）これからも国が責任を持って判断すべきだ」と、まるで人ごとだ。

　国や電力会社は「立地自治体などの理解と協力を得られるように取り組む」という、一方通行的な基本姿勢を崩さない。

　宮城県だけのことではない。国民の過半が原発再稼働に反対し、大半が再稼働への同意権を持っていない。それなのに３・１１後、五カ所九基がすでに、立地自治体の同意の下に再び動き始めている。

　原発再稼働に不安を覚える住民と「国に任せろ」という議会や首長。この温度差は、なぜ起きてしまうのか。統一地方選真っただ中で、私たちも思いを巡らせたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ゴラン高原 弱肉強食を許すのか

【社説②】：ゴラン高原　弱肉強食を許すのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ゴラン高原　弱肉強食を許すのか　

　武力による領土拡張を容認すれば、ルールに依拠する国際秩序は崩壊する。トランプ米大統領がゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めた。世界を弱肉強食の時代に逆戻りさせてはならない。

　イスラエルは一九六七年の第三次中東戦争で、戦略拠点のゴラン高原をシリアから奪い、占領を続けている。

　国連安保理はイスラエルに撤退と返還を要求し、八一年にイスラエルが併合を宣言した時も、無効決議を採択した。イスラエルの横紙破りを許さない国際社会の足並みは米国も含めてそろっていた。

　それをトランプ氏は乱した。ネタニヤフ・イスラエル首相も同席する中で二十五日、イスラエルの主権を認める宣言に署名した。

　トランプ氏は昨年、エルサレムをイスラエルの首都と認めて在イスラエル大使館を移転させた。これに続くイスラエルへの一方的な肩入れである。再選を目指す来年の大統領選をにらんで、親イスラエルのキリスト教福音派の支持を取り付ける狙いがあるのだろう。

　加えて、蜜月関係にあるネタニヤフ氏への側面支援でもある。ネタニヤフ氏は四月に総選挙を控えるが、汚職容疑がかかる苦しい立場だ。

　一方、アラブ世界はイスラエル主権の承認に反発している。両者の間の摩擦が高まり、中東を一段と不安定化させかねない。

　選挙対策が外交政策を乗っ取ることで生じるひずみは、深い禍根を残す。

　九四年の中間選挙に大敗し、大統領再選に危機感を抱いたクリントン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を進めた。ポーランド系をはじめ東欧系移民の支持狙いだった。

　こじれにこじれた今の米ロ関係の根底には、東方拡大がある。

　北朝鮮制裁決議の順守を他国に求める一方で、都合の悪い安保理決議は無視する。こんな身勝手な米国を誰が信用するだろうか。

　ロシアのクリミア併合を認めない従来の立場との整合性もとれない。

　米ロが一方的に現状変更に踏み切ったり、容認したりすることは、法の支配をないがしろにするものだ。まねする動きも出てくるだろう。そのつけはいずれ米国にも回ってくる。

　目先の利益にとらわれるトランプ流は、米国にもプラスにならないことを米国民は理解してほしいし、世界は決して認めないだろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：長身で、けんかが強い先輩は「ダイケン」と呼ばれていた。

【筆洗】：長身で、けんかが強い先輩は「ダイケン」と呼ばれていた。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：長身で、けんかが強い先輩は「ダイケン」と呼ばれていた。

　がらが悪いことで知られた高校の番長は「チューケン」。同じグループの三人目の「ケン」はそのため「ショウケン」と呼ばれるようになる。ショーケンこと俳優、歌手の萩原健一さん。無鉄砲をくり返す東京の不良たちの中から出てきた人である▼「チンピラがチンピラを演技しているんだから、こりゃ、本物だと思うよ」。かつて、対談の中でそう語っている。『太陽にほえろ！』の刑事をはじめ、型に収まらないような役の数々はなつかしい▼アウトローのにおいばかりの俳優ではなかった。表現への強い欲求とこだわりもまたこの人のものだろう。純朴な若者を『前略おふくろ様』で好演する。無口な若者の人物像に陰影を与える演技力は、やはり激しい人生の産物ではなかったか▼名声を得た後に、大麻不法所持の容疑で逮捕された。悔いて、四国巡礼に打ち込むが、その後も事件やスキャンダルで、世間を騒がせている▼激しい浮き沈みを経て、自著では、＜おれは演じることでしか、世間様に罪滅ぼしができない＞（『ショーケン』）と書いた。最近もドラマで健在ぶりをみたばかりだった。六十八歳で亡くなった。突然の別れである▼褒められないことは数多い。けれど、「ショーケンのような」と付けてみれば、不良の二文字、印象が違って見えてくる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：３月２９日（金）

【首相の一日】：３月２９日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：３月２９日（金）　

　【午前】８時３１分、官邸。４４分、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議。９時１分、閣議。４２分、東京・京橋の味の素本社ビル。西井孝明社長から働き方改革の説明。社員と懇談。オフィス視察。１０時３２分、官邸。１１時８分、皇居。内奏。５８分、官邸。

　【午後】１時４５分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。３時４０分、麻生太郎副総理兼財務相、岡本薫明財務事務次官。４３分、麻生副総理兼財務相。４時２６分、兼原信克官房副長官補、秋葉剛男外務事務次官。５時３分、北村滋内閣情報官。６時５７分、東京・元赤坂の東宮御所。皇太子さまと面会。７時３５分、東京・銀座の日本料理店「室井」。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、北村内閣情報官と会食。１０時４分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：児童虐待の防止 安否確認の態勢強めたい

【社説】：児童虐待の防止　安否確認の態勢強めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：児童虐待の防止　安否確認の態勢強めたい　

　全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所が在宅指導している３万７８０６人のうち、計１７０人が親と引き離された。緊急安全確認は、千葉県野田市で小学４年栗原心愛（みあ）さんが死亡した事件を受けて行われ、厚生労働省と文部科学省が調査結果を公表した。

　確認を進めたことで、一時保護などの措置を取っていなかった児相の対応が一部見直された。当初の判断に甘さはなかったのだろうか。検証し今後に生かしてほしい。
　見過ごせないのは、面会できず継続対応が必要な子どもが２６２６人いたことだ。２５３５人とは面会予定があるというが、35人は所在不明だった。虐待の被害に遭っているのなら、一刻も早く救い出さなければならない。
　教育現場からも深刻な実態が浮かび上がった。全国の小中学校や教育委員会などが、欠席が続く児童生徒ら18万７４６２人の安否確認を実施したところ、県内の２３２人を含め１万２５４５人は虐待の可能性が否定できなかった。
　一時保護された子どもの保護者らが学校や教育委員会に不当な要求をするケースも44件確認されている。保護の解除を求めて罵声を浴びせたり、学区外への転校を求める事例があった。
　筋の通らない抗議や要求には屈せず、毅然（きぜん）とした態度で拒絶することが大切だ。そのためには警察の力を借りることも必要になる。
　児相、学校、警察など関係機関が緊密に連携することで、スムーズに子どもの安全確認ができる態勢を構築することが急務だ。
　栗原心愛さんが死亡した事件では児相の対応も批判された。だが、現在の体制で、増え続ける虐待事案にきめ細かく対処できるはずがない。児童福祉司の資質向上と大幅な増員は不可欠だ。
　政府は、親権者による体罰禁止を盛り込んだ児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を衆院に提出し、今国会での成立を目指している。罰則規定はないが、法律で禁止することで、体罰の不当性を啓発する効果は期待できよう。
　「しつけ」を名目とする虐待が後を絶たないのは、家庭での体罰を容認する意識が根強いことが背景にあると考えられる。民法に、親権者による懲戒権を定めた条文があるのもその表れだろう。
　児童虐待防止法を改正して体罰を禁じても、民法の「懲戒権」が手付かずのままでは説得力を欠く。
　政府は、懲戒権の在り方について、改正法施行後２年をめどに検討するというが、このような前時代的な規定は一刻も早く削除すべきである。
　とはいえ、法律を変えれば虐待がなくなるというわけではない。加害の芽を根本から断つことが大切だ。
　子どもが虐待されない健全な社会を築くにはどうすればいいのか。社会全体で考えなければならない課題だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：沖縄の秋田杉と花粉

【金口木舌】：沖縄の秋田杉と花粉

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：沖縄の秋田杉と花粉　

　プロ野球が開幕した。沖縄をキャンプ地とする球団や県勢の活躍が楽しみだという人も多い。昨季パ・リーグで本塁打王の山川穂高内野手、最多勝を獲得した多和田真三郎投手が所属する埼玉西武ライオンズからも目が離せない

　▼多和田投手は中部商高から富士大を経て、２０１６年にドラフト１位で入団した。昨年16勝を挙げた舞台裏では別の敵とも闘っていた。花粉症だ
　▼春先、県外ではスギやヒノキの花粉が大量に飛散する。全国で４人に１人が悩むとされる花粉症はもはや国民病。多和田投手も苦しみ、17年末に鼻の粘膜を焼く手術を受けた
　▼１９６０年代、沖縄戦からの復興を願う秋田杉の苗２万２０００本が植林された。半世紀が過ぎ、人々の記憶から遠ざかった沖縄の秋田杉の記事が７日付本紙に掲載されると、花粉症の影響を気にする問い合わせが複数寄せられた
　▼国頭村辺野喜では秋田杉が谷間に植えられていた。村森林組合に聞くと「仮に花粉が出ても周囲の広葉樹に阻まれ、県外のように飛散することはないのでは」との見解だ
　▼環境省は花粉観測システムの自動測定器を沖縄だけには設置していない。スギ林とヒノキ林の面積が狭く、発症例が少ないからだという。ただし油断大敵。環境省も「花粉が沖縄に全くないということではない」と説明する。何事も絶対はないことを忘れてはならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１９年０３月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。