【社説】：非正規8ヵ月減 女性の「公助」が急務だ

【社説】：非正規8ヵ月減　女性の「公助」が急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：非正規8ヵ月減　女性の「公助」が急務だ　

　働く女性の悲痛な叫びが聞こえてきそうだ。

　総務省が発表した10月の労働力調査によると、アルバイトやパートなど非正規雇用で働く人の数は8カ月連続で減少した。男性と比べて女性の減少が目立つ状況が続く。
　県内の非正規労働者は2万2千人減の23万1千人だった。男女別に見ると女性は1万8千人減の15万4千人、男性は4千人減の7万7千人だった。男性と比べて女性の減少、つまり失業が目立つ状況が続いている。
　安倍晋三前首相が掲げた「女性活躍」は看板倒れだったことは明らかだ。菅政権は非正規雇用の女性の雇用維持だけでなく、コロナ禍で先行きが厳しい業種から、デジタル関連事業など需要の見込まれる職種に対応できる総合的な支援が急務だ。
　製造業に従事する男性への影響が大きかったリーマンショックより、コロナ禍は女性への影響が顕著だ。女性の就業が多い宿泊や飲食サービス、小売業を新型コロナウイルス感染拡大が直撃したことが要因とみられる。
　女性の雇用のうち、非正規は約6割に及ぶ。中でも宿泊や飲食サービス業に限ると8割を超える。多くの女性労働者が不安定な雇用状態に置かれている。
　7年8カ月に及んだ安倍政権は「女性が輝く社会」を成長戦略の柱の一つに掲げた。安倍氏は「400万人を超える雇用」を実現したとして、雇用拡大をアピールした。しかし、実際に拡大したのは350万人の低賃金かつ不安定な非正規雇用であり、その約7割は女性である。
　経済協力開発機構（OECD）加盟国の半数以上で、女性労働者のうち非正規が占める割合が減る中、日本は逆に非正規が増加している。
　企業の派遣受け入れ期間の制限をなくした改正労働者派遣法は、派遣労働者の待遇を改善することで安定した雇用環境を創出し、日本経済全体にも好循環をもたらす意義があると強調された。
　しかし労働者が派遣先の職場で働くことのできる期間を原則3年までとしたため、派遣先が派遣労働者を法的に「使い捨て」できるようになり、派遣労働者の状況は深刻化している。コロナ禍でこうした非正規労働者が、人件費抑制と雇用の調整弁の役回りを担わされる。
　沖縄の子どもの貧困率は、29.9％（2015年度）で、全国の2倍近い。3人に1人が貧困状態にある。ひとり親世帯では58.9％に上る。中でも母子家庭の貧困率は高い。母子家庭は、非正規で働く母親が多いため平均収入は少なく、貯蓄がない家庭も多い。
　新型コロナ禍は、こうした非正規、かつ母子家庭を直撃している。菅首相が掲げる「自助」のレベルをはるかに超えている。困窮世帯の親子が置き去りにされないよう、国は継続的な支援（公助）に取り組むべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０３日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：県民が求める幸福とは

【金口木舌】：県民が求める幸福とは

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：県民が求める幸福とは

　シンクタンク日本総合研究所がまとめた「都道府県幸福度ランキング」２０２０年版によると、１位は福井県。４回連続で首位である。幸福度を測る５分野５０の指標のうち「仕事」と「教育」が１位であることが要因という
　▼さて、気になるのが沖縄県の順位。どうだろうか。前回と同様の４５位。最下位は今回も免れた。低位が続いている要因は若者完全失業率、正規雇用者比率、待機児童率、学力など「仕事」「生活」「教育」の３分野で全国最下位だったことが影響する
　▼雇用環境の不安定は、復帰後からの課題である。生活基盤を脆弱（ぜいじゃく）にし、県民所得や大学進学率、持ち家率などの低さに波及する
　▼真逆の結果を示す順位もある。ブランド総合研究所が実施した住民による都道府県の評価調査で、県民の生活満足度は１位だった。幸福度、愛着度、定住意欲度は２位といずれも上位である。統計データには表れないが、県民の幸福実感が高いということだろう。県民のひとりとしてその結果に納得できる
　▼ただ、調査では「貧困をなくそう」と回答した人も約６割に上り、２位の東京都の２倍だったという。県に貧困対策を求める声は高まっている
　▼幸福は一概に測定できるものではないかもしれないが、ランキングから見えるものもある。県民にとっての幸福とは何か。追求すべきことはすでに見えている。

　　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：コロナ自粛と医療体制 これで崩壊を防げるのか

《社説①》：コロナ自粛と医療体制　これで崩壊を防げるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：コロナ自粛と医療体制　これで崩壊を防げるのか　

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、重症者は５００人近くに上っている。１日当たりの死者も過去最多を更新した。医療体制が逼迫（ひっぱく）しており、崩壊を防ぐための対策が急務だ。

　厚生労働省によると、先月末時点でコロナの病床使用率は１５都道府県で２５％を超えている。医療提供体制への負荷が高まる「ステージ３（感染急増）」以上に当たるレベルだ。

　現場の切迫感は厳しい。大阪府の今月１日時点の病床使用率は５７％だが、他の病気で入院中の患者もおり、すぐに受け入れ可能な病床に限ると６６％に上る。

　病床数が増えても、東京都などでは医療従事者の確保が追いついていない。コロナ患者への対応のため、手術が必要な他の病気の治療に影響が出始めている。

　医療機関の負担を減らすためには、感染者数を減少に転じさせなければならない。

　専門家による分科会は、感染者が急増している地域との往来をなるべく控えるよう提言している。しかし、政府の対応からはこうした危機感が感じられない。

　旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」について、国と東京都は高齢者や持病のある人に限って東京発着の利用自粛を呼び掛けることで合意した。

　重症化リスクが高いためだというが、札幌市や大阪市の扱いと比べても中途半端だ。高齢者以外には旅行を推奨しているという誤ったメッセージになりかねない。

　政府は飲食店支援の「ＧｏＴｏイート」でプレミアム付き食事券の販売停止を知事に要請した。その一方で、事業の期間延長を検討しているという。ちぐはぐな対応は国民の混乱を招くことになる。

　東京都など感染が拡大している地域の知事は、飲食店に営業時間短縮を要請している。ただ、厳しい経営状況から深夜も営業を続ける店があり、期待された効果が上がっているかどうか分からない。

　分科会の尾身茂会長は「個人の努力だけに頼るステージは過ぎた」と指摘している。

　政府は、感染の急拡大を抑えるための一貫した対策を打ち出さなければならない。国民や地方自治体に責任を押しつけるようなやり方は改めるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：税制改正と暮らし 格差是正の議論が足りぬ

《社説②》：税制改正と暮らし　格差是正の議論が足りぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：税制改正と暮らし　格差是正の議論が足りぬ　

　来年度の税制改正に関する与党の議論が本格化している。新型コロナウイルス禍で悪化した経済の回復にどうつなげるかが焦点だ。

　与党は住宅や自動車の減税延長を中心に検討している。景気に影響の大きい産業を支える狙いだ。

　だが、コロナ禍で浮き彫りになった課題に正面から向き合う視点が欠けている。

　まず、格差の是正だ。

　安倍前政権の下、待遇の不安定な非正規労働者が大幅に増え、コロナ禍で職を失う人が続出した。

　貧富の差が広がると、安定的な経済発展は望めない。国民が安心して暮らせるように、所得の再分配を図ることが大切だ。

　例えば、今の住宅ローン減税は富裕層にメリットが大きい。年収３０００万円まで認められ、高い住宅を買うほど、多額の減税を受けられる。年収制限を厳しくする必要がある。

　株の売却で得た利益への課税強化も求められる。

　感染が深刻化しても、株価は日銀の金融緩和に支えられて一段と上昇し、株を多く持つ富裕層はますます大きな恩恵を得ている。それなのに、株の売却益への税率は一律２０％と、給与への最高税率４５％よりかなり低いままだ。

　与党では以前から、課税強化が株価に悪影響を及ぼすと反対論が大勢を占めている。だが株高がこれだけ進んだ以上、税率引き上げで不公平を是正するのは急務だ。

　地球温暖化問題でも抜本的な対策を打ち出す時である。

　温暖化を防ぐ技術開発や投資はコロナ後の経済成長の柱となる。欧州は成長戦略に明確に位置づけている。菅政権もようやく温室効果ガス排出を欧州と同じ２０５０年に実質ゼロにすると表明した。

　エコカー減税は、温室効果ガスを排出しない電気自動車だけでなく、ハイブリッド車やディーゼル車も対象にしている。電気自動車以外は見直すべきだ。

　温室効果ガスを多く排出する企業に課す税の水準も欧州を大幅に下回っている。与党は経済界に配慮して増税に消極的だが、技術開発を促す効果が見込める。

　与党は来週にも大綱を決める。目先の減税だけでなく、コロナ後の経済と暮らしの将来像を描き、必要な負担増に踏み込むべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：昔の中国の書物によれば…

【余禄】：昔の中国の書物によれば…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：昔の中国の書物によれば…

　昔の中国の書物によれば、ニワトリには五徳があるという。頭に冠をいただくのは文、足に蹴爪（けづめ）を持つのは武、敵とあえて闘うのは勇、食を見て相呼ぶは仁、夜を守って時を失わぬは信――文武勇仁信である▲「アニマルウェルフェア（動物福祉）」は、そのニワトリなどの劣悪な飼育環境の改善を求める考え方で、動物の「五つの自由」を掲げる。「空腹と渇き」「不快」「痛みや病気」「恐怖」からの自由と、「正常な行動」の自由である▲畜産においても動物のストレスや疾病を減らす環境改善は、生産性向上や畜産物の安全に寄与しよう。国際機関は日本の養鶏についても欧米の現状に沿う飼育環境の改善を求めていたが、そんななかで怪しい現金が動いていたらしい▲鶏卵生産大手の元代表が、元農相の吉川貴盛（よしかわ・たかもり）衆院議員に現金数百万円を渡していたとの疑惑である。元代表は業界を代表してアニマルウェルフェアへの対策や、鶏卵価格下落時の収入補塡（ほてん）につき政界への陳情を重ねていた人物だった▲この疑惑、河井克行（かわい・かつゆき）・案里（あんり）両被告の公選法違反事件の捜査で行われた家宅捜索で見つかった資料で明るみに出た。吉川議員は９月の自民党総裁選では菅義偉（すが・よしひで）首相陣営の事務局長をつとめ、二階俊博（にかい・としひろ）幹事長の派閥の事務総長でもあった▲吉川議員は入院中とのことで、発表されたコメントにも事情の説明はない。養鶏業者を取り巻く苦境は分かるが、五徳もむなしく自分たちの待遇改善まで食い物にされるニワトリの哀れも思わざるを得ない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年１２月０３日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。