【新型コロナ】：最後の休日も渋谷にぎわう、全国６割で前週より増加

【新型コロナ】：最後の休日も渋谷にぎわう、全国６割で前週より増加

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：最後の休日も渋谷にぎわう、全国６割で前週より増加　

　政府が「勝負の3週間」として、新型コロナウイルス感染対策を呼びかけてから、最後の休日を迎えた東京・渋谷には、13日も多くの人出があり、にぎわいを見せていた。感染者数は高止まりを続けているが、街に春先のような緊張感や危機感は見られなかった。

感染者数の高止まりが続く中、依然として人通りが多い渋谷（撮影・沢田直人）

感染者数の高止まりが続く中、依然として人通りが多い渋谷（撮影・沢田直人）

　この日の東京都では新たに480人の感染が報告された。入院患者のうち重症者は前日から2人増の70人。累計は4万7225人となった。NTTドコモがまとめた13日の全国主要駅や繁華街の午後3時時点の人出は、計95地点のうち6割に当たる57地点で前週6日から増加した。東京都では全12地点中9地点で人出が増加。銀座は感染拡大前（1月18日～2月14日）の休日平均と比べ1・3％減で、前週6日（4・8％減）から3・5ポイント上向いた。新宿駅や渋谷センター街でも前週から人出が増えた。

　この日、渋谷を訪れていた20代男性は友人たちとの食事を楽しむといい「居酒屋だから感染するとは思っていない。生活しているだけでリスクがあると思う」と語った。3年ぶりに会う友人と待ち合わせをしているという20代女性は「本当は来たくなかったんですけど、中間地点が渋谷で」と不安を口にした。また、40代男性は「今日も大人数というわけではない。マスクや手洗い、うがいをすれば良いと思っている」と述べ、独自に感染対策を講じるという。

　政府が呼びかけた「勝負の3週間」は16日まで。自粛などの対策の効果が表れるとされる2週間を過ぎたが、増加傾向に歯止めがかかっていない状況だ。医療体制の逼迫（ひっぱく）が深刻化する中、医療機関の受け入れ態勢が手薄になる年末年始を前に、個人に頼った感染対策は限界にきている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１２月１３日 　２０：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：韓国感染者が初の千人超、首都圏で集団感染が多発

【新型コロナ】：韓国感染者が初の千人超、首都圏で集団感染が多発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：韓国感染者が初の千人超、首都圏で集団感染が多発　

　韓国政府は13日、新型コロナウイルスの12日の新規感染確認者が1030人だったと発表した。

　1月に初の感染者が出て以降、1日当たりの感染者が1000人を超えるのは初めて。過去最多だった11日の950人を更新した。首都圏で集団感染が多発し、政府は当面拡大傾向が続くとの見方を示している。韓国政府は「第3波」到来が本格化した11月下旬から首都圏を中心に防疫対策を段階的に強化してきた。しかし感染拡大に歯止めはかかっておらず、政府は防疫対策を最高レベルに引き上げることも検討している。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・韓国・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１２月１３日 　１７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【法務省】：野崎浩死刑囚が病死 腎機能悪化も人工透析拒む

【法務省】：野崎浩死刑囚が病死　腎機能悪化も人工透析拒む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【法務省】：野崎浩死刑囚が病死　腎機能悪化も人工透析拒む

　法務省は13日、1999年と2008年にそれぞれ交際中だったフィリピン人女性を殺害したとして殺人罪などに問われ、08年の事件に関して死刑が確定した野崎浩死刑囚（61）が、慢性腎不全のため東京拘置所で死亡したと発表した。刑事施設に収容されている確定死刑囚は109人となった。

　法務省によると、18年から腎機能が悪化し、人工透析を受けていた。今年11月上旬に血流が滞るようになり、カテーテルを挿入。その後抗生剤の点滴を受けたが、12月に入って抗生剤を拒否。医師が説得したが人工透析も拒み、11日の透析を実施できなかった。12日深夜に意識がなくなり、13日午前0時42分に死亡が確認された。

　確定判決によると、野崎死刑囚は99年4月、横浜市のマンションで女性（当時27）の首を布団で圧迫して殺害。08年4月には、東京都港区のマンションで女性（同22）を絞殺し、遺体を切断して運河などに捨てた。

　08年事件について1審は無期懲役としたが、2審で死刑判決。12年12月、最高裁が上告を棄却し確定した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・法務省・事件・死刑囚】　 ２０２０年１２月１３日 　１３：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：ＧｏＴｏを西村経済再生相ら関係閣僚と協議

【菅首相】：ＧｏＴｏを西村経済再生相ら関係閣僚と協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：ＧｏＴｏを西村経済再生相ら関係閣僚と協議　

　菅義偉首相は13日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と観光支援事業「Go　To　トラベル」について協議する。西村氏が東京都と名古屋市を新たに一時停止の対象とするかどうかについて地元自治体と調整を続けている。政府関係者が明らかにした。

　トラベル事業を巡っては、政府は15日までとなっている大阪市と札幌市を目的地とする旅行の割引停止の期限を、延長する方向で調整している。

　東京都と名古屋市を一時停止の対象に加えるかどうかは、西村氏と自治体の協議を受けて判断。14日に対策本部を開き、最終的な対応を決める見通しだ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年１２月１３日 　１２：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：韓国感染者が初の1000人超 １日で最多更新

【新型コロナ】：韓国感染者が初の1000人超　１日で最多更新

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：韓国感染者が初の1000人超　１日で最多更新

　韓国政府は13日、新型コロナウイルスの12日の新規感染確認者が1030人だったと発表した。

　1月に初の感染者が出て以降、1日当たりの感染者が1000人を超えるのは初めて。過去最多だった11日の950人を更新した。首都圏で集団感染が多発し、政府は当面拡大傾向が続くとの見方を示している。

　韓国政府は「第3波」到来が本格化した11月下旬から首都圏を中心に防疫対策を段階的に強化してきた。しかし感染拡大に歯止めはかかっておらず、政府は防疫対策を最高レベルに引き上げることも検討している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・韓国・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１２月１３日 　１２：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＬＣＣ】：ピーチ機が関空に引き返し 飛行管理装置に不具合

【ＬＣＣ】：ピーチ機が関空に引き返し　飛行管理装置に不具合

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＬＣＣ】：ピーチ機が関空に引き返し　飛行管理装置に不具合　

　13日午前9時ごろ、関西発福岡行きの格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション153便エアバスA320が、飛行管理装置に不具合があるという計器の表示が出たため、関西空港に引き返した。乗客乗員106人にけがはなく、別の機体に乗り換えた。

　国土交通省関西空港事務所によると、不具合の表示が出たのは離陸の13分後で、香川県の小豆島上空約8540メートルを飛行中だった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業】　 ２０２０年１２月１３日 　１２：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【千葉県】：成田山新勝寺、毎年恒例すす払いでお堂清め新年へ

【千葉県】：成田山新勝寺、毎年恒例すす払いでお堂清め新年へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉県】：成田山新勝寺、毎年恒例すす払いでお堂清め新年へ　

　千葉県成田市の成田山新勝寺で13日、新年に向けて仏像やお堂を清める年末恒例のすす払いがあり、僧侶と職員が1年間の汚れを落とした。

　日の出前の午前5時半ごろから、広さ296畳の大本堂に、作務衣（さむえ）にマスク姿の僧侶らが集まり、本尊の不動明王や四大明王の像をはけで払い、仏具を布で磨いた。本堂の欄間や軒下は、横一列に並んだ10人が、長さ約10メートルの「ササ竹」を左右に振り、ほこりを落とした。

成田山新勝寺で行われた毎年恒例の「すす払い」（共同）

　新勝寺のすす払いは江戸時代に始まったとされ、毎年12月13日に行われる。正月三が日は例年約300万人の初詣客が訪れるが、新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、分散参拝を呼び掛ける。

　僧侶の鈴木照乗本堂課長（56）は「今年はコロナで始まりコロナで終わった1年だった。新しい年を迎えるに当たって一人一人にお考えいただき、分散参拝をお願いしたい」と話した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・千葉県・成田山新勝寺】　 ２０２０年１２月１３日 　１１：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：首都でトランプ氏支持集会、徹底抗戦の構え崩さず

【米国】：首都でトランプ氏支持集会、徹底抗戦の構え崩さず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：首都でトランプ氏支持集会、徹底抗戦の構え崩さず　

　米大統領選で敗北を認めない共和党のトランプ大統領の支持者ら数千人が12日、首都ワシントン中心部で集会を開き、選挙で不正があったと訴えた。最高裁でも法廷闘争が門前払いされ、14日の選挙人による投票で民主党のバイデン次期大統領が選出されるのは確実な情勢だが、トランプ氏はなお徹底抗戦の構えを崩していない。

　トランプ氏は12日もツイッターに「選挙で私は圧勝した」と書き込んだ。接戦で敗れた4州の結果無効化を求めた南部テキサス州の訴えを退けた11日の最高裁判断に対しても、裁判で主張を展開する機会を与えなかったと不満を示した。

　ホワイトハウス近くの広場には、旗を持った多数の支持者が集結。トランプ氏が乗ったとみられる大統領専用ヘリコプターが上空を旋回すると、大歓声が起きた。

　ヘルメットや防弾チョッキを着けた親トランプ氏の極右組織「プラウド・ボーイズ」のメンバーらも隊列を組んで行進。ホワイトハウス近くの別の場所では、トランプ氏に抗議するデモも開かれ、両陣営が衝突しないよう警官隊が厳戒態勢を敷いた。

　建設業界で働く西部カリフォルニア州のピート・ケイディさん（59）は「4年前、民主党はトランプ大統領の当選を不当だと批判した。われわれの多くはバイデンを受け入れない。戦い続ける」と語った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権】　 ２０２０年１２月１３日 　１０：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：南米ペルー、中国ワクチンの治験中止 神経性の症状

【新型コロナ】：南米ペルー、中国ワクチンの治験中止　神経性の症状

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：南米ペルー、中国ワクチンの治験中止　神経性の症状　

　南米ペルーの保健当局は11日、中国の製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルス感染症ワクチンの被験者に神経性の症状が見られたとして、臨床試験（治験）を中止したと発表した。ペルーで約1万2000人を対象に治験の最終段階を実施していた。

　症状が出たのは64歳の被験者で、数日前から足の筋力低下が見られた。治験に関わる研究者は、ワクチンが症状を引き起こした可能性は高くはないとの見方を示し「少しでも疑問がある場合は、このような措置（中止）を取る方が良い」と話した。被験者の健康状態に問題はないという。

　アラブ首長国連邦（UAE）は今月、このワクチンの有効性を86％と発表、正式登録している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・南米・ペールー・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年１２月１３日 　１０：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【事件】：宅配業者装う「詐欺メール」被害拡大 偽サイト誘導

【事件】：宅配業者装う「詐欺メール」被害拡大　偽サイト誘導

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【事件】：宅配業者装う「詐欺メール」被害拡大　偽サイト誘導　

　コロナ禍でネット通販などの宅配便増加を悪用し、宅配業者を装った「詐欺メール」が横行している。

　本紙記者のスマホにも4月ごろから「不在通知」の偽SMS（ショートメッセージサービス）が何度も送信された。内容はいずれも「お荷物をお届けにあがりましたが不在のため持ち帰りました。ご確認ください」と再配達を装うものだが、その日は終日、リモートワークの在宅勤務で宅配業者の訪問は1度もなかった。

　　国民生活センターが作製した宅配業者を装った偽メールに対して警鐘を鳴らすイラスト

　　　　　　　　　　　　本紙記者のスマホに送信された偽のショートメッセージ

　国土交通省が11日に発表した10月の宅配便総数は270万802件で再配達は30万7252件。再配達率は11・4％で前年同月比15・0％を下回り、在宅率アップ、宅配ボックスの設置や置き配が増えるなど、再配達は減っている。

　偽サイトにアクセスすると不正なアプリをインストールするように誘導され、自身のスマホから自動的に偽メッセージが大量送信されて、身に覚えのない通信料を請求されるケースが多い。また偽サイトに入力したIDやパスワード、暗証番号、認証コードなどが携帯電話会社のキャリア決済などに不正利用され、請求を受けるケースもある。

　「私の電話番号から海外宛てにSMSが100回以上、送信されており、通信料を1万円以上請求された」、「約11万円がキャリア決済され、電子マネーが購入されていた」などの相談が国民生活センターに寄せられている。同センターでは「SMSやメールで不在通知が届いても、記載されているURLには安易にアクセスしない。URLにアクセスした場合でも提供元不明のアプリをインストールしたり、IDやパスワードなどを入力したりしない」と注意喚起している。【大上悟】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２０年１２月１３日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：国会議員の経費 自ら「特権」の見直しを

【社説①】：国会議員の経費　自ら「特権」の見直しを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国会議員の経費　自ら「特権」の見直しを　

　国民の代表である国会議員の正当な活動の経費は、公金で賄われるのが当然だ。

　だからといって、２割減額中で月額１０３万円の歳費とは別に、領収書不要の経費が１人当たり月１００万円も支給されるのは厚遇の度を超えている。

　国会議員の「特権」と批判されても仕方あるまい。

　領収書を添付した使途報告書を作って公開し、使途を確認できるようにするのが筋である。

　新型コロナウイルスの感染拡大で苦しい生活を強いられる国民も多い。市民感覚で疑問符がつく議員への公費支出について、与野党は見直しに乗り出すべきだ。

　国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）は電話代や郵便代、交通費、滞在費などの名目で支給され、衆参合わせた総額は年約８６億円に上る。

　そもそも国会議員には、交通費としてＪＲの無料パスや東京と地元の往復の航空券が配られる。滞在費も国会としての視察などは国の予算から支出され、東京都心に割安の議員宿舎がある。

　さらに問題なのは、文通費には使途を公表、報告する義務がないことだ。

　額の妥当性について議論し直すとともに、地方議員の政務活動費と同じように、使途報告書の作成と公開を義務づける必要がある。

　日本維新の会は議員ごとに報告書と領収書をホームページで公開している。ただ、使途を見ると、議員本人の政治団体への繰り入れが散見される。

　その金は、飲食や地元での活動に充てられる可能性がある。

　目的外使用への罰則や、実際に使った分を支払う事後清算方式の導入も検討すべきだ。

　文通費以外に「特権」といわれるのが、衆参で２００台以上ある運転手付き公用車である。関係費用は年２０億円を超える。

　正副議長や各委員会の委員長に割り当てられるが、まったく開かれない年もある委員会の委員長が専有するのは首をかしげる。

　議員数に応じて各会派にも配置され、パーティーなどの公務以外で夜遅くまで乗り回すケースも少なくないという。

　公共交通機関が発達した首都圏で、これほどの台数が必要か。疑問を禁じ得ない。

　国会議員が法で禁じられた議員会館の事務所（自室）で喫煙している問題も判明した。議員だから許されるという意識を排して国政に臨んでもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１３日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：道警の違反捏造 身内への甘さ目に余る

【社説②】：道警の違反捏造　身内への甘さ目に余る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：道警の違反捏造　身内への甘さ目に余る　

　道警交通機動隊の速度違反捏造（ねつぞう）事件を巡り、道警の身内への甘さがあらわになった。

　上司たちが「関わった部下がかわいそう」という理由で告発を内々に収めようとしていたという。

　警察が掲げる公平中立の理念を大きく損なう悪質な行為だ。

　上司の一人は告発した部下に口止めもしていた。犯人隠避の疑いも持たれる。だが道警は立件を見送り減給処分にとどめ、上司は依願退職した。

　疑問を抱かざるを得ない対応だ。ゆがんだ仲間意識が組織全体に広がっているのではないか。これでは違反を捏造された被害者も納得できないだろう。背景には実績主義の影響ものぞく。

　道民の信頼は地に落ちかねない状況だ。道警は重く受け止め、厳正な姿勢を取り戻すべきだ。

　速度違反の捏造は、交通機動隊員だった元警部補が昨年８月から今年５月まで行った。

　狙った車をパトカーで高速追跡しながら計測装置のレーザーを電柱など静止したものに照射し、速度記録を偽造した。この手口で４７件を摘発したという。

　別の隊員が昨年９月に不正を告発したが隠蔽（いんぺい）され、今年６月上旬に再度別の上司に告発し、同月下旬になって不正が発覚した。

　見逃せないのが、隠蔽された間も捏造は続き、反則金などの被害が拡大したことだ。３６件の不正が最初の告発後に行われたという。

　適切な対応があれば防げたはずだ。違反を取り消すなどの対応は取ったというが、交通取り締まりに不信の目を向ける道民が増えかねない。まじめに取り組む現場の警察官もやりきれまい。

　道警は同様の事例がないか内部調査を行った。今後は取り締まり結果の点検を強化するという。規範意識の徹底も改めて図り、組織の緩みを排さねばならない。

　道警では、２０１５年に虚偽調書の作成で交通部門の警察官３３人が書類送検される大規模な不祥事があった。管理強化などの再発防止策が講じられたはずだが、不正は繰り返された。

　構造的な問題があり、手つかずになっているのではないか。

　虚偽有印公文書作成・同行使罪などで起訴された元警部補は、札幌地裁での初公判で「実績をあげたかった」と動機を述べた。

　交通機動隊では隊員の取り締まり実績を一覧表にし順位を付け、表彰も行われていたという。

　勤務評価の仕方に見直すべき点がないか、検証が必要だろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：討ち入りの陰で

【卓上四季】：討ち入りの陰で

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：討ち入りの陰で

　あすの赤穂浪士による吉良邸討ち入りの日を前に、切腹した義士が眠る東京・泉岳寺を訪ねた。参拝客が手向けた線香の煙が冬の日の中に立ち上る▼事件を題材に主君への忠義に殉じる武士道をたたえた忠臣蔵の物語は戦前、国威発揚に利用され、戦後も変わらず日本人に愛された。今年は「やられたら、やり返す」が決めぜりふの人気ドラマを忠臣蔵に擬する向きもあった。閉塞（へいそく）感に満ちた年の瀬に、勧善懲悪の話に留飲を下げたくもなる▼ただ無粋を承知で言えば、現代の視点で見るなら討ち入りは凄惨（せいさん）な復讐（ふくしゅう）のテロ。その前に浅野家の名誉を回復し、流血を防ぐ手だてはなかったか。殿中の刃傷沙汰さえ避けられたら、浅野家も吉良家も安泰だったろうに…▼報復の連鎖による犠牲者が後を絶たない世界の現実を見ると、そんな視点で歴史の空想に浸るのも楽しい▼討ち入りの陰には多くの離脱者がいた。考え方の違いや、家族を見捨てられないと断腸の思いで参加を見送った者もいたようだが、義士が残した書状には離脱者を「ひきょう」「臆病」などと非難した言葉が残されているという。谷口眞（しん）子・早稲田大教授の「赤穂浪士の実像」（吉川弘文館）で知った▼義士が世間に称賛されて残った者は肩身が狭かったろう。だが封建社会にあって、忠義の死より生きる道を選んだ人たちもまた尊かった。墓に手を合わせ、そんなことを思った。２０２０・１２・１３

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年１２月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：生殖補助医療法の成立 大事な議論が置き去りだ

《社説①》：生殖補助医療法の成立　大事な議論が置き去りだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：生殖補助医療法の成立　大事な議論が置き去りだ　

　第三者から精子や卵子の提供を受け、体外受精などの生殖補助医療で生まれた子について、親子関係を定める法律が成立した。

　誕生直後に親子関係を確定させるものだ。卵子の提供を受けた場合は、出産した女性が母親となる。精子提供に同意した夫は、生まれた子の父親となる。

　しかし、人為的な妊娠をどこまで認めるかには、さまざまな意見がある。国会の審議時間も短く、生殖補助医療のあり方や、どのような法規制をするかなどの大事な議論は先送りされた。

　これまで日本には、生殖補助医療に関する法律がなかった。家族について規定している民法も、こうした出産を想定していない。トラブルが起きて、裁判になるケースもあった。

　精子提供による不妊治療は１９４８年から行われ、１万人以上が誕生したとされる。現実に医療が進んでいく一方で、対応は学会任せになっていた。

　厚生労働省と法務省の審議会は２００３年、法整備の考え方を示したが、実現には至らなかった。

　菅義偉首相が少子化対策として不妊治療への保険適用を打ち出したことに後押しされ、議員提案で立法化された。

　これで精子や卵子の提供が法的に認められた形となった。だが、提供のルールを設けなければ、利益を優先する業者の関与や不透明な取引を招きかねない。

　特に重要なのは、子どもの「出自を知る権利」だ。欧州では人権として認められ、そのための法整備がなされている。日本でも過去に検討されたが、今回は「権利の定義が定まっていない」との理由で盛り込まれなかった。

　当事者からは、「告知が遅れれば、親への不信感や自己喪失感が生じる」との声も上がっている。

　権利を保障するためには、希望する子がアクセスできるように、提供者の情報を管理しておく仕組みが必要になる。親による告知のあり方も検討すべきだ。

　代理出産の扱いも残された問題だ。学会が禁じる半面、海外で契約するカップルも少なくない。

　法律の付則には、２年をめどに課題を検討すると記された。多様な生き方を尊重しつつ、社会全体で議論を深めなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１３日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：コロナ対策と条例 罰則は慎重な対応が必要

《社説②》：コロナ対策と条例　罰則は慎重な対応が必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：コロナ対策と条例　罰則は慎重な対応が必要　

　新型コロナウイルスの感染対策として、自治体による独自の条例で罰則規定を検討する動きが複数の地方議会に出ている。

　強制力を伴う感染対策について国が議論を進めていないことへの地方側のいらだちが背景にあるとみられる。ただし、罰則は私権制限を伴うだけに、全国的見地から慎重に議論する必要がある。

　罰則規定を検討しているのは東京都議会の会派「都民ファーストの会」だ。保健所からＰＣＲ検査を受けるよう勧告を受けた人が、知事の命令を受けても正当な理由なく拒否した場合、５万円以下の過料を科す。

　また、福岡県議会はコロナ感染者に県が疫学調査や報告を求めた場合、協力を義務づける条例を超党派で検討している。やはり従わないと、過料の対象となる。

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は感染対策について、原則として都道府県知事が対応するよう定める。このため、多くの都道府県は、地域に応じた自主条例で特措法を補完してきた。

　だが罰則規定は、やはり区別して考えるべきだろう。

　欧米では外出禁止を罰則つきで強制するケースが多い。これに対し、日本は事業者や個人の自主的協力を求めてきた。強制や処罰の是非について、国レベルの議論はまだ尽くされていない。

　「過料」は罰金などの刑事罰とは異なる。軽微な違反に科す行政罰だが、それでもＰＣＲ検査や疫学調査への協力を促進するための手段としてなじむだろうか。

　罰則を科して感染者や濃厚接触者に報告や検査を義務づけることは、差別や偏見を助長しかねない。過料を恐れて保健所への相談を控える可能性も指摘されている。こうした点も十分吟味しなければならない。

　休業要請を拒否した事業者を対象とする罰則導入の議論もある。全国知事会は法整備を求めているが、政府は事業者への補償問題につながることを警戒し、議論に及び腰だ。

　感染対策に実効性を持たせるための私権制限について、地方の対応がまちまちになることは適切ではあるまい。政府は地方に判断を丸投げせず、統一的な見解を示すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１３日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。