【新型コロナ】：仏1カ月半ぶり外出自由に 文化施設再開は見送り

【新型コロナ】：仏1カ月半ぶり外出自由に　文化施設再開は見送り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：仏1カ月半ぶり外出自由に　文化施設再開は見送り　

　フランスで15日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け10月末に再導入された外出制限が約1カ月半ぶりに解除され、国内の移動が自由となった。ただ夜間外出禁止が適用され、映画館や劇場、飲食店の閉鎖は継続。政府は「第2波は終わっていない」として警戒を続けるよう呼び掛けている。

　欧州では依然として新型コロナが猛威を振るっており、ドイツは年末年始の規制強化を決定。感染再拡大がやや早期に始まり、対策を取ったフランスでは比較的流行が和らいだものの、今も毎日平均約1万人の新規感染者が出ている。

　政府は当初、外出制限解除と併せ、映画館や美術館など文化施設の再開を認める方針だったが、感染状況が十分に改善せず見直した。11月28日に最初の規制緩和として、生活必需品以外を販売する店舗の再開を認め、人出が増えたことが原因の1つとみられている。

　夜間外出禁止は午後8時から午前6時まで。多くの家族が集まるクリスマスイブには適用しない。

　文化施設は感染状況を踏まえ、来年1月7日以降に再開を認める方向だが、苦境の続く関係者の反発が強まっている。飲食店は早くとも同19日まで閉店が続く見通し。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・仏国・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１２月１５日 　１６：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：恵比寿でヱビスビール醸造 サッポロが35年ぶりへ

【企業】：恵比寿でヱビスビール醸造　サッポロが35年ぶりへ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：恵比寿でヱビスビール醸造　サッポロが35年ぶりへ　

　サッポロホールディングスがビール工場跡地の複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京・渋谷区）で、約35年ぶりにビール醸造を再開する方向で検討していることが15日、分かった。1889年に当時の商品名「恵比寿ビール」の醸造を始め、地名や駅名にもなったゆかりの地。2023年までにビールを飲める店舗も併設し、集客を図る考えだ。

　恵比寿ガーデンプレイスにあるサッポロの記念館内に、小規模ながら主力の「ヱビスビール」など複数のビールを醸造できる設備を導入することを検討している。歴史ある土地でヱビスのPRを強化する狙いがある。

　恵比寿工場は1988年にビール醸造を終了し、跡地を再開発。94年にホテルやオフィス、百貨店などが入る恵比寿ガーデンプレイスとして開業した。来年2月末に主要テナントの三越恵比寿店が閉店するため、建物の一部を改装し、新たに店舗やオフィスが入る複合施設にする計画だ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業】　 ２０２０年１２月１５日 　１５：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地裁】：河井案里被告懲役１年６月求刑 買収事件年明け判決

【東京地裁】：河井案里被告懲役１年６月求刑　買収事件年明け判決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：河井案里被告懲役１年６月求刑　買収事件年明け判決　

　昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の公判が15日、東京地裁（高橋康明裁判長）で開かれ、検察側は「民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の悪質な犯罪だ」として懲役1年6月を求刑した。案里議員は一貫して無罪を主張している。23日に弁護側が最終弁論して結審し、年明けにも判決が言い渡される見通し。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　河井案里氏（2019年7月10日撮影）

　案里議員は、夫で元法相の衆院議員克行被告（57）＝同法違反罪で公判中＝と共謀し、地元議員5人に170万円を供与したとして起訴された。

　これまでの公判で、現金の趣旨は「広島県議選の当選祝いや陣中見舞い」と述べ、買収の意図を否定した。議員5人のうち1人の授受には関与していないとした。一方、地元議員らは受領を認め「集票依頼だと思った」などと証言した。

　克行元法相は地元議員ら計100人に現金を配ったとされ、案里議員とは別に審理されている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・公職選挙法違反容疑】　 ２０２０年１２月１５日 　１５：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京で新たに460人感染、重症者５人増

【新型コロナ】：東京で新たに460人感染、重症者５人増

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京で新たに460人感染、重症者５人増

　東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに460人報告されたと明らかにした。入院患者のうち重症者は前日から5人増の78人で緊急事態宣言解除後の最多を更新した。累計は4万7990人となった。

　都内の感染者数は11月中旬から高い水準で推移し、500～600人の日も目立つ。直近7日間で平均した1日当たりの感染者数は13日に500人を上回り、15日の時点では519・3人。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年１２月１５日 　１５：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地裁】：座間9人殺害、死刑判決 白石被告に地裁立川支部

【東京地裁】：座間9人殺害、死刑判決　白石被告に地裁立川支部

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：座間9人殺害、死刑判決　白石被告に地裁立川支部　

　神奈川県座間市のアパートで2017年、男女9人の切断遺体が見つかった事件の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は15日、強盗強制性交殺人などの罪に問われた無職白石隆浩被告（30）に求刑通り死刑判決を言い渡した。

　矢野直邦裁判長は判決理由で、9人全員について殺害の承諾がなかったと認定。被告の刑事責任能力も認めた。

　ツイッターに「死にたい」と書き込むなどした若者が狙われ、約2カ月間に相次いで犠牲になった事件。被害者が殺害を承諾していたかどうかが最大の争点だった。被告は起訴内容を認め「全員に承諾はなかった」と供述。死刑でも控訴しない意向を示していた。

　検察側は、被害者が抵抗を続けたという被告の供述は信用できるとして「承諾はなく、単なる殺人だ」と指摘した。

　弁護側は「被害者は死ぬために被告に会いに行き、自殺の準備として薬や酒を飲んだ」として、承諾殺人罪の成立を主張。刑事責任能力も争い、精神障害がないとした起訴前の鑑定結果を疑問視した。

　起訴状によると、座間市の自宅アパートで17年8月下旬～10月下旬、女性8人に性的暴行した上、男性1人を加えた9人をロープで首を絞めて殺害し、現金数百～数万円を奪ったとしている。（共同）　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・事件】　 ２０２０年１２月１５日 　１５：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【「Go To トラベル」】：古賀茂明氏 国民のためでなく支持率のため、自分のため…

【「Go To トラベル」】：古賀茂明氏　国民のためでなく支持率のため、自分のため…一斉停止の理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【「Go To トラベル」】：古賀茂明氏　国民のためでなく支持率のため、自分のため…一斉停止の理由

　元内閣審議官、元経産官僚の古賀茂明氏が１４日にツイッターに投稿。菅義偉首相が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を全国で一時停止すると決めた理由について「支持率が下がったからですよね」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀茂明氏

　古賀氏は「ＧｏＴｏ全国一斉停止　頑なに拒んでいた菅首相ですが、どうして止めるのか。二階さんや癒着している業者のために続けてたけど、ついに停止する理由は支持率が下がったからですよね　でも、それは国民のためじゃなくて、自分のためということですね」と保身のためではないかと投稿した。

　菅首相は１１日にインターネット番組に出演した際、「皆さん、こんにちは。ガースーです」と笑ってあいさつ。「Ｇｏ　Ｔｏ」の一時停止について聞かれると「まだ、そこは考えていません。今、いつのまにか『Ｇｏ　Ｔｏ』が悪いことになってきちゃったんですけども、『移動では感染しない』という提言も頂いていた」と話していた。

　元稿：デイリースポーツ新聞社　主要ニュース　社会　【話題・政治・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策、観光支援事業「Go　To　トラベル」】 ２０２０年１２月１５日 　１５：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【長野県】：佐久市の火災で性別不明の４遺体、子どもらか

【長野県】：佐久市の火災で性別不明の４遺体、子どもらか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【長野県】：佐久市の火災で性別不明の４遺体、子どもらか　

　14日午後10時50分ごろ、長野県佐久市の村山統一さん（50）宅が燃えていると、近隣住民から119番があった。木造2階建て住宅が全焼し、約5時間後の15日午前3時45分ごろに消し止められ、焼け跡から性別不明の4遺体が見つかった。当時家にいた未就学児から小学生までの子ども4人が所在不明になっており、県警は遺体がこの4人の可能性が高いとみて身元確認を急ぐ。

　　　　　　　　　　　　　　　全焼した木造2階建ての住宅（共同）

　佐久署によると、村山さん夫妻は出火当時、長野県外におり、家には夫妻の子ども1人と、知人の女性1人とその子ども4人の計6人がいた。知人女性とその子ども1人は避難したという。

　住宅の中から出火したとみられ、署は詳しい原因を調べている。

　佐久市に隣接する佐久穂町の大日向小学校によると、不明になっているうちの2人は同校に在籍する児童だという。

　現場は田畑と住宅が点在する地域。家族から火事だと聞いて外に出たという現場近くに住む女性によると、全ての窓から火が噴き出して、屋根も突き破って炎が上がっていたという。村山さん宅の2軒隣の女性（75）も黒煙がもうもうと立ち上るのを見たといい「とても怖かった。原因は何だったのだろうか」と語った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害・火災】　 ２０２０年１２月１５日 　１３：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ＧｏＴｏ停止へ 対応遅れの責任は重い

【社説①】：ＧｏＴｏ停止へ　対応遅れの責任は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ＧｏＴｏ停止へ　対応遅れの責任は重い　

　政府はきのう、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を２８日から来年１月１１日まで全国一斉に停止することを決めた。

　感染は過去最悪の水準が続き、山形県や高知県など医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な地方にも広がっている。

　この間、政府の対策分科会が感染拡大地域でのＧｏＴｏ事業の一時停止を再三提言してきた。それなのに、政府は地域や年齢などを限定して一時停止と利用自粛を小刻みに打ち出すだけだった。

　対応の遅れが感染拡大につながったことは明らかだ。その責任は極めて重い。

　政府は崩壊寸前の医療現場の立て直しに向けた支援策を迅速に講じなければならない。

　今月２７日までは、感染拡大が顕著な東京都と名古屋市を目的地とするＧｏＴｏ事業を停止し、出発の旅行は利用自粛を求める。

　同様の措置を取っている札幌、大阪両市はきょうまでの期限を延長する。

　これまでと変わらぬ小出しの対策では国民に危機感は伝わらず、感染拡大を抑えられない。

　政府の泥縄式の対応に対する批判は強く、最近の報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率は急落した。

　年末年始の全面停止は、こうした批判を払拭（ふっしょく）する狙いもあるのだろう。早期の収束を願う民意に鈍感だったと言わざるを得ない。

　首相は医療現場の支援策として、コロナ対応で派遣される医師、看護師に支給する手当の倍増なども表明した。

　医療提供体制の拡充は政権として最優先で取り組むべき課題だったはずだ。

　首相は経済再生に軸足を置くあまり、危機的な医療現場や国民の不安が見えていなかったのではないか。

　首相はＧｏＴｏ事業を利用した人の感染者が少ないと主張する。ところが、東大などの研究チームは「利用者の感染リスクは２倍」との調査結果を発表している。

　今後は専門家の科学的な知見を踏まえた意見を真摯（しんし）に受け止め、遅まきながら臨機応変の判断が求められる。

　危機対応は最初に大きく構え、状況に応じて段階的に縮小していくのが鉄則である。

　首相は１０月の所信表明演説で「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と宣言した。その言葉を行動で示さなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１５日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＪＲ支援拡充 経営自立へ戦略再考を

【社説②】：ＪＲ支援拡充　経営自立へ戦略再考を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＪＲ支援拡充　経営自立へ戦略再考を　

　経営難に陥ったＪＲ北海道への財政支援について、国土交通省は２０２１年度以降も継続する意向を示した。

　１９、２０年度で年約２００億円だった支援規模は拡充する考えだ。新型コロナ禍で直面した鉄道需要激減の影響も考慮するという。

　資金繰り確保にメドがたち、当面の危機は回避できたといえよう。だが、これでＪＲの経営問題が解決したわけではない。

　収益の柱に見込んでいたインバウンド（訪日外国人客）需要や新千歳空港アクセスなどが、コロナ禍の影響をまともに受けている。新たな経営改善の柱を早急に示さねばならない。

　ＪＲが掲げた「経営自立」の目標年度まで残り１０年しかない。国、道、自治体と協力し、地に足のついた戦略練り直しを求めたい。

　現行支援の根拠となる関連法規定は来年３月に期限切れとなる。

　このため、先週末の協議で国交省は「もう一歩進めた形で支援策の充実強化を図りたい」と表明した。来月開会予定の通常国会に改正案を提出する見通しだ。

　ＪＲは鉄道運輸収入が前期から半減し、連結営業赤字は半期分だけで過去最悪の３８５億円に膨らんだ。本業をカバーしてきたホテルや物販なども軒並み低調だ。

　赤字を補うだけでも支援は数百億円規模の上積みを要する。インバウンド依存から道民本位へと経営の軸足も移さねばならない。

　気がかりなのは、赤字が年約１２０億円に及び、ＪＲが地元負担前提で存続方針を示す宗谷線名寄―稚内間など８区間の行方だ。

　道と沿線自治体は利用促進費年２億円のみ支出する。鈴木直道知事は「コロナ禍で道財政も厳しく多額の支援は困難」と強調した。

　このままでは、赤字額を圧縮しようと減便が進み、利用がさらに減少する負の循環に陥る。道は存続協議を前に進める責任がある。

　コロナ禍で経営が苦しいのは鉄道各社や航空業界も同じだ。ＪＲ北海道への国の支援が突出すれば全国的な批判を招きかねない。

　とはいえＪＲの苦境は一過性ではなく、国鉄分割民営化に伴う構造的な問題であるのは明らかだ。

　経営安定基金は、運用益収入が長引く金利低迷で落ち込み、取り崩しも法律上制限されている。国は民営化の失敗を認め、あらゆる財源確保策を検討すべきだろう。

　そのうえで、鉄道の将来像を地域全体でどう描き、どう支えるのか。個別の経営問題のみにとらわれぬ戦略を立てる必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：ひのき舞台の柱

【卓上四季】：ひのき舞台の柱

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：ひのき舞台の柱

　京都の世界遺産・清水寺の本堂の改修工事が終わった。屋根の檜皮（ひわだ）のふき替えは半世紀ぶり。舞台の板も全面的に張り替えられ、寛永１０年（１６３３年）の再建当時の趣までがよみがえったようだ▼阿弥陀堂や奥の院を含めた総工費は約４０億円。２００８年に開始した一大プロジェクトは年度末で終了するが、すでに次の改修を目指した準備も始まっている。２０年前から京都府内で取り組むケヤキの植林活動だ▼高さ約１３メートルの舞台を支える柱は樹齢約４００年。耐久年数は樹齢の倍程度だから、現在の柱の寿命は約４００年後。その時の建材として育てようという計画である。長い目で物事を捉える大切さを教わる▼２０２０年は将来、どんな位置づけで語られるのだろう。日本漢字能力検定協会（京都市東山区）がきのう、「今年の漢字」が「密」に決まったと発表し、清水寺で森清範貫主が和紙に揮毫（きごう）した▼選択理由では、コロナ禍で人間関係の大切さを痛感した一方、密室政治という喜べないものもあった。同調圧力や自粛警察の登場で遠のいた心の距離も密にしたいものである▼清少納言が枕草子で「さはがしきもの」と記した清水寺の縁日。産寧坂のにぎわいが、うそのように静まりかえることもあった年が暮れる。行く末は、「舞台から飛び降りる」覚悟を求められるのではなく、誰もが「ひのき舞台」を踏める年となるように願いたい。２０２０・１２・１５

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年１２月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：ＧｏＴｏの一時停止 後手に回った責任は重い

《社説①》：ＧｏＴｏの一時停止　後手に回った責任は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：ＧｏＴｏの一時停止　後手に回った責任は重い　

　政府は観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」について、２８日から来年１月１１日まで一斉に停止すると決めた。それに先立ち、新たに東京都と名古屋市に向かう旅行を対象外とし、出発分も自粛を求める。

　人の移動を減らして新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、医療現場の負担を軽減するという。

　「勝負の３週間」と銘打った感染防止策は効果が見られず、全国の新規感染者数が過去最多を更新し続けている。追い込まれた末の、あまりにも遅い対応だ。

　年末年始に向けて状況を好転させたいのであれば、すぐにでも停止した上で、感染が収束するまで再開を見送るのが筋だろう。　

　専門家による分科会はかねて、感染急増地域を発着する旅行については、トラベルの対象外にするよう求めてきた。かし政府は、大阪市と札幌市を対象から外しただけで、東京については高齢者や持病がある人への自粛要請にとどめていた。

　経済を優先し、感染対策を小出しにすることで事態を悪化させてきたのではないか。専門家が科学的な分析をもとに提言し、それを政治が政策に反映させて感染を封じる仕組みが機能していない。

　菅義偉首相は先週、インターネットの動画配信サイトで「移動では感染しないという提言を頂いている」と述べていた。

　今回の判断と矛盾する発言だ。突然方針を変えた理由について、納得のいく説明もない。

　そもそも、首相肝いりの政策だからといって、根拠を欠いた判断がまかり通るようでは困る。

　コロナ対策を受け持つ西村康稔経済再生担当相は、国民に「危機感を共有してほしい」と呼びかけた。しかし、感染拡大下でＧｏＴｏキャンペーンのような景気刺激策を進めていたのは政府だ。

　自らアクセルを踏んでおきながら、感染拡大の責任を国民に転嫁するような物言いだ。国民の健康を守る責任をどこまで自覚しているのか、疑念は尽きない。

　毎日新聞の世論調査では、トラベルを「中止すべきだ」との回答が６７％に上った。内閣支持率は急落している。

　専門家の提言を正面から受け止めず、後手に回って感染を拡大させた政府の責任は重い。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１５日 　０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：イージス艦２隻の新造 防衛政策の全体像が先だ

《社説②》：イージス艦２隻の新造　防衛政策の全体像が先だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：イージス艦２隻の新造　防衛政策の全体像が先だ　

　政府が導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わる案が固まった。弾道ミサイル防衛を主な任務とするイージス艦２隻を新たに建造するという。

　戦闘機や潜水艦からの攻撃に対処する機能をどのぐらい持たせるのかなど、詳細は今後検討する。搭載するレーダーや武器管制システムも決まっていない。

　導入費用は１隻２４００億から２５００億円超で、陸上イージス１基に比べて２割以上高い。具体化に従ってさらに膨らむ可能性があるうえ、３０年間の経費総額は概算すら示されていない。

　導入の目的は、北朝鮮の弾道ミサイルから「２４時間３６５日、切れ目なく防護する」ことだった。海上案への回帰でそれは難しくなる。イージス艦は荒天に弱く、補給や整備のために任務を離れて港に入る期間も必要だからだ。

　既存のイージス艦をミサイル防衛から外し、中国を念頭に東シナ海などでの警戒・監視に当たらせることも十分にはできなくなる。

　イージス艦は、１隻で約３００人の乗組員が必要になる。海上自衛隊は人手不足が深刻で、乗組員確保のめどは立っていない。

　陸上イージスは、トランプ米大統領が高額な米国製装備品の購入を迫る中、政治主導で導入が決まった。しかし、ずさんな候補地選定や地元への誤った説明で迷走した末に断念に追い込まれた。防衛省が自衛隊の現場や米国と十分な議論と検証を重ねずに配備を急いだのが原因だった。

　防衛政策の大きな失敗にもかかわらず、検証は不十分なままだ。白紙撤回する選択肢もあったはずだが、防衛省は米国側との契約を解約した場合の違約金を懸念し、既に購入を決めたレーダーなどを洋上で活用する方針だ。

　代替策も、年末の予算編成までという「期限ありき」で結論を急ぎ、方向性を決めた。どこまで詰めて妥当性を検討したのか疑問が残る。

　周辺の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛構想をどう描いているのか。新造するイージス艦２隻をその中でどう位置づけるのか。全体像を示さないまま、高額な防衛装備品の調達を進めることは許されない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１５日 　０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：子どもが「王様は裸」とばらしてしまう…

【余禄】：子どもが「王様は裸」とばらしてしまう…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：子どもが「王様は裸」とばらしてしまう…

　子どもが「王様は裸」とばらしてしまうアンデルセンの「皇帝の新しい服（裸の王様）」だが、さて結末はどうだったか。大人たちもやっぱり裸だと叫び出すと、王様にもみんなの言う通りのように思えてくる▲だが考えついたのは、「今さらパレードをやめるわけにはいかない」だった。王様はなおさらもったいぶって歩き、侍従たちはありもしない裳裾（もすそ）をささげて進んでいった――王様とその側近たちだけはフィクションを演じ続けたのだ▲「今さらやめられない」。最近もどこからかそんな声が聞こえたような気がする。というのも、コロナ感染拡大が止まらず医療崩壊の危機が迫る中、ＧｏＴｏトラベルへの菅義偉（すが・よしひで）首相の異様なまでの固執が人々を不安にさせたからだ▲小紙の世論調査によれば、内閣支持率が４０％にまで落ち、４９％に跳ね上がった不支持率と逆転した菅政権である。とくにそのコロナ対策への不満は大きく、ＧｏＴｏの中止を求める向きは６７％にのぼったから問題の所在は明白だろう▲思えば人の移動と感染の関係を否定し、「ＧｏＴｏが悪者になった」と嘆いていた菅首相だ。感染症の専門家はもちろん、医療現場の苦境を心配する国民も、この期（ご）に及んで危機感の衣をまとわぬ「裸の王様」にあぜんとさせられた▲さすがにきのう、年末年始のＧｏＴｏ全国一斉停止を表明した首相だが、感染抑止のためならば、なぜ直ちに踏み切らないのか。自分が裸と分かった後にも、なおもったいぶるのは人のさがなのだろうか。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年１２月１５日 　０２：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【クローズアップ】：ＧｏＴｏ全国停止 政権批判に追い込まれ 場当たり的対応、限界

【クローズアップ】：ＧｏＴｏ全国停止　政権批判に追い込まれ　場当たり的対応、限界

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【クローズアップ】：ＧｏＴｏ全国停止　政権批判に追い込まれ　場当たり的対応、限界　

　政府が旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の「全国一斉停止」に追い込まれた。経済重視の姿勢から事業継続にこだわってきた菅義偉首相だが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、報道各社の世論調査でも内閣支持率が低下し、踏み込んだ対策を取らざるを得なくなった。

　「年末年始において、最大限の対策を取る」。首相は１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「最大限の対策」との言葉を繰り返した。

　政府はこの間、経済重視の姿勢を崩さず、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受けても、対策を「小出し」にしてきた。しかし、西村康稔経済再生担当相が「勝負の３週間」と打ち出した１１月２５日以降も新規感染者数は過去最多を更新。全国一斉停止へかじを切ったのは、場当たり的な対応では限界と判断したためとみられる。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２０年１２月１５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【そこが聞きたい】：大阪都構想の教訓＝近畿大教授・辻陽氏

【そこが聞きたい】：大阪都構想の教訓＝近畿大教授・辻陽氏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【そこが聞きたい】：大阪都構想の教訓＝近畿大教授・辻陽氏

　大阪市を廃止して４特別区を設置する「大阪都構想」。先月行われた住民投票＝＝は、反対が賛成を上回り、５年前と今回の２回とも否決となった。

　　　　　　　　　　　辻陽・近畿大教授

　そもそも、この構想はなぜ生まれたのか。そして、地方自治を考えるうえで、得られた教訓とは何か。地方自治論の専門家で、大阪の政治事情に精通する辻陽近畿大教授に聞いた。【聞き手・鈴木英生】

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【そこが聞きたい】　 ２０２０年１２月１５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。