【企業】：「赤チン」最後の１社が製造終了、最盛期は100社

【企業】：「赤チン」最後の１社が製造終了、最盛期は100社

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：「赤チン」最後の１社が製造終了、最盛期は100社　

　「三丁目の夕日」や「ちびまる子ちゃん」でも描かれた昭和を代表する消毒薬「赤チン」の製造が終了する。国内唯一のメーカー三栄製薬（東京・世田谷）が24日製造、25日包装分をもって終了することを明かした。

　　　　　　　　　　　赤チンを手に思い出を語る藤森博昭三栄製薬社長

昭和を代表する消毒薬赤チン。左の25ミリ入りや中央の黄色いパッケージは懐かしい昭和時代のもの

 

　1939年（昭14）、日本薬局方（国が定めた医薬品の規格基準書）に収載された赤チンは、最盛期の60年代、全国約100社が製造。三栄製薬でも月10万本を出荷した。ヨードチンキ（ヨーチン）に比べ染みず、痛くないことから、保健室や家庭に欠かせず、擦り傷や切り傷ができた子どもたちの膝や肘は赤く染まっているのが定番だった。

　71年に無色でスプレーの「マキロン」が登場。一方、赤チンは原料のマーキュロクロムを製造する際、水銀が発生することから国内での原料製造が73年に終わり、徐々に時代に取り残され始めた。三栄製薬の藤森博昭社長（59）によると、海外から原料を調達して製造を続けるメーカーは2000年代に入ると3社になっていたという。

　15年に1社が倒産。18年末にもう1社は製造を終了し、三栄製薬だけになった。「水俣条約」（水銀を使用した製品の製造、輸出入を規制する国際条約）で12月31日以降、赤チンも蛍光灯などともに規制対象となることから、三栄製薬も幕を下ろす。「知っているのは昭和の人たちだけになりましたが、全国に根強いファンがいて『母親に塗ってもらった記憶がよみがえります』『大事に使っていきます』と手紙を送って下さいます。先代が最初に作った製品で70年近く作ってきたので作れなくなるのは寂しいし、残念です。長い間、お使いいただいてありがとうございました」と藤森社長は話している。【中嶋文明】

　◆赤チン

　マーキュロクロム水溶液。「赤いヨードチンキ」の意味だが、ヨード（ヨウ素）もチンキ（エタノール）も入っていない。ライバルとなった「マキロン」は発売当初、子どもたちの間で「白チン」と呼ばれた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業】　 ２０２０年１２月２０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：英国で再び外出制限、コロナ感染再拡大が深刻化

【新型コロナ】：英国で再び外出制限、コロナ感染再拡大が深刻化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：英国で再び外出制限、コロナ感染再拡大が深刻化　

　ジョンソン英首相は19日、新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化しているとして、20日から首都ロンドンや英南東部に外出制限を導入すると発表した。11月初旬から約1カ月間、ロンドンを含む南部イングランド全域で実施した制限と同様の内容。市民に原則外出しないよう求め、生活必需品を扱う店以外は閉店する。

　西部ウェールズの行政府も28日から予定していた外出制限を前倒しして20日から始めると表明。北部スコットランドの行政府は、クリスマス休暇中の域外との出入りを原則禁止し、26日から3週間にわたり外出制限を実施すると発表した。

　英政府はクリスマス前後の規制も厳格化した。当初は23～27日の5日間に最大3世帯まで集まることを認めていたが、対象をクリスマス当日のみに限定。ロンドンと南東部では、当日も同一世帯以外は集まらないよう求めた。年末の書き入れ時の経済活動に打撃となることは必至。直前の方針変更で混乱が生じる恐れもある。

　ジョンソン氏は、感染状況に応じた地域ごとの3段階の規制に、さらに厳しい4段階目を新設し、ロンドンと英南東部を対象にするとした。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・英国・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大よる不安】　 ２０２０年１２月２０日 　０６：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：平良投手、新人王 離島の子に勇気を与えた

【社説】：平良投手、新人王　離島の子に勇気を与えた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：平良投手、新人王　離島の子に勇気を与えた　

　プロ野球、西武ライオンズの平良海馬投手（八重山商工高出）が２０２０年の新人王に輝いた。県勢では初の快挙であり、出身地の石垣だけでなく、県内の野球ファンは大いに沸いた。

　パ・リーグで毎年のように上位を争うチームで、主砲の山川穂高選手（中部商高出）と共に欠かせない存在へと成長した。スポーツに限らず、離島県の中の離島である八重山・宮古地域では、練習相手や実戦経験の不足などさまざまな困難があっただろう。
　その中で自らを信じて努力を続け、栄光を手にした。平良投手の快挙は離島の子どもたちに勇気を与えるとともに、目標に突き進む信念の大切さを教えてくれた。
　石垣では学童野球、中学硬式野球のチームで活躍し、八重山商工に進んだ。１５０キロの速球とパワフルな打撃で高校時代から注目株ではあったが、県大会の最高成績はベスト８にとどまる。甲子園には手が届かなかった。
　しかも八重山商工は少子化や他校との競合で野球部員が集まらず、一時は部員６人しかいない時期もあった。平良投手も２０１７年春の県大会は宮古工高との連合チームで出場している。
　当時、大会に向けて両校が合同練習をしたのは２度しかなかったという。チームワークが求められる団体競技で、人数がそろわない状態でもチームを維持するのに、苦労を重ねたことが分かる。
　それでも平良投手は「将来の目標はプロ」と努力を欠かさなかった。
　念願のプロ入りを果たしても休むことなく歩み続けた。一軍に定着した19年のオフシーズンは球団の優勝旅行を辞退して、大リーグのシアトル・マリナーズで活躍する菊池雄星投手の元へ渡米し、共に練習した。高校時代から続く「プロの一軍で投げて活躍すればみんなが見てくれる。頑張っている姿を見せて、プレーで周りへの感謝を伝えたい」という気持ちを変わらず持ち続けていることがうかがえる。
　平良投手の快挙に接し、高校時代の指導者は「チーム力とは別に努力すれば個人の将来性に差がないことを証明してくれた」とたたえる。夢を諦めず、誰もが認める実績を積み上げた姿は、離島の子どもたちにとってこれ以上ない目標になるだろう。
　終盤、僅差の場面で出てくる救援投手は一球一球が勝敗に直結する。平良投手が登板するのも、そうした緊張する舞台がほとんどだ。その中で相手チームの主軸を抑える心の強さ、技術の高さは、これまでに培った実力を示している。着実に歩みを進める平良投手には、さらなる進化を遂げてほしい。
　近年、プロ野球では山川選手を筆頭に県出身選手が輝きを増している。離島から生まれた新たなヒーローが、多くの子どもたちに夢を与えてくれることを期待したい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月２０日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【金口木舌】：変わらぬ不条理

【金口木舌】：変わらぬ不条理

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：変わらぬ不条理　

　速度超過の車がふらつきながら走行し、歩いていた54歳の女性をひいて電柱に激突した。女性は「アンマー（お母さん）」と叫び、搬送中に亡くなった。１９７０年９月に糸満町（現在の糸満市）であった女性れき殺事件だ

　▼近所の男性が８年前、本紙に証言している。飲酒運転の米兵は無罪となり、同年12月のコザ騒動の引き金になった。他にも米軍関係の事件・事故が相次ぎ、十分に裁かれない不条理は騒動の参加者に共有されていた
　▼コザ騒動で放火などの罪に問われた４人は有罪となったが、執行猶予が付いた。一審の判決文は糸満の事件にも触れて「犯行に加担するに至った心情は理解するに難くない」と書いている
　▼弁護団は米統治下の圧政に苦しむ人々による「抵抗権の行使」だとして無罪を求めた。沖縄の人々の願いは基本的人権の尊重を明記した日本国憲法の下への復帰だった
　▼だが復帰後も基地は残り、米軍関連の事件・事故は続く。辺野古新基地建設は民意に反して止まらない。嘉手納、普天間の両爆音訴訟は騒音被害への賠償は認められるが、原因行為である米軍機の飛行差し止めは退けられる
　▼50年前と今の県民の思いにどれだけの違いがあるだろうか。「ばかやろう、この沖縄人の涙を分かるのか」。ラジオ沖縄が騒動に加わった人々の言葉を記録している。現在の不条理をも照らす叫びだ。　

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「コザ騒動」50年 今も理不尽な現実続く

【社説】：「コザ騒動」50年　今も理不尽な現実続く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「コザ騒動」50年　今も理不尽な現実続く　

　「コザ騒動」から50年を迎える。交通事故処理をきっかけに数千人の住民が米憲兵や外国人の車両を次々焼き払った。先導者がいたわけではない。自然発生だった。

　住民の直接抵抗は米国の沖縄統治の破綻を象徴していた。米国はやがて沖縄の施政権を返還するが、日本政府合意の下で基地の自由使用は手放さなかった。
　理不尽な現実は今も続く。日本政府は民意を無視して米軍のために辺野古新基地建設を強行している。騒動で示された怒りの爆発は、過去の出来事ではない。
　米国統治下の沖縄は、すべてが軍事優先で住民の安全、人権はないがしろにされた。米軍人・軍属による犯罪は、ベトナム戦争がエスカレートする1960年代半ばに年間千件を超えている。
　しかし、琉球警察は、米軍人・軍属を逮捕できないし、沖縄側に裁判権もなかった。立法院は、捜査権・逮捕権・裁判権の沖縄への移管を求め続けたが無視された。
　そしてコザ騒動の3カ月前、主婦をひき殺した米兵が上級軍法会議で無罪になった。怒りは頂点に達した。
　米軍には沖縄住民が「おとなしく従順」という固定観念があった。このため沖縄住民が我慢の限界を超えたとき、騒動という形で物理的破壊を伴う怒りを爆発させることなど予期していない。
　騒動から4日後、衆院議員の瀬長亀次郎氏は国会で質問に立った。現場で拾った焼けただれた車両のバンパーを手に「アメリカに対する県民の決起、これはほんとに怒りが爆発したものである。この怒りの強さは鉄をも溶かす強さだ」と訴えている。
　沖縄を統治する最高責任者ランパート高等弁務官は、駐日米国大使館に「都合のよくない時代の始まり」と報告。統治の限界を自ら認めている。その上で「日本政府による施政権行使が開始され、日米地位協定が効力を発揮するまで続く」と指摘した。
　日米地位協定は、米軍が日本に駐留するための取り決めだ。日本の国内法が適用されず罪を犯した米兵の身柄すら確保できない。米軍機の墜落や不時着事故が民間地域で発生しても、日本の警察による初動捜査は阻止される。米兵犯罪で重大事件以外は裁判権を放棄する密約も明らかになっている。
　日本復帰の後、沖縄に地位協定が適用された。この不平等条約が効力を発揮することによって、米国統治下と錯覚するような軍事優先の環境に置かれることになる。しかも対米従属に終始する日本政府は、地位協定を抜本的に改定する努力を怠ってきた。
　復帰後、米軍による事件・事故がどれほど繰り返され、真相究明が地位協定の壁にどれだけ阻まれただろう。
　「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１９日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：舌禍が招く悲劇

【金口木舌】：舌禍が招く悲劇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：舌禍が招く悲劇　

　何気なく発した言葉で人を傷つけた経験は誰にでもある。「舌を制御できる人は一人もいません。舌は、疲れを知らない悪で、死をもたらす毒に満ちています」。聖書のヤコブの手紙の一節である

　▼イスラエルのダビデ王も詩篇で「舌で過ちを犯さぬように」「私の口にくつわをはめておこう」と自身を戒める。言い損ないは取り返しがつかない。「駟（し）も舌に及ばず」は論語の言葉
　▼リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんをツイッターで中傷する投稿を繰り返したとして、侮辱容疑で大阪市の20代男性が書類送検された。木村さんは会員制交流サイト（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷された後に死去した
　▼テレビ越しに出演者を冷やかす「つぶやき」はままある。自宅ならその空間で収まるが、SNSだと想定を超えて広がり、他者の尊厳を傷つける場合もある。意図的な発信なら悪質だ
　▼性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さんが、自身を中傷するツイートに「いいね」を押され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員を提訴した。杉田議員は以前からツイッターで伊藤さんを中傷していた
　▼沖縄には「くとぅば　じんじけー（言葉は銭使い）」という黄金言葉がある。「言葉はお金のように大事に使いなさい」という意味だ。言葉は使い方次第。加害を繰り返してはならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「夫婦別姓」削除 同姓見直し避けられない

【社説】：「夫婦別姓」削除　同姓見直し避けられない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「夫婦別姓」削除　同姓見直し避けられない　

　誰もが望む姓で生きられる社会に向けた取り組みが、大幅に後退した。

　政府は近く閣議決定する第5次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」の文言を削除することを決めた。
　働く女性が増え、家族の在り方も多様化している。日本以外に夫婦同姓を義務付ける国はないという。同姓規定の見直しは避けて通れない。
　基本計画の政府原案は、民法の夫婦同姓規定により96％の女性が結婚に伴い姓を変えている現状や、意見募集で寄せられた「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」という意見を掲載した。
　2015年の最高裁判決の「夫の氏を称することが妻の意思に基づくとしても、意思決定の過程に現実の不平等と力関係が作用している」との指摘も掲載。民法の差別的規定を廃止するよう求める国連女性差別撤廃委員会の勧告にも触れていた。
　しかし、自民党反対派に押され最高裁判決や国連勧告の部分は削除された。これまで積み上げてきた事実を、なかったことにするような乱暴なやり方である。
　基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓の文言自体が消えた。代わりに「家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益」の考慮など、反対派の主張が盛り込まれた。今後議論が停滞することも予想される。
　選択的夫婦別姓を巡っては、法務省の審議会が1996年に民法を見直し、選択的夫婦別姓制度を導入するよう答申した。法務省は96年と2010年に導入の改正法案を準備したが、自民などの保守派が「家族の絆が壊れる」と反対し、提出されていない。強制的に同姓にしないと家族が崩壊する、との主張に説得力はない。
　内閣府が18年2月に公表した世論調査で選択的夫婦別姓制度に賛成する人は過去最高の42・5％だった。姓が違っても家族の一体感に影響はないと考える人は64％に上る。
　この調査から、社会の意識は変わりつつあることが分かる。しかし、「女性活躍」の看板を掲げた安倍政権下で議論は進まなかった。伝統的な家族観を重視する保守層に支持されていたため、慎重になっていたとみられる。
　菅義偉首相の誕生で変化が感じられた。かつて自身が推進の立場で議員活動をしてきたことについて「そうしたことを申し上げてきたことには責任があると思います」と明言したからだ。結果は前進ではなく後退だった。
　夫婦別姓について地方議会から立法化を求める意見書の採択が相次ぐ。最高裁も国会に議論を促している。個人の尊厳や多様な価値観を尊重するため、立法府でしっかり議論すべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１８日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：「ハワイに行くさ」

【金口木舌】：「ハワイに行くさ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：「ハワイに行くさ」　

　妻が病院勤めの時、高齢の患者が「そろそろハワイに行くさ」と言った。真に受けた妻は「うらやましい」と答えた。後に天国、あの世の意味で使っていたと知り、気まずくなった

　▼移民世代にはハワイや南米などが極楽の地に映ったか。現実は安い賃金で働かされ、差別などの苦難に直面した。それでも県系人らは道を切り開き、世代を重ね、世界で活躍する
　▼沖縄ハワイ協会前会長、高山朝光さん（85）が「ハワイと沖縄の架け橋　織りなす人々の熱い思い」を出版し、ハワイ県系人の活躍を紹介している。州政府運輸局長だった県系3世、東恩納良吉さん（85）もその一人
　▼戦後復興中の沖縄よりも生活水準の高いハワイで学ばせたいと親族が呼び寄せ、東恩納さんは小学生で渡った。現地の学校で必死になって英語を身に付けた
　▼沖縄県内の外国籍児童生徒は583人で、公立小中学校に日本語指導員を17人配置する。日本語・国際教室を設置する取り組みもある。一方、コロナ禍で経済的に困窮する外国人留学生が県内でも増えた。外国人に排他的な言説もある
　▼きょうは国際移民デー。1990年のこの日、国連総会で採択された「全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」にちなむ。かつて多くの県人が新天地を求めたように、海外出身の人々の目に今の沖縄は希望の地として映るだろうか。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：高校生の大麻汚染 実態把握と防止に全力を

【社説】：高校生の大麻汚染　実態把握と防止に全力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：高校生の大麻汚染　実態把握と防止に全力を　

　高校生ら未成年者の大麻汚染が止まらない。警察など関係機関による実態把握と対応策が急がれる。

　県警が今年10月、大麻を所持していたとして県立高校の男子生徒を大麻取締法違反容疑で逮捕していた。
　県内では昨年、高校生12人が大麻取締法違反の罪で摘発され、若年層の深刻な大麻汚染が浮き彫りとなった。米軍属を通して高校生3人に大麻が渡るなど沖縄の特異なケースも明らかになっている。
　一連の高校生らの摘発を受け、薬物根絶への取り組み強化が確認された。それにもかかわらず、高校生が逮捕されたのは残念だ。若年層の大麻汚染が予想以上に広がっている可能性があることを私たちは認識しなければならない。
　20歳未満の未成年者における大麻汚染は沖縄だけのことではない。警察庁のまとめによると、大麻に絡む事件で警察が2019年に逮捕・書類送検したのは4321人だった。そのうち20歳未満が609人であった。今年上半期の大麻事件の摘発者数は2261人で20歳未満は428人に上っている。
　未成年者における薬物汚染の背景には大麻が1グラム当たり6千円で他の薬物に比較して安価で、簡単に入手できることがある。特にSNSなどネットを通じた売買が広がっているという事実がある。今回逮捕された高校生も「インターネットで、数千円で購入した」と供述している。
　ネット上での大麻など薬物売買の実態を覚知することは困難であろう。摘発を逃れるため、ネットでは大麻を「野菜」と呼んだり、大麻を直接手渡しする行為を「手押し」と表現したりするなど隠語を用いて売買することが本紙取材でも分かっている。
　一人の大麻使用者が100人単位でつながっている可能性を指摘する識者もいる。このような野放図な汚染拡大を放置することは許されない。ネット犯罪への対処で積み上げてきた手法も駆使し、違法な薬物取引を地道にチェックするしかない。
　大麻使用に対する罪の意識が希薄で、気軽に大麻を使用する未成年層が後を絶たないのも問題である。県警関係者は「大麻は比較的、害が少ないなどといった誤った認識が広がっている可能性がある」と指摘する。大麻を繰り返し使用することで脳の機能障害や無動機症候群を引き起こす恐れがある。大麻使用と絡んで未成年者が犯罪に巻き込まれる恐れがあることは言うまでもない。
　大麻使用の危険性を高校生ら若年層に伝える必要がある。警察だけではなく学校現場でも薬物に関する指導を徹底してほしい。
　現役高校生の逮捕に関係者は衝撃を受けているはずだ。しかし、手をこまねいているいとまはない。未成年者の大麻汚染をどう食い止めるか沖縄社会全体に課題として取り組むべき時期に来ている。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１７日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：なぜ自殺がいけないのか

【金口木舌】：なぜ自殺がいけないのか

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：なぜ自殺がいけないのか

　なぜ自殺をしてはいけないのか。問われると、意外と答えるのが難しい問いかもしれない。解剖学者の養老孟司さんは、著書「死の壁」（新潮新書）で、この問いに答えている

　▼一つは自殺は殺人の一種であること。もう一つは自殺は周囲の人に大きな影響を与えてしまう「二人称の死」であるとする
　▼息子を自殺で失った私の知人は、10年以上たった今でも、なぜ止められなかったのかと、自身を責め続けている。残された者が心に負う傷は深い
　▼7月以降、自殺者の数が大幅に増えている。自殺者数は過去10年減少を続けてきたが、今年は前年同月比で7月以降5カ月連続の増加。特に女性は10月は82.8％増、8月は44.2％増と深刻である
　▼コロナ禍では多くの非正規雇用の女性が仕事を失っている。「いのち支える自殺対策推進センター」は「無職の女性」「同居人がいる女性」が自殺死亡率を押し上げ、感染拡大による経済面や家庭での悩みが影響している可能性があるとみている
　▼まずは生計の安定である。政府の緊急小口資金や住居確保給付金の支援が年内で途切れる人もいる。延長を検討すべきではないか。SOSの声を上げやすくするのも重要だ。自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。生きることを阻害する要因は何か。取り返しがつかない命を救うため、私たちの社会ができることはある。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：GoTo全国一斉停止 事業者支援へ直接給付を

【社説】：GoTo全国一斉停止　事業者支援へ直接給付を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：GoTo全国一斉停止　事業者支援へ直接給付を　

　菅義偉首相は28日から来年1月11日まで、観光支援事業「GoToトラベル」を全国一斉に停止すると表明した。経済を優先して事業の停止をかたくなに拒んできた菅首相だが、専門家の警告や世論の反発に押され、ようやく方針転換を決めた格好だ。

　医療現場の逼迫（ひっぱく）を防ぐため、もっと早く事業を止めるべきだった。あまりに遅すぎる。観光事業者は年末年始の予約を受け入れており、政府の突然の方針転換により損失を被る。泥縄式の対応で感染蔓延（まんえん）と混乱を招いている首相の責任は重大だ。
　医療崩壊を食い止めるためにも、影響を受ける事業者への営業補償が急務だ。感染対策に優先して取り組む環境を整えることになる。一時停止したGoTo事業の予算を観光事業者への直接給付に振り向ければ、補償の財源はすぐに手当てできるはずだ。
　菅首相は15日に「年末年始にかけて、これ以上の感染を食い止めることに全力を挙げたい」と語った。しかし、「GoToトラベルが感染を広げたというエビデンス（証拠）はない」と繰り返し、新型コロナウイルス対策に緩みを生じさせてきたのが首相自身ではなかったか。
　政府は11月25日に「勝負の3週間」と宣言したが、繁華街の人出が大きく減らないなど、感染を抑え切れていない。12日には国内の1日当たりの新規感染者が過去最多の3千人超を記録した。
　沖縄でも14日時点の新型コロナ患者の病床占有率が84.9％に上る。さらにコロナ以外の一般病床の利用率は90％以上に達し、通常医療が危機に直面している。例年、冬場は心筋梗塞や脳卒中などの発症が増える時期であり、コロナ患者受け入れのため一般病床数が減っているためだ。
　玉城デニー知事は17日から28日まで、那覇、浦添、沖縄の3市の飲食店と接待を伴う遊興施設を対象に営業時間の短縮を要請することを14日に発表した。医療崩壊を防ぐため、接触する機会を減らすことは必要な措置だろう。
　リスクの高い高齢者を感染から守り、過酷な現場で働く医療従事者らの負担を少なくするためにも、県民一人一人が感染を広げない対策に努めることを心掛けたい。
　年末年始の需要を頼りにしていた観光事業者らの悲痛な叫びにも、手を差し伸べなければならない。徹底した感染対策を図る上でも、GoTo停止と営業補償は完全セットでなければならない。キャンセルになった予約分を政府が補塡（ほてん）するのはもちろん、さらなる経営支援が必要だ。
　政府は一連のGoToキャンペーンの予算に1兆6794億円を計上した。GoToトラベルへの3119億円の追加支出も決めている。今回の停止を機に予算の運用を見直し、旅行代金の補助による観光促進ではなく、観光事業者への直接の支給で経済を支えることだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１６日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：時代の空気

【金口木舌】：時代の空気

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：時代の空気

　「法廷は天候に左右されないが、時代の空気には左右される」。映画「ビリーブ　未来への大逆転」に出てくるせりふだ。９月に他界した米国の最高裁判事ルース・ギンズバーグ氏（享年８７）の半生を描いた作品

　▼１９７０年代、ギンズバーグ氏が勝ち取った裁判に、母親を介護する男性が未婚を理由に介護費用の税金の控除が受けられないのはおかしいという訴えがある。当時、控除を受けられるのは女性と既婚男性のみだった
　▼「介護は女性が担うもの」という性別役割分業を固定化する法律は、男性にも不利益を与えていることを認めさせた。生涯を通して全ての人の権利を擁護・推進した
　▼日本にも似た事例がある。婚姻歴のないシングルマザーに、これまで適用されていなかった税金の控除が本年度から認められることになった。当事者団体の根強い要請が国会議員を動かし、画期的な税制改正となった
　▼離婚・死別の母子世帯と異なり控除が適用されない未婚の場合、保育料や公営住宅の家賃の算定で高くなり、不利益があった。法制定時に比べ、時代の空気の変化を議員が理解したことが大きい
　▼「真の変化は一歩ずつもたらされる」とは、ギンズバーグ氏の言葉。人の考えや価値観は急に変えることはできないが、時代の空気をつくるのは私たち。どのような空気にするかは私たちの意識にかかっている。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：辺野古土砂投入２年 工事は即刻断念すべきだ

【社説】：辺野古土砂投入２年　工事は即刻断念すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：辺野古土砂投入２年　工事は即刻断念すべきだ　

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、政府が辺野古沿岸に土砂を投入してから14日で２年となった。昨年２月の県民投票で投票者の７割が埋め立てに反対した民意を無視し工事を強行している。軟弱地盤のある大浦湾側で着工の見通しも立っていないにもかかわらずだ。

　玉城デニー知事は記者会見で「日米政府は『辺野古が唯一の解決策』との固定観念にとらわれず県との対話に応じてほしい」と求めた。知事が繰り返してきたこの要請をも政府は拒否し続けている。
　このような政府の態度は、民主主義に反する暴挙だ。政府は工事を即刻断念し、普天間飛行場は県内移設条件を付けず即時に返還すべきだ。
　辺野古新基地建設を巡って国と県は９回も訴訟で争ってきた。国を相手に一県が司法の場でここまでとことん争うのは異常事態と言うほかない。県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定は違法として起こした訴訟も県は11日、訴えを却下した那覇地裁判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴した。
　県はこれまでの訴訟で１度も勝っていない。それでも譲らない背景には県民の強固な民意がある。県民投票をはじめ県知事選、国政選挙など県内の主な選挙で辺野古新基地に反対する候補が勝利を重ねてきた。土砂投入後の選挙でもその流れは変わらず、今年６月の県議選で当選者の６割を新基地反対派が占めた。
　なぜ県民の辺野古反対の民意は揺るがないのか。辺野古移設は県民にとって負担軽減ではなく、機能強化という新たな負担だからだ。垂直離着陸輸送機オスプレイが離着陸する滑走路のほか、弾薬庫や軍港が新たに整備される。基地機能が強化されるほど「敵」の標的になる。核兵器を含むミサイル戦争の時代である。攻撃されれば周辺住民の多大な犠牲は避けられない。
　土砂投入から２年の間、在沖米軍基地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、県民に感染する事態が起きている。米軍基地はコロナの進入経路としても脅威だ。新たな基地負担が浮き彫りになった。
　しかし政府は県民の基地負担に真剣に向き合っていない。沖縄だけでなく全国知事会が求めている日米地位協定の改定に取り組まない姿勢からも明らかだ。
　辺野古埋め立て工事は既に実現性を失っている。政府は昨年12月、新基地完成までに12年、費用は９３００億円かかると明らかにした。今年４月に軟弱地盤の改良工事を含む設計変更を県に提出したが、県は承認しない構えで訴訟に発展する可能性が高い。
　工費は県試算で最大２兆６５００億円に上る。コロナ対策で財政がひっ迫している時である。工費はコロナ対策に回すべきだ。世界がコロナ禍で苦しむ中、県民の民意を足げにしてでも新たな軍事基地建設に突き進む政府の姿勢は異常と言うほかない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月１５日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：「逆境をばねに」

【金口木舌】：「逆境をばねに」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：「逆境をばねに」

　

　戦い終えてなお美しい。そんな感慨を覚える試合だった。アメリカンフットボールの甲子園ボウルである。悪質タックルと言えばスポーツに詳しくない人も思い出すのではないか

　▼ボールを投げ終えた選手に強烈なタックルを浴びせ、けがをさせた。これが監督らの指示だったとされ社会問題化した。その因縁の当事者が大学王座決定戦で戦った
　▼悪質反則を犯した日本大と負傷者を出した関西学院大である。東西の雄の対決らしい競り合いにはすがすがしいシーンがあった。激しいプレーに絡んだ敵同士がたたえ合うようハイタッチを交わす。倒れた相手には手を差し出して引き起こした
　▼処分を受け、日大は下部に降格したが、挫折が選手を強くした。競技に真面目に取り組み、学業もおろそかにしない。そんな姿勢が徐々に認められ、信頼を取り戻した。まさに逆境をばねに復活を遂げた
　▼逆境といえば、大会中止が相次ぎ、競技者は難しい調整を強いられる。そこで真摯（しんし）に競技と向き合い、結果を出す選手もいる。重量挙げの宮本昌典選手がそうだ。全日本選手権で日本記録のトータル３４５キロで優勝した
　▼地道な下半身強化で五輪メダル圏とされる３５０キロに近づく。師で東京五輪金メダリストの三宅義信さんは、まだ記録は伸びると見る。東京五輪の新旧メダルを並べるまで宮本選手のたゆまぬ努力が続く。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【空中ディスプレー報道展2020】：近未来的な情報体験！報道展の期間は１月11日まで

【空中ディスプレー報道展2020】：近未来的な情報体験！報道展の期間は１月11日まで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【空中ディスプレー報道展2020】：近未来的な情報体験！報道展の期間は１月11日まで　

　宇都宮大学教授、山本裕紹博士の研究室と日刊スポーツ新聞社は、24日午後5時から、築地の東京本社1階ラウンジにて「空中ディスプレー報道展2020」を共同で始める。

　　　　　　　　空中ディスプレーを解説する宇都宮大学の山本裕紹教授

　今年話題となったスポーツ、芸能ニュースの紙面、写真を空中に映し出し、浮遊感を伴う、透けて通る画像や文字で、近未来的な情報体験を提供する。空中に絵を描くことができるコーナーも設置予定だ。

　今月13日のコンテンツを使ったテストでは、今年いっぱいで活動休止する嵐の紙面、フィギュアスケート羽生結弦の華麗な連続写真などが次々に宙に浮かび上がった。報道展の期間は来年1月11日まで。見学無料。新型コロナウイルス対策をとった上で実施する。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・報道・「空中ディスプレー報道展2020」】　 ２０２０年１２月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。