【社説】：ハンセン病家族法１年 差別解消が真の解決だ

【社説】：ハンセン病家族法１年　差別解消が真の解決だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ハンセン病家族法１年　差別解消が真の解決だ　

　国の誤った隔離政策などにより差別に苦しむハンセン病元患者の家族に対する補償法施行から11月で１年がたった。しかし、推計される補償対象者約２万４千人対し、11月13日時点の申請受け付けは６４３１人、認定は５８８５人で２割強にとどまる。

　厚生労働省の担当者は新型コロナウイルス禍で必要書類の入手に支障が出ているとの見方を示すが、専門家や当事者は根強い差別や偏見が原因だと指摘する。
　厳しい差別や偏見に遭うのではないかと、申請自体におびえや迷いがある。これは、補償法を作っても根本的解決に至っていないことを物語る。法整備だけではなく社会での差別の解消こそが肝要だ。
　背景には、国と社会が一体となって元患者を差別した歴史がある。国は１９９６年のらい予防法廃止まで元患者らを療養所に隔離した。２００１年、元患者による国家賠償請求訴訟で熊本地裁は隔離政策を違憲と判断、国は控訴を断念し謝罪した。その後、補償と検証は進んだが、家族の問題は取り残された。
　差別に苦しむ家族は16年に集団提訴し、熊本地裁は19年に国の責任を認め賠償を命じた。国は再び控訴を断念し謝罪した。同年、議員立法で家族補償法が施行された。元患者の親子や配偶者らに１人１８０万円、きょうだいらに１３０万円の支給が始まった。
　しかし支給は滞っている。その理由について訴訟の原告弁護士は「身内に元患者がいることを家族にも伝えていない人もいる。『秘密が明らかになってしまう可能性があるのに、この程度の金額なら』と思い、ためらうケースは多い」と解説する。
　実際、家族訴訟の原告の大半が匿名だ。元患者の存在を隠そうとすることで家族関係は切り裂かれた。家族は「患者予備軍」として就学や結婚、就職を拒まれ、家庭を築くことも難しかった。
　全国13の国立療養所で暮らす元患者は１０９０人、平均年齢は５月現在で86・３歳だ。被害の回復と家族関係修復に残された時間は少ない。
　市民を対象にした内閣府の世論調査では、回答者の３割近くが２０１７年時点でも元患者や家族への差別的言動はあると指摘している。補償法の請求期限は24年11月まで。政府や自治体は専門的相談窓口を設けるなど家族が申請しやすい環境をつくるべきだ。
　同時に、ハンセン病の元患者や家族にとどまらず、差別のない社会を目指す啓発活動を一層強化する必要がある。と言うのも、感染症を巡る人々の差別は決して過去の問題ではないからだ。
　新型コロナ感染者やその家族、医療従事者らに強い偏見や差別の目が向けられている現状が、その問題の根深さを証明している。ハンセン病差別の過ちを、教訓として今に生かす必要がある。行政任せにせず社会全体で差別解消に取り組む時だ。

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　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０１日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：特異な年を忘れない

【金口木舌】：特異な年を忘れない

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：特異な年を忘れない　

　気象の用語に特異日というものがある。晴れることの多い11月３日など特定の天気になりやすい日のこと。あくまで過去の統計上の話だが、特に関東地方では11月23日も晴天となる傾向がある

　▼例年、その勤労感謝の日の祝日に行われるのが関東大学ラグビーの早慶戦。ことしは雲が多かったようだが、雨にたたられることなく、伝統のカードは戦われた
　▼展開の早稲田に慶応は鋭い防御で対抗。ともに持ち味を発揮して見応えがあった。公式戦開催が危ぶまれた中、プレーできる喜びを表現しているようにも見えた。勝った早大は６日に対抗戦優勝を懸け明大と対戦する
　▼同じ学生スポーツでも、季節によってはプレーできなかった競技もある。県内のハンドボールもそう。県内大学は九州のリーグ戦に西日本、全国の大学選手権と全公式戦が中止となった
　▼一度も試合がないまま、引退する最上級生にユニホームを着せたい。そんな思いで、琉球大と名桜大の記念試合は行われた。非公式だが忘れられない試合となったことだろう。これを機に、両校の年１度の定期戦にしていくアイデアもある
　▼関東には四大戦のように競技の枠を広げた総合開催の定期対校戦もある。技を競って高め合いつつ、理不尽に出場機会が奪われたこの特異な年を忘れない。スポーツができる喜びを再確認する機会にもなるのではないか。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月０1日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：米軍普天間基地 辺野古切り離し返還を

【社説①】：米軍普天間基地　辺野古切り離し返還を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：米軍普天間基地　辺野古切り離し返還を　

　住宅地に接し、世界で最も危険な基地とされる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の問題を政府はいつまで放置するつもりなのか。

　先月、１年２カ月ぶりに普天間の負担軽減に関する政府と県、宜野湾市の会議が開かれた。

　政府はその際、昨年２月だった普天間の運用停止期限について、辺野古移設が進まないことを理由に改めて設定することを拒んだ。

　移設に反対する県に責任を転嫁するような態度を示しているのはまったくの筋違いだ。

　辺野古沖には軟弱地盤があることが判明し、追加工事は１兆円近い費用と１０年以上の歳月を要する。技術的問題も指摘されている。政府の見通しの甘さは免れまい。

　日米両政府の普天間返還合意から来春で２５年になる。政府は辺野古が唯一の解決策と強調するが、玉城デニー知事は返還と辺野古移設は切り離すよう求めている。

　沖縄の長きにわたる負担を考えれば、本来は新基地建設を前提とせずに返還を実現させるべきだ。

　米側との協議を早急に進め、打開策を見いだす必要がある。

　辺野古沖で希少な自然を破壊する工事が強行される中、国と県の各種訴訟がなお続いている。

　先週には、国土交通相が県の埋め立て承認撤回を取り消した裁決は違法だとして、県が裁決取り消しを求めた訴訟の判決があった。

　この裁判を含め県敗訴が続くが、県は控訴したり、新たな訴訟を起こしたりして出口は見えない。

　一連の政府対応の根には、官房長官時代から沖縄問題を担当してきた菅義偉首相の考えがある。

　首相は基地負担と沖縄振興は「結果的にリンクしている」との考えも示し、政府が持つ沖縄振興予算を盾に、辺野古移設を迫る態度を取ってきた。

　日本学術会議を巡る会員任命拒否問題をすり替え、会議側に予算権限をちらつかせ組織改革を迫る手法と同じであり、看過できない。

　問題はまだある。防衛省が県に申請した辺野古移設工事の設計変更には、先の大戦で激戦地となった沖縄本島南部から土砂を調達することが盛り込まれていた。

　現地のガマ（自然壕（ごう））には、戦火から逃れようとして命を落とした多くの人たちの遺骨が眠る。

　そうした地域から土砂を採取して米軍基地のために使うのは県民感情を逆なでする。基地問題の解決をいっそう遠のかせよう。

　首相は国会で「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と誓った。言行不一致は許されない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０１日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：スマート農業 地域特性への配慮必要

【社説②】：スマート農業　地域特性への配慮必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：スマート農業　地域特性への配慮必要　

　気象や農地の情報をデータ化し、無人トラクターやドローンなどを駆使するスマート農業の実用化に向けた動きが加速している。

　政府が、２０２５年にほとんどの農業者が「データを活用した農業を実践する」ことを目標にした実証事業に取り組んでいることが、背景にある。道内では空知や十勝地方など１１カ所が対象だ。

　狙いは深刻な担い手不足を補うことのほか、高齢化が進む中で「熟練農業者のノウハウ」を電子データとして蓄積し、引き継いでいく目的もある。

　ただ課題は多い。初期費用の負担が重いうえ、大規模農地や中山間地などで、それぞれ必要な技術が異なることだ。

　国は規模や栽培品目に応じた導入モデルをつくり、併せて助成など支援策も示してほしい。

　今年の農林水産省の調査では、基幹となる道内農業者数は５年前から１７％減少した。１経営体当たりの面積は３０ヘクタールと全国平均の１０倍に上る。大規模集約が進む中、スマート化のメリットは大きい。

　農水省の実証事業では、稲作の中間報告で大規模、中山間地などごとに従来と効果を比較した。

　無人トラクター、農薬散布ドローン、リモコン式草刈り機などを導入した結果、大規模水田では労働時間が１３％削減できた。このうち農薬散布作業は８９％の短縮となった。

　中山間地も１２％減だが、草刈り作業では斜面でエンジンが停止して逆に作業時間は増加した。

　人件費は４～１３％減る一方で、設備投資がかさみ、すべての事例で利益が減少したという。

　農水省はさらに検証し、収支見通しが立つ経営モデルを作成する方針だ。初期投資を抑えるため、共同利用への支援も検討する。導入を促すには具体策が必要だ。

　技術革新は日々進んでいる。ＮＴＴグループは岩見沢市での実証実験で、電波状態が悪い中山間地でも、無人トラクターへの通信が途切れないよう人工知能（ＡＩ）が制御することに成功した。

　こうした知見も取り入れ、道や自治体もＪＡと連携し基地局整備などを後押ししてほしい。

　一方で、機器の種類が増え、現場に戸惑いがあるのも事実だ。技術に詳しい人しか使いこなせないようでは、普及は望めない。

　高齢者やアルバイトでも簡単に操作ができる仕組みが望ましい。

　メーカーなどに相談し情報提供を受ける場も欠かせない。地域が技術を共有する態勢が重要だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：ボヘミアン・ラプソディ

【卓上四季】：ボヘミアン・ラプソディ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：ボヘミアン・ラプソディ

　「これは現実？それとも幻」。印象的な問いかけで始まる英ロックバンド、クイーンの名曲「ボヘミアン・ラプソディ」。実はフレディ・マーキュリーの同性愛の告白だという解釈がある▼「殺してしまった」のは自身であり、「人生を投げ捨ててしまった」と苦悩をつづる。そして「君たちと離れ真実と向き合うよ」とゲイとして生きることを決意するのだ（「フレディ・マーキュリーの恋　性と心のパラドックス」文春新書）▼人間の性行動に関する調査「キンゼイ報告」によると、男性の１３％が同性との関係を持ち、４％は生涯同性のみと関係があったという。女性はその半分から３分の１だそうだ▼同性愛者は子孫を残しにくいはずなのに、なぜその遺伝的性質が消え去らず、常に一定割合を保つのか。動物行動学が専門の著者竹内久美子さんは、見事にその矛盾を解き明かす

　▼詳細は同著に譲るとして、その存在が人類の子孫存続に大きく影響していることに驚いた。「生産性」などと醜悪な言葉で同性愛者を侮蔑する人のいかに暗愚なことか▼後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）の合併症で亡くなったフレディを、母親ジャーさんは「短い生涯でしたが、皆を幸せにした」と誇った。きょうは世界エイズデー。偏見がどれほどの人を苦しめ、大切なものを奪っているのだろう。「みんな見えるはずさ」。フレディの歌声は今も問いかける。２０２０・１２・１

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：森友問題への政府対応 歯止めかからぬ国会軽視

《社説①》：森友問題への政府対応　歯止めかからぬ国会軽視

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：森友問題への政府対応　歯止めかからぬ国会軽視　

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省が国会から求められた資料の提出を拒んでいる。国会を軽んじる異例の事態だ。

　改ざんを指示されて自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、改ざんの経緯を記したとされる文書だ。元上司が文書の存在を赤木さんの妻に伝えた会話の録音データも残っている。

　国会には、憲法６２条に定める国政調査権がある。これを補完するため、少数会派でも活用できる「予備的調査」という制度が衆院規則で設けられている。

　４０人以上の議員が要請すれば、衆院調査局長らが官公庁に協力を求めて調査する制度だ。今回は野党議員１２８人が要請していた。

　改ざんが発覚した２年前の国会で、大島理森衆院議長は「国民に大いなる不信感を惹起（じゃっき）し、極めて残念な状況だ」と政府の対応に懸念を表明した。その際、活用を呼びかけたのがこの制度だった。

　ところが、麻生太郎財務相は、赤木さんの妻と国などの間で民事訴訟が続いているとし、「訴訟に影響を及ぼすべきではないので回答を控えたい」と語っている。

　協力要請に強制力はないが、民事訴訟を理由に要請された資料を出さなかったり、回答を拒んだりした例は過去にないという。財務省の対応は、制度の趣旨や議長の提案をないがしろにするものだ。

　麻生氏や当時の佐川宣寿理財局長らが約１年半の間に、この問題について国会で事実と異なる答弁を１３９回していたことも調査で明らかになった。

　虚偽答弁の問題は、安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭を巡っても表面化している。調査局によると、前首相は事務所の関与や差額の補塡（ほてん）、明細書の存在を否定する国会答弁を計３３回していたという。

　内閣は行政権の行使にあたり、主権者である国民を代表する国会のチェックを受ける。権力分立の仕組みだ。

　国会を尊重し、これを機能させるのが内閣の責務だ。虚偽答弁や調査への回答拒否が続けば、国会は本来の役割を果たせない。

　議会は民主主義の土台だ。前政権から続く国会軽視の姿勢を、政府は改める必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０１日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：東証社長の引責辞任 信頼回復への道は険しい

《社説②》：東証社長の引責辞任　信頼回復への道は険しい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：東証社長の引責辞任　信頼回復への道は険しい　

　システム障害で株式取引が終日停止した問題で、東京証券取引所の宮原幸一郎社長が引責辞任した。金融庁から業務改善命令を受け、経営責任の明確化を求められた。だが、トップ交代だけでトラブル体質が改まるわけではない。

　東証がシステム障害で業務改善命令を受けたのは３度目だ。これまでも再発防止をうたい、「ネバーストップ（止まらない）」との標語さえ掲げてきた。

　にもかかわらず、金融庁の検査によると、システム管理に不備があり、障害を想定した訓練も十分に行われていなかった。取引停止を解除する時に不可欠な証券会社との売買再開ルールも整備されていなかった。日本の金融インフラの中枢を担う自覚が疑われる。

　システム障害は１０月１日早朝に発生した。基本的な取引情報を記録する機器の故障がきっかけだった。本来は自動的に予備機に切り替わるはずが作動せず、売買の全面停止に発展した。

　原因は２０１５年の売買システム更新時から、バックアップ機能が「オフ」になっていたためという。単純な設定ミスを５年間も放置してきたのは、主要国の取引所としてあり得ない失態だ。

　東証はシステムを再起動すればその日のうちに売買を再開できた。そうしなかったのは「証券業者のヒアリングなどから、再開すれば混乱が大きいと判断したため」という。

　しかし、取引所は投資家に売買する機会を提供するのが最大の使命だ。海外の取引所でもシステム障害が起きているが、早期に再開させている。

　金融庁は「取引時間終了まで全ての取引が停止したことは、取引所に対する投資家の信頼を著しく損なうものだ」と指弾した。

　東証の親会社である日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の記者会見で「信頼回復に向けてグループ一丸で全力を尽くす」と強調した。

　だが、道のりは険しいと言わざるを得ない。軽微なトラブルが終日売買停止に発展した前代未聞の事態への投資家の不信感は強い。

　東証は今度こそ失敗の教訓を真摯（しんし）に学び、再発防止を徹底しなければ、世界の市場競争に生き残れないだろう。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０１日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：インゲンマメにその名を残す…

【余禄】：インゲンマメにその名を残す…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：インゲンマメにその名を残す…

　インゲンマメにその名を残す中国の禅僧、隠元（いんげん）和尚は江戸前期に来日し、万福寺（まんぷくじ）（京都府宇治市）を開いた。同寺にはテーブルに大皿で供される中国式の精進料理「普茶（ふちゃ）料理」が伝わる。名物の一つが大豆や葛（くず）など植物性の素材で肉や魚に見立てた献立を作る「もどき料理」だ▲中国では古代から大豆を活用してきた。１０世紀には豆腐が肉の代わりに食べられていた記録が残る。「素菜」と呼ばれる精進料理のレストランでは大豆たんぱくを使い、見栄えも食感も肉そっくりに仕上げたメニューが売り物だ▲その中国に大豆たんぱくなどを原料にした米国産のハイテク「代替肉」が進出した。健康志向のベジチキンやベジバーガーに使われ、「豆腐と代替肉のどちらが優秀か」などと話題を呼んでいる▲最新のバイオ技術を応用した代替肉は本物とほとんど区別が付かない。肉文化の欧米ではさらに議論が高まる。畜産業界はバーガーなど肉を連想させる言葉の使用に反対している。ベジタリアン（菜食主義者）以外にも消費が広がることを警戒しているのだ▲肉のうまさは捨てがたい。一方で牛のゲップが温暖化の一因といわれるなど畜産の環境負荷は大きい。地球の将来を考えれば、代替肉の普及は悪いことではあるまい▲日本でも大手ファストフードチェーンなどが代替肉を使った商品の販売や開発を進める。代替肉の製造を始めた起業家もいる。日本人は古くから納豆やみそなど大豆加工品に親しんできた。欧米よりは抵抗が少ないか。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年１２月０１日 　０２：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【火論】：ストップとゴーの戦い＝大治朋子

【火論】：ストップとゴーの戦い＝大治朋子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【火論】：ストップとゴーの戦い＝大治朋子

　＜ｋａ－ｒｏｎ＞

　中東でまた暗殺事件が起きた。イランの首都テヘラン郊外で１１月２７日、車を運転中の核科学者が爆弾攻撃を受けたうえ銃撃された。

　イランの外相は、敵対するイスラエルの「関与」を指摘。米当局者がイスラエルによるものと認めたとの米紙報道もある。

　エルサレム特派員時代、過去の暗殺事件について、イスラエル治安当局の元幹部らにインタビューしたことがある。「暗殺事件がイスラエルの手によるものかどうかを見極める方法はありますか」。私の質問にある元幹部が答えた。「地上作戦で、爆弾や薬物、銃などを使うのが特徴」。ちなみに米国は近年、ドローンを使った空からの暗殺が中心だ。地上での作戦は地元に協力者を作り、ハンドラー（実行犯を動かす人）との間で信頼関係を築くなど時間も労力もかかる。最近の米治安当局者はそんな「手間」を嫌がるのだという。

　仮にイスラエルによる事件だとして、利益を得るのは誰か。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【火論】　 ２０２０年１２月０１日 　０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：道内死者１１月８４人、感染者最多５７３３人

【新型コロナ】：道内死者１１月８４人、感染者最多５７３３人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：道内死者１１月８４人、感染者最多５７３３人　

　道などは３０日、新型コロナウイルスに感染した５人が死亡し、新たに１５１人が感染したと発表した。１１月の感染者数は５７３３人（再陽性者を含む）となり、月別で最多だった１０月の１０２９人の５・６倍に達した。１１月の死者数は計８４人に上り、これまで最多だった５月の５７人の１・５倍。道は、医療機関などでクラスター（感染者集団）が相次いでいることが要因とみて、警戒を強めている。

　死者の確認は１１月８日から２３日連続で、２７日には日別で最多の９人の死亡が確認された。１１月の死者の年代別内訳は、４０代２人、５０代１人、６０代３人、７０代１３人、８０代２９人、９０代１４人、１００歳代１人、年代非公表２１人。年代が公表されたうち約９割を７０代以上が占めた。

　１１月の死者には、道内最大のクラスターとなっている旭川市の慶友会吉田病院の患者１３人、旭川厚生病院の患者２人が含まれる。１１月に入って両病院を含むクラスター９４件が発生。このうち半数近くの４４件を医療施設や福祉施設が占め、高齢感染者の増加に伴い、死者数が増えたとみられる。

　ただ、この１カ月の感染者に対する死者の割合は１・５％と、５月の１７・６％を大きく下回っている。道は「治療方法が徐々に確立されてきており、重症化を防ぐことができているのではないか」と話している。

　これまでの月別の死者数は、道内第２波のピークだった４月に２２人、５月に最多の５７人だった。６月以降、死者数は減少し、新規感染者が急増した１０月も３人に抑えられていた。（高橋澄恵）

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年１２月０１日 　０１：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相】：ＧｏＴｏ見直し否定的「身内」からも懐疑的意見

【菅首相】：ＧｏＴｏ見直し否定的「身内」からも懐疑的意見

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：ＧｏＴｏ見直し否定的「身内」からも懐疑的意見　

　菅義偉首相は11月30日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の抜本的な見直しに否定的な見解を改めて示した。東京都ではこの日、新たに311人の感染者が報告された。11月の新規感染者は計9857人となり過去最多を更新した。感染再拡大が止まらない中、東京のキャンペーン対象からの除外などの是非で政府と都の対立も収まらず混迷が続いている。

　　　　　　　　　　　　　　　参院本会議で答弁する菅首相＝30日午後（共同）

　　　　農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議であいさつする菅首相。右から2人目は野上農相＝30日午後、首相官邸（共同）

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　菅氏は、参院本会議で野党から「Go　To　トラベル」の東京発着を含めた早急な見直しを求められると、事業が新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする「証拠はない」とした専門家見解を持ち出し、反論した。本会議は2019年度決算を審議。今国会での首相の答弁機会はこの日が最後の見通しだ。

　首相は新型コロナの影響で減収した病院への支援策を巡り、申請分のおよそ5割となる約6000億円を医療機関に届けたと強調。速やかな執行に向けて「田村憲久厚生労働相に厳しく指示し、全国の知事にも直接要請した」と述べた。

　赤羽一嘉国土交通相はGoToトラベルに関し、地方自治体の首長や観光業者から事業延長を求める声が出ていると紹介。感染拡大地域での対応は専門家の意見を踏まえて検討するとしつつ「適切に事業を運用していく」と理解を求めた。

　専門家でつくる政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）は25日、感染急増地域との往来を今後3週間、なるべく控えるよう求める提言をまとめた。政府は札幌、大阪両市を目的地または出発地とする旅行をGoToの対象外とするにとどめている。一方で、東京都は除外対象となっていない。経済重視の政府は抜本的見直しに消極的で、都に実質的判断を委ねるが、都は国に主体性を持つよう要求するなど足並みが乱れたままだ。

　加藤勝信官房長官は記者会見で「都と相互に、緊密に連携を図りたい」と具体的な動きについて明言を避けたが、首相の「身内」からも政府の対策に懐疑的な意見が漏れ始めている。25日の分科会後、首相の助言役の内閣官房参与を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「経済を回す施策は大事だが、今は違う。いったん止めないとまずい、という意味で見直しを提言している」とくぎを刺した。感染再拡大を止めるため、菅氏の柔軟な対応が求められている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・観光支援事業「Go　To　トラベル」】　 ２０２０年１１月３０日 　２３：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：来年ＧＷまでの「ＧｏＴｏ」延長を提言

【自民党】：来年ＧＷまでの「ＧｏＴｏ」延長を提言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：来年ＧＷまでの「ＧｏＴｏ」延長を提言　

　自民党の下村博文政調会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、党でまとめた追加経済対策の提言を手渡した。提言は来年のゴールデンウイーク（GW）直後ごろまでの観光需要を喚起できるように「Go　To　トラベル」の期間延長や、国土強靱（きょうじん）化の推進を求めた。政府は12月上旬に対策を取りまとめ、裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を閣議決定する。提言は対策に党の意見を反映させる狙いがある。

　提出後、下村氏は記者団に「大型の3次補正予算を組んでほしいとお願いした」と述べ、20年7～9月期の需給ギャップから算出される34兆円程度の需要不足を埋める対策を求めたことを明らかにした。菅氏は「国民の皆さんが安心してもらえるような補正予算を組む必要がある」と答えたが、具体的な予算規模への言及はなかったという。

　政府はトラベル事業を来年1月末までを目安に続ける方針。ただ、足元で感染が再拡大しており、事業が感染を広げる一因になっているとの批判もある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・観光支援事業「Go　To　トラベル」】　 ２０２０年１１月３０日 　１９：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：「桜」疑惑の安倍前首相証人喚問に否定的

【菅首相】：「桜」疑惑の安倍前首相証人喚問に否定的

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：「桜」疑惑の安倍前首相証人喚問に否定的　

　菅義偉首相は30日の参院本会議で「桜を見る会」の疑惑を巡る安倍晋三前首相の証人喚問に否定的な見解を示した。自民党総裁として決断するよう求められたのに対し「国会の運営は国会でお決めいただくことだ」と述べた。官房長官当時に安倍氏の発言を追認した自身の責任についても否定した。

菅首相（左）と安倍前首相

　安倍氏が主催して前日に開いた夕食会で、安倍氏側による収支の差額補てんが判明したことを踏まえ、共産党の山下芳生氏は「事実なら、1年にわたって国会でうそをついていたことになる」と強調。官房長官当時の答弁に触れ「首相の責任も重い。自覚はあるのか」と迫った。首相は「必要なら安倍氏に確認し、誠実に答弁してきた」と語った。

　立憲民主党の古賀之士氏も憲法の定める「国会で誠実に答弁する責任」を挙げて追及したが、首相は「今後とも誠実に答弁する」と力説した。

　古賀氏は、安倍政権時に桜を見る会への財政支出が予算を上回る状態が続いたのに、会計検査院報告で指摘されなかったことに「政府の検証に大きな穴がある」と疑問を呈した。

　これに関連し、立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長との会談で、予算委員会を開いて安倍氏の証人喚問や参考人招致に応じるよう重ねて要求。森山氏は拒否した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・疑惑・安倍首相主催の「桜を見る会」と「前夜祭」の夕食会を巡る疑惑】　 ２０２０年１１月３０日 　１９：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：ＧｏＴｏ見直し反論、専門家が「証拠はない」

【菅首相】：ＧｏＴｏ見直し反論、専門家が「証拠はない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：ＧｏＴｏ見直し反論、専門家が「証拠はない」　

　菅義偉首相は30日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の抜本的な見直しに否定的な見解を重ねて示した。事業が新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする「証拠はない」とした専門家見解を持ち出し、東京発着を含めた早急な再検討を求める野党に反論した。

　赤羽一嘉国土交通相はGoToトラベルに関し、地方自治体の首長や観光業者から事業延長を求める声が出ていると紹介。感染拡大地域での対応は専門家の意見を踏まえて検討するとしつつ「適切に事業を運用していく」と述べ、継続に理解を求めた。

　今国会での首相の答弁機会は、この日の本会議が最後となる見通し。野党からは答弁姿勢への批判も相次いだが、首相は「受けた質問にきちんと答えるようにしてきた」とかわした。

　立憲民主党の古賀之士、国民民主党会派で無所属の芳賀道也、共産党の山下芳生各氏への答弁。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・観光支援事業「Go　To　トラベル」】　 ２０２０年１１月３０日 　１８：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：ドコモが携帯料金の値下げへ 格安ブランドも新設

【企業】：ドコモが携帯料金の値下げへ　格安ブランドも新設

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：ドコモが携帯料金の値下げへ　格安ブランドも新設

　菅政権が掲げる携帯電話料金の引き下げを巡り、業界首位のNTTドコモが大手で初となる主力ブランドの値下げで対応する方針を固めたことが30日、分かった。これまで持たなかった格安ブランドも新設し、政府が「値下げの余地が大きい」と指摘した大容量の20ギガバイトから割安なプランを提供する。

　大手3社では、KDDIとソフトバンクが傘下の格安ブランドから20ギガバイトで4000円程度の新プランを発表した。しかし武田良太総務相が20日の記者会見で「メインブランドでは全く新しいプランが発表されていない。これが問題だ」と述べ、利用者の多いメインブランドで料金を引き下げるよう求めていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業】　 ２０２０年１２月０１日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。