【社説】：外来機離着陸１０倍 負担軽減に逆行している

【社説】：外来機離着陸１０倍　負担軽減に逆行している

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：外来機離着陸１０倍　負担軽減に逆行している　

　米軍普天間飛行場で固定翼の外来機の離着陸数が急増している。防衛省によると、２０１９年度は２６７８回で、17年度の２３６回と比べ10倍に達した。固定翼機は騒音が大きい。基地の負担が増している実態が浮き彫りとなった。

　防衛省は増加の理由として、調査初年度の17年度は滑走路の補修工事が行われた影響で飛来が抑制された可能性があるとしている。しかしそもそも外来機は受け入れるべきではない。にもかかわらず19年度は前年と比べても千回以上増えている。
　政府は普天間飛行場の負担軽減策として、空中給油機を山口県の岩国基地に移駐したり、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの訓練を県外に移転したりしてきた。しかしここまで外来機が増えては元も子もない。負担軽減に逆行している。
　航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で規制されている午後10時すぎの夜間飛行も相次いでおり、騒音防止策は形骸化している。米軍機の運用激化は騒音だけでなく、墜落や部品落下などの危険性を一層高める。
　この状態を放置することは許されない。岸信夫防衛相は４日の閣議後会見で「航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側に協議を求めていく」と述べるにとどめた。これでは弱い。政府は、世界で最も危険な飛行場の一つだとして普天間飛行場の「一日も早い返還」を掲げている。その認識があるのなら、負担増の原因となっている外来機を飛来させないよう米側に強く求めるべきだ。
　今月１日には、米軍嘉手納基地にも、岩国基地から戦闘攻撃機ＦＡ18ホーネット11機が飛来した。同型の外来機が一度に10機以上、飛来するのは極めて異例だ。嘉手納基地では、在沖米海兵隊が格納庫などの新施設を開設したほか、外来機専用のひさし付き駐機場が整備されるなど外来機の受け入れ体制が強化されている。これも負担増だ。
　ＦＡ18は今年２月、給油口を覆うパネルを紛失し、落下した疑いがもたれている。緑ヶ丘保育園や普天間第二小などであったように、普天間飛行場周辺でも米軍機からの部品の落下は後を絶たない。訓練を県外へ一部移転しても、外来機を受け入れていたら、事故の危険性や騒音が増すことは一目瞭然だ。
　普天間飛行場の負担軽減ができない背景には日本政府の対米従属姿勢や弱腰外交がある。沖縄県はじめ全国知事会が求めている日米地位協定の改定ができないのもその一つだ。この姿勢を改めなければ、米軍は勝手放題に米軍基地を運用し、政府の言う「負担軽減」は空手形に陥るだろう。
　米軍は航空機の飛行規制措置すら守らないのだから、常駐機の飛行だけでも住民の負担は大きい。普天間飛行場は本来、一日も早く閉鎖すべき施設だ。それこそが実効性のある負担軽減策である。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０８日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：新人アナライザーの挑戦

【金口木舌】：新人アナライザーの挑戦

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：新人アナライザーの挑戦　

　６年間の旅にはどんな風景が広がっていたのだろう。小惑星探査機「はやぶさ２」が地球に戻った。宇宙航空研究開発機構の研究者、エンジニアの精密なデータ解析や機器開発が長旅を支えた

　▼20キロ上空から甲子園のマウンドに下ろすと例えられた惑星への着陸に成功した技術力である。惑星探査は小惑星の地球衝突回避にも役立つと聞くと人ごとではなくなってくる。科学の進歩が生活のさまざまに影響する
　▼機器を駆使したデータ収集や分析はスポーツでも不可欠になった。都市対抗野球の中継には弾道測定器が導入された。投球の回転数や打球速度を紹介し、解説に新たな視点が加わった
　▼その都市対抗で11年ぶりに優勝したホンダ（狭山市）。快進撃を県出身の野球人が分析役として支えた。沖縄尚学高で主将を務め、選抜優勝を経験した西銘生悟さん（30）だ
　▼中大を経てホンダ入り。７年目の昨季で勇退し、アナライザーに就いた。相手の情報を集めて分析、自軍選手のデータも含め、戦術を練る監督らに提示する仕事だ。社会人でも置くチームが増えている
　▼公式戦が減り、情報収集に苦労したようだが、最高の形で今季を終え、新たな年に向かう。折しもはやぶさ２の１００億キロの新たな旅出と重なる。可能性に富んだ領域である。プレーヤーでも鳴らした西銘さんのパイオニアとしての活躍が期待される。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：ＧｏＴｏの延長方針 なぜ立ち止まらないのか

《社説①》：ＧｏＴｏの延長方針　なぜ立ち止まらないのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：ＧｏＴｏの延長方針　なぜ立ち止まらないのか　

　全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前のめりに過ぎる対応ではないか。

　観光喚起策のＧｏＴｏトラベルが、来年６月末まで延長されるという。

　地域によっては医療体制が逼迫（ひっぱく）している。大阪府と北海道へ、自衛隊の医官や看護師を派遣する検討が進んでいるほどだ。

　政府は、なぜ立ち止まろうとしないのか。

　菅義偉首相は「トラベル事業が感染を広げているとの科学的根拠はない」と主張している。

　しかし、政府の専門家組織は、若者や働き盛りの世代の移動が感染を広げているとの分析を示している。無症状のまま感染拡大地域を往来するケースがあるためだ。

　分科会の尾身茂会長は「移動と接触を短期間に集中的に減らすことが必須だ」と訴えている。

　政府は専門家の警告をしっかり受け止め、政策に反映させなければならない。

　そもそも、政府と専門家は、感染が急拡大している地域は支援対象から除外するとの認識を共有していたはずだ。

　しかし、どういう手順で除外するかのルールが不明確なため、国と都道府県が除外の判断を押しつけ合う結果を招いた。

　東京発着の旅行に関しては、高齢者や持病のある人に限って自粛を求めるという中途半端な対応になっている。

　若年層が感染を拡大させているとの分析に照らすと、これでは感染防止の効果に疑問が残る。東京除外を検討すべきだ。

　感染が拡大すれば柔軟に制度を見直す仕組みを整備するとともに、これまでの利用者や旅行先の感染状況を追跡調査し、リスクを見極める必要もある。それなくして、延長はあり得ない。

　観光産業への支援は必要だが、区域を限定して旅行を促すといった選択肢もあるはずだ。

　トラベル事業の延長方針は、旅行のリスクや現状認識に関する誤ったメッセージを送りかねない。来年の東京五輪開催を見据え、それまでの景気の底上げを優先した結論ありきの姿勢なら問題だ。

　感染状況を丹念に分析し、適切にブレーキを踏む仕組みこそが、政府に求められている。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０８日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：少人数学級の導入 きめ細かな教育に必要だ

《社説②》：少人数学級の導入　きめ細かな教育に必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：少人数学級の導入　きめ細かな教育に必要だ　

　小中学校で少人数学級を導入することの是非を巡る議論が本格化している。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大だ。

　現在の法律では、１学級は最大４０人と定められている。国際的に見て人数が多い。教育界には、子ども一人一人をきめ細かく指導するには少人数化が必要だという声が根強い。

　だが、実現するには教員の数を増やさなければならず、大きな財政負担を伴う。これまで一貫して財務省が壁となってきた。

　そこへ今年、コロナ禍が起きた。今の規模では教室の「密」を避けられず、感染拡大を防ぎきれないとの声が自治体や与党から湧き起こった。

　これを受けて、文部科学省は来年度の予算編成で少人数化に必要な経費を要求した。

　今回も財務省が真っ向から反対している。そもそも、学級規模の縮小が学力の向上につながる効果は限定的だとの主張だ。

　コロナ対応を前面に掲げる文科省とでは、議論がかみ合わないのではないかと懸念される。

　教育現場が抱える課題は質、量ともに変化している。

　近年、教員が「一方通行」的に教えるスタイルは見直しを迫られ、一人一人を丁寧に討論へ導く役割を求められるようになった。

　いじめや不登校は増加を続けている。小さなサインも見逃さない目配りがますます欠かせない。

　障害のある子や、急増する外国籍の子が他の子たちと共に学ぶ環境づくりも急がねばならない。

　きめ細かい教育の必要性は一層高まっている。その認識を共有し、具体的な少人数化の方策を話し合うべき時ではないか。

　文科省案は、１０年をかけて段階的に「３０人学級」にするというものだ。少子化で児童生徒は自然に減るので、追加的な財政措置はほとんど必要ないと試算している。

　他にも忘れてはならない対策がある。

　教員は学習と関係ない事務作業に忙殺されており、働き方改革が急務だ。教員採用試験の倍率は低下傾向にあり、新卒以外を含めた幅広い人材を確保して教員の質を保つ必要がある。

　そうした足元の対策を積み重ねていくことが大切だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０８日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：当時でも国力で２０倍と見積もられた米英との戦争に…

【余禄】：当時でも国力で２０倍と見積もられた米英との戦争に…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：当時でも国力で２０倍と見積もられた米英との戦争に…

　当時でも国力で２０倍と見積もられた米英との戦争に、日本人はなぜ突入したのか。この問いにまたまた思いをめぐらす１２月８日がやってきた。最近では、それが行動経済学の考え方で説明されることがある▲３０００円を支払う選択Ａと、８割の確率で４０００円を払うが２割の確率でタダという選択Ｂがあれば、リスクをとるＢを選ぶ人が多い。先の展望を失った当時の指導層も似た心理で、大きなリスクを承知で僥倖（ぎょうこう）を求めたのである▲経済思想史家の牧野邦昭（まきの・くにあき）さんの「経済学者たちの日米開戦」はそう指摘し、避戦のためには開戦リスクの大きさよりも、避戦が必ずしも「損」にはならない展望が必要だったという。賭け金にされたのは途方もない数の人の命だった▲当時のエリートだけでなく、一般国民も日米の国力の差はよく知っていたと説いているのは日本近代史家の加藤陽子（かとう・ようこ）さんだ。政府は学校でも日米の国力の差をグラフで強調し、それを克服するのが大和魂だなどと教えていたという▲加藤さんの「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」によれば、国力の差はむしろ対外危機を扇動する材料とされた。国民には国力の差から政府や軍と別の選択肢を描き出すすべはなかった。開戦は、政府の自縄自縛（じじょうじばく）の結果でもあろう▲その加藤さんは菅義偉（すが・よしひで）首相により学術会議への任命を拒まれた６人の一人だ。国民のリスクを軽視する政府の冒険的施策はコロナ禍でも見られないか。まこと日本人の選択を今も照らし出す７９年前の１２・８だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年１２月０８日 　０２：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。