【菅首相】：「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい！ コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」、

【菅首相】：「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい！ コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」、GoTo中止も「まだ考えてません」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい！ コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」、GoTo中止も「まだ考えてません」　

　国民を舐めきっているとしか言いようがない。昨日11日、菅義偉首相が生出演したニコニコ生放送の特別番組「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」の件だ。

　まず、平日の15時に生放送して、一体どれだけの国民がその時間帯に見られるのか。しかも、YouTubeでのライブならまだしも、もはやオワコンのニコニコ生放送って……。安倍晋三・前首相も緊急事態宣言下の5月6日に山中伸弥氏とともにニコ生の番組に生出演したが、このときはYahoo！JAPANの特設ページでも放送され、休日の20時からという多くの人が視聴しやすい時間帯だった。菅首相の今回の番組は、そうした配慮がまるでなかったのだ。

　　　　　　　　　　　　　　ニコ生に出演する菅首相

　その上、番組タイトルは「国民の質問に答える」となっているが、首相官邸のTwitterアカウントでも番組の告知はおこなわれず、菅首相のTwitterアカウントでも告知がおこなわれたのは番組開始の4分前である14時56分。ニコニコニュースの公式アカウントは前日の21時36分に番組告知をおこなっていたが、番組終了時点でもリツイート数は150件足らずで、ほとんど拡散されていなかった。

　ご存知のとおり、10日に国内の新規感染者数が2972人と2日連続で最多を更新し、さらには分科会が感染急拡大に歯止めがかからない地域の「GoToトラベル」一時停止の提言をおこなうなど、菅首相には広く国民に状況を説明する責任が生じていたのは言うまでもない。だが、菅首相はNHKで生中継される正式な記者会見をおこなわず、よく話をしているという政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏ひとりが聞き役となるニコ生の番組をコソコソと登場したのだ。

　ようするに、記者からの追及を受ける場から逃げておきながら、「国民に丁寧に説明してきた」という言い訳づくりをおこなった、というわけだ。

　しかも絶句したのは、番組冒頭での挨拶だ。鈴木氏から「まず最初に番組をご覧のみなさんにメッセージを」と振られると、菅首相は笑みを浮かべて、こう口を開いたのだ。

「みなさんこんにちは。ガースーです（笑）。どうぞよろしくお願いいたします」

　札幌市や大阪府では最終手段である自衛隊の派遣要請という緊急事態にまで至っており、多くの都道府県の医療現場からは悲鳴があがりつづけている。そんな只中にあって、総理大臣が「ガースーです（笑）」とニコ生に巣食うネトウヨぐらいにしか受けないような寝ぼけた自己紹介をする──。しかも、「メッセージを」と振られていたのに、菅首相が発したのはこれだけ。さすがに鈴木氏も「それだけ？」とツッコんでいたが、それでも菅首相は小さく頷いてニヤニヤと笑うだけ。この場面ひとつとっても、現在の危機的状況と自分に課せられた責任をこの男がまったく理解していないことがはっきりしただろう。

　◆菅首相は「移動では感染しないという提言もいただいていた」と分科会に責任転嫁

　実際、このニコ生の冒頭部分を放送していたTBS系『ゴゴスマ』（CBCテレビ）では、「ガースーです（笑）」と菅首相が挨拶し終えた直後にニュース速報が流れ、〈東京で新たに595人が感染 1日の発表人数としては過去2番目 重症者67人〉というテロップが映し出された。そのテロップの数字と、緊張感もなく弛緩しきった菅首相の表情のコントラストは、まさしく地獄絵図だった。

　だが、問題はそれだけではない。番組では「GoToトラベル」一時停止についての質問もなされたが、菅首相はあっけらかんと「まだそこは考えてません」と回答。「きょう（分科会から）提言を受けたわけですから」だの「西村（康稔）大臣を中心に、それぞれの首長とこれから調整をする」だのと述べ、対応までに2〜3日かかるとしたのだ。

　いつもは「スピード感」をやたら強調するのに、提言を受けても「まだ考えてない」とは──。この間、分科会メンバーのみならず、東京都医師会の尾崎治夫会長も「GoTo」停止を求め、昨日には日本病院会が「GoTo」の即刻中止を求める声明を発表して「医療現場では、今でも重症者らの診療を必死に行っているが、感染拡大がこのまま続けば、医療崩壊は必至だ」と切実なメッセージを発信した。だが、現場の切羽詰まった声などお構いなしで、菅首相は「これから調整」などと述べたのである。

　そればかりか、菅首相は分科会に責任を押し付けるかのように、こんなことまで言い出したのだ。

「いつの間にか『GoTo』が悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていたんです」

　まったく何を言うのか。「いつの間にか悪いことになってきちゃった」などと言うが、「GoTo」開始時から感染拡大を危険視する専門家は少なくなかった。そんななかで分科会が政府の追認機関に成り下がって「GoTo」を許した責任は重く、医療崩壊が叫ばれる状況にまで陥ってから一時停止を求めても遅すぎるというのも事実だ。しかし、その分科会に睨みを利かせてきたのは、ほかならぬ菅首相だ。そして、ようやく一時停止の提言が出ても、自分の頑迷さや政治判断の遅さを棚に上げて「いつの間にか『GoTo』が悪いことになってきちゃった」とは、呆れてものも言えない。

　◆鈴木哲夫のぬるい質問の「ニコ生」で説明責任をすませようとする菅首相

　しかし、このほかにも菅首相はツッコミどころ満載の回答しかおこなわなかったというのに、聞き役の鈴木氏はたいした追及をすることもなく、せいぜい「僕は菅さんとずっと一対一で話してるからわかるけど、菅さんの言葉で説明していくってこともプラス必要かなって」などと馴れ合った雰囲気のなかで言うのが精一杯。しかも、10問にも満たない視聴者からの質問に答えただけで（ちなみにそのうち2問は尖閣諸島問題とTPP加盟という中国の話題に費やされた）、番組はたったの約30分で終了となったのだ。

　繰り返すが、都市部ならず地方でも過去最多の新規感染者数を出す府県が続出し、重症者や死亡者の増加に国民が不安を抱くなか、菅首相は緊張感のかけらもなく、このようなヌルさ全開の番組を「国民への説明の場」に仕立て上げた。しかも、鈴木氏は番組の最後に「これ定期的にやりたいんです」などと言い出したのだが、対して菅首相はご機嫌な様子で「時期がきたらやります（笑）」と回答していた。

　こんな予定調和かつ甘すぎる番組に生出演することで肝心の記者会見から逃げる口実を与えることなど断じて許されるものではないが、もっと深刻なのは、菅首相がこの国の危機的状況をまったく直視しようとせず、ヘラヘラと笑っていたことのほうだ。医療現場から悲鳴があがるいま、この国の総理大臣はだらしない笑みを浮かべているだけだという現実を、ひとりでも多くの国民が知るべきだ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題】　 ２０２０年１２月１２日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：コロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！ ブレーンの「中小は・・・

【菅首相】：コロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！ ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：コロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！ ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化

　新型コロナの感染が拡大するなかで菅政権が閣議決定した追加の経済対策は、まさしく菅義偉首相の「自助」という方針が色濃く反映されたものだった。本サイトでも既報で指摘したように、73.6兆円と数字だけは威勢はいいが、そのほとんどはデジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進などといった成長戦略に費やされ、新型コロナ感染防止策はたったの6兆円だったからだ。

　しかも、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の「自助」思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切り、要件の厳格化だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉公式ホームページ

　たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させるということ。さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、来年1月に終了する。

　また、実質無利子・無担保の融資についても来年3月末までの延長が発表され、それ以降は新たな融資制度が設けるというが、日本経済新聞にはこんなことが書かれていた。

〈民間の金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資制度は21年度からは条件を厳しくする。政府は金融機関による融資を保証しつつ、融資先の企業が健全な経営体制かどうかを監視する仕組みにする。〉（日本経済新聞8日付）

　帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は563件。じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。その要因を、帝国データバンクでは〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している（NHKニュース8日付）。逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、倒産件数が増加することは目に見えているのだ。

　実際、東京商工リサーチが10月に公開した倒産状況の分析では、〈全体では倒産は落ち着いているが、零細企業では倒産や廃業が増えている。倒産がより規模の大きい企業にも広がり、増勢をたどる可能性が高まるなかで、次の支援の一手をどうするかが重要になっている〉と指摘。また、全国労働組合総連合も「雇用調整助成金」の特例措置について「措置が終われば、解雇や雇い止めが広がりかねない」と懸念を示している（東京新聞11月16日付）。

　◆財政審の「持続化給付金の期限延長は新陳代謝を妨げる」という提言を受け入れた菅首相

　現在の感染拡大の状況から考えても、とりわけ中小・零細企業が大打撃を受けることは必至で、春以降の手厚い支援が必要なのははっきりとしている。にもかかわらず、菅首相は倒産・廃業や解雇、雇い止めを止めるための支援策を打ち出そうとはしないのだ。

　しかも、これはたんに菅首相が支援をケチっているというような問題ではない。むしろ、支援を打ち切って中小企業の淘汰をおこなうことこそが菅首相の狙いなのだ。

　現に「持続化給付金」は、10月26日に開かれた財政制度等審議会の歳出改革部会で「事業が振るわない企業の長い延命に懸念する」「人材の流動化やM&A（合併・買収）が阻害され、経済成長につながらない」などという意見が噴出し、予定通り来年1月までで終了すべきという意見が大勢を占めたといい（日本経済新聞10月26日付）、会合後に部会長代理である土居丈朗・慶應義塾大学教授もこう述べていた。

「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」

　新型コロナという未曾有の“災害”の影響を受け、生活苦や先行き不安で自殺者が増加するなかで、その国民の生活を守るための支援策を「新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と口にする──。土居教授といえば、政府税制調査会でも、コロナによる景気悪化のために減税措置をとるべきという意見が高まるなかで「消費減税をすることによって格差拡大を助長するということをまず国民にしっかりと訴えるべき」などというトンデモ発言をおこなった人物だが、この「新陳代謝」発言にも新自由主義的な弱者切り捨ての思想がありありと見える。

　だが、この財政制度等審議会による「持続化給付金」打ち切りの提言を政府が採用するかどうかは「不透明」だとされていた。“来年に衆院選を控えるなかで打ち切りは困難”というのがその理由だ（「日経ビジネス」11月9日号）。

　しかし、菅首相はこの提言を受け入れ、「持続化給付金」打ち切りを決めた。菅首相は政権維持のため衆院選に神経を尖らせていると言われているが、その衆院選に悪影響をおよぼしかねないにもかかわらず、だ。

　◆支援策打ち切り、融資条件厳格化は、菅首相が心酔するD・アトキンソンの影響か

　さらに、前述したように、菅首相は「持続化給付金」打ち切りのみならず、企業倒産を防ぐために設けた「家賃支援給付金」の打ち切りや実質無利子・無担保融資の条件厳格化を決めたが、これも、菅首相が「心酔」していると言われる、例のあの人物の“教え”が頭にあるからだろう。

　その人物とは、竹中平蔵氏と並ぶ菅首相のブレーンで、「成長戦略会議」のメンバーにも選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストだが、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。

　そのアトキンソン氏の主張こそが、“中小企業の淘汰”なのだ。

　アトキンソン氏といえば“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし、アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することにある。たとえば、アトキンソン氏はこんな発言をおこなっている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」（「プレジデント」5月29日号）

　雇用を守ることを最優先すべきこのコロナ禍にあって「ただの寄生虫」「消えてもらうしかない」と言い切ることには背筋が凍るが、恐ろしいことに、菅首相はこうしたアトキンソン氏の考えを政策に反映させ、実行に移そうとしているのだ。

　実際、閣議決定された追加経済対策のなかの中小企業の支援策は、事業転換が条件。わざわざ〈淘汰を目的とするものではない〉と記しているが、体力がないなかでの事業転換は容易なものではなく、〈人材やノウハウの乏しい中小が取り残される懸念がある〉という指摘も出ている（毎日新聞9日付）。

　◆医療に予算を投じず、この状況で「インバウンドの回復」を打ち出す菅首相の異常

　さらに、アトキンソン氏は観光業こそが日本の成長戦略を担うという考えであり、菅首相が官房長官時代の昨年末、「日本各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設する」と言い出した際も、安倍官邸では「アトキンソン案件」と呼ばれていた（前出・朝日新聞9月19日付）。菅首相が感染拡大中でも固執しつづけ、中小企業の支援策を軒並み打ち切り決定する一方で来年6月までの延長を決めて3000億円もの追加予算をつけようとしている「GoToトラベル」も、ある意味「アトキンソン案件」とも言えるものだが、さらに追加経済対策では〈インバウンドの段階的回復に向けた取組を進める〉とまで明言している。

　国内の医療提供・検査体制が危機的状況で、欧米でも感染拡大に歯止めがきかない状態にあるというのに、肝心の感染拡大防止策にわずかな予算しか付けないばかりか、まるで現実味のないインバウンドに力を入れる──。もはや支離滅裂と言うほかないだろう。

　繰り返すが、コロナの影響による生活苦で自殺者が増加するなかで、最優先すべきは国民の暮らしと命を守ることだ。だが、菅首相が打ち出した経済対策は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と銘打ちながら、その実態は中小企業の倒産・廃業、解雇、雇い止めを推進しようという「国民を絶望に追い込むための経済対策」でしかないのである。菅首相のこの恐ろしい狙いに、国民は気づかなくてはならない。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題】　 ２０２０年１２月１１日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪府】：吉村洋文知事が医療崩壊、自衛隊派遣の責任問われまたゴマカシ詐術！

【大阪府】：吉村洋文知事が医療崩壊、自衛隊派遣の責任問われまたゴマカシ詐術！ 今度はありもしない自衛隊批判をでっちあげる卑劣

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：吉村洋文知事が医療崩壊、自衛隊派遣の責任問われまたゴマカシ詐術！ 今度はありもしない自衛隊批判をでっちあげる卑劣　

　この期に及んでも、こいつの頭の中は「責任転嫁」しかないらしい。大阪のコロナ感染拡大と医療崩壊が深刻化するなか、大阪府の吉村洋文知事が7日夕方こんなツイートをしたのだ。

〈本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。〉

大阪府ホームページより

　つっこみどころがありすぎて呆然としてしまうが、やはり真っ先に言っておかなければならないのは、他人に上から目線で説教する前に、まずお前が反省しろ、ということだろう。

　何しろ、大阪では9日時点での重症者は146人、累積死亡者数は380人にのぼっているのだ。東京都の重症者は60人で累積死亡者数は528人で東京都も決して楽観できる状況ではないが、東京都の人口約1400万人に対して、大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、大阪が突出してひどい事態になっていることがよくわかる。

　そして、大阪は自前の医療体制でこの状況に対処することができず、自衛隊の派遣を要請せざるをえない状況に追い込まれた。

　断言してもいいが、これは維新府政、そして吉村知事の責任だ。

　2008年に橋下徹氏が大阪府知事に就任して以降、大阪では公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。そして、吉村知事も大阪市長時代からこの路線を引き継ぎ、医療を削りに削ってきた。

　その結果、大阪では、医師や看護師、保健所で慢性的な人手不足に陥り、コロナ感染が広がると瞬く間に検査・医療体制がパンク寸前に。そして、その脆弱な検査・医療体制が感染を拡大・重症化させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥った。

　さらに問題なのは、第1波のあとだ。吉村知事は第1波のときから、「イソジン」だの「大阪ワクチン」だの“やってる感”アピールばかりで、ろくな対策を取ってこなかったが、第1波が過ぎ去ると、都構想住民投票にかまけ、まともな対策を打たなかった。

　感染がいったん落ち着いていた時期に疲弊しきった医療検査体制を支援・整備したり、医療逼迫時に備えて他府県との協力システムを構築するなど、いくらでもやるべきことはあったのに、そうした医療体制の再整備を無為無策のまま放置してきた。それが、自衛隊派遣を要請せざるをえない状況を招いたのだ。

　言っておくが、大阪府は予算規模全国4位を誇る巨大な自治体である。しかも、同じく自衛隊に派遣要請をした旭川市のケースは医療機関で大規模クラスターが発生して急遽人手不足に陥ったためだが、大阪の場合はそういう突発的な事態ではなく、構造的な看護師不足、医療体制の脆弱化が原因なのだ。これは行政の怠慢のツケを自衛隊に押し付けたと言われてもしようがないだろう。

　自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久衆院議員が、吉村知事の派遣要請表明の直後、〈自衛隊は便利屋ではない〉と噛みついていたが、自衛隊出身の国会議員がそうつっこみたくなるくらい、ありえない事態なのである。

　◆「命がけの都構想」ツイートに、「感染拡大のなか住民投票で命をかけさせられたのは大阪府民だ」の声

　ところが、吉村知事は反省するどころか、またぞろお得意のごまかし、スリカエをおこない始めた。

　しかも、今度は、ありもしない自衛隊批判のでっち上げである。吉村知事は前掲のツイートで今回の派遣要請とは関係ない自衛隊員との写真をわざわざアップし、〈違憲のそしりを受けることがあってはならない〉などと言っていたが、いったい誰がこの局面でそんな批判をしているというのか。

　自衛隊の災害救助活動を違憲と批判している人など見たこともないし、今回、自衛隊が大阪に人員を派遣することを違憲と批判する声など一切起きていない。批判されているのは、自衛隊派遣という事態を引き起こした吉村知事や維新のコロナ対応だ。

　この「自衛隊が違憲扱いされている」というのは安倍晋三・前首相が9条改憲を正当化するために持ち出し始めた詐術だが、吉村知事の場合は改憲扇動ですらない。自分の失政を持ち出されたら反論できないから、ありもしない自衛隊違憲論をでっち上げて、目を逸らさせようとしているだけなのだ。「命がけで憲法9条の改正をやってくれ」とは笑わせる。

　挙げ句の果てに、〈維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた〉ときた。「命がけ」って、命をかけさせられたのは、吉村知事や松井市長ではなく大阪府民だろう。

　前述したように、吉村知事は第1波のときから、「イソジン」だの「大阪ワクチン」だの“やってる感”アピールばかりで、ろくな対策を取ってこなかったが、第1波が落ち着いてからはコロナ対策はほぼ放置して都構想にかまけてきた。

　当初の基準に則れば7月に「赤信号」だったにもかかわらず、3回も大阪モデルの基準を変更。8月21日には、もし「赤信号」になったとしても都構想の住民投票を延期しないと強行を表明。感染拡大への注意を喚起することも、疲弊しきった医療体制を支援・整備もせず、都構想の選挙活動に夢中になっている間に、感染が拡大、深刻化していったのである。

　実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人（NHKまとめから算出。以下同）にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、都構想の住民投票が行われた11月1日には大阪府が123人で、東京都の116人を上回った。

　その後、死者も急増し、冒頭で述べたように、累積死亡者は9日時点で東京に次ぐ380人にのぼっている。

　ようするに、維新の「命がけの都構想」とやらで、比喩でなく、多数の府民が本当の「命」を落としているのだ。

　◆第3波のなか吉村知事が責任転嫁のために口にしたブーメラン発言とデマ総まくり

　自身の失策により多くの府民が命を落とし、いまも命の危機に晒されているというのに、こんなスリカエ、ごまかしを平気で口にするのだから、開いた口が塞がらない。

　しかも吉村知事が最近、責任転嫁のためにおこなっているスリカエ詐術は、この「命がけツイート」だけではない。

　11月30日には、「安倍前総理の桜（を見る会の前夜祭）の話とか（日本）学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアのみなさんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」などと発言。「コロナを放置して都構想にかまけていた分際で、どの口が」と総ツッコミを受けた。

　12月4日には「ワクチンもまだない。医療、経済もひっ迫している。コロナに特化してやってほしい」「国権の最高機関で唯一の立法機関。国会というところは感覚がずれているし離れている。国会を開いて法律はどうするの？と本格的な議論をしてほしい」などと国会閉幕を批判。ちなみに、先の国会閉会をめぐっては、野党が延長を主張したのに対し、維新は自民・公明とともに延長に反対。国会閉会をアシストしていた。

　責任逃れのためには、デマも平気でふりまいている。7日に『ひるおび！』（TBS）、昨日9日には『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に生出演した際、吉村知事は感染拡大の理由ついて「大阪は高齢者と若者の距離が近い」とか「高齢者と同居している世帯が多い」とか言っていたが、これもデタラメだ。

「厚労省国民生活基礎調査」（2018年3月公表分）によれば、65歳以上の者と子の同居率は、岩手県が51.9%で山形県が59.7%など東北や北関東が50%前後なのに対し、大阪府は33.9%で、東京都の31.0%など首都圏とたいして変わらない。大阪より人口が多く感染者数は少ない神奈川県のほうが35.1%で大阪より同居率が高いくらいだ。

　さらに、あ然としたのは8日の会見だった。「大阪コロナ重症センター」の看護師不足について問われ、「足りないとか、みんな100点満点ばかり求めるけど、どうなんですか」「もともと夏は駐車場だった。もう少し前向きにメディアは受け取れないのかな。これがなかったら0床ですからね。少なくとも12月15日から動かすことができる。厳しいなかでも重症センターでやっていってくださる看護師さんもいる」「やらなかったらゼロ。メディアは批判するのが健全な形かもしれないが、もともと何もないところで、1床でも2床でも動かすことができる。100点満点ではないけど、進めている。」とメディア相手に逆ギレしていた。

　◆吉村はテレビに出るだけで何もしていない！自衛隊派遣も要請しただけで受け入れ態勢未整備

　こうした言動をみれば、吉村知事の関心事が自分への批判をどうごまかすか、どう“やってる感”をアピールするかだけで、大阪府民の命を守ろうなんて露ほども思っていないことがよくわかるだろう。何しろ、これだけ事態が逼迫していたら、少しは反省をして医療立て直し対策を打ち出そうとするものだが、吉村知事がやっているのはメディアに出まくって、自己アピールと批判への反論、責任転嫁を繰り返しているだけなのだ。

　実は自衛隊の派遣要請さえも、ただの“やってる感”アピールでしかないのではないかという声さえある。というのも、同じく派遣要請した旭川市には9日朝に自衛隊医療チームが到着したが、大阪のほうは佐藤正久議員の8日夕方のツイートによると〈大阪府は受入態勢未確立〉だという。

　この男はおそらく府民全員が命を落としかねない事態になっても、「私はこんなことをやってる」と“やってる感”を演出し続け、「この状況は○○のせいだ」と責任転嫁を続けるだろう。メディアも、いい加減こんな人間をもてはやすのは止めるべきだ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題】　 ２０２０年１２月１０日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相】：追加経済対策が“自助”丸出し！ コロナ感染対策は10分の1以下、大半が・・・

【菅首相】：追加経済対策が“自助”丸出し！ コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：追加経済対策が“自助”丸出し！ コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」　

　これが「自助」を掲げる菅義偉の正体だ。昨日8日、菅政権は追加の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定したが、それはハリボテの数字で虚飾された上、事実上、国民切り捨て政策が並んでいたからだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸twitterより

　まず、メディアでは「追加経済対策に73.6兆円」と報じられているが、そのうち約7割にあたる51.7兆円と大半を費やすのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進、脱炭素、ポスト5Gの開発強化などといった中長期の成長戦略である「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に対して。そのなかには、「地方移住・住宅購入者への最大100万円ポイント付与」といった「いまやるべきことなのか」と疑わざるを得ないものから、「インバウンドの段階的回復に向けた取り組み」や「国が特定有人国境離島地域に指定している地域への旅行支援策」など、むしろ感染拡大期に実行すべきではないものまで含まれている。　

　その一方、喫緊の最重要課題となっている病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。

　しかも、この73.6兆円というのは民間投資などを含んだ「事業規模」でしかなく、「財政支出」の額は約40兆円で、そのうち国費は30.6兆円だ。また、そこには来年度予算案の約10兆円も含まれている上、経済対策には使い道が決まっていない予備費10兆円まで加算されている。

　つまり、73.6兆円と威勢のいい数字はかさ上げされたものであるばかりか、緊急に対策が必要な感染拡大防止にはほとんど充てられず、菅首相が舵取り役となっている経済政策に費やされるのだ。

　今年の春の段階から再三再四、医療提供体制の脆弱さが指摘され、とりわけ看護師不足はコロナ前から深刻な問題だったにもかかわらず、待遇改善のための抜本的施策を打たなかったために、ついには自衛隊の看護官派遣にまで至っている。だが、この危機的状況のなかでも、「地方移住者して住宅購入すれば最大100万円分のポイント付与」などという緊急性のない政策に予算を充てようというのである。

　菅首相は4日の会見で「医療機関、高齢者施設などへのコロナ対策について最大限の支援をおこなう」と述べていたが、一体、これのどこが「最大限」なのか。

　◆

雇用調整助成金は縮減、持続化給付金と家賃支援給付金には言及なし

 

　こうした菅首相の姿勢に対しては、昨日8日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、坂上忍がこのように怒りをあらわにしていた。

「もう『最大限』とかそういうことではなく、まず医療関係の環境を良くするっていうのが（必要）」
「あの人（政治家）たちの金じゃなくて、税金なわけ。この状態でどこに使って納得するかと言ったら、医療関係。経済を無視しろなんて言ってない。どう考えてもあのバランスはおかしすぎる」

　また、政権寄りで知られるコメンテーターのミッツ・マングローブでさえ「具体的な数字みたいなのを提示されないと、人間のモチベーションって正義だけで保たれない。正義というか、ほんとにバカバカしくなってきちゃうってことが絶対にある」と発言。医療従事者の“正義感”に頼り切っている政府の態度に対し、こうした坂上やミッツのような意見を多くの国民が持っていると思うが、それも今回、菅首相は正面から裏切ったのだ。

　だが、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の自助思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切りだ。

　たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させると言うのである。

　さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、昨日、梶山弘志経産相が閣議後会見でこれらの申請期限の延長を発表。しかし、その延長というのは来年1月15日が締め切りだったのが1月末になるだけだ。

　東京大学の研究チームが感染リスクが高まると指摘した「GoToトラベル」は、一時中止どころか、政府の新型コロナ対策分科会に諮問することもなく来年6月末までの延長を決め、予備費から3000億円を追加投入する方針を示しながら、今後、さらに厳しさが増していくことは間違いない国民の雇用や生活を支える支援策は早々に打ち切る──。政策が完全に状況と逆行しており、とてもじゃないが正気の沙汰とは思えないのだ。

　そればかりか、「持続化給付金」の打ち切りからも明らかなように、菅首相は新型コロナを利用した“中小企業の淘汰”をも目論んでいる。この問題については別稿で詳しく取り上げるが、ともかく、この経済対策は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための」ものではなく、菅首相がいよいよ本格的に国民に「自助」を迫る内容だということに国民は気づかなくてはならない。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題】　 ２０２０年１２月０９日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍前首相】：朝日新聞と植村隆に対するFacebookの“デマ”投稿を説明なく削除！

【安倍前首相】：朝日新聞と植村隆に対するFacebookの“デマ”投稿を説明なく削除！ 抗議を受けこっそりなかったことに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍前首相】：朝日新聞と植村隆に対するFacebookの“デマ”投稿を説明なく削除！ 抗議を受けこっそりなかったことに　

「桜を見る会」前夜祭をめぐる嘘が完全にバレたにもかかわらず、国民に一言も説明せず逃げ切りを図ろうとしている安倍前首相。その姑息さにはいまさながら呆れ果てるが、しかし、このウソつき前総理が自分のついた大ウソをごまかそうとしているのは、この一件だけではない。

　元朝日新聞記者の植村隆氏に対してFacebookで拡散した例のデマを、こっそり削除していたのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　削除された安倍晋三Facebook

　安倍前首相が問題の投稿をしたのは、植村氏が「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却した翌日11月20日のこと。安倍前首相はこの判決に大はしゃぎで、判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントを付けていた。

〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉

　しかし、本サイトでも報じたように（https://lite-ra.com/2020/11/post-5713.html）、このコメントは完全なデマだった。最高裁は植村氏の請求を棄却したが、植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。

　そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。

裁判所が植村氏の請求を棄却したのは、櫻井氏の記事について「真実と信じる相当の理由があった」という真実相当性が認めたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている（実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが）。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが認定されたわけではないのだ。

いや、それどころか、一審の判決では、櫻井氏側の主張のほうが「真実であると認めることは困難」とされていた。

　櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。

　にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という一点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動したのである。

　　◆安倍前首相のこっそり削除に植村氏は「通知も理由説明も一切ない」とコメント

　しかし、問題はこの後だった。デマを拡散した安倍前首相に対して、植村氏サイドは抗議。投稿は「事実無根」「名誉毀損」であるとして、11月24日、記事の削除を求める内容証明を送った。

　すると、安倍前首相は12月4日までに、上述のFacebookのコメントをこっそり削除してしまったのである。

これまで幾多の嘘が発覚しても開き直り、知らぬ存ぜぬを決め込むことを繰り返してきた安倍前首相。朝日新聞や野党についても、ネトウヨまる出しの誹謗中傷を多数発信・拡散してきたが、自らのFacebook投稿を削除するというのは異例といっていい。

この背景には「桜を見る会」問題で追い詰められているというのもあるだろうが、それ以上に、今回のデマは訴えられたら敗訴確実だからだろう。植村氏の代理人である神原元弁護士は本サイトの取材にこう話す。

「判決は植村氏の記事が捏造だとは一切認定していません。むしろ、裁判を通じて、植村氏の記事が捏造でなく、櫻井氏の記事のほうが真実でないことが明らかになっています。安倍氏の投稿は明らかに事実に反しており、名誉毀損にあたります。削除は当然ですし、こちらの削除要求に応じたということは、安倍前首相もそれを認めたということでしょう」

もっとも、安倍前首相は投稿を削除はしたが、なぜ削除をしたのか、Facebookで何の説明もしていない。植村氏サイドにも謝罪も説明も一切していない。

自分の歴史修正主義に都合のいいように事実を歪め、SNSでデマを拡散しながら、それがデマだと指摘され都合が悪くなると一転、攻撃相手に何の説明もなく、勝手に削除する。そのやり口は一国の首相経験者とは到底思えないものだ。

植村氏はこの削除を受けて「削除は間違いに気づいたからだと思うが、私への通知も理由説明も一切ない。安倍氏のフェイク情報は今も広範囲に拡散したままで、こっそり消せば免罪されるものではない」とコメント。今後も説明を求めていく姿勢を示したが、当然だろう。

　むしろ、安倍前首相ら右派の歴史修正主義の嘘を広く世間に認識させるためにも、植村氏には、安倍前首相を相手に名誉毀損裁判を起こすことを強く提案したい。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【差別・安倍首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】　 ２０２０年１２月０８日 　０６：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：快挙の「はやぶさ２」チームに内閣総理大臣顕彰

【菅首相】：快挙の「はやぶさ２」チームに内閣総理大臣顕彰

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：快挙の「はやぶさ２」チームに内閣総理大臣顕彰　

　小惑星探査機「はやぶさ2」のプロジェクトチームが17日、内閣総理大臣顕彰を受賞した。首相官邸で行われた顕彰式には宇宙航空研究開発機構（JAXA）から津田雄一プロジェクトマネジャー、吉川真ミッションマネジャー、山川宏理事長、國中均宇宙科学研究所所長が出席した。

　菅義偉首相から顕彰状が津田氏に授与され、吉川氏から菅首相に小惑星「りゅうぐう」の模型がプレゼントされた。津田氏は「はやぶさ2は、たくさんの成果をあげることが幸いでき、それをたくさんの若い人たちに伝えられることができた。その中から、また新しい研究の種ができればいい」と喜びを語った。

　はやぶさ2は小惑星「りゅうぐう」に2度のタッチダウンを成功させ、世界で初めて人工クレーターを形成した。世界初となる小惑星由来のガスや、砂などの試料を採取したカプセルは6日に地球帰還した。はやぶさ2が持ち帰った試料は太陽系誕生の謎に迫る貴重なものとして注目され、分析が続けられている。

　宇宙関係では毛利衛、向井千秋、土井隆雄、若田光一の各宇宙飛行士が受賞しているが、それ以外の受賞は初めてとなる。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・内閣総理大臣顕彰・小惑星探査機「はやぶさ2」のプロジェクトチーム】　 ２０２０年１２月１７日 　１５：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京都が感染予防ハンドブック作成 ７項目で助言

【新型コロナ】：東京都が感染予防ハンドブック作成　７項目で助言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京都が感染予防ハンドブック作成　７項目で助言　

　東京都は17日、東京iCDC専門家ボード感染制御チームにより「新型コロナウイルス感染症　都民向け感染予防ハンドブック」を作成したことを発表した。

　感染症対策「5つの約束」に加え、家庭、職場・外出先、お店などの項目に分けた対策ポイントなどを明記。Q＆A方式では、家族への看病、手洗い、食事、衣類・寝具、ゴミ捨て、トイレ、部屋の清掃などの注意点に関して具体的に記されている。東京都福祉保健局ホームページなどウェブ上で公開されている。

　この日、東京都は過去最多を大幅に更新する新規陽性者800人以上を確認した。コロナ感染症モニタリング会議に出席した東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長からは「都民の皆様方へのお願い」と題した年末年始に向けてのメッセージも発表された。「いつもと違う年末・年始」をテーマに（1）思いやりの休日（2）自分そしてみんなを守る（3）家で過ごそう（4）会食は控えめに（5）初詣（6）帰省・帰郷（7）5つの約束の計7項目で助言がなされた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大による不安】　 ２０２０年１２月１７日 　１５：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：アマゾン・コムＣＥＯベゾス氏の元妻が巨額寄付

【米国】：アマゾン・コムＣＥＯベゾス氏の元妻が巨額寄付

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：アマゾン・コムＣＥＯベゾス氏の元妻が巨額寄付

　米アマゾン・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の元妻マッケンジー・スコットさんが、米国内の384団体に42億ドル（約4410億円）近くを寄付した。離婚の際に財産分与として受け取ったアマゾン株の大半を慈善活動に充てる意向を示しており、巨額寄付は今年2度目。

　　米アマゾン・コムのベゾスCEOの元妻マッケンジーさん＝2018年3月、米カリフォルニア州ビバリーヒルズ（AP＝共同）

　スコットさんはウェブサイトで「新型コロナウイルスの流行で女性や白人以外の人々、貧困にあえぐ人々の暮らしが悪化した一方で、超富裕層の資産は大きく増えた」と述べ、経済的支援を加速したことを明かした。

　寄付に当たり6490の組織を調査。フードバンクや緊急救援基金のほか、人種差別解消に取り組む団体などを対象に選んだ。

　米メディアによると、スコットさんの資産額はコロナ流行下の株価上昇で600億ドル以上に膨らんでおり、世界長者番付の18位とされる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・企業・米アマゾン・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の元妻マッケンジー・スコットさん】　 ２０２０年１２月１７日 　１５：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東日本大震災】：犠牲者の身元判明、細胞内鑑定などで特定

【東日本大震災】：犠牲者の身元判明、細胞内鑑定などで特定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東日本大震災】：犠牲者の身元判明、細胞内鑑定などで特定　

　宮城県警は17日、石巻市の金華山沖で2011年4月3日に見つかり、東日本大震災の犠牲者として収容した遺体が同市の無職阿部清江さん＝当時（86）＝と判明したと発表した。

　県警によると、当時入院していた石巻市立雄勝病院から南東約45キロの海上で、海上自衛隊のヘリコプターが発見した。死因は溺死とみられる。

　腹の手術痕などの身体的な特徴や、細胞内のミトコンドリアという小器官に含まれるDNA型の鑑定で特定した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・災害・地震・津波・東日本大震災】　 ２０２０年１２月１７日 　１５：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京、過去最多を大幅に上回る感染800人超え

【新型コロナ】：東京、過去最多を大幅に上回る感染800人超え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京、過去最多を大幅に上回る感染800人超え

　東京都は17日、過去最多を大幅に上回って800人を超える新型コロナウイルス新規陽性者数を確認した。前日16日の678人に続く、2日連続の最多更新。この日、都庁で開かれた専門家を交えた新型コロナウイルス感染症モニタリング会議でも、医療提供体制に関する4段階の警戒度を、初めて最高レベル（赤色）の「体制は逼迫（ひっぱく）していると思われる」に1段階引き上げることを決定した。出席した東京都医師会の猪口正孝副会長は「入院患者の引き続く増加傾向にともない、コロナ感染症患者のための医療と、通常医療との両立が困難な状況となった。新規陽性者数の増加を抑制するための対策を強化し、重症者患者数の増加を防ぐことが最も重要」と説明した。

　都では重症患者用の病床250床を含む3000床の病床を用意している。さらに約4000床までの準備を要請中。前日16日時点の入院患者数は1960人だが、一時は2000人を超える非常に高い水準にまで増加している。新規陽性者数の増加比は現在約121％。このまま2週間継続すると新規陽性者数が約1・4倍（1日当たり約751人）。約1％が重症化している現状と同様であれば、重症者数は約104人まで増加する可能性もある。年末には医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される。各医療機関は通常医療の病床をコロナ患者用に転用している場合がほとんど。同副会長は「医療的立場で言えば、とにかく新規陽性者数を減らすしかない」と警鐘を鳴らした。現在の療養者数は5070人。内訳は、入院患者1960人、宿泊療養者938人、自宅療養者1255人、入院や療養等調整中が917人となっている。

　1日当たりの新規陽性者数は、過去7日間の平均でも513人となり過去最大値。1週間で3300人を超えた。このままの増加比が4週間継続すると1日当たり約1100人が発生する予測となる。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京都・医療・新型コロナウイルスによる感染拡大の不安】　 ２０２０年１２月１７日 　１４：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京都が医療体制警戒度を最高レベル「赤」引き上げ

【新型コロナ】：東京都が医療体制警戒度を最高レベル「赤」引き上げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京都が医療体制警戒度を最高レベル「赤」引き上げ　

　東京都は17日、専門家を交えた新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を都庁で開き、医療提供体制に関する4段階の警戒度を、初めて最高レベル（赤色）の「体制は逼迫（ひっぱく）していると思われる」に1段階引き上げることを決定した。

　出席した東京都医師会の猪口正孝副会長は「入院患者の引き続く増加傾向にともない、コロナ感染症患者のための医療と、通常医療との両立が困難な状況となった。新規陽性者数の増加を抑制するための対策を強化し、重症者患者数の増加を防ぐことが最も重要」と説明した。

　都では重症患者用の病床250床を含む3000床の病床を用意している。さらに約4000床までの準備を要請中。前日16日時点の入院患者数は1960人だが、一時は2000人を超える非常に高い水準にまで増加している。新規陽性者数の増加比は現在約121％。このまま2週間継続すると新規陽性者数が約1・4倍（1日当たり約751人）。約1％が重症化している現状と同様であれば、重症者数は約104人まで増加する可能性もある。　年末には医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される。各医療機関は通常医療の病床をコロナ患者用に転用している場合がほとんど。同副会長は「医療的立場で言えば、とにかく新規陽性者数を減らすしかない」と警鐘を鳴らした。

　現在の療養者数は5070人。内訳は、入院患者1960人、宿泊療養者938人、自宅療養者1255人、入院や療養等調整中が917人となっている。

　都はこの日、過去最多を大幅に更新して800人を超える新規陽性を確認した。過去7日間の平均でも513人となり過去最大値。1週間で3300人を超えた。このままの増加比が4週間継続すると1日当たり約1100人が発生する予測となる。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京都・医療・新型コロナウイルスによる感染拡大の不安】　 ２０２０年１２月１７日 　１４：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：内務長官もコロナ陽性 トランプ政権に感染相次ぐ

【米国】：内務長官もコロナ陽性　トランプ政権に感染相次ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：内務長官もコロナ陽性　トランプ政権に感染相次ぐ　

　米紙ワシントン・ポスト電子版は、バーンハート米内務長官が16日、新型コロナウイルスの検査で陽性になったと伝えた。症状はなく、隔離措置を講じて職務を続けるという。米政権ではトランプ大統領を含め感染者が相次ぎ、内務省でも高官らの感染が確認されていた。

　同紙によると、バーンハート氏は16日、トランプ氏主宰の閣議前に検査を受け、陽性が判明。閣議には出席しなかった。

　16日には国務省がポンペオ国務長官の隔離措置を発表。ポンペオ氏は検査で陰性だったが、新型コロナ感染者と接触していたという。誰と接触したのかは明らかにしていない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権・医療・新型コロナウイルスによる感染拡大の不安】　 ２０２０年１２月１７日 　１４：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【高知県】：段ボールで鬼滅キャラ 青果店が模型制作して展示

【高知県】：段ボールで鬼滅キャラ　青果店が模型制作して展示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【高知県】：段ボールで鬼滅キャラ　青果店が模型制作して展示

　高知県いの町の青果店「岡林商店」が、人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターの模型を全て段ボールで制作し、店頭で展示している。今にも動きだしそうな精巧な作りに、会員制交流サイト（SNS）上で「すごいクオリティー」と話題になっている。

　店を営む岡林政道さん（64）が、主人公の竈門炭治郎（かまどたんじろう）、妹の禰豆子（ねずこ）、仲間の我妻善逸（あがつまぜんいつ）、嘴平伊之助（はしびらいのすけ）の計4体を約2週間～1カ月かけて作り上げた。禰豆子は全長20センチ弱、他の3体は約50センチ。4体で計30箱分以上の段ボールを使った。伊之助が持つ刀には段ボール製のスイカを刺し、青果店ならではの遊び心もうかがえる。

　幼い頃からプラモデルを作るのが趣味という。余った段ボールを活用した模型作りを2016年から始め、これまでにガンダムや「ドラゴンボール」の孫悟空などを手掛けて展示している。岡林さんは「幅広い年齢層の多くの人に楽しんでもらいたい」としている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・高知県・人気アニメ「鬼滅の刃」】　 ２０２０年１２月１７日 　１４：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：ステーキ会食で「苦境に」海外メデイア報じる

【菅首相】：ステーキ会食で「苦境に」海外メデイア報じる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：ステーキ会食で「苦境に」海外メデイア報じる　

　欧米メディアは16日、菅義偉首相が政府の新型コロナウイルス対策に反して大人数で会食し「反省」を迫られたことを報じた。ワシントン・ポスト紙（電子版）は「ウイルス対策無視したステーキディナーで苦境に」との見出しで「4人より多い人数で会食しないよう求める指針に従わなかった菅氏に、多くの人がいらだっている」と伝えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉首相（2020年9月14日撮影）

　ロイター通信は、日本が記録的な感染者増加に対応しているさなか「パーティーを開かないよう国民に要請した後、忘年会に参加して批判を受けた」と説明した。

　ブルームバーグ通信は米西部カリフォルニア州のニューサム知事が11月、大人数の会合を規制する州の指針を破って高級店で開かれた誕生日会に参加した後、謝罪に追い込まれたことを引き合いに「自身が率いる政府の指針に従わずに批判される政治家が何人かいる」と強調。新型コロナ対応への不満から支持率を落としていると指摘した。（共同）

元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策、観光支援事業「Go　To　トラベル」】　 ２０２０年１２月１７日 　１３：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅政権】：公立小学校、５年かけて35人学級に 改正案提出へ

【菅政権】：公立小学校、５年かけて35人学級に　改正案提出へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：公立小学校、５年かけて35人学級に　改正案提出へ　

　麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相は17日、公立小学校の少人数学級化に向け、1学級当たりの上限人数を2021年度から学年ごとに引き下げ、5年かけて全学年を35人学級にすることで正式に合意した。中学校では40人を当面維持し、今後の検討課題とする。文科省は来年の通常国会に上限人数を定めた義務教育標準法の改正案を提出する。

　　　2021年度予算編成のため、麻生財務相との折衝に臨む萩生田文科相＝17日午前、財務省（共同）

　現在の上限は小1のみ35人で、小2～中3は40人。21年度に小2を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、25年度に小1～小6の35人学級化を実現する。

　閣僚折衝後に記者会見した萩生田氏は「まずは35人学級を充実したものにして、さらなる改善を進めたい」と述べ、目標とする30人学級化への今後の意欲を示した。

　きめ細かな指導が可能になるとして、教育現場では少人数学級を求める声が強かった。新型コロナウイルスの流行によって、感染防止策として教室での3密（密閉、密集、密接）を避ける必要性も生じ、与野党や全国知事会などが後押しした。

　文科省は21年度予算の概算要求で、公立小中学校の少人数学級化は金額を示さない「事項要求」としていた。

　上限人数は1980年度に45人から40人になり、民主党政権下の2011年度からは小1のみ35人に引き下げられたが、財政難のため他の学年は据え置かれていた。文科省は12年度以降、加配定数を使って小2を35人学級としていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・公立小学校の少人数学級化】　 ２０２０年１２月１７日 　１２：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。