【社説】：新たな沖縄振興提言 将来像の議論 深めよう

【社説】：新たな沖縄振興提言　将来像の議論　深めよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：新たな沖縄振興提言　将来像の議論　深めよう　

　沖縄振興特別措置法（沖振法）が2021年度末で期限を迎えることを踏まえ、日本復帰50年以降の沖縄振興を巡る作業が本格化している。県は11月に「新たな沖縄振興のための制度提言」の中間報告をまとめ、本年度末には国に正式な提言を行う予定だ。

　沖縄社会を取り巻く変化はめまぐるしく、デジタル化の進展や地球規模の気候変動のほか、首里城の焼失・再建など新たに生じた課題もある。沖縄のあるべき将来像を県民自らで議論し、共有していく作業を、県にはさらに深めてもらいたい。
　県の提言には、従来にない新たな方向性として、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進を、沖縄振興の目標としても位置付けていくことが打ち出された。具体的には、SDGsに関する取り組みを実施する企業への税の減免措置や財政支援などを想定し、「沖縄らしいSDGs推進特区」を制度提案に盛り込んでいる。
　全国平均の7割にとどまる1人当たり県民所得の低さ、全国一低い正規雇用の割合など、自立型経済の目標は依然として道半ばである。一方、生まれや性別にかかわらず全ての人が豊かさを享受し、自然環境や海の豊かさを守るといったSDGsの問題意識も、沖縄社会の長年の課題と共通する部分が多い。
　双方の目標を連動させることで、子どもの貧困、環境と開発のバランスといった沖縄の課題解決に、新しいアプローチや参画者がもたらされる可能性がある。SDGsを通じて国際貢献とつながることも、県民の国際性や誇りを育むはずだろう。
　こうした沖縄らしいSDGsは、「誰一人取り残さない社会」を公約した玉城デニー知事が意欲的に取り組む施策であり、社会変革に向けて県知事がリーダーシップを発揮することは評価したい。ただ、世界共通の目標であるSDGsと、沖縄の特殊事情に起因する政策課題がどのように結びつくのかというイメージが、現状で県民に広く共有されているとはいえない。
　行政の理念先行で終わらせず、県民の理解を深める手続きが必要だ。
　また、沖振法に基づく特例措置の継続がまだ必要だという前提から議論を求めたい。内閣府による予算の一括計上方式や高率補助などを核とする政府の沖縄振興体制が、沖縄に軍事基地を置き続ける懐柔策に使われてきたことを直視しなければならない。
　2013年末に当時の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸の埋め立てを承認すると、政府は14年度の沖縄関係予算を大幅に増額したのは顕著な例だろう。
　基地依存を脱して自立型経済を構築することが、沖縄の目指す姿に他ならない。これまでの振興施策こそが自立を阻んでこなかったか、立ち止まっての総括が必要だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０４日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：危機を好機に

【金口木舌】：危機を好機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：危機を好機に　

　「展示会を開けず作品を売る機会がない」「また緊急事態宣言が出たらおしまいだ」。コロナ禍にあえぐ工芸作家の声だ。外出控えに加え、観光需要の減退でホテルなどからの注文も減った。「アルバイトで生活を維持するのがやっと」という作家もいる

　▼3月の沖縄市工芸フェアは中止になったが、作家たちが来年のフェアに向けて動き出した。会場を市内の複数店舗に分散するという。感染症対策のガイドラインを厳守し、密を避けつつにぎわいを取り戻す作戦だ
　▼予定される会場は高付加価値の宿泊施設やセレクトショップなど、若者に人気の店もある。中高年層中心の工芸ファンとの交流で新たな需要を掘り起こす狙いもある。危機を好機に転換する発想は前向きだ
　▼文化の担い手への「公助」はどうなっているか。文化芸術関係者に個人20万円、団体150万円を上限に補助する国の制度は煩雑な手続きが敬遠され、申請が伸びない。予算の4割程度が余る見通しとなり、文化庁は運用を見直して第4次募集を始めた
　▼一定額の自己負担が前提となるなど課題がある。文化関係者は「若手にとって自己負担は重い」となお見直しを求める
　▼感染症対策と経済の回復の両立は難しいが、不可能ではないはずだ。命と経済のどちらも守る「ウィズ・コロナ」社会を、草の根から築こうと奮闘する人々に寄り添いたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年１２月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：前夜祭の「虚偽答弁」 安倍氏はなぜ説明しない

《社説①》：前夜祭の「虚偽答弁」　安倍氏はなぜ説明しない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：前夜祭の「虚偽答弁」　安倍氏はなぜ説明しない　

　「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡（ほてん）していた問題で、東京地検特捜部が安倍氏に事情聴取を要請した。

　前夜祭は、安倍氏の後援会が主催した。事務所の負担は、昨年までの５年間で８００万円以上という。政治資金収支報告書に前夜祭についての記載はなく、政治資金規正法違反の疑いがある。捜査に誠実に対応するのは当然だ。

　特捜部の捜査が発覚して以降、安倍氏は国民に対して、きちんとした説明をしていない。取材に応じた際も、「もう国会で答弁している」と述べるにとどまった。

　しかし、その答弁が虚偽だったことが明らかになっている。

　国会ではこれまで、前夜祭について「（会場の）ホテル側から明細書は受け取っていない」「補塡は全くない」と述べてきた。

　さらに「後援会としての収入、支出は一切ないことから、収支報告書への記載は必要ない」と強調していた。事務所は仲介しただけであり、ホテルと契約したのは参加者だと、無理のある理屈も持ち出していた。

　一国の首相が、事実に反する答弁を繰り返してきた責任は重大だ。衆院調査局によると、「虚偽答弁」は計３３回に上る。

　真相を明らかにし、虚偽答弁に至った経緯も説明しなければならない。そうしない限り、政治への信頼回復は見込めない。

　安倍氏は、閣僚らの不祥事が発覚する度に「国会議員は疑惑について、しっかりと説明していく責任を負っている」と述べていた。自ら実践すべきだ。

　菅義偉首相は今国会で「具体的な事実関係について知る立場にない」と答えた。安倍氏に説明させるよう求められても、「国会が決めることだ」と応じなかった。

　自民党の二階俊博幹事長も「ご本人が適当に判断されるだろうから、それを待ちたい」と語った。ともに、人ごとのような反応だ。

　野田聖子幹事長代行が「自らの言葉で説明責任を果たしていくべきだ」と語るなど、自民党の中からも安倍氏に対応を促す声は上がっている。

　にもかかわらず、与党は国会を閉じようとしている。虚偽答弁をそのままにしておくことは、立法府の役割を放棄するに等しい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０４日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

《社説②》：大企業とベンチャー 成長の芽を摘まぬ関係に

《社説②》：大企業とベンチャー　成長の芽を摘まぬ関係に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：大企業とベンチャー　成長の芽を摘まぬ関係に　

　大企業とベンチャー企業の取引慣行に関する報告書を、公正取引委員会がまとめた。提携先の大企業が不当な要求を押しつけている構図が明らかになった。

　創業間もないベンチャーにとって、大企業からの出資受け入れや提携は事業拡大の好機だ。

　しかし、共同研究の成果を独占されたり、アイデアを横取りされたりするケースが後を絶たない。

　大企業が出資の引き揚げをちらつかせ、知的財産権の無償譲渡を迫るといった悪質な事例もあるという。

　優越的な立場を乱用する行為が横行し、ベンチャーの成長が阻まれることがあってはならない。

　公取委と経済産業省は、どのような行為が独占禁止法に違反するかのガイドラインを策定する。監視を強化し、ベンチャーの育成に努めてもらいたい。

　国内には有望なベンチャーが少ない。企業価値が１０億ドル（約１０４０億円）を超える「ユニコーン」と呼ばれる未上場企業は、米国や中国でそれぞれ２００社を超えるとされるのに対し、日本では数社しかない。

　リスクを取ってベンチャーを支援する投資家が育たなかったことが一因だ。投資規模は米国や中国に比べ桁違いに少ない。

　このため資金調達のハードルが高く、出資者に対して弱い立場に置かれがちだ。

　ただ、ベンチャーには大企業にない発想やスピード感がある。新型コロナウイルスの影響で市場拡大が予想されるオンライン教育や遠隔医療は、強みを発揮できる分野だ。

　大企業や研究機関が単独で技術開発を進めるのではなく、外部の知恵を活用して自社の弱みを補う取り組みも広がっている。

　ベンチャーにとって、大企業の資金力や人材、開発のノウハウを利用できるメリットは大きい。互いの持ち味を引き出せる関係を築く必要がある。

　成果を出すことができれば、雇用や市場を生み出し、経済の底上げにつながる。起業を志す人材が増え、新たな投資の呼び水にもなるだろう。

　こうした好循環を通し、経済の活力を高める取り組みを加速させなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月０４日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：東京電灯会社というから今の東京電力の前身だろう…

【余禄】：東京電灯会社というから今の東京電力の前身だろう…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：東京電灯会社というから今の東京電力の前身だろう…

　東京電灯会社というから今の東京電力の前身だろう。同社が１９１０（明治４３）年に米国製電気自動車を購入したのは、ある宣伝が目的だったらしい。この購入を報じる新聞で次のような宣伝を繰り広げたからだ▲「電気自動車使用者のためにすこぶる便宜をはかり、市中各所の配電所及び各使用者自宅へ出張して、電気の注入をなすべし」。まだガソリン車が主流の座を固める前、米国で約４万台の電気自動車が走っていた時代のことである▲経済的で運転が簡単、静かで故障しない――いいことずくめの電気車だった。が、弱点は今と同じく電池で、走行距離が短く、重い。充電できる場所もあまりない。ガソリン車のＴ型フォードが一気に普及すると、やがて駆逐された▲それ以来の覇権交代となろう。政府は地球温暖化対策として、ガソリン車の新車販売を２０３０年代半ばに禁止する方針を固めた。英国では３０年、米カリフォルニア州では３５年までにというガソリン車販売ゼロの流れに加わった形だ▲政府の方針では日本メーカーが強いハイブリッド車（ＨＶ）は、ガソリン車に含まれない。そのＨＶ、そして電気自動車（ＥＶ）、水素燃料電池車（ＦＣＶ）などが、次世代自動車の“Ｔ型フォード”の座をめざす大競争を繰り広げる▲思えば石油と大量生産・大量消費の文明をもたらした１世紀前のガソリン車の覇権だった。日本の企業も自らの強みを生かすのはいいが、脱炭素文明への大転換を見誤らずにまだ見ぬ明日へ挑んでほしい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２０年１２月０４日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。