【政界地獄耳】：各界の大御所集め著名人候補の人選／12.17

【政界地獄耳】：各界の大御所集め著名人候補の人選／12.17

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：各界の大御所集め著名人候補の人選／12.17　

　★衆院議員宿舎で生活し、公邸に引っ越さない首相・菅義偉。前首相・安倍晋三も渋谷区の自宅を好んだが、2人とも危機管理を売り物にしている歴代首相が公邸に住みたがらないことを絵解きしてくれる新聞はない。首相はおのずと外食が増え、ホテルでの朝食はもう日課になったと言っていい。4人以上での会食は避けよと国民に言いながら、連日ステーキの会食を続けるのは重要な会食か、それともストレス解消の食事か。

　★14日夕方の「Go　To　トラベル一時停止」発表は衝撃だったが、この後首相は幹事長・二階俊博、同代理・林幹雄、ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、タレント・みのもんた、政治評論家・森田実ら、もう数人いたらしいがステーキを楽しんだ。出席者の1人は「忘年会だ」と発言したことからも「3密会食」の批判を受けた。翌15日にも首相はフジテレビ会長・宮内正喜、同社社長・遠藤龍之介、東京五輪・パラリンピック組織委員会理事・高橋治之とこちらもステーキの会食だ。

　★この批判に16日の衆院内閣委員会で経済再生相・西村康稔は「一律に5人以上は駄目だと申し上げているわけではない。そのような強制力も（政府には）ない。ただ長時間、大人数の会食はリスクが高いので、できるだけ控えていただきたい」などと、首相らをかばった。

　★自民党関係者が言う。「両日の顔触れを見たらピンときたよ。プロ野球、アマスポーツ界、芸能界、テレビ業界などの大御所が集ったのは、次期衆院選の著名人目玉候補の人選が始まったんだろう。各界の候補者のリストアップだろう。幹事長と代理がいるのも説明がつく。党本部に呼んで話せないからね。これは会食しか手がなかった」。この時ばかりは、外食大好きがあだとなった。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１２月１７日 　０８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：旅行業界以外の再生プラン皆無／12.16

【政界地獄耳】：旅行業界以外の再生プラン皆無／12.16

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：旅行業界以外の再生プラン皆無／12.16　

　★Go　To　トラベルの全国中止はそれぞれの立場でさまざまな思いが交錯しただろう。医療関係者たちは一様に安堵（あんど）の表情を見せ、旅行関係者たちは悲鳴を上げたことだろう。いずれにしても一部の人が恩恵を受けたり、その恩恵にあずかれない人たちがいる経済政策など政策とは言わない。旅行業界以外の業界再生プランは皆無だ。11日のニコニコ動画で首相・菅義偉はGo　To　トラベルの見直しについて「そこは考えていません」とし「いつの間にかGo　Toが悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていた」「分科会の委員のみなさまに（一時停止という）提言もいただいたので、そうしたものを受けながら、できることはスピード感を持ってやっていきたい」と語るとともに「アクセルとブレーキを踏みながらやっている」と説明していた。

　★Go　Toは制度設計から行き当たりばったりで泥縄式だ。経済再生相がコロナ対策相を兼務している。アクセルとブレーキを1人が持つのはおかしいと再三指摘してきたが、どうやら首相はそれが適材の人事だと考えているようだ。なぜ11日の番組を再検証するかといえば、これほど原稿なく話す首相を見たことがないからだ。菅の本音なのだろう。

　★いびつな利権誘導でしかなかったGo　To　トラベルの推進者は自民党幹事長・二階俊博。30年近く全国5500社の旅行会社を傘下に収める全国旅行業協会（ANTA）の会長を務めており、自民党の観光立国調査会の最高顧問でもある。菅政権の立役者の手前、「見直さない」といった3日後に一転「停止させる」とした政治的緊張が今後どう政局に表面化してくるか。また旅行業界以外の経済対策が見当たらず、コロナの医療的対策がないままGo　To　トラベルだけ来年復活すれば、Go　To　トラベルは失敗と総括されるだろう。二階派からは首相批判の声が出始めた。党内幹部の思惑だけで生まれた首相の初めての「ブレ」が今後の政局の中心となる。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１２月１６日 　０８：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トヨタ】：英仏工場の稼働停止 コロナで物流が停滞

【トヨタ】：英仏工場の稼働停止　コロナで物流が停滞

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トヨタ】：英仏工場の稼働停止　コロナで物流が停滞　

　トヨタ自動車は21日、英国とフランスの工場の稼働を22日から順次停止すると明らかにした。英国で新型コロナウイルス変異種感染が拡大している影響により両国間の物流が停滞しているためで、24日からの冬季休業を前倒しする。新型コロナ変異種に伴う混乱が日本企業にも波及した形だ。

　英国の生産拠点のうち、エンジン工場は22日から、完成車工場は23日からそれぞれ停止。フランスの車両工場は22日午後から止めるという。一定の部品在庫は確保しているが、今後不足する恐れがあることから休業の開始を早めた。

　新型コロナ変異種を警戒し、フランスは21日午前0時（日本時間午前8時）から48時間、英国からの入国を停止している。英メディアによると、英仏海峡の英側にあるドーバー港周辺では大型トラックの渋滞が発生。欧州各国をはじめ40以上の国・地域が21日までに英国からの入国・入域制限を決めたという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・英国・企業・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１２月２２日 　０８：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：バイデン氏がワクチン公開接種「心配することない」

【米国】：バイデン氏がワクチン公開接種「心配することない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：バイデン氏がワクチン公開接種「心配することない」　

　「心配することは何もない」。バイデン次期米大統領は21日、東部デラウェア州の病院で新型コロナウイルスのワクチンの公開接種に臨んだ。安全性に対する懐疑論が国民に根強いことから全米にテレビ中継される中で懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

　　21日、米デラウェア州の病院で、新型コロナウイルスのワクチンを公開接種するバイデン次期大統領（ゲッティ＝共同）

　接種したのは米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチン。「大きな希望と言える。国民も受けるべきだと模範を示したい」と強調した。一定期間を置いて2回目の接種を受ける。

　バイデン氏は「クリスマスや新年の休暇の期間、マスクを着用し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保ち、不要な旅行をしないでほしい」と呼び掛けた。

　トランプ政権のワクチン戦略「ワープスピード作戦」を巡っては「（ワクチン供給が）順調に始まっており、政権の功績もそれなりにある」と一定の評価をした。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・バイデン次期米大統領、医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１２月２２日 　０８：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英国】：コロナ変異種に世界警戒、40カ国以上で入国制限

【英国】：コロナ変異種に世界警戒、40カ国以上で入国制限

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：コロナ変異種に世界警戒、40カ国以上で入国制限　

　英国で感染の広がる新型コロナウイルス変異種を警戒する動きが世界中で拡大し、BBC放送によると、欧州や北中南米、中東、アジア、北アフリカの40以上の国・地域が21日までに英国からの入国・入域制限を決めた。世界保健機関（WHO）は「現時点で重症率を上げるとの根拠はない」としながらも、従来の新型コロナ同様に感染対策の徹底が重要だと呼び掛けた。

　欧州連合（EU）欧州委員会は21日、米製薬大手ファイザー製ワクチンの販売を承認、加盟国で27日以降に接種が始まる見通しとなった。今回の変異種にも効果があるとされ、英国では既に接種を開始。欧州で変異種を含め、新型コロナ抑え込みが本格化する。

　ジョンソン英首相は21日の記者会見で既に50万人の国民がワクチン接種を終えたとし、感染収束に自信を表明。接種対象を増やし来春までに「別世界を迎えるのを楽しみにしている」と述べた。

　同席した英政府のバランス首席科学顧問は、変異種は11月以降に感染が急増したロンドンにとどまらず「国中に広がっている」と指摘。クリスマスを前に行動を控えるよう国民に警告した。

　英メディアによると、呼吸器系の新興ウイルスの専門家らでつくる英政府の諮問グループは21日、変異種について、因果関係の立証はまだだが、現状のデータから「子供の方が感染しやすい傾向がある」とした。

　EUは、英国との航空路の制限などを巡る協調対応に向け、21日午前から大使級会合を開いたが、調整が長引いている。

　欧州諸国のほかに英国からの航空便の受け入れ停止などを決めたのはロシアやカナダ、モロッコ、チリ、インド、香港など。中東のオマーンは全ての出入国の一時禁止を発表した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・英国・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１２月２２日 　０８：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：アップル、24年に乗用車生産か 高性能電池開発

【米国】：アップル、24年に乗用車生産か　高性能電池開発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：アップル、24年に乗用車生産か　高性能電池開発

　ロイター通信は21日、米アップルが自動運転技術の開発を進めており、2024年までの乗用車生産を目指していると報じた。コストを抑えた高性能電池を搭載し、航続距離が長くなるとみられる。新型コロナウイルスの影響で生産開始は25年以降にずれ込む可能性もあるという。

　アップルは以前から自動車関連の技術開発を進めてきたとされるが、電気自動車（EV）に実際に参入すれば、既存の自動車メーカーの手ごわい競争相手になりそうだ。

　車事業への参入は、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の構築が課題となる。アップルは車の生産を他社に委託する見通し。車メーカーへの自動運転システムの提供にとどまる可能性もあるとしている。

　アップルは、自動運転システムで必要なセンサーを自社で開発しているもようだ。こうしたセンサーは、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などの高級機種に既に搭載され、現実の光景に架空の物体を重ねて映し出す「拡張現実（AR）」機能や写真撮影で活用している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・企業】　 ２０２０年１２月２２日 　０８：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：過去最大の予算案 コロナに乗じた野放図さ

《社説①》：過去最大の予算案　コロナに乗じた野放図さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：過去最大の予算案　コロナに乗じた野放図さ　

　菅政権が初めて編成した来年度予算案は過去最大の１０６兆円超に膨らんだ。新型コロナウイルス対策費などが増えたためという。

　新たに発行する国債は４０兆円を超す。今年度の当初予算より１０兆円以上も多い。国と地方の債務残高は１２００兆円を上回り、借金漬けが一段と深刻になる。

　暮らしを守る支出は惜しむべきではない。だからといって財政規律を緩めていいわけではない。歳出を野放図に増やすと、将来世代に重いつけを負わせる。

　不要不急の事業を洗い出し、大胆に削る必要があったのに、政府はほとんど手を付けなかった。むしろコロナ禍による景気悪化に乗じて規模を拡大したのが実態だ。

　公共事業には例年通り手厚く配分した。先週決めた補正予算案に１兆円超の国土強靱（きょうじん）化費を盛り込んだのに続き、６兆円計上した。だが整備新幹線や道路、港湾など従来型のインフラは、以前から費用対効果が疑問視されてきた。

　高齢化で膨らみ続ける社会保障費も最大の３５兆円超となった。高齢者に偏る支出の見直しが急務だが、不十分な対応に終わった。

　政府の判断で使途が決められるコロナ対策予備費も５兆円と巨額だ。国会の事前承認が不要なためチェック機能が働かない。今年度も、一時停止が決まる直前の旅行支援策ＧｏＴｏトラベルに３０００億円超がつぎ込まれた。

　背景には、来年秋までに行われる衆院選をにらんだ与党の歳出拡大要求がある。無駄の排除を掲げる菅政権だが、看板倒れとみられても仕方がない。

　アベノミクスは、政府が予算を大盤振る舞いし、日銀が国債を事実上買い支えた。菅政権も継承したのなら危機感がなさすぎる。

　急速な高齢化が進む中、借金まみれのままでは、社会保障制度に対する国民の不安が高まる。財布のひもがさらに締められ、景気回復の足かせとなる恐れがある。

　消費税は今年度、個別の税収で初めて最大になる。コロナ禍でも国民に負担を求めている以上、政府は財政の無駄を省き、健全化の道筋を示す責任がある。

　予算案は年明けの通常国会に提出される。予算審議は国会の最大の責務だ。政府に財政の将来像を明らかにするよう求めるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月２２日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：建設石綿で国敗訴確定 放置してきた責任は重い

《社説②》：建設石綿で国敗訴確定　放置してきた責任は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：建設石綿で国敗訴確定　放置してきた責任は重い　

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、病気になった元作業員らが起こした裁判で、国の賠償責任が初めて確定した。

　３２７人に約２３億円を支払うよう命じた東京高裁判決について、最高裁が国の上告を退けた。

　同種の裁判は２００８年以降、全国で起こされている。原告側の元作業員は全体で９００人を超えるが、提訴までに約４００人が死亡し、裁判中に２３０人余が亡くなっている。国は、この事態を重く受け止めなければならない。

　東京高裁判決は、国が遅くとも１９７５年の時点で、防じんマスクの着用や、警告表示を義務づけるべきだったにもかかわらず、規制を怠ったと認定している。

　個人事業主の「一人親方」への賠償も命じている。下請けや孫請けも多く、安全管理が徹底されにくい現場の実情を考慮した。

　国は１、２審で敗訴を重ねながらも、争い続けてきた。これに対し最高裁は、国に責任があると認め、被害者を幅広く救済する考え方を示したと言える。

　石綿は安価で耐火性に優れ、高度経済成長期から建材として広く使われた。当時から、粉じんを吸い込むと中皮腫や肺がんなどになる危険性が指摘されていた。

　しかし、国が使用を原則禁止したのは０６年になってのことで、欧米から大きく遅れた。健康対策より、経済的メリットを優先したと言われても仕方がない。

　石綿は「静かな時限爆弾」と呼ばれ、吸い込んでから数十年後に発症するケースもある。毎年１０００人前後が健康被害を認められており、半数が建設関係者だ。

　建設現場の被害者は今後も増えて、２万人にも上ると予想されている。裁判を起こした人は、一部に過ぎない。

　原告側は、大気汚染公害を参考に、国と建材メーカーが資金を出し合って基金を設け、被害者に補償する制度を提案している。

　メーカーについては、１、２審で責任を認める判決が出ており、最高裁で近く最終的な判断が示される。救済方法の議論に参加する必要がある。

　被害救済は待ったなしだ。国は残る裁判の結果を待たず、直ちに救済の仕組みづくりに乗り出さなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月２２日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：自民党の夫婦別姓論議 後退の理由が分からない

《社説①》：自民党の夫婦別姓論議　後退の理由が分からない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：自民党の夫婦別姓論議　後退の理由が分からない　

　選択的夫婦別姓の導入論議が大きく後退しそうだ。政府が策定する第５次男女共同参画基本計画での言及が、トーンダウンする見通しとなったためだ。

　橋本聖子男女共同参画担当相は、前向きな内容を盛り込む考えを示していた。社会の機運も高まっていた。

　原因は自民党にある。

　内閣府の当初案は、姓を改めさせられることの不都合や、同姓を義務づけるのは日本しかないことを記述していた。国会の速やかな議論を強く期待し、政府も「必要な対応を進める」と結んでいた。

　ところが自民党の保守派は、伝統的な家族観を重視する立場から「世論の誘導だ」と強硬に反発した。具体的な記載は削られ、結論も「更なる検討を進める」に押し戻された。

　第４次の計画まではあった「選択的夫婦別氏制度」の言葉すら消える一方で、「同氏制度の歴史」など、保守派に配慮する記載が加えられた。理解に苦しむ。

　夫婦の９６％が夫の姓を選んでいる。姓が変わることで、女性の仕事や暮らしに支障が生じている。通称として結婚前の姓を使える場面は増えてきたが、限界がある。

　計画策定にあたって、選択的夫婦別姓の導入を求める意見が４００件以上寄せられた。「事実婚を選ばざるを得なかった」「実家の姓が絶える心配から結婚に踏み切れない」との切実な声もあった。

　市民団体などが１０月、全国の６０歳未満の成人７０００人に行った調査では、賛成が７割に上った。

　法務省が選択的夫婦別姓を導入する法案を準備してから、既に２４年が経過した。与党でも公明党は賛成している。自民党は社会の現実を直視すべきだ。

　自民党内でも、若手議員らが政府と党に要望書を出すなど、導入を求める動きが広がりつつある。

　党内の議論を止めてはならない。そもそも姓をどうするかは個人の生き方に関わることだ。合意を得るのが難しければ、議員個人の判断に委ねるのも一案だろう。

　菅義偉首相は国会で、過去に推進の立場で活動したことを指摘され、「政治家として、申し上げてきたことには責任がある」と述べた。そうであれば、リーダーシップを発揮すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月２１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：薬害防止の監視委員会 実効性高める手立て必要

《社説②》：薬害防止の監視委員会　実効性高める手立て必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：薬害防止の監視委員会　実効性高める手立て必要　

　薬害を防止する第三者組織「医薬品等行政評価・監視委員会」が厚生労働省に設置された。

　過去にサリドマイドやスモン、エイズなどで薬害が社会問題になった。危険性を示す情報を入手しながら使用禁止などの措置が遅れ、行政は被害を拡大させた。

　設置のきっかけは血液製剤フィブリノゲンなどの投与で、Ｃ型肝炎に感染する被害が出た薬害肝炎問題だ。有識者委員会が２０１０年に提言した。

　実現に時間はかかったが、薬害対策を専門的に担う組織が始動したことの意義は大きい。

　監視委は厚労相の諮問がなくても、自ら議題を決めて審議できることが特徴だ。

　医薬品の安全管理や薬事制度を評価し、問題があれば厚労相に勧告する。新型コロナウイルスの治療薬やワクチンについて、承認プロセスが適切に行われているかなども検証する。

　課題も多い。特に懸念されるのが独立性の問題だ。

　事務局が医薬品の承認審査も扱う厚労省に置かれたため、第三者組織として公平にその実態を監視できるかという疑問が残る。

　厚労省は、医療行政に直接関わらない大臣官房に置かれるので問題はないと説明する。

　だが、医薬品を承認する側と薬害をチェックする側が同じ省内にありながら、独立性は保たれるのだろうか。

　権限も制限されている。

　委員は自ら調査し、関係機関に資料提出の協力を求めることができる。しかし、問題を確認しても取り得る対応は勧告にとどまり、独自に行政処分を下すことはできない。

　体制も不十分だ。監視委は薬害被害者や医師、大学教授ら９人体制で、いずれも非常勤だ。専従職員は２人しかいない。

　一方、消費者問題を調査する内閣府の消費者委員会は委員１０人で、約３０人の専門スタッフを抱える。差は歴然だ。

　薬害が起きれば多くの人の命や健康が損なわれる。防止には本来、法的に強い権限と十分なスタッフを備えた組織が望ましい。

　薬害を二度と繰り返さないため、監視委の実効性を確保できる仕組みを作り上げていくべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１２月２１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：変異種の影響拡大 仏、独は英からの入国停止

【新型コロナ】：変異種の影響拡大　仏、独は英からの入国停止

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：変異種の影響拡大　仏、独は英からの入国停止　

　英国で新型コロナウイルス変異種の感染が急増し、フランスとドイツは20日、英国からの入国停止を決めた。

　BBC放送によると、欧州以外も含め40カ国・地域以上が21日までに英国発の旅客便受け入れの停止などを決定し、水際の厳戒態勢が強化された。ロイター通信などによると、変異種はイタリアやオランダ、デンマーク、南アフリカ、オーストラリアでも確認され、影響が広がった。

　欧州連合（EU）は加盟国大使会合で緊急対応を協議。クリスマスと年末年始に市民生活や経済が一段と制約を受けることが懸念されている。

　日本では変異種が確認されておらず、加藤勝信官房長官は21日の記者会見で「もともと英国を上陸拒否対象国に指定しており、入国を原則禁止している」とし、対策を維持する考えを示した。

　フランスは21日午前0時（日本時間午前8時）から48時間、英国からの入国を全て停止。英メディアによると、英仏海峡の英側にあるドーバー港周辺では大型トラックの渋滞が発生した。英国内では物流の混乱で食料品の供給不足などへの不安の声が出始めた。

　ドイツのシュパーン保健相は地元メディアに英国発の旅客便受け入れを停止し、入国も21日から規制すると表明した。

　各国メディアによると、英国からの旅客便受け入れの一時停止を決めた他の欧州諸国はアイルランドやイタリア、オランダ、ベルギーなど。カナダやイラン、イスラエル、トルコなど域外の国々も停止措置を取った。

　ベルギー、オランダと英国を結ぶ高速鉄道ユーロスターも21日からの運行停止が決まった。

　英政府などによると、今回の変異種は9月に出始め、10月に確認された。従来のウイルスより感染力が最大70％強く、全ての感染例に占める割合は、ロンドンでは11月18日に28％だったが、12月9日には62％に上昇。13日時点で1108の症例があった。

　英国で接種が始まった米製薬大手ファイザー製ワクチンの変異種への効果について、英政府は「効かないという証拠はない」と説明。シュパーン氏は効果を発揮するとの見方を示した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・英国・仏国・ドイツ、医療・新型コロナウイルスの感染拡大による不安】　 ２０２０年１２月２２日 　０１：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：緊急事態再発令に慎重、会食「大いに反省」

【菅首相】：緊急事態再発令に慎重、会食「大いに反省」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：緊急事態再発令に慎重、会食「大いに反省」　

　菅義偉首相は21日のTBSテレビ番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令について、現時点では慎重な考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉首相（2020年9月14日撮影）

　感染拡大地域の都道府県知事と連携し、飲食店などのさらなる営業時間短縮を検討する意向を表明。衆院解散は、新型コロナの完全な感染抑止が前提になるとの認識を示した。

　西村康稔経済再生担当相は臨時記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法の改正について「（来年1月召集の）通常国会に法案を提出することも念頭に検討を加速したい」と述べた。同席した政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、首都圏では忘年会や新年会は基本的に見送り、帰省は延期も含めた検討を促した。

　首相は緊急事態宣言に関し、尾身氏が以前に再発令の段階には至っていないと述べていたとして、引き続き分科会と相談しながら対応を判断すると説明。飲食店などの営業時間短縮は、現在の午後10時までを午後8時までに繰り上げることも念頭に、関係自治体と協議していくと語った。

　感染収束に向けた展望を問われ「ワクチンが接種されるようになれば見通しは出てくる」と答えた。

　衆院解散・総選挙を巡っては「（衆院議員の残り）任期は10カ月しかない。一番大事なコロナを完全に感染拡大防止できていないと、やるべきではない」と述べた。

　報道各社の世論調査で内閣支持率が急落している状況に関し「新型コロナ対策で結果を出すことが大事だ。やれることは全てやるという意識で、先頭に立って取り組む」と強調した。

　自身の大人数の夜会食が批判を浴びていることには「大いに反省している」と陳謝した。同時に、これまで会食相手からさまざまな情報を入手し、政策に反映させてきたとして「慎重に考えながら行っていきたい」とも語った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年１２月２１日 　２１：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪市】：松井市長、帰り道に公用車でジム＆温泉「問題ない」

【大阪市】：松井市長、帰り道に公用車でジム＆温泉「問題ない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪市】：松井市長、帰り道に公用車でジム＆温泉「問題ない」　

　大阪市の松井一郎市長が公務後などに市役所から公用車を使い、ホテルに併設されたジムや温泉施設に通っていたとの一部報道があり、松井氏は21日、月に数回こうした利用があると認めた上で「自宅に帰る前に役所に近いから降ろしてと言っているだけだ。市の公用車の使用基準に沿っており、全く問題ない」と市役所で記者団に語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松井一郎氏（2017年10月8日撮影）

　11月3日は公務と公務の間で利用したとし「2時間ぐらい時間が空いた。帰っても時間がないから休憩すると。次の公務の時に迎えに来てと（言った）」と語った。松井氏によると、ホテルは市役所から直線距離で1キロ余りの場所で、利用後は私用車で帰宅する。

　市によると、使用基準は「職務遂行のため」「警護上の必要により」などで、普段は公務の前後に松井氏を自宅に送迎している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪市】　 ２０２０年１２月２１日 　２１：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪府】：吉村知事「残念」パーティー開催の竹本議員へ苦言

【大阪府】：吉村知事「残念」パーティー開催の竹本議員へ苦言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：吉村知事「残念」パーティー開催の竹本議員へ苦言　

　大阪府の吉村洋文知事（45）が21日、府庁で取材に応じ、自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相（80）の後援会が18日夜、大阪市内のホテルで80人参加の政治資金パーティーを開いたことについて言及した。

　　　　　　府庁で取材に応じる大阪府の吉村洋文知事（撮影・松浦隆司）

　　　　　　　　　　　　　　　　竹本直一議員（2017年11月29日）

　新型コロナウイルスの感染拡大する中での飲食を伴う大人数でのパーティーに吉村知事は「府民にみなさんに不要不急の外出を控えるようにお願いしている。率先して守るべき元大臣、大阪の国会議員がそういうことをされるのは非常に残念です」と苦言を呈した。　政府は5人以上の会食を控えるよう呼びかけ、菅首相が「Go　To　トラベル」の全国一斉停止を発表した後の14日夜、大人数で会食していた問題が物議を醸したばかり。「つい最近では総理の話もありました。その後に起きた」とあきれ果てた。

　府内には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯している。「府民のみなさんは、なんで自分たちが守らなければいけないのかとなる。ぜひそこはよく考えてほしい」と強く訴えた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１２月２１日 　２０：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：オマーン出入国禁止、コロナ変異種の感染急拡大受け

【新型コロナ】：オマーン出入国禁止、コロナ変異種の感染急拡大受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：オマーン出入国禁止、コロナ変異種の感染急拡大受け

　中東オマーンは21日、新型コロナウイルス変異種の感染急拡大を受け、出入国を1週間禁止すると発表した。国営通信が伝えた。サウジアラビアも同様の措置を発表している。北アフリカのチュニジアは21日、英国や南アフリカとの出入国を禁止した。モロッコも英国からの旅客便受け入れを一時停止した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・中東・医療・新型コロナウイルスの感染拡大による不安】　 ２０２０年１２月２１日 　２２：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。