【金口木舌】：国民は下衆ですか？

【金口木舌】：国民は下衆ですか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：国民は下衆ですか？

　物々しく張り巡らされた目隠し。被疑者が護送される警察署構内のことではない。聖火リレーの前日の名護市民会館周辺の光景

　▼復帰前の１９６４年の聖火リレーは、本番前にあちこちに掲げられた日の丸が米兵によって破損されたり盗まれたりする事件が発生。外交問題に発展する中、聖火の宿泊地となった名護市嘉陽は空前のにぎわいを見せた
　▼変異株も拡大し、収束が見通せない今回は開催の延期・中止を求める声が圧倒的多数。１日は厳戒態勢の中、聖火リレーが実施されたが、会場周辺で反対を訴える人も。政府は「五輪の開催権限はＩＯＣにある」（菅義偉首相）と開催国でありながら責任を放棄したかのような物言い
　▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた
　▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ
　▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２１年０５月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：雇用情勢急激悪化 政府予算の使途を変えよ

【社説】：雇用情勢急激悪化　政府予算の使途を変えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：雇用情勢急激悪化　政府予算の使途を変えよ　

　新型コロナウイルスの猛威が、雇用にも深刻な影を落としている。

　２０２０年度の有効求人倍率は全国平均で前年度比０・45ポイント下がり１・10倍、沖縄では同０・52ポイント下がって０・79倍と、急激に落ち込んだ。失業率も悪化している。県内では大卒内定率も４・７ポイント下がる63・７％（１月末現在）で、働きたくても、仕事そのものがなくなりつつある。
　国民の生活を守るため、今ほど強力な財政出動が必要とされる時期はない。政府はＧｏ　Ｔｏ事業など不急の予算を直ちにコロナや雇用対策に振り向けるべきだ。
　全国、沖縄ともに直撃を受けたのは観光需要の減少に伴うサービス業だ。
　観光を基幹産業とする沖縄では、宿泊・飲食サービス、卸・小売り、生活関連サービス・娯楽の各業種で、新規求人がほぼ半減している。
　人の移動がなければサービス業は成り立たない。まずは水際対策を徹底して感染拡大を防ぎ、元の生活に戻れるようワクチン接種や医療態勢の拡充などに十分な予算を確保すべきだろう。
　同時に足元の暮らしを守る方策により力を注ぐべきだ。
　売り上げが減少した企業が雇用を維持するため、休業手当の一部を政府が補償する雇用調整助成金は現在、助成率や上限額を従来より手厚くした特例に従い支給される。しかし緊急事態宣言地域を除き、今月から特例は次第に縮小される。企業側からすれば、売り上げが減る一方で持ち出しは増えることになる。
　沖縄振興開発金融公庫の調査でも、事業継続への支援策として、最も継続への要望が多かったのが同助成金だ。
　一方、今年４月時点で同助成金の支給決定額は３兆３千億円を超え、２０２１年度末には底をつくとされる。このため財務省は４月初めの時点で「雇用情勢が大きく悪化しない限り（特例は）早期に解消すべきだ」と主張していた。
　まさに「雇用情勢は大きく悪化」しているのだ。財源が不足するというのであれば予算を見直せばよい。
　２０２１年度の政府予算は、景気対策であるＧｏ　Ｔｏトラベル事業に約１兆円、省庁の施設耐震化を含む防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に約４兆円など今すぐ必要か首をひねらざるを得ない項目がある。
　特にＧｏ　Ｔｏトラベルは20年度の総予算２兆７千億円に対し、年度末の消化額は６千億円にとどまった。感染収束が見通せない中、巨額の繰り越しは道理が通らない。雇用対策にこそ生かすべきだ。
　トラベル事業は感染拡大を招いたと批判もあった。新型コロナ流行の第４波が現実となり、緊急事態宣言を繰り返す状況の中、政府は自らの失政を認めるしかない。
　国民から預かった税金を活用する予算は政治家や省庁のものではない。国民が真に必要とする施策が何か見極め、使途を決めるべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：まっすぐな樹木

【金口木舌】：まっすぐな樹木

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：まっすぐな樹木

　野球の投手が球を投げるとき、体の軸がぶれないことが重要になる。軸足で根を張るように大地を踏み、頭の先まで木のように幹を伸ばすイメージで、強固な軸ができる

　▼日米通算２００勝を達成した野茂英雄さんが、大リーグデビューを果たしたのは１９９５年５月２日。大きく体をひねるトルネード投法で有名だが、投球開始の動きはまさに大樹。しっかりとした体の軸を基礎にして、力強い投球につなげている
　▼同じトルネード投法で沖縄を沸かせたのは、興南高校で２０１０年の甲子園大会を制した島袋洋奨（ようすけ）さん。大事にしているのは「根」をはぐくむこと。「満開の桜もいつか散るが、根っこがしっかりしていればもう一度咲く」というのは、恩師の我喜屋優監督の教え
　▼大学とプロでは思うような結果を残せず苦しんだが「全てが財産になった」と言う。どんなときも野球に傾ける思いを貫き、自らの足場を固める力に変えた
　▼野球の指導者を目指し、現在は母校のコーチとして汗を流す。これまでの経験も伝える決意で、今後は学生の成長を後押しする立場になる
　▼島袋さんは確固たる根っこを広げ、新たな花を咲かそうと努力を続けている。地に足をつけ、自らの軸を曲げることなく道を切り開いていく。アスリートが描き出すそんな姿に、困難な時代を生きるヒントがあるかもしれない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２１年０５月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：コロナ資料黒塗り 情報公開の原点に返れ

【社説】：コロナ資料黒塗り　情報公開の原点に返れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：コロナ資料黒塗り　情報公開の原点に返れ　

　行政機関が集めた情報は、国民の財産である。公開を含め行政機関が恣意的（しいてき）に運用を決めてよいものではない。

　県が新型コロナウイルス感染症対策関連の資料を黒塗りにして一部開示しなかった問題は、県行政の在り方として大いに疑問だ。今回の非開示決定だけでなく、これまでの情報公開制度の運用にも疑義を抱かせる結果となった。
　県は情報公開制度の原点に立ち返り、行政への県民参加を保障できるよう透明性確保に努めるべきだ。また同様の事態が起きないよう運用の再点検も必要だ。
　今回、県が非開示とした資料は、県外から入ってきたウイルスが「観光業」「接待を伴う飲食店」に関連して県内に広がったことを示唆する相関図が含まれていた。
　玉城デニー知事は「他の資料と重ね合わせると、個人の情報が類推できる」と非開示の理由を説明している。
　複数の専門家から指摘があるように、知事の説明には幾つかの問題がある。
　個人のプライバシー保護は当然だが、個人情報を含まない相関図も非開示にする必要はなかった。
　非開示となれば、県が情報を独占し、政策決定過程に県民視点を反映する機会が失われる。本来開示すべき資料も、これまで県は非開示にしたのではないか、と疑いの目が向けられる。不透明な運用は、不都合な事実を隠していないか、とさらなる疑念を呼び、県民の信頼を揺るがす。
　森友・加計問題で中央省庁が情報隠しや公文書を改ざんしたことは記憶に新しい。最初はわずかな情報隠しであったとしても、正当化するためにうそや改ざんの上塗りが繰り返される。そうした主権者への重大な裏切りは許されないし、行政機関も自らを律することが当然ではないか。
　政策の検証という視点では、なぜ観光業や飲食業と感染の関わりを明示しないのか、理解できない。
　当事者である観光業界からは「感覚的な議論に終始しないために、数字や根拠を示し、正しい情報を出していくことが重要だ」という声がある。
　観光や飲食業が感染拡大の要因としてあるなら、情報を共有して対策を講じるのが行政として当然の行為だ。
　観光業界や飲食業界は一丸となって感染防止対策に注力している。県が根拠や背景を曖昧にし、一方的に時短や休業を求めるだけでは、協力を得るどころか不信感を生むことにつながりかねない。
　民主主義の健全な発展には、正確な情報に基づく議論が不可欠である。根幹となるべき情報を公表しないのでは、民主主義を阻害する行為と言われてもやむを得まい。
　行政機関が得た情報、それに基づく公文書は、共有の知的財産であることを県は改めて認識しなければならない。そして安易に非開示としないよう内部の意識改革や厳密な運用を徹底すべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：理不尽な現実

【金口木舌】：理不尽な現実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：理不尽な現実

　　「何も変わっていないし、何も終わっていない。理不尽な現実はずっと続いている」。東京電力福島第１原発事故で被災した農家の樽川（たるかわ）和也さんの苦悩を描くドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」（２０１５年制作）。監督の井上淳一さんが本紙にインタビューで訴えた

　▼震災１０年の「節目」に全国各地で再上映される中、３月に県内で初上映された。樽川さんは福島第１原発事故の直後、農業団体から野菜の出荷停止を命じられ、父親は自死した
　▼福島の原発事故を巡り、福島県と隣接する３県の住民らが国と東電に原状回復と損害賠償を求め「生業（なりわい）訴訟」を起こしている。昨年９月の仙台高裁は事故を予見して回避し得たと判断し、国と東電の責任を認めた
　▼それでも住民の苦悩は省みられない。杉本達治福井県知事が運転開始から４０年を超えた関西電力の原発計３基の再稼働に同意した。運転期間を原則４０年とするルールは破綻した。“老朽原発”の延命に懸念が残る
　▼祖先から土地を受け継ぎ、野菜を育てる農家、幸せを奪われた住民たち。それぞれの苦悩を１日でも早く終わらせなければならない。為政者にその力はあるのだろうか
　▼井上監督は今回、手を加えず、６年前の映画を再上映した。現実が「何も変わっていない」からだ。農家の涙と汗がしみ込む大地に立ち、声を聞くこと。それが理不尽を止める第一歩となる。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２１年０５月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：「このままの案ではもちません」訴えた西村経済再生相…政府案、初の出し直し

【新型コロナ】：「このままの案ではもちません」訴えた西村経済再生相…政府案、初の出し直し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「このままの案ではもちません」訴えた西村経済再生相…政府案、初の出し直し　

　「このままの案ではもちません」

　閣議直前の１４日午前８時２０分頃。西村経済再生相は首相官邸４階の閣僚応接室で、田村厚生労働相と加藤官房長官にそう訴えた。

　「このままの案」とは、西村氏が午前７時に始まった基本的対処方針分科会で示した政府案を指す。群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県を「まん延防止等重点措置」に追加するものだ。

　しかし、分科会では、委員から「手ぬるい」との異論が相次いだ。西村氏は閣議のために分科会を中座したタイミングで、官邸の判断を仰ぐことにした。閣議前の閣僚はふつう、着座して静かに菅首相の入室を待つ。額を寄せ合って立ち話をする西村氏ら３人の姿は、突発事態の発生をうかがわせた。

　与党への当初案の根回しを１３日に済ませており、西村氏は週末に仕切り直すことも覚悟していた。閣議後、さっそく首相を交えて協議が始まった。「専門家がそこまで言うなら仕方ない」。首相の一言で、北海道を含む３道県を緊急事態宣言の対象に加える修正案が急きょ決まった。分科会の前身である基本的対処方針等諮問委員会を含め、政府案を出し直すのは初めてのことだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・西村氏が午前７時に始まった基本的対処方針分科会で示した政府案を指す。群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県を「まん延防止等重点措置」に追加するものだ。】　 ２０２１年０５月１５日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：宣言追加の３道県、「医療崩壊に足を踏み入れている」

【新型コロナ】：宣言追加の３道県、「医療崩壊に足を踏み入れている」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：宣言追加の３道県、「医療崩壊に足を踏み入れている」

　緊急事態宣言の対象地域に加わった北海道と岡山、広島の３道県の医療提供体制は逼迫ひっぱくしている。東京都と大阪府、新たに宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用地域となった群馬、石川、熊本の３県も予断を許さない状況で、１３日時点の病床使用率は多くの地域で最も深刻な「ステージ４」の水準にある。　

　北海道では、札幌市で新型コロナ患者向け病床４１０床のうち９６・３％にあたる３９５床が埋まり、ほぼ満床状態だ。２０床を用意するＫＫＲ札幌医療センターでは４月以降、空いたベッドがすぐに埋まる状況で、磯部宏病院長は「医療崩壊に足を踏み入れている」と危機感を隠さない。

　市は近隣自治体の病院に患者の受け入れを要請しており、市外への搬送は先月１７件、５月は１３日時点ですでに１９件。１００キロ以上離れた旭川市まで運んだケースもあるが、旭川でも病床使用率は６割近い。旭川赤十字病院の牧野憲一院長は「病床使用率が７～８割になれば、札幌の患者を受け入れる余裕はなくなる」と訴える。

　岡山県では、新規感染者が１４日まで９日連続で１００人を超えた。病床使用率は、約１か月前の４月１３日には２２％だったが、今月１３日時点では６９％。８日には入院待機中の感染者１人が死亡した。

　広島県でも感染者が４月下旬から急増。直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者は４４人とステージ４の水準に達し、病床使用率も５８％に上る。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・緊急事態宣言の対象地域に加わった北海道と岡山、広島の３道県】　 ２０２１年０５月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：市長・町長が先にワクチン接種、相次ぎ判明…「特別扱い」批判に「仕方ない」と擁護の声も

【新型コロナ】：市長・町長が先にワクチン接種、相次ぎ判明…「特別扱い」批判に「仕方ない」と擁護の声も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：市長・町長が先にワクチン接種、相次ぎ判明…「特別扱い」批判に「仕方ない」と擁護の声も

　新型コロナウイルスのワクチンを巡り、自治体の首長らが、優先接種の対象となると判断したり、キャンセル分を活用したりして接種したケースが相次いで判明している。行政の司令塔である首長の接種に明確な規定がないためで、住民の賛否は割れている。　

ファイザー製のコロナワクチン

　「自分が感染すれば市政が停滞する。打ちたいと依頼した」。群馬県伊勢崎市の臂ひじ泰雄市長（６８）は１４日に臨時記者会見を開き、４月２７日に医療従事者分の接種を受けたと明らかにした。

　国は、接種の優先順位を「医療従事者等」、「高齢者（６５歳以上）」などと定めている。市内では施設の入所者らが５月６日から、それ以外の高齢者が１７日からの接種だ。無職男性（８７）は「私は予約さえできていない。特別扱いが許されていいのか」と批判する。一方、会社員男性（６１）は「市のトップだから仕方ない」と擁護する。

　埼玉県寄居町の花輪利一郎町長（７６）は、医療従事者等にあたるとして４～５月で２回接種を受けた。町は９０歳以上の集団接種を実施中で、町民に付き添う必要があるからだという。町職員約１００人も少なくとも１回接種している。

　北海道小樽市や神奈川県厚木市は、医療従事者向けなどの接種で生じたキャンセル分を首長へと回した。河野行政・規制改革相は１４日の記者会見で、首長が余ったワクチンを接種していたことについて、「説明責任はしっかり果たしてもらいたい」と注文を付ける一方で、「無駄にしないような対応をお願いしたい」とも語った。

　日本大危機管理学部の福田充教授は「首長の優先接種は危機管理上、合理性がある。首長が事前に説明を尽くし、透明性を確保することが必要だ」と指摘した。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・新型コロナウイルスのワクチン接種・自治体の首長らが、優先接種の対象となると判断したり、キャンセル分を活用したりして接種したケースが相次いで判明】　 ２０２１年０５月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：緊急事態拡大 ちぐはぐ対応で混乱広げるな

【社説①】：緊急事態拡大　ちぐはぐ対応で混乱広げるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：緊急事態拡大　ちぐはぐ対応で混乱広げるな

　感染対策の強化は重要だが、対応がちぐはぐでは理解を得られまい。政府は、判断の根拠や対策の目的を国民にわかりやすく説明して、協力を求めるべきである。　

　菅首相は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を、東京都、大阪府などの６都府県に加え、北海道、岡山、広島の３道県にも拡大することを決めた。

　当初、政府は３道県に対しては、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が妥当だとしていたが、専門家の意見を受け、一転して宣言の発令に舵かじを切った。重点措置で十分だという政府の判断は、結果的に甘かったことになる。

　感染力の強い変異ウイルスが地方にも広がり、３道県では、感染者数が急増している。他の自治体に拡散させないよう、地域内で確実に抑え込む対策を徹底させることは当然と言える。

　今回、群馬、石川、熊本の３県には新たに重点措置が適用されたが、同様に要請していた長崎県や福島県などは見送られた。感染抑止のため、速やかな適用を求める自治体の一部は反発しており、政府との温度差が鮮明になった。

　そもそも、３度目の宣言を巡っては、政府と自治体の間に一貫性を欠く対応が目立っている。

　菅首相は、４月の発令時には、「短期集中で人の流れを止める」と訴え、飲食店の営業時間短縮に加え、大型商業施設の休業も求めた。しかし、感染者が減らず、延長に追い込まれて、大型商業施設については営業再開を認めた。

　ところが、今度は都や府がこれを受け入れず、大型商業施設への休業要請を継続した。国民には、政府と自治体の連携がとれていないようにしか見えず、何に従ったら良いのか、戸惑うばかりだ。

　都は、遊園地やテーマパークの営業は認めている。これに対し、静かに鑑賞する美術館や博物館、映画館には、感染対策を講じているにもかかわらず休業を要請している。線引きが不明確で、現場からは不満の声が上がっている。

　文化庁の都倉俊一長官は、こうした施設で来場者の感染例が報告されていないことから、「文化芸術活動は社会全体の健康や幸福を維持する上で必要不可欠だ」として、都の対応に疑問を呈している。共感する人は多いだろう。

　コロナの感染防止には、国民一人ひとりの協力が不可欠だ。そのためには、政府や自治体、医療関係者、専門家らが足並みをそろえ、収束に向けて今何をすべきなのか国民に示すことが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

 

 

 

【社説②】：スコットランド 英国の一体性を揺るがす民意

【社説②】：スコットランド　英国の一体性を揺るがす民意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：スコットランド　英国の一体性を揺るがす民意

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がもたらした副作用の一つではないか。ジョンソン政権は、英国の一体性を揺るがす分離独立の動きにどう対処するか手腕が問われる。

　英北部スコットランドの議会選で、独立とＥＵ加盟を掲げるスコットランド民族党（ＳＮＰ）が、議席を上積みして第１党の座を守った。他の小政党と合わせ、独立派が過半数を確保した。

　英国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドからなる「連合王国」だ。面積３２％、人口８％のスコットランドでの独立運動の高揚は、国家の分裂リスクを高めかねない。

　ＳＮＰ党首は、「新型コロナウイルスの感染収束後に独立の可否を問う住民投票を実施する」と強調した。ジョンソン首相は、住民投票を拙速に行ってはならないという考えを示している。

　スコットランドでは、２０１４年の住民投票で、独立反対が賛成を上回る結果が出ている。国の根幹に関わる重大な問題を再び住民投票に委ねることに、ジョンソン氏が慎重なのは当然だ。

　独立機運が高まったのは、ＥＵ離脱の影響が大きい。スコットランドでは、残留を望んだ人が多数派だった。人口・面積が突出して大きいイングランドの陰で残留派の意向が尊重されなかったという感情的なしこりが残っている。

　離脱を主導したジョンソン氏への反発が、ＳＮＰの支持拡大につながったのだろう。

　ただ、「独立によって、より豊かで公正な国を作れる」というＳＮＰの主張には疑問が多い。財政や通貨のあり方、ＥＵ加盟などで実現性が厳しく問われる。

　スコットランドはすでに、教育や税制の一部など幅広い自治権を有している。ジョンソン政権は、コロナ禍の下での医療体制強化など、全国的な課題でスコットランド側と意思疎通を図り、政策に反映していくことが不可欠だ。

　スコットランド住民の政権不信を和らげるためには、ＥＵとの関係改善も重要になる。

　離脱後、対ＥＵ貿易で通関手続きが必要となったため、輸出のコストが増し、水産業などが打撃を受けているという。英国とＥＵの貿易円滑化が急務である。

　北アイルランドではかつて、英国とアイルランドのどちらに帰属するかを巡り、流血の紛争が起きた。ＥＵ離脱の余波で、対立の再燃が懸念されている。微妙なバランスが崩れないよう、英国とＥＵは配慮する必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【楽天】：三木谷浩史会長、五輪開催「自殺行為だ」 政府のコロナ対応は「２点」

【楽天】：三木谷浩史会長、五輪開催「自殺行為だ」　政府のコロナ対応は「２点」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【楽天】：三木谷浩史会長、五輪開催「自殺行為だ」　政府のコロナ対応は「２点」

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は14日放送の米CNNテレビの単独インタビューで、新型コロナウイルスの流行下、東京五輪開催は「自殺行為だ」と批判した。「世界中から人が集まる国際的なイベントを開催するのは危険だ。リスクが大きすぎる」と強調した。

楽天の三木谷浩史会長兼社長（19年11月撮影）

　また、日本政府の新型コロナ対応については「10点満点で2点だ」とし、失敗だとの認識を示した。

　三木谷氏は今年4月、ツイッターに「僕ははっきり今年の五輪開催はあまりに、リスクが高すぎると思っており、反対です」と投稿していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での東京オリンピック（五輪）開催は「自殺行為だ」と批判】　 ２０２１年０５月１５日 　０１：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県警】：酒気帯び疑い大学教員逮捕 運転しながらハイボールを飲む

【兵庫県警】：酒気帯び疑い大学教員逮捕　運転しながらハイボールを飲む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県警】：酒気帯び疑い大学教員逮捕　運転しながらハイボールを飲む

　神戸北署は14日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、神戸市北区、流通科学大教員多井剛容疑者（57）を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は14日午後8時10分ごろ、神戸市北区の市道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。

　署によると、多井容疑者の車が信号待ちをしていたキャンピングカーに追突。現場に駆け付けた署員が呼気検査をしたところ、基準値を超えるアルコールが検出された。大学からの帰宅途中で、運転しながらハイボールを飲んだと話しているという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑・兵庫県】　 ２０２１年０５月１５日 　０１：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ミャンマー】：解放された北角裕樹さんが帰国「支援してくれた方にお礼言いたい」

【ミャンマー】：解放された北角裕樹さんが帰国「支援してくれた方にお礼言いたい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ミャンマー】：解放された北角裕樹さんが帰国「支援してくれた方にお礼言いたい」　

　国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーで「虚偽ニュース」を広めた罪で起訴、収監され26日ぶりに解放されたフリージャーナリスト北角裕樹さん（45）が14日、最大都市ヤンゴンの国際空港で全日空機に搭乗し同日夜、帰国した。成田空港で記者団の取材に応じ「多くの人が力を尽くしてくれた。支援してくれた方にお礼を言いたい」と述べた。

成田空港で取材に応じ頭を下げるフリージャーナリスト北角裕樹さん（共同）

ミャンマーでの収監から解放され、成田空港に到着したフリージャーナリスト北角裕樹さん（共同）

　北角さんは自身の帰国について「ヤンゴンで起こっていることを伝えたい気持ちがあったが、悔しい気持ちだ」と述べた。

　ミャンマーで収監されていた北角さんは14日午前9時すぎ、警察車両に付き添われてワゴン車でヤンゴン国際空港に到着。待ち構えていた十数人の報道陣に車内から会釈した。全日空機で給油地の那覇空港を経由し成田空港に到着した。

　軍政は13日夜、国営テレビを通じ北角さんを解放する方針を表明。「ミャンマーと日本の友好関係、今後の両国の将来」を考慮したと説明した。

　北角さんは元日本経済新聞記者で、ミャンマーに移り住みフリーで活動。会員制交流サイト（SNS）で国軍に抗議するデモの様子などを発信していた。4月18日にヤンゴンの自宅で逮捕され、5月3日に虚偽ニュース流布と入国管理法違反の罪で起訴された。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【アジア・ミャンマー・国軍・クーデター】　 ２０２１年０５月１５日 　００：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：専門家が「ちゃぶ台返し」政府の諮問却下し緊急事態宣言を追加発令

【新型コロナ】：専門家が「ちゃぶ台返し」政府の諮問却下し緊急事態宣言を追加発令

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：専門家が「ちゃぶ台返し」政府の諮問却下し緊急事態宣言を追加発令　

　菅義偉首相は14日、北海道、岡山、広島の3道県に対して緊急事態宣言を追加発令することを発表した。

　期間は16日からで、解除期限は現在発令中の6都府県と同じ31日まで。さらに、まん延防止等重点措置を群馬、石川、熊本の3県に追加適用することも発表し、期間は16日から6月13日までとした。専門家からの強い反対を受けたことで、政府は異例の方針転換に踏み切った。

菅義偉首相（2020年9月14日撮影）

　　　　◇　　　◇　　　◇

　専門家の意見を押し切り続けてきた政府が、ついに専門家の強い反対意見に屈した。菅義偉首相は午後8時すぎからの記者会見で緊急事態宣言の追加発令の経緯を「専門家から、より強いメッセージを出すことが必要と意見があり、尊重して判断した」と説明した。その一方で今回は新型コロナ対策分科会の尾身茂会長の存在感が際立っていた。菅首相と並んで登壇した尾身会長は発令を強く提言した理由を「ステージ4（感染爆発）、変異株による感染拡大の懸念。病床のひっ迫状況は数が示すより、さらに厳しい。強いメッセージが今の状況を改善するのに必要」と具体的に示した。

　政府は北海道の感染拡大について、札幌市中心で「全道にまん延しているわけではない」と消極的だった。当初は、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県にまん延防止等重点措置を追加適用する方針だった。

　それが、この日の基本的対処方針分科会で、専門家の「ちゃぶ台返し」で、ひっくり返った。まん延防止等重点措置のみの諮問に反対や異論が噴出し、初めて政府の諮問が却下された。混乱の中で急きょ、緊急事態宣言の諮問に切り替え、菅首相も押し切られた。

　これまでは政府が専門家の意見を押し切ってきた。前回7日は尾身会長ら多くの専門家が福岡、愛知以外に1県追加を提言したが政府は却下。前々回の4月23日は、専門家の指摘を振り切って、17日間の短期集中で発令も、結局は専門家の想定通りの延長となった。

　専門家が看過できないほど事態は深刻化している。そんな中で菅首相は東京五輪・パラリンピック開催に前のめりだ。開催可否についても「感染対策をしっかりして安心安全な大会は可能」と繰り返すだけ。開催のメリットとデメリットを問われても「世界最大の平和の祭典であり、国民のみなさんに勇気と希望を与える」としたが、デメリットには一切、触れなかった。開幕まで2カ月あまり。緊急事態宣言の拡大とともに、開催可否の判断の最終局面が近づいている。【大上悟】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・北海道、岡山、広島の3道県に対して緊急事態宣言を追加発令することを発表】　 ２０２１年０５月１４日 　２３：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：「強制的に退去を検討」五輪で行動制限に違反した入国者に対し

【菅首相】：「強制的に退去を検討」五輪で行動制限に違反した入国者に対し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：「強制的に退去を検討」五輪で行動制限に違反した入国者に対し

　菅首相は14日夜の会見で東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者以外に来日する、数万人とも言われる報道陣や招待客などに対し、新型コロナウイルス感染防止を目的とした行動制限に違反した場合には、強制退去を含めた強い措置を検討していることを明らかにした。

菅首相（2020年9月14日撮影）

　菅首相は「入国者を精査して（入国者の）数字ははるかに少なくなる。（日本での）行動も制限する。それに反することについては、強制的に退去を命じることを含めて検討している」と語った。また「一般の国民と違う動線で行動してもらう。（宿泊する）ホテルも指定して国民と接触しないようにする」などとした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック、大会関係者以外に来日する、数万人とも言われる報道陣や招待客などに対し、新型コロナウイルス感染防止を目的とした行動制限について】　 ２０２１年０５月１４日 　２３：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。