【僭越ながら「論」・19.03.11】：「3.11」と復興五輪

【僭越ながら「論」・19.03.11】：「3.11」と復興五輪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論」・19.03.11】：「3.11」と復興五輪　

　今年もまた、この日がやってきた。東日本大震災から８年、毎年「3.11」の前後に大手メディアが特集を組むおかげで、揺れと津波の恐ろしさだけは人々の記憶に残り続けている。しかし、大震災が引き起こした福島第一原子力発電所の事故は遠のくばかり。安全神話が崩壊したはずの原発は次々に再稼働し、“原発反対”の声はしぼむ一方だ。
　そうしたなか、高まる東京オリンピック・パラリンピックへの期待感。「復興五輪」という理念は、本当に生かされているのだろうか――。

　■閣議決定された「復興五輪」
　安倍内閣は2015年、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」を閣議決定。その中で、今回の五輪を次のように位置付けていた。

【「復興五輪」・日本全体の祭典】
　大会の開催により、世界各国からアスリート、観客が日本に集まり、海外メディアにより広く報道され、世界の注目が日本に集まることになる。この機会を国全体で最大限いかし、「復興五輪」として、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する。

　内外に向かって、「復興五輪」をアピールしたことは確か。こうも述べられている。　

　東日本大震災の被災地の復興を後押しするとともに、復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に向けて発信することは、この大会の大きな目的の一つである。被災地の方々の声を十分に聴きながら、被災地を駆け抜ける聖火リレー、被災地での大会イベントの開催や事前キャンプの実施、被災地の子どもたちの大会への招待等について取組を進めるとともに、被災地における取組を世界に伝えていくことを通じ風評被害を払拭し、産業面を含めた着実な復興へとつなげる。 

　震災から８年経って、世界に誇れるほど復興が進んだのか――。「復興五輪」は来年に迫ったが、NHKが行った岩手・宮城・福島の被災者に対するアンケートでは、６割近くの人が「五輪は被災地の復興の後押しにならない」と答えたことが報じられている。避難者は、いまだに４万人超。ゆっくりとしか進まぬ東北の復興に比べ、東京は開発ラッシュの状況だ。復興をだしに使ったのも同然だろう。そもそも、復興など不可能な地域があることを忘れているのではないか？

　■コントロール不能、フクシマの現実
　2013年9月、オリンピック招致の最終プレゼンテーションで安倍晋三首相は、福島第一原発の影響について次のように明言した。

　現実はどうか。大量の放射性物質が、港湾の外にまで垂れ流されていたことは周知のとおり。溶け落ちた核燃料の冷却などで生じる福島第一の放射能汚染水は、浄化装置で一定程度の濃度を下げられるが、除去できないトリチウムを含んだ処理水は増え続ける一方だ。しかも、その処理水の最終的な処理方法は決まっていない。東京電力によると、貯蔵タンクにたまった処理水は今年２月21日現在で112万2,901トン。2020年までにタンクを増設して処理水約137万トンを貯蔵できるようにする計画だが、それも数年先には満杯なるとみられている。

　汚染水以上に問題となるのが「燃料デブリ」。燃料デブリとは、メルトダウンによって融解した核燃料が原子炉の中の他の金属や構造物などと混ざり固まったものだが、これをどうやって処理するかという肝心の課題が解決していないのだ。取り出すことが難しくなった場合は、旧ソ連時代に事故が起きたチェルノブイリ原発同様“石棺方式”で閉じ込めるしかないが、先はまったく見通せていない。

　非営利の民間研究機関「公益社団法人 日本経済研究センター」は今月７日、福島第一の事故処理費用が今後40年間に35兆～80兆円に上る可能性があるとする試算結果をまとめ、公表した（⇒「事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に」。廃炉・汚染水処理だけで51兆円、賠償に10兆円、除染に20兆円かかるという内容である。これまでに経済産業省が明らかにした試算額は22兆円。４倍かかる計算だ。お先真っ暗という事態だが、政府はダンマリを決め込んでいる。安倍首相は、フクシマの何をコントロールしているというのだろうか。

リオデジャネイロのマラカナン競技場で行われたオリンピックの閉会式に、安倍晋三首相が「スーパーマリオ」の扮装で登場し、2020年東京大会をアピールした（2016年 ロイター/Stoyan Nenov）

　東日本大震災は、地震と津波の怖さを教訓として残した。「3.11」が巡ってくるたびに、日本人は記憶を呼び覚ますことだろう。全国各地で、対策を講じることも可能だ。だが、原発に対する警戒感は、日を追うごとに薄れているのが現状である。きょう一日、企業のCMがテレビから消えた当時のことを思い返してみたい。 

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０１９年０３月１１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【僭越ながら「論」・18.03.09】：「3.11」東日本大震災から７年 日本はかくも歪んだ

 【僭越ながら「論」・18.03.09】：「3.11」東日本大震災から７年　日本はかくも歪んだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』： 【僭越ながら「論」・18.03.09】：「3.11」東日本大震災から７年　日本はかくも歪んだ

　東日本大震災から７年。毎年３月11日が巡ってくる度、当時の地震発生を知らせる臨時ニュースと、津波に流される家屋の映像が甦る。企業のテレビコマーシャルが消え、ACジャパンのCMだけが流されたのは、後にも先にも７年前だけだ。
　復興庁によれば、全国に散在する避難者数は約７万３千人。その大半が、東京電力福島第一発電所の事故によってまき散らされた放射性物質に、伝来の土地を奪われた人たちである。放射能の怖さを思い知ったはずのこの国で、なぜか原発が次々に再稼働し、「新増設」を決議する愚かな議会まで現れた。（写真左は川内原発、右が玄海原発）

 

　HUNTERが第１回の記事を配信したのは平成23年３月10日。翌日11日に東北を襲った巨大地震と津波が、国内のあらゆる動きを止め、原発の「安全神話」を崩壊させた。予定していた配信原稿を没にして、震災と原発に関する取材に走ったことを覚えている。以来、原発と原子力ムラを巡る様々な事案について記事を書き、配信を続けてきた。

　巨額な税金を投入して開発しながら、原発事故本番で運用に失敗したSPEEDI（スピーディ：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）やモニタリングロボットの問題点を報じた他、九州電力玄海原子力発電所の立地自治体である佐賀県玄海町については、町長がファミリー企業を使って自分の懐に原発マネ―を還流させるカラクリを追及した。川内原発を擁する鹿児島県薩摩川内市では、原発マネ―で潤ってきた商工会が中心となって原発推進の旗を振る現状に警鐘を鳴らした。

　一方、九州にある玄海・川内両原発の事業者である九州電力は、福島第一原発の事故が深刻化する中、「念のため周辺住民に避難・屋内退避指示が出ていますが、ただちに健康に害を与えるレベルではありません」などと事故の影響を過小評価する印刷物（下の画像参照）を配布。さらに、玄海原発の再稼働を目指す経産省が主催した「佐賀県民向け説明会」に向け、関連会社の社員などに再稼働を歓迎する内容の「やらせメール」投稿を指示するなど、汚い世論誘導を行っていた。当時の九電社長が、自宅マンションの建物内に、経済部記者のために接待部屋を設置していたことを暴いたのもその頃だ。一連の報道は、「原発はなくすべき」との前提に立ったものである。

　　　　

　「3.11」から７年経って、現状はどうか――。全国の原発立地自治体や地元の商工会は、「命よりカネ」とばかりに原発再稼働を求める動きを強め、原子力規制委員会が新安全基準に沿って許可した川内１・２号機、伊方３号機、高浜３・４号機が営業運転を行っている。原発マネーに汚染された玄海町では今月19日、驚いたことに原発の“新・増設”を求める意見書案を議決するという。周辺自治体には何の配慮も示さない原子力ムラと原発立地自治体の身勝手……。彼らには、いまだに避難生活を強いられている人たちの姿が見えていない。

　九電はといえば、３月末に予定される玄海原発の再稼働を控え、「玄海原子力発電所の安全性がさらに向上した」「万が一の事故の際も、放射性物質の放出量は、福島事故時の約2000分の１と確認された」「新たに設置した設備や対策により、（原子炉）格納容器は破損しない」などと「安全神話」復活を思わせる記述を明記したリーフレットを、地元住民などに配布したことが報じられている。高レベル放射性物質（核のゴミ）の処分という最も重要な課題を積み残したまま、フクシマ以前への回帰が加速する。

　東日本大震災の悲劇から７年。たった７年で、原発は次々に再稼働し、電力会社は新たな安全神話を広めようと躍起になっている。周辺自治体の住民の思いなどお構いなしに、“カネのために”原発を増やせと「新・増設」を求めるバカな議会も存在する。「絆」の一文字はどこに消えたのか――。気付けば日本は、原発輸出を成長戦略の軸に据え、戦争に向かって突っ走る愚かな国になっていた。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０１８年０３月０９日 　０８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論」・16.03.11】：言うは易し「震災から５年」

【僭越ながら「論」・16.03.11】：言うは易し「震災から５年」　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論」・16.03.11】：言うは易し「震災から５年」　　

　５年前のきょう、東北地方の太平洋岸を巨大地震と大津波が襲った。東日本大震災が発生した平成23年３月11日は、原発の安全神話が崩壊した日でもある。
　政府は復興が進んだと主張するが、全国で避難を余儀なくされている被災者は17万人超。６万人近くが、いまだ仮設暮らしのままである。その人たちの心を逆なでするかのように、全国の原発が再稼働に向けての動きを加速させてきた。
　震災や原発事故への記憶が薄れるなか、大津地裁が、再稼働したばかりの関電・高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止める仮処分決定を出し、稼動中の原発が司法の判断で運転を止める初めての事態となった。
　この国は、原発とどこまで真剣に向き合ってきたのか――。

　■否定された「新安全基準」―問われる川内原発の安全性　
　運転差し止めの仮処分決定を下した大津地裁の裁判官は、原発の新安全基準に疑問を呈した上で、関電が主張する高浜３、４号機の耐震性能や津波に対する安全性能を事実上否定。さらに、避難計画を含む安全確保対策についても注文を付けている。判断の前提は、福島第一原発の事故が未解明であること。この段階で作られた安全基準や対策に、信頼性がないということを司法が認めた形だ。

　すると、再稼働第一号となった九電の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に対する評価はどうなるのだろう。新安全基準に問題ありと指摘されている以上、同じ基準で審査された川内が安全であるわけがない。加えて、九電は川内の再稼働後、審査合格の前提だった「免震重要棟」の建設を一方的に中止しており、同社の安全対策に対する考え方が、いかに不真面目なものであったかも明らかとなっている。川内原発こそ、運転差し止めが急務の原発ではないのだろうか。

　問題はまだある。鹿児島県が主導して策定された避難計画が、杜撰極まりないものであることだ。今月４日に報じた通り、川内原発の事故時に対応するため結ばれたと思われていた県とバス事業者との間の「バス協定」は有名無実。協定とセットで締結された運用細則によって、バス運転手が浴びると予想される放射線量が「１ミリシーベルト以下」の場合でなければ、バスは動かない仕組みとなっていた。この規定に従えば、過酷事故でのバス派遣は不可能。立地自治体である薩摩川内市や隣接自治体のいちき串木野市では、避難計画自体が成り立たないものであることが分かっている。

　■原発事故を過小評価
　そもそも、鹿児島県をはじめ原発をかかえる自治体の避難計画は、原発事故の被害を過少評価したものに過ぎない。国が定めた緊急防護措置区域（UPZ）は原発から30キロの圏内。それ以外の地域は、事実上避難計画の対象外となっているのだ。例えば、鹿児島市の避難計画対象地域は、川内原発から30キロ圏内に位置する一部の地域のみ。同市の避難計画には、次のような図が掲載されている。

　次が、鹿児島県の原子力防災計画に記載されている図だ。

　いずれも、30キロ圏内だけが危険で、それ以外は安全と言わんばかり。原発事故が広範囲に放射性物質を放出することは、５年前のフクシマが実証済みであるにも関わらずだ。想像力が欠如しているのは明らかだが、意図的な過少評価だけにタチが悪い。県の公表資料や大手メディアの報道でお目にかかるのは、原発を中心として10キロ圏、30キロ圏を示した同心円の図ばかり。これでは、間違った意識を刷り込んでいるのと同じだ。

　放射性物質による被害がどのように広がっていくかは、上掲の同心円図では分からない。原発事故の際に放射性物質がどのように拡散するかを予測できる唯一のシステムは、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDＩ）だけなのだ。そして下は、原子力規制委員会への情報公開請求によって入手したSPEEDＩのデータ（平成24年と25年の２日間分の内の一部）である

　上掲のデータは、１年のうちのある時間だけを切り取ったもの。刻々と変わる気象条件によって放射性物質の拡散予測も大きく変わるのだが、ここでは拡散が鹿児島市に隣接する日置市からその先の南さつま市にまで広がっているのが分かる。つまり、風向きによって、鹿児島市もすっぽり放射性物質の雨の下に入るということだ。一部地域のみを対象とした鹿児島市の避難計画は、何の役にも立たない。

　鹿児島県は、SPEEDIデータそのものを保有しておらず、鹿児島メディアも川内原発に関するSPEEDIのデータについて報じてこなかった。県民に知られると、避難計画の不備が露呈するからに他ならない。原発事故を意図的に過小評価しているのは、自治体や鹿児島メディアに、フクシマの教訓を生かそうという姿勢が欠けている証左でもある。優先されたのは、川内原発の再稼働。原子力ムラの協力者たちは、それがどれだけ被災者の心を傷つけるものか、理解できていない。同じことは、再稼働に向けての準備が進む、その他の原発の立地自治体についても言えるだろう。被災者の前で「原発は必要。絶対安全」と断言できるはずがない。

　震災とそれに伴う原発の安全神話崩壊から５年。この国は、すでに「絆」という言葉さえ忘れてしまっているではないか。毎年、この時期になると繰り返される「震災から○年」。言うは易いが、教訓にしなければ意味がない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０１６年０３月１１日 　０８：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論」・13.09.10】：「絆」はどこへ ― 五輪招致とフクシマの現実 ―

 【僭越ながら「論」・13.09.10】：「絆」はどこへ 　― 五輪招致とフクシマの現実 ―

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』： 【僭越ながら「論」・13.09.10】：「絆」はどこへ 　― 五輪招致とフクシマの現実 ―

　７年後の東京五輪が決った。明るいニュースだと素直に喜びたいところだが、「絆」の一文字を虚しくする五輪の招致騒ぎに、苦言を呈したくなった。
　東京が掲げたのは「復興五輪」。平成23年に発生した東日本大震災から立ち上がるこの国の姿を、全世界に届けたいという主旨なのだろう。だが実際の招致活動に、被災地を思いやる気持ちがあったとは思えない。
　「東京は大丈夫」。招致関係者からこうした発言が出るたびに、違和感を覚えたのは筆者だけではあるまい。遅々として進まぬ復興、漏れ続ける福島第一原発の汚染水・・・・・。たしかに東京は大丈夫だろうが、肝心の被災地では、７年後がどうなっているかさえ見通しが立っていない。浮かれる世間、取り残される被災地。五輪を免罪符にして、最優先課題をおろそかにしてはいないか？

　■招致委・竹田理事長の「妄言」
　五輪の東京招致を実現するため、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の総会に参加していた竹田恒和招致委員会理事長が、今月４日、「東京の放射線量はロンドンやニューヨーク、パリと同じ。水も食物も空気も絶対に安全なレベル」「東京と福島は250キロも離れているので心配ない」などと発言した。福島について、まるで別の国のことを話しているかのような突き放しようだ。

　原発の汚染水漏れが深刻な事態となる中、集中的に質問を受けた竹田氏が、つい本音を漏らしたということだろう。東京は安全―裏返せば福島は危険ということだ。国を代表する人物が、これほど差別的な意味で東京の放射能被害を否定した発言は聞いたことがない。東京さえよければ日本は大丈夫。そういうことになりはしないか。
　震災後、原発事故との闘いをつづける関係者や被災地の人々が、この竹田発言を聞いてどう思ったか。その心情は察するに余りある。

　福島第一は現場作業員の必死の努力で、かろうじて最悪の事態を回避しているに過ぎない。原発に限って言えば、「絶対の安全」などあり得ないことを教えてくれたのが福島第一であり、そこには、一歩間違えれば数百キロ離れた東京に被害をもたらしかねない危険性が、いまも存在する。竹田氏の発言は、崩壊したはずの「安全神話」と同様の妄言でしかない。

　忘れてはならないことが、まだある。原発事故後、餌として与えられた「稲わら」が原因となって放射性セシウムで汚染された牛肉は、ほとんどの都道府県で流通していた。また、福島から遠く離れた静岡県の茶葉からは、基準値を超えた放射性物質が検出されている。「離れているから安全」という考え方自体、放射能被害においては通用しないのだ。

最終プレゼンでスピーチした７人。安倍首相（中央）をはじめ、それぞれの立場でＩＯＣ委員に東京をアピールした【Getty Images】

 

リオデジャネイロのマラカナン競技場で行われたオリンピックの閉会式に、安倍晋三首相が「スーパーマリオ」の扮装で登場し、2020年東京大会をアピールした（2016年 ロイター/Stoyan Nenov）

　■安倍首相の「虚言」
　竹田氏の発言が被災地の現状を直視せぬ妄言なら、安倍晋三首相が世界に向けて発したメッセージは「虚言」ということになる。

　首相は、招致の最終プレゼンテーションで、福島第一原発の影響について次のように明言している。「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」、「決して東京にダメージを与えない」。
　直後の各国メディアとの質疑では、汚染水漏れについて聞かれ、こう言っている。「結論から申し上げればまったく問題ない。新聞のヘッドラインでなく、事実を見て下さい。汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされています」、「福島の青空の下、サッカーボールを蹴っている子供たちがいる。彼らの未来に責任を持っている」。

　安倍さんに聞きたい。
《状況はコントロールされています》
《汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされています》
《健康問題は、今までも現在も将来も問題ない》
この発言の根拠は、一体どこにあるのか―についてである。

　福島第一原発の汚染水は、いまだに増え続けており、一時的に溜めていたタンクや貯水プールから汚染水が漏れ出たことは、世界中が知っている。漏れ出た汚染水が地下水にまで達したことは、すでに報道でも明らかだ。もちろん、汚染水が《港湾内の0.3平方キロメートル》以内にブロックされているかどうかは、今後の調査を待たねば分からない。

　首相が言う《港湾内の0.3平方キロメートル》とは、福島第一前の堤防内を指しているが、外洋に汚染水が流れ出た可能性は否定できていない。当事者である東京電力が、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明しているのである。汚染水については、国も東電もコントロールできていないのが現状で、《新聞のヘッドラインでなく、事実を》見れば見るほど、安全は否定されてしまうのである。首相は、勝手に“状況をコントロール”している。

　《健康問題》についての発言には、開いた口が塞がらない。医師でも科学者でもない首相が、なぜ放射能被害について、《今までも現在も将来も問題ない》と言い切れるのか？例えば、低線量被ばくによる健康被害は長い年月をかけての調査が必要で、現時点で《問題ない》と言い切れる状況にはない。

　文部科学省の委託を請けて「財団法人　放射線影響協会（略称：放影協）」が行った調査によれば、原発関連施設で働く人の一人当たりの平均累積線量は13.3ミリシーベルト。100ミリシーベルトどころか、これだけの線量でがんにかかる比率が1.04倍になることが報告されている（⇒『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第Ⅳ期調査 平成17 年度～平成21 年度）』）。

　《福島の青空の下、サッカーボールを蹴っている子供たちがいる》のは事実だろうが、安倍首相が《彼らの未来》に責任を持てるはずがない。五輪招致のために、なりふり構わぬ作戦に出たとすれば、あまりに無責任な一言だ。

　政府が汚染水対策を打ち出したのは９月３日。五輪の開催地決定直前に出された基本方針は、効果はもちろん、実現できるかどうかさえ検証されていない、いわば付け焼刃的なもの。五輪招致に向けての弥縫策だったと言っても過言ではあるまい。
　同じ日、学術雑誌「Nature」は、論説の中で、汚染水漏れについての日本政府や東電の対応に、強い不信感を表明している。

　■大手メディアの狂騒
　大手メディア、特にテレビのはしゃぎぶりは目に余る。五輪招致を歓迎するのは決して悪いことではなかろう。しかし、テレビの情報番組でタレ流されているのは、首都高速や地下鉄、道路がどう変わるのかといった「東京」の未来像ばかり。あとは３兆円に上るとされる経済効果の話だ。復興の重要性や被災地の現状に触れるケースもあるにはあるが、付け足しの観は否めない。

　これまで、「福島」の未来を描いた番組があったか？高い線量の影響で、故郷を奪われた人々に、希望を与える番組があったか？筆者は寡聞にして知らない。
　ついこの間まで、被災地との「絆」を売り物にしてきたテレビ界が、新たな長期ネタをもらってバカ騒ぎしている様は、哀れというしかない。視聴率しか頭にないテレビの常とはいえ、この狂騒に付き合う気持ちにはなれない。

　■「絆」　
　３．１１以来、「絆」という一語が被災地と全国をつないできた。西と東に温度差こそあるにせよ、細い糸でつながっていたのは事実だ。それが東京への招致成功で、オリンピックさえ開ければ何もかもが良くなるような風潮が蔓延している。五輪招致委のトップや首相の発言は、その象徴だったとも言えよう。
　「復興五輪」を掲げての招致成功なら、先に描かれるべきは、福島をはじめとする被災地の未来像で、東京のそれではなかったはずだ。
　「絆」はどうなってしまったのか―絶たれたと感じる筆者の思いが、杞憂に終わることを祈るばかりだ。　

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０１３年０９月１０日 　０９：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論」・12.03.27】：あえて問う「がれき処理」

【僭越ながら「論」・12.03.27】：あえて問う「がれき処理」 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論」・112.03.27】：あえて問う「がれき処理」 

　東日本大震災にともなって発生した"がれき"の処理をめぐって、全国の自治体で受け入れを表明する動きが加速している。国は"がれき"を復興の妨げと断言し、大手メディアは「がれき処理」を受け入れない地域を冷たい視線で報じているが、あえてこの状況には異を唱えておきたい。筆者には、必ずしもこの流れが正しいとは思えないからだ。

　■「がれき」は復興の妨げか？
　国が全国の自治体にがれき処理を要請する根拠となっているのは、「大量の"がれき"が復興を阻んでいる」という前提があるからだ。大手メディアの論調も同じ。しかし、これは本当なのだろうか。
　
　震災で発生した"がれき"は、大半が被災地の沿岸部や郊外に集められている。復興を震災前と同じ場所で進めるのであれば、たしかに"がれき"が妨げになるのだが、そうではあるまい。
　大津波が「想定外」ではなくなった現在、高台でのまちづくりを基本原則とすべきで、昨年の３月11日以前とまったく同じ地域での復興は自殺行為に等しい。ならば、今ある"がれき" が復興を阻む最大の要因とは言い切れないのではないか。"がれき"の処分と復興は、同時進行が可能なはずだ。

　「"がれき"が復興を阻んでいる」という主張は、復興の遅れを批判される国が、問題をすり替えるための方便であり、これに乗っかった大手メディアの報道姿勢は、いつもの「右向け右」が繰り返されているだけのことだろう。

　その証拠に、放射性物質を含んだ"がれき"とそうではない"がれき"がひとくくりで報じられており、問題点の整理さえなされていない。
　一例を挙げる。26日、福岡市議会では共産党を除く５会派が、福岡市長に対し"がれき処理"の受け入れを検討するよう要望書を提出した。だが、個別に話を聞くとかなり事情が違う。
　申し入れに参加したある会派の議員は「当然ですが、"放射性物質が含まれていないがれき"は受け入れるべきという主張です。新聞にはそう書いてないんでしょうか？」。別の会派の議員は「"福島県以外のがれき"という意味ですよ。他にもきちんと条件をつけています」。
　しかし、同日の地元紙夕刊の記事には、単に"がれき処理"の受け入れを要望したことしか書かれていない。これでは"放射性物質を含んだがれき"も含めた受け入れ要望としか思えない。

　意図的なのか、申し入れを受けた福岡市長が《『閉鎖性の高い博多湾に放射性物質が流れ込む可能性がある』と、あらためて受け入れに難色を示した》と続けている。記事の流れからすると議論の対象は"放射性物質を含んだがれき"にしかならない。

　福岡市側の説明では、市の処理施設では放射性物質を除去することができず、"放射性物質を含んだがれき"の受け入れによって博多湾を汚染する可能性が生じるとしており、これが事実なら市長の方針は正しいということになる。
　議会側の出した要望書には「全国の自治体が連携・協力して災害廃棄物を処理しなければ、被災地の復旧・復興はあり得ない」とあるが、記事ではこの文言を市長見解の後に続けているため、あたかも市が復興に寄与していないかのような印象を与えている。
　ことほどさように前提条件の整理さえされないまま、「がれきを受け入れるか否か」だけがニュースになっているのである。こんなものが正しい報道であるはずがない。

　■根拠なき放射性廃棄物の安全基準
　昨年来、「絆」や「がんばろう」と言う言葉がこの国に氾濫している。確かに、何らかの形で復興の手助けをし、被災住民らに手を差し伸べることは同じ国で生きる者として当然のことだ。しかし、"放射性物質を含んだがれき"の受け入れを拒むことがこれに反するというのは間違いだ。以下、その理由を述べる。

　まず、放射性物質を含んだがれき処理にあたっての安全性が担保されていないことが挙げられる。
　じつは、放射性廃棄物について、国が定めた基準には法的根拠が存在しない。がれき処理にあたって国が示した放射性物質の基準は、がれきの焼却灰やコンクリートくずなどの不燃物について、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下なら最終処分場に埋め立てを可とするもの。しかし、これは当面の基準を国が勝手に示しただけで、何かの法律に明確に規定したわけではないのである。

　一方、国は平成17年に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）の改正（改悪だろうが）を行ない、「クリアランス制度」を整備している。
　この制度について、経済産業省原子力・安全保安院のホームページには次のように紹介されている。
《放射性物質の放射能濃度が極めて低く人の健康への影響が無視できることから、放射性物質として扱わないことを「クリアランス」といい、その基準を「クリアランスレベル」といいます。「クリアランス制度」とは、原子力発電所の解体などで発生する資材等のうち、放射能濃度が極めて低いものは、法定された国の 認可・確認を経て、普通の産業廃棄物として再利用、または処分することができるようにするための制度です》。
　つまり、国の確認を受けた原発から出る放射性廃棄物は、原子炉等規制法の規制から解放され、通常の産業廃棄物又は有価物として処分することが可能となっているのだ。
　クリアランスレベルは、年間線量を10マイクロシーベルトまでとしており、"がれき処理" の１キログラム当たり8,000ベクレルとはまったく違う。
　また、全国の原子力発電所から出た低レベル放射性廃棄物については、厳しく規制しており、発生した低レベルの放射性廃棄物は「ドラム缶」に入れて管理したうえ、青森県六ヶ所村に搬出することになっている。

　■ＩＡＥＡの基準は100ベクレル―日本ではその80倍
　日本では、放射性廃棄物を『焼却』するということを想定しておらず、原発から出る核のごみ以外での処分方法について法的整備がなされていなかったである。１キログラム当たり8,000ベクレルというのは、付け焼刃の数値であり、安全を保証できるものではないのだ。
　唯一、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が定めた放射性廃棄物の『焼却』に関する基準は1キログラム当たり100ベクレル。日本の基準はその80倍となっている。
　これでも安全と言えるのか？そもそも低レベル放射性物質が人体に及ぼす影響について、科学的に証明することができるデータや実験結果など存在しておらず、原子力ムラの御用学者が「大丈夫」と連呼してきたに過ぎない。

　なぜ震災がれきだけは別の基準で処理が可能なのか。そのことに対する国の説明がないまま、がれき処理の受け入れが進まないことが復興を遅らせているという作為的な大義名分がまかり通っている。いい加減、国と大手メディアの情報操作に気付くべきだ。
　
　どんな理由があるにせよ、放射性物質を全国にばら撒くことが許されるとは思えない。復興支援の遅れをがれきの受け入れを拒む自治体のせいにする流れは、国の無為無策を証明しているだけのことなのだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０１２年０３月２７日 　１０：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：日本を分断した五輪が始まる 前例ないからこそ大きい「伝える」意義

【東京五輪】：日本を分断した五輪が始まる　前例ないからこそ大きい「伝える」意義

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：日本を分断した五輪が始まる　前例ないからこそ大きい「伝える」意義

　東京五輪が開会式を迎える。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下、ほぼ無観客での開催。57年ぶりに日本へ戻ってきた夏季五輪は、競技が始まっても高揚感はない。

【写真】「生地が薄くなった」女子バレー新ユニ　実際に選手が着用 　

　「安心安全」を唱えるだけで、なし崩し的に開催へ突き進み、失態を重ねた政府と東京五輪・パラリンピック組織委員会。空港や事前合宿、選手村の検査で確認される陽性者。国民の不安と不満、不信は解消されず、五輪熱の高さは世界でも有数とされる日本が五輪で分断された。この現状に選手たちも困惑している。

　　　　　　　　　　　　　　東京五輪のモニュメント

　非はないのに批判の目が向けられ、発言と行動に注意して練習を重ねた日々。金メダルを獲得しても万人に祝福されることはないだろう。力を出し切れなかった選手が非難される危険性すらある。「アスリートファースト」にはほど遠い。

　オンライン形式による日本選手団の結団式で、陸上男子の山県亮太主将は「開催自体の意義が問われる中、常に自分たちに何ができるのか、スポーツの意義について考えてきた。真摯（しんし）に競技に向き合い、ベストを尽くすことだ」と決意表明。「自分にとってスポーツの意義は人生を豊かにするもの。見てくださった方の気持ちが明るくなるきっかけになれば」と願った。

　コロナ禍で「不要不急」とされたスポーツの意義を一緒に考えてほしい、という悲痛な叫びに聞こえた。

　五輪の商業主義、肥大化の弊害が指摘されて久しい。4年に1度の絶妙な舞台設定は巨額の放映権料やスポンサー料などの収益をもたらし、各競技団体にも配分。競技力向上、選手のランク付けと世代交代を促進する効率的な装置だった。

　ひずみが顕著になりながら、主催する国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らの言動、旧態依然とした体質は五輪の価値をも揺るがした。国の支援がなければ強化費を賄えず、政治に翻弄（ほんろう）されたスポーツ界。1980年のモスクワ五輪不参加を機に政治からの独立を掲げて創設した日本オリンピック委員会（JOC）は存在感を示せず、史上初の1年延期を決定した場に山下泰裕会長の姿はなかった。

　コロナ禍で白日の下にさらされたスポーツ界の現実。それでも選手たちのひたむきさ、汗と涙の尊さは変わらない。

　「最終調整で地の利はあるが、強国が集う海外大会への参加を長く自粛した影響は大きい」と、日本の金メダルラッシュ予想に首を振る強化担当者は少なくない。主にテレビ画面を通してではあるが、厳しい戦いに挑む選手の一挙手一投足には無観客となることで、より注目が集まる。選手が主役という原点、スポーツから得られる一体感を再認識する五輪になるだろう。

　　私たち一人一人がスポーツの力を実感し、スポーツの在り方、スポーツとの関わり方を考える場としたい。その一助となる選手の姿と言葉、ここまでの努力と結果を伝え、記録として残すのはメディアの責務。コロナ禍で前例のない五輪だからこそ意義は大きいと胸に刻み、五輪報道に臨む。（手島基）

　元稿：西日本スポーツ新聞社　朝刊　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０７月２３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年07月21日 今日は？】：南極大陸のソ連基地で氷点下89・２度の世界最低気温観測

【2021年07月21日　今日は？】：南極大陸のソ連基地で氷点下89・２度の世界最低気温観測

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年07月21日　今日は？】：南極大陸のソ連基地で氷点下89・２度の世界最低気温観測

　◆7月21日＝今日はどんな日

　　兵庫県明石市の花火大会で見物客が歩道橋で連鎖的に倒れ11人死亡（2001）

事故があった歩道橋

　◆出来事

　　▼日本テレビ系で刑事ドラマ「太陽にほえろ ！ 」放送開始（1972）▼南極大陸のソ連基地で氷点下89・2度の世界最低気温観測（1983）

　◆誕生日

　　▼黒田福美（56年＝女優）▼船越英一郎（60年＝俳優）▼勝村政信（63年＝俳優）▼杉本哲太（65年＝俳優）▼はるな愛（72年＝タレント）▼吉川七瀬（98年＝AKB48）▼山崎亜美瑠（01年＝NMB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０７月２１日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。