路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【JR東日本】:東北新幹線、3月14日から全線運転再開 地震で脱線、当面は臨時ダイヤで運転

2022-04-05 16:16:30 | 【災害・地震・津波・台風・竜巻・噴火・落雷・豪雪・大雪・暴風・土石流・気象状況】

【JR東日本】:東北新幹線、3月14日から全線運転再開 地震で脱線、当面は臨時ダイヤで運転

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【JR東日本】:東北新幹線、3月14日から全線運転再開 地震で脱線、当面は臨時ダイヤで運転

 JR東日本は5日、最大震度6強を観測した地震で脱線し、一部運休している東北新幹線について、14日からの全線運転再開を予定していると発表した。これまでは20日前後との見通しを示していた。復旧作業が順調に進んでいるとしている。

 JR東によると、全線再開後も当面は郡山-一ノ関で最高速度を落とす必要があるため、臨時ダイヤで運転する。本来の速度や本数に戻る時期は今後明らかにするとしている。

 東北新幹線では3月16日深夜の地震で、やまびこ223号が脱線。現在は福島-仙台で運休している。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・JR東日本は5日、最大震度6強を観測した地震で脱線し、一部運休している東北新幹線の運転再開】  2022年04月05日  16:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【JR東日本】:首都圏の鉄道運賃を来春に10円アップ 値上げ分を駅のバリアフリー化の費用に

2022-04-05 16:12:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【JR東日本】:首都圏の鉄道運賃を来春に10円アップ 値上げ分を駅のバリアフリー化の費用に

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【JR東日本】:首都圏の鉄道運賃を来春に10円アップ 値上げ分を駅のバリアフリー化の費用に

 JR東日本は5日、2023年3月ごろに首都圏の鉄道運賃を10円値上げすると発表した。値上げ分を駅のバリアフリー化を進める費用に充てる。初乗り運賃は切符の場合、140円から150円に、ICカードは136円から146円になる。

 整備費用を乗客負担とする政府の新料金制度を活用する。JR東は5日に国土交通省関東運輸局に届け出を提出した。

 値上げするのは利用者が多く、運賃が割安に設定されている東京の「電車特定区間」。10年値上げによる増収効果は毎年約230億円という。

 通勤定期の場合、1カ月は280円、3カ月は790円、6カ月は1420円それぞれ値上げする。通学定期の料金は据え置く。深沢祐二社長は5日の記者会見で「利用者からいただいたものを有効に活用したい」と話した。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・企業・産業・JR東日本】  2022年04月05日  16:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【北朝鮮】:金与正氏、韓国と開戦なら核兵器は「戦争初期」に使用と警告 ロシアの戦果低調も念頭か

2022-04-05 16:06:30 | 【北朝鮮・朝鮮半島・拉致問題・独裁・朝鮮総連・朝鮮学校】

【北朝鮮】:金与正氏、韓国と開戦なら核兵器は「戦争初期」に使用と警告 ロシアの戦果低調も念頭か

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【北朝鮮】:金与正氏、韓国と開戦なら核兵器は「戦争初期」に使用と警告 ロシアの戦果低調も念頭か 

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は、韓国との軍事対決が起きれば核兵器の使用も辞さないと威嚇した4日付の談話で、核は「戦争初期」に使うことになると警告した。主導権を握って長期戦を避け、自国の軍事力を保持するためだと強調した。朝鮮中央通信が5日報じた。

 戦争勝利のためには核の使用をためらわないとけん制した形だ。ウクライナに侵攻した核保有国ロシアの通常兵器による戦果が低調だとの評価が広がっていることを念頭に置いた可能性がある。

 金与正氏の談話は、1日に韓国の徐旭(ソウク)国防相が先制攻撃能力があると発言したことを非難した。

 一方、北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は5日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が大統領選期間中に先制攻撃に言及したことも挙げて米韓や日米韓の軍事協力強化をけん制した。金与正氏の表明は5月に発足する尹政権をけん制する狙いもあるとみられる。

 金与正氏は談話で、韓国は「核保有国を相手に軍事的な妄想を慎まなければならない」と表明し、南北は核の有無により大きな戦力の差があると主張した。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・アジア・北朝鮮】  2022年04月05日  16:06:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【村上春樹さん】:「女のいない男たち」週間ベストセラーで初の1位 「ドライブ・マイ・カー」原作

2022-04-05 15:25:30 | 【学術・哲学・文化・文芸・芸術・芸能・小説・暮らしに根差した民芸】

【村上春樹さん】:「女のいない男たち」週間ベストセラーで初の1位 「ドライブ・マイ・カー」原作

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【村上春樹さん】:「女のいない男たち」週間ベストセラーで初の1位 「ドライブ・マイ・カー」原作

 取次最大手の日販が5日発表した「週間ベストセラー」で、村上春樹さんの「女のいない男たち」(文春文庫)が前週の8位から大きくランクアップし、文庫部門で初の1位になった。

村上春樹氏(2018年11月4日撮影)

  村上春樹氏(2018年11月4日撮影)

アカデミー賞授賞式後に取材に応じた、左から霧島れいか、濱口竜介監督、西島秀俊、岡田将生(22 年3月撮影)アカデミー賞授賞式後に取材に応じた、左から霧島れいか、濱口竜介監督、西島秀俊、岡田将生(22 年3月撮影)

 「女のいない男たち」は3月28日に発表された米アカデミー賞で国際長編映画賞を受賞した「ドライブ・マイ・カー」(浜口竜介監督)の原作。文芸春秋によると、3月30日の増刷で16刷となり、単行本と合わせて累計で100万部を突破。ミリオンセラーとなっている。

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・村上春樹さんの「女のいない男たち」(文春文庫) ・米アカデミー賞で国際長編映画賞を受賞した「ドライブ・マイ・カー」(浜口竜介監督)の原作】  2022年04月05日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【夏の参院選】:小池都知事がバックアップ 国民民主党とファーストの会が合同選対本部を立ち上げ

2022-04-05 14:34:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【夏の参院選】:小池都知事がバックアップ 国民民主党とファーストの会が合同選対本部を立ち上げ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【夏の参院選】:小池都知事がバックアップ 国民民主党とファーストの会が合同選対本部を立ち上げ 

 国民民主党は5日、夏の参院選で候補者の相互推薦を行う小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会(都民ファ)」と国政政党を目指すために設立した「ファーストの会」との合同選対本部を立ち上げた。国民の玉木雄一郎代表と、都民ファーストの会両代表で東京選挙区(改選数6)に立候補予定の荒木千陽氏の二連ポスターもお披露目された。

国民民主党の玉木雄一郎代表(2022年3月8日)国民民主党の玉木雄一郎代表(2022年3月8日)

 二連ポスターは国民、ファーストの会の2種類があり、玉木氏は「荒木千陽候補予定者の必勝と、私たちの全国区比例候補の必勝を実現したい」などとし、荒木氏も「公示まで残り3カ月を切った。合同選対本部の動きを、今日を皮切りにしっかりと詰めて行きたい」と語った。

 今後は小池都知事との二連ポスターも予定されているなど小池氏のバックアップが注目される。共同選対本部長に就任した国民・榛葉賀津也幹事長は「これから戦略についても考えていきたい。いろんなサプライズがあった方がいい」と、小池氏からの支援をフル活用した選挙戦略を打ち出すことを明らかにした。

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政局・夏の参院選】  2022年04月05日  14:34:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳・03.29】:日本維新の会の政策や改革路線に陰り 今夏の参院選が試金石

2022-04-05 07:58:00 | 【政党・自民・立憲・維新の会・公明・国民民主・共産・社民・れいわ・地域政党他】

【政界地獄耳・03.29】:日本維新の会の政策や改革路線に陰り 今夏の参院選が試金石

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政界地獄耳・03.29】:日本維新の会の政策や改革路線に陰り 今夏の参院選が試金石 

 ★27日、日本維新の会は大阪市内でオンラインの党大会を開いた。今夏の参院選では「改選6議席を倍増の12人以上の当選」を目標に、来春の統一地方選では全国の地方議員を現在の約400人から約600人に、次期衆院選で野党第1党の獲得を目標にした。確かに維新は昨秋の衆院選挙で大阪を中心に大躍進した。今の野党第1党・立憲民主党の体たらくを見れば当然の目標だろう。

 ★確かに首都圏でも議席を持ち全国区の政党としての力はつけつつある。党創設者の元大阪市長・橋下徹が代表のころの勢力に戻りつつあり、現在は第2期黄金期といってもいい。ことに大阪での衆院選挙の躍進はめざましく大阪府、大阪市、兵庫県と関西の主要自治体と議会は維新が絶対的優位の状態だ。

 ★だが結党当初から掲げてきた都構想は2度の住民投票で否決され、税金は1円も使わないが自慢大阪カジノ構想は大阪市の調査で建設予定地から基準値を超えるヒ素やフッ素が検出され、土壌汚染対策や液状化対策に790億もの公金大阪市予算計上された。25日にはカジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名集めが始まるなど、維新政策改革路線陰りも見える。党大会の夜に投開票された兵庫県西宮市長選では大阪府外で初の公認首長誕生を目指したが、維新候補現職ダブルスコア負けた。自民党議員が言う。「維新国政では野党としての改革売り予算案こそ反対しているが、ほとんどは自民党賛成している。もし野党第1党になっても与党と握るわけにもいかず、自由に動けるのは実は野党第2党の今の環境が好都合。大阪で勝ちすぎて自民党警戒している。岸田政権は安倍・菅政権ほど維新びいきではない」と厳しい。潮目が変わるか参院選1つの目安になる。(K)※敬称略

 ◆政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2022年03月29日  07:44:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【東日本大震災10年】:「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く

2022-04-05 07:57:30 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・能動的サイバー防御・優生訴訟・公権力の暴力】

【東日本大震災10年】:「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【東日本大震災10年】:「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く 

 2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表(56)は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙(たいじ)した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。(聞き手は川口安子)

立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党の枝野幸男代表

 ■【関連】語り部に批判認めず…原子力災害伝承館ルポ

 ◆「小さな政府」の誤り

 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》

 -当時を今、どう振り返りますか。

 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」

 -震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしましたか。

 「考え方が変わったわけじゃないけど、確信を深めたことはあります。(行政のスリム化を追求する)『小さな政府』、競争万能主義みたいなところは違うよね、と」

 「例えば、平成の大合併が明らかに失敗だということに気づきました。(05年に1市6町が合併した)宮城県石巻市の場合、(中心部から離れた)旧雄勝(おがつ)町は明らかに市役所の本庁から見え方が遠かった。逆に合併していなかった小さな町や村は独立した基礎自治体という単位があることで、情報が集まりやすく、中央のわれわれも対応しやすかった。

当時はまだ、役所は小さいほど良いという空気が世の中を覆っていました。行き過ぎた行政の効率化は間違いだ、変えないとまずいという確信を持ちましたね」

 -小さな政府は、バブル経済崩壊後、日本が下り坂にある中で生き残りを図るために採られた方策だったのではないですか。

 「そこは僕は違うと思いますよ。逆に下り坂だと気づいていなかったからやっちゃったんですよ。高度経済成長期の延長線上にあると思っていたから、新自由主義的なことをやれば効率化され、経済が良くなっていく。合併すれば、財政力が大きくなって旧町村も発展するに違いないと。でも、こうした昭和の発想のままではまずいということが、震災で顕在化したんだと思います」

 -小さな政府の問題は、10年後のコロナ禍でも医療人材の不足などの要因となっていると。

 「そうです。だからこの10年間、残念ながら前に進んでいなかったということが今顕在化していると思います」

 ◆「この国どうなるんだ」

 -政府の中枢で原発事故を経験したことで、ご自身の原発に対する考え方に変化はありましたか。

 「あれがなければ、たぶん原子力政策に僕はコミット(関与)していなかったと思います。つまり、あの時点までは『原発は安全だ』と世の中全体で言われていたので、私も『まあ、安全なんだろう』と思っていた一人でした。でも全然違うじゃない、と」

 「原子力は止まらない。ある段階を超えると人の手ではどうにもならない。あのとき感じたのは『恐怖』ですから。個人的な恐怖じゃなく『この国どうなるんだ』っていう恐怖です」

 -それまでは安全だと思っていたのに?

 「いや、安全だということ自体も主体的に判断していたわけではない。政治的イシュー(課題)ではなかったということですよ」

 ◆苦渋の大飯原発再稼働

 《枝野氏は官房長官退任後、野田佳彦政権で経済産業相に就任。原子力政策の指揮を執る立場になった。在任中、12年7月に関西電力大飯原発(福井県)を再稼働させた》

 -大飯原発の再稼働はどういう理由で判断されたのですか。

 「あのときは本当に電力供給が不足するかもしれないという、これまた恐怖ですから。関西圏でブラックアウト(全域停電)が起きれば、医療現場では人命に関わる。原発を使えば少なくともそのリスクは大幅に下がることが分かっているわけです。再稼働すれば、発生確率は低いが万が一の事故が起こった時のリスクが大きい。二つのリスクを比較、考慮しなければならなかった」

 -大飯再稼働は苦渋の決断だったと。

 「もちろんです。政治の決断ってほとんど苦渋の決断ですから」 

 ◆「無責任なことは言わない」

 -今後、原子力政策をどう進めるべきだとお考えですか。

 「原発の使用済み核燃料の行き先を決めないことには、少なくとも原子力発電をやめると宣言することはできません。使用済み核燃料は、ごみではない約束で預かってもらっているものです。再利用する資源として預かってもらっているから、やめたとなったらその瞬間にごみになってしまう。この約束を破ってしまったら、政府が信用されなくなります。ごみの行き先を決めないと、やめるとは言えない。でも、どこも引き受けてくれないからすぐには決められない。原発をやめるということは簡単なことじゃない」

 -立憲民主党は綱領に一日も早い「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会」の実現を掲げています。

 「使用済み核燃料の話は、政権を取ったとしてもたぶん5年、10年、水面下でいろんな努力をしない限り無理です。だから政権の座に就いたら急に(原発ゼロを実現)できるとか、そんなのはありえない」

 -原発やエネルギーに関する現政権の方向性をどう評価しますか。

 「(菅義偉首相が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現は)当たり前の話ですが、原発を活用して実現するのと原発に依存しないのとでは全然意味が違います。菅首相はそこをはっきりさせないので、原発を使いたい目的で言っていると受け取られても仕方がありません」

 -立憲民主党としては、カーボンニュートラルを原発を使わずに実現すべきだと。政権を取った時の道筋をどう示しますか。

 「皆さん道筋を示せと言うが、道筋を示すのは無責任だと思います。つまり使用済み核燃料の話もあるし、原油価格がどうなるかも分からない。カーボンニュートラルには技術革新も必要で、何年やったらできますなんて無責任なことは言えない」

 -では、野党として責任を持って言えるのは。

 「方向性です。原発に依存しないでカーボンニュートラルを進めていくという方向性は言えるけど、その道筋を言うのは無責任です」

 「無責任なことは言わない。それが多分、私と今までの野党のリーダーとの決定的な違いだと思います。分からないことは分からないと堂々と言う」

◆震災後も「昭和」の日本政治

 -震災から10年、日本の政治はどう変わったと感じますか。

 「変わっていない。先ほども触れたとおり、まさに『昭和』なんです。バブルがあり、バブル崩壊があり、リーマン・ショックがあり、大震災があっても昭和なんですよ。変わっていないと思います。その典型が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言を巡る問題です」

 -40代という若さで震災対応を指揮する経験をしたのは、政治家として「強み」なのでは。「今でも昭和」とおっしゃる日本の政治をどう変えていきますか。

 「強みというか、責任ですよね。もともと僕、リアリスト(現実主義者)なんですよ。官房長官になる前からリアリストだったけど、ますます徹底することになりましたね。なおかつ、あの経験をしているのは私しかいないわけなので。たぶん、生かさなければならない社会的責任があるんだろうな、と思います」 

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【特集・東日本大震災10年】 2021年02月14日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【HUNTER2022.04.05】:刑事告発された兵庫県尼崎市(下) ■学校用地絡みのトラブルで虚偽公文書作成の疑い

2022-04-05 06:15:50 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【HUNTER2022.04.05】:刑事告発された兵庫県尼崎市(下) ■学校用地絡みのトラブルで虚偽公文書作成の疑い

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER2022.04.05】:刑事告発された兵庫県尼崎市(下) ■学校用地絡みのトラブルで虚偽公文書作成の疑い 

 昨日報じた学校法人重里学園(大阪府:重里國麿理事長)と兵庫県尼崎市の、学校用地を巡る対立。当初両者の間で結ばれた協定書の内容通りに市有地売却を行うよう学園側が求めた民事訴訟では、裁判所が重里学園の主張を全面的に認める和解案を示すという、異例の展開をみせた。尼崎市にとっては事実上の敗訴。しかし、一件落着とはならず、民事訴訟で出てきた証拠から、重里学園側が虚偽公文書作成で尼崎市の役人を刑事告発せざるを得ない状況となった。

 ■公文書は“でっち上げ”のオンパレード

 重里学園が神戸地方検察庁尼崎支部に提出した告発状によれば、被告発人は尼崎市環境局のA課長とB係長。問題視されているのは、尼崎市が重里学園との民事訴訟で提出した公文書だった。

 2018年8月6日、別の専門学校を設立する方向で動いていた重里学園と面会したA課長とB係長は、次のような見解を示したという。
法的な部分もありますので、私たちの考えだけではいきません

 ところが、民事訴訟の証拠として提出されたその時の記録を見た重里理事長は、腰を抜かさんばかりに驚いた。「8月6日の会話はすべて録音し、反訳していましたが、尼崎市の記録には、言ってもないことが記されていたのです」(重里理事長)

 尼崎市が民事訴訟で証拠として出した『環境学園専門学校の廃校について』という8月6日の会合の内容を記した文書には、「市からの意見」として、8月6日には一切出ていないかった発言が記されていた。

市からの意見
契約上、現状回復して返してもらうのが基本と考えている
契約解除後の当該土地の利用については、庁内で検討する

 当初、尼崎市はA課長とB係長が回議欄に押印したこの文書の一部を黒塗りにして、神戸地裁に提出してきた。一般的に、民事訴訟において立証を求められた自治体が、自らのための証拠を黒塗りすることは、訴訟とは無関係な人物の個人情報などに限定される。しかし、尼崎市はその時には言ってもいない「市からの意見」を記した上で、「法制課の見解」「今後について」という極めて重要な事項は黒塗りにしていた。(*下の2枚の文書参照)

 2018年11月21日、再度、重里学園と尼崎市が会談。A課長、B係長に加えて上司のC部長が加わった。その時の記録文書は『環境学園専門学校廃校後の計画案について』というもの。C部長は冒頭から、「学校を廃止されるのであれば、更地で返還していただく」と厳しい姿勢をみせている。この日のやりとりの記録文書も尼崎市が民事裁判の証拠として提出しているのだが、やはり、驚くような“でっち上げ”があった。学園側は、こう言ったことになっている

・契約解除になるのは仕方ないだろうと思う。
 ・契約書に基づいて、当該地の無償賃貸契約が終了するのはわかっている。

 あたかも重里学園が、問題の土地の取得をあきらめていたかのような発言が列挙されていたのだ(*下の文書参照。赤いアンダーラインはハンター編集部)。しかし、学園側の録音データには、このような発言はまったく出てこない。

 そして翌日、11月22日には重里学園側がB係長に電話。尼崎市はその時の記録を『環境学園からの土地買い取り検討について』という文書にまとめて、裁判の証拠として出している。そこには、市側が示した「市からの意見」として次のような記述がある。

市からの意見
・市として現状、当該土地を重里学園に売るつもりはない。

 しかし、重里学園の録音データに、そのような市側の発言は残っていない。

 ■議会では「虚偽答弁」

 学園側が刑事告発にまで至ったのは、尼崎市が、A課長やB係長の“でっち上げ発言”を記載し、「公文書」として裁判に提出したからだ。学園側は、一連の公文書に虚偽内容が記されていることが、刑法156条の虚偽公文書作成罪にあたるとしている。

 その背景にあるのもはなにか、重里理事長は次のように話す。
 「民事裁判の争点の一つが、重里学園が尼崎市に土地買い取りを求めた時期です。はじめは、8月6日の公文書を黒塗りにした理由がわかりませんでした。裁判所が黒塗りを外した文書の提出命令を出したので明らかになったのですが、やはり、買い取りを求めた時期に矛盾があるから非開示にしていたことが判明しました。尼崎市は虚偽の公文書をでっち上げることで、裁判を優位に進めようと目論んだのではないでしょうか」

 言ってもいないことを言ったとして、公文書に書き加える――。都合が悪いと、黒塗りの証拠で裁判所まで欺こうとする――。行政として絶対にやってはいけないことを、尼崎市はやったということだ。おまけにA課長は2019年12月19日の尼崎市議会で重里学園の土地問題について、こう答弁していた。

 「土地使用貸借契約の中でも、直ちに原状回復の上、市のほうに返還するという条項が明記されております。学校法人側も認識されています

 これは契約書の前に交わされている協定書の《将来土地について譲渡の申し出を受けたときは協議のうえ、時価で譲渡するものとする》の内容のうちの、“土地を時価で譲渡できる”という内容を隠して、尼崎市の都合がいいところだけを使ったものだ。重里学園側はこうした誤った認識はしておらず、「虚偽答弁」といえるだろう。

 虚偽公文書作成に「証拠隠し」「虚偽答弁」と犯罪の温床ともいえる尼崎市のおかげで、重里学園の新設校の開校は大きく遅れている。
(*下が「協定書」。赤いアンダーラインはハンター編集部)

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【社会ニュース・学校法人重里学園(大阪府:重里國麿理事長)と兵庫県尼崎市の、学校用地を巡る対立】  2022年04月05日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【HUNTER2022.04.05】:刑事告発された兵庫県尼崎市(上)■学校用地巡りトラブル

2022-04-05 06:15:40 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【HUNTER2022.04.05】:刑事告発された兵庫県尼崎市(上)■学校用地巡りトラブル

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER2022.04.05】:刑事告発された兵庫県尼崎市(上)■学校用地巡りトラブル 

 「協定書に書いてあることを、行政、市役所が反故にする。こんなことがあっていいのでしょうか」――憤りの表情で語るのは、学校法人重里学園(大阪府北区)の重里國麿理事長。手にするのは、神戸検察庁への告発状だ。告発相手は、大阪市に隣接する人口45万人という兵庫県尼崎市というから、ただ事ではない。

 ■発端は専門学校があった市有地

 重里学園は学校法人として40年の歴史を誇り、日本で唯一の分析化学学校「日本分析化学専門学校」(大阪市北区)を運営している教育機関だ。1995年、兵庫県尼崎市の公募に応じて、系列校として「環境学園専門学校」の設立を提案。選定委員会の議決を経て、尼崎市と「工業系専門学校の設置に関する基本協定書」を締結した。

 学校の土地は30年間の土地使用貸借契約に基づき無償貸与されたもの。地元から建物建築代金の寄付5,000万円を受けるなどして誘致を受け、歓迎される形で開校した。

 環境学園専門学校は、環境調査や森林保護、都市緑化、バイオテクノロジーなどのコースを設置。当初は、生徒数約200人で好調な学校経営だったが、近年は生徒数の減少で2019年3月末をもって廃止となる。そこが、紛争の発端となった。

 ■尼崎市の協定破り

 重里学園は2018年8月に環境学園専門学校の廃止を尼崎市に報告。次のステップとして日本理化科学専門学校(仮称)という、土壌分析に特化した専門学校を開設する計画を立て、同年11月に今後のスケジュールを伝えた。

 その際、重里学園は前述の協定書にある《将来土地について譲渡の申し出を受けたときは協議のうえ、時価で譲渡するものとする》との条文に従って、土地を時価で買い取る意向であることを表明。尼崎市に土地売却を要請する。私立の専門学校新設には、認可基準に校地、校舎、施設は原則として自己所有か、国、地方自治体が所有の場合は長期にわたり安定して使用できる権利を有していることを文部科学省が定めているためだ。

 重里学園は、協定書の記載内容から土地を時価で購入できるものと信じて、計画を立案していたが、尼崎市は煮え切らなかった。

 当初、「法的な部分もあり、私たち考え方だけでは言えない」と口ごもるばかりだった市は、時間の経過とともに態度を一変。「学校を廃止されるのではあれば、更地で返還していただくというのが基本になる」「廃校となり(賃貸として)有償になった場合、ざっと700万円から800万円位の年間賃貸料が発生する見込み」と言い出した。“土地は売らない”というわけだ。

 協定書が結ばれたのは1994年6月。土地所有賃貸契約書は1994年11月に締結された。重里学園の主張は、『協定書』を前提にしたものだ。ところが尼崎市は、協定内容を基にしたはずの契約書がすべてだと主張しているのだ。協定書通りに時価での買い取りを求める重里学園と、更地にして明け渡せという尼崎市は。激しく対立し交渉自体が暗礁に乗り上げた。

 ■民事は学園側主張認める形で和解したが・・・

 2019年2月、尼崎市は『土地使用貸借契約の解除について(通知)』を稲村和美市長名で重里学園に送付。一方的に契約解除を決定する旨を伝えてきたという。重里学園も、買い取りを求める文書を発送したが話し合いは平行線。2020年6月、重里学園は仕方なく民事調停を申し立てる。すると今度は尼崎市が土地や建物を明け渡せと本訴を提起。重里学園は応戦すべく反訴と民事訴訟にもつれ込む。こうなると泥沼。争いは大きくなる。

 当事者である重里理事長は。厳しい表情でこう指摘する。
 「協定書が先に作成されて、その後に契約書でしょう。当然、協定書があっての契約書。それを尼崎市は契約書がすべてだという。それなら、時価で買い取る協定書の条項は相反しかねない内容ですよ。しかし、これまでそこには何ら異議もない。それにこちらは協定書の買い取り条項を前提に2004年には隣接する土地を1億2千万円で買って拡張する計画まで考えていたのです」

 双方が書面で主張を展開。神戸地裁は2021年12月に和解勧告を行う――尼崎市は、重里学園に対し、本日、別紙物件目録記載の土地を代金1億5,300万円で売り渡すこと――。尼崎市は協定書通りに時価の金額で売却し、土地や建物の明け渡しを放棄せよという内容で、重里学園の訴えをほぼ認めた形だった。

 “やっと、専門学校の新設へとスタートを切れる”。ほっとした清里理事長だったが、尼崎市が裁判所に提出した市議会資料の記述を確認して愕然となる。『重里学園は建物を収去しないまま本市所有の土地を不法に占有』――不法に占有していれば神戸地裁は重里学園の主張通りの和解勧告などしなかったはず。「看過できないものがいくつもあった。行政が、公務員がここまで、ウソをついていいものなのか。信じられない内容だった」。さらなる市側の不法行為を発見した重里理事長は、刑事告発を決断する。(つづく)

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【社会ニュース・学校法人重里学園(大阪府:重里國麿理事長)と兵庫県尼崎市の、学校用地を巡る対立】  2022年04月04日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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  ▼岩本恭生(52年=タレント)▼田辺誠一(69年=俳優)▼大泉洋(73年=俳優)▼佐藤哲夫(76年=パンクブーブー)▼タカ(76年=タカアンドトシ)▼佐野岳(92年=俳優)▼大場美奈(92年=タレント)▼下尾みう(01年=AKB48)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は?】  2022年04月03日  00:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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