【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：緊急事態条項「賛成」７割超、立民支持層でも６割

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：緊急事態条項「賛成」７割超、立民支持層でも６割

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：緊急事態条項「賛成」７割超、立民支持層でも６割　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査では、憲法を改正し、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることについて、賛成が７２・４％を占め、反対の１９・７％を大きく上回った。

　政党の支持層別にみると、自民党の８４・０％、日本維新の会の８５・１％が賛成と回答した。「支持政党はない」とした無党派層でも賛成６３・０％、反対２５・９％だった。

立憲民主党の泉健太代表＝１８日午後、国会内（矢島康弘撮影）

　立憲民主党の支持層でも賛成５９・６％、反対３５・３％と賛成が大きく上回った。ただ、立民の泉健太代表は１８日、千葉県銚子市での街頭演説で「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由を付けて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを『外出禁止令』のもとに置かせようとする。（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べ、条項の創設に慎重な考えを示した。

　年代別で、賛成の割合が最も多かったのは３０代の８２・５％、最も少なかったのは７０歳以上の６７・５％だった。男女別では、男性が賛成７５・３％、反対２１・２％。女性が賛成６９・７％、反対１８・２％だった。

　昨年５月の合同世論調査でも、憲法に緊急事態条項を設けることについては賛成の６８・２％が反対の２３・２％を大きく上回っていた。立法府での議論が遅々として進まない中でも、国民の理解は深まっているようだ。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・産経・ＦＮＮ合同世論調査】 ２０２２年０４月１８日 　１９：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：防衛費「増額すべきだ」５７％ ウクライナ侵攻で関心高く

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：防衛費「増額すべきだ」５７％　ウクライナ侵攻で関心高く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：防衛費「増額すべきだ」５７％　ウクライナ侵攻で関心高く

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７・０％となり、「今のままでいい」（３３・０％）などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。

防衛省外観（納冨康撮影）

　防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅を示し、岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。

　調査で「大幅増」の回答は１４・６％、「ある程度増」は４２・４％。「減らすべきだ」の回答は「ある程度減」が３・６％、「大幅減」が２・３％だった。政党の支持層別にみると、「大幅増」と「ある程度増」の合計は、自民党が６５・９％で、野党第一党の立憲民主党は３７・６％にとどまる。日本維新の会は７１・０％と自民を上回った。一方、立民支持層は「今のまま」の回答が５４・７％と半数を超えた。

　増額すべきだとの回答の比率は、若い年代ほど高い傾向があり、１８～２９歳６４・６％▽３０代６８・７％▽４０代５８・９％▽５０代５２・３％▽６０代５３・２％▽７０歳以上５０・４％となっている。ウクライナ危機で子供が犠牲になっている惨状が伝えられ、子育て世代の年齢層が敏感に反応している可能性がある。（千葉倫之）

　■質問と回答（４月１６、１７日）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・産経・ＦＮＮ合同世論調査】 ２０２２年０４月１８日 　１６：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：防衛費「増額すべき」５７％、内閣支持率７カ月連続６割

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：防衛費「増額すべき」５７％、内閣支持率７カ月連続６割

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：防衛費「増額すべき」５７％、内閣支持率７カ月連続６割　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を実施した。日本の防衛費について「大幅」と「ある程度」を合わせて５７・０％が「増やすべきだ」と答えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国防への関心が高まっていることが背景にあるようだ。また、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設することについては「賛成」が７２・４％に上った。

会見する岸田文雄首相＝８日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

　岸田文雄内閣の支持率は６５・９％。前回調査（３月１９、２０両日）比０・１ポイント増と横ばいで、昨年１０月の政権発足以降７カ月連続で６割台を維持した。不支持率は前回比１・２ポイント減の２６・７％だった。

　ウクライナ危機への岸田首相の対応については「評価する」が６７・１％で、前回調査と比べて９・５ポイント上昇。ロシアに対する制裁は５２・７％が「もっと厳しくすべきだ」と答えた。政府の新型コロナウイルス対策に関しては「評価する」（５９・５％）が「評価しない」（３２・７％）を大きく上回った。

　夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が３７・３％で公明党は３・５％だった。野党は立憲民主党が７・５％で最も高く、日本維新の会（６・５％）、共産党（２・８％）、国民民主党（１・７％）が続いた。「わからない・言えない」とする回答は３０・７％に上った。

　今月１日施行の改正少年法により、事件を起こして起訴された１８歳、１９歳を「特定少年」として扱い、実名報道が可能になったことについては「賛成」が６１・４％に上った。実名報道に賛成する理由で最も多かったのは「犯罪の抑止につながるから」（４９・９％）だった。

　調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・産経・ＦＮＮ合同世論調査】 ２０２２年０４月１８日 　１１：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【皇室】：秋篠宮ご夫妻が伊勢神宮を参拝、コロナ禍で延期となった「立皇嗣の礼」の関連行事

【皇室】：秋篠宮ご夫妻が伊勢神宮を参拝、コロナ禍で延期となった「立皇嗣の礼」の関連行事

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：秋篠宮ご夫妻が伊勢神宮を参拝、コロナ禍で延期となった「立皇嗣の礼」の関連行事

　三重県伊勢市を訪問中の秋篠宮ご夫妻は21日、秋篠宮さまが皇位継承順1位の皇嗣（こうし）となった報告のため、伊勢神宮を参拝された。2020年11月に執り行われた儀式「立皇嗣（りっこうし）の礼」の関連行事で、新型コロナウイルス禍で延期されていた。皇嗣としての参拝は初めて。

伊勢神宮外宮の参拝に向かわれる秋篠宮ご夫妻＝21日午前、三重県伊勢市（共同）

　ご夫妻は、衣食住の神とされる豊受大神（とようけのおおみかみ）を祭る外宮（げくう）、皇室の祖神とされる天照大神（あまてらすおおみかみ）を祭る内宮（ないくう）の順に参拝。

　午後に奈良県橿原市に車で移動する。22日は初代天皇とされる神武天皇の陵（同市）や明治天皇陵（京都市）などの参拝が予定されている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・秋篠宮ご夫妻は21日、秋篠宮さまが皇位継承順1位の皇嗣（こうし）となった報告のため、伊勢神宮を参拝】　 ２０２２年０４月２１日 　１０：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・04.15】：国際軍事法廷でロシアを裁く

【政界地獄耳・04.15】：国際軍事法廷でロシアを裁く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.15】：国際軍事法廷でロシアを裁く　

　★13日、ポーランドとバルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアの大統領がウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した。リトアニアのナウセーダ大統領は「ナチスよりもひどい状況」と感想を述べている。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は会見で「これは戦争ではない。兵士が民間人を殺害するために送られるなら、テロだ。罪を犯した者は裁判にかけられ、それは命令を下したものにも及ぶべきだ」とした。

　★ロシアのプーチン大統領に対して米バイデン大統領は「プーチンは戦争犯罪人だ」と繰り返し述べてきたが、12日には「我々の生活は独裁者が宣戦布告し、地球の裏側で大量虐殺を行うかどうかに左右されてはならない」と初めて「大量虐殺」という言葉を使って非難した。ロシア国防省は複数回「ロシア軍の管理下で住民は1人も暴力の被害を受けていない」と言い張るが国際世論の空気は民間人を攻撃し続け、その事実はないと否定し続けるロシアに対して新たな定義で追い詰める覚悟を見せたといえる。

　★各国首脳の発言に呼応するように、13日、ウクライナでの戦争犯罪などを調査していた米露や欧州各国など57カ国が加盟し、日本はパートナー国となる全欧安保協力機構（OSCE）の専門家チームが「ロシア軍の明確な国際人道法違反を確認した」との報告書を発表した。また「戦争犯罪」と「人道に対する罪」などで調査を始めている国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官がキーウ入りし「犯罪が行われたと考えられる合理的根拠があるから、ここに来た」と発言している。このICCには日本の法務省から検察官3人を派遣する予定で、国際社会は法秩序でロシアを追い込んでいく動きを強めている。国際社会は国際軍事法廷でロシアを裁く覚悟だ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０４月１５日 　０８：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳・04.14】：東京五輪総括のあいまいさが札幌に招くもの

【政界地獄耳・04.14】：東京五輪総括のあいまいさが札幌に招くもの

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.14】：東京五輪総括のあいまいさが札幌に招くもの　

　★コロナ禍の特別な時期に、東京オリンピック・パラリンピックが行われた。東京が目指したコンパクト五輪が成功したかどうかの評価は、収支決算だけが行われた東京大会の予算は、21年12月に公表された段階で総額1兆6440億円だったが、ほとんどの会場で無観客での開催となった。観客に対するコロナ対策費や警備・輸送費などが大幅に減額されたことなどや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、1兆4530億円と、計画よりおよそ2000億円下回る見通しとなった。一方、開催中には弁当の大量廃棄などのさまざまな無駄遣いや人件費の乱脈経理や大会幹部の不適切な行動なども報じられ、都民や国民は収支を含め、成功の可否の基準が分からないまま終わっていた。

　★そんな中、30年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が3月に発表した開催の賛否を市民や道民に聞いた意向調査結果では、30歳までの若手に賛成が多い。札幌市市長・秋元克広も「多くの市民・道民の方に自分ごととして考えていただいた結果、大会招致に向けて一定の支持を得た」とした。ただ反対する人たちの最多理由は「他の施策に注力してほしい」が20％でトップだったという。また13日付の北海道新聞が行った札幌市民対象の世論調査では市長の支持率と不支持率が38％と同率となり、記事は冬季五輪・パラリンピック招致への不満の声があることを書いている。

　★一方同紙が同時に全道で行った世論調査では道知事・鈴木直道の支持率が81％と3年連続で高支持率をはじき出している。コロナ禍の疲弊した経済や雇用への不安や不満が課題であるものの、冬季五輪招致を起爆剤にと考える人たちばかりではないとうかがえる。ひとえに、東京五輪・パラリンピックの総括のあいまいさが招いた部分はないのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０４月１４日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【松野拉致問題担当相】：横田めぐみさんの「帰国早期に実現したい」署名1572人分集まる

【松野拉致問題担当相】：横田めぐみさんの「帰国早期に実現したい」署名1572人分集まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【松野拉致問題担当相】：横田めぐみさんの「帰国早期に実現したい」署名1572人分集まる

　北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん（失踪当時13）の母早紀江さん（86）や小中学校の同級生らが20日、首相官邸で松野博一官房長官兼拉致問題担当相と面会し、署名などを手渡した。

松野官房長官（右から2人目）と面会し、政府へのメッセージを提出する同級生の会代表の池田正樹さん。中央は横田めぐみさんの母早紀江さん（共同）

　松野氏は「帰国を早期に実現したいと日々取り組んでいる。意見を踏まえて進めたい」と述べた。署名は、街頭やフェイスブックなどで集まった1572人分。早紀江さんは面会後の取材で、夫の滋さんや他の被害者家族が亡くなったことに触れ「時間がない。どんな形であれ、（被害者と家族の）お互いが姿を見る時間をつくってほしい」と訴えた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・外交・ 北朝鮮による拉致被害者の救済】　 ２０２２年０４月２１日 　０８：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：「公式合意だ」次期大統領側、従軍慰安婦問題に関する15年の日韓合意に

【韓国】：「公式合意だ」次期大統領側、従軍慰安婦問題に関する15年の日韓合意に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：「公式合意だ」次期大統領側、従軍慰安婦問題に関する15年の日韓合意に

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権の外相候補に指名されている朴振（パク・チン）氏は20日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、記者団に「公式合意だ」と述べた。

　尹次期大統領側が日韓合意への立場を表明したのは初めてとみられる。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・外交・韓国・従軍慰安婦問題】　 ２０２２年０４月２１日 　０８：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ロシア】：国防省、次世代ICBM「サルマト」発射実験に成功と発表 圧力強める北欧をけん制

【ロシア】：国防省、次世代ICBM「サルマト」発射実験に成功と発表　圧力強める北欧をけん制

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア】：国防省、次世代ICBM「サルマト」発射実験に成功と発表　圧力強める北欧をけん制　

　ロシア国防省は20日、次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を同日行い、成功したと発表した。プーチン大統領は「ロシア軍の能力と、わが国の安全保障を高めるものだ」と評価。「攻撃的な言動でロシアを脅かす人たちに再考を迫るだろう」と述べ、ロシアへの圧力を強める米欧をけん制した。

ロシア北部プレセツク宇宙基地から発射された次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」（ロシア国防省提供・ロイター＝共同）

　サルマトは米国のミサイル防衛（MD）網を突破して米本土を攻撃できるとされる。近く実戦配備され、既存のICBMを更新していくとみられる。今回の実験はロシア北西部のプレセツク宇宙基地から発射され、極東カムチャツカ半島に着弾したという。

　米国防総省のカービー報道官は20日、記者団に対し、ロシアが新戦略兵器削減条約（新START）に基づき発射実験の計画を米国に事前通知していたと明らかにした。「米国や同盟国への脅威ではない」と述べた。

　米国はロシアのウクライナ侵攻による緊張の高まりを受け、3月に予定していた核弾頭搭載可能なICBM「ミニットマン3」の発射実験を中止した。サキ大統領報道官は20日の記者会見で、ロシアの実験を受けてミニットマン3の実験に踏み切るかどうかについて「事前に明らかにするものではない」と述べた。

　ミニットマン3は冷戦期に配備され、老朽化が懸念されており、米国も新型ICBMの開発を急いでいる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・ロシア・ウクライナ侵攻】　 ２０２２年０４月２１日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：河野太郎氏、年金改革で新たな議員連盟発足へ 次期総裁選へ足がかり？菅前首相らに参加呼びかけ

【自民党】：河野太郎氏、年金改革で新たな議員連盟発足へ　次期総裁選へ足がかり？菅前首相らに参加呼びかけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：河野太郎氏、年金改革で新たな議員連盟発足へ　次期総裁選へ足がかり？菅前首相らに参加呼びかけ　

　自民党の河野太郎広報本部長は、党内有志と共に社会保障制度改革を目指す議員連盟を月内に発足させる方針を固めた。昨年の総裁選で問題提起した年金制度の在り方などを議論する。所属する麻生派会長の麻生太郎副総裁や菅義偉前首相ら80人超に参加を呼びかけており「次期総裁選へ向けた足掛かり」（党中堅）との見方もある。関係者が20日、明らかにした。

河野太郎氏（2021年9月撮影）

　議連の名称は「令和版社会保障制度改革国民会議」。年金生活者の暮らしに焦点を当て、必要な対策や財源を巡り意見交換を重ねる。社会保障の他、経済政策や成長戦略も取り上げる方向だ。

　会長は河野氏が務め、幹部には総裁選で河野氏を支えた井上信治前万博相（麻生派）や柴山昌彦元文部科学相（安倍派）らが就く。周辺は人選の狙いについて「腹心を据えつつ、派閥横断で人脈を広げたい」と語った。

　河野氏は昨年の総裁選で、最低限の年金を保障するため国民年金（基礎年金）の財源を全額税負担とする改革案を提唱。「維持すべきは年金制度ではなく、次の世代の年金生活だ」と訴えたが、候補者として争った岸田文雄首相らに実現性を疑問視された経緯がある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・党内有志と共に社会保障制度改革を目指す議員連盟を月内に発足させる方針】　 ２０２２年０４月２１日 　０７：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【G20会合】：ロシア代表発言時に米英、ウクライナの財務相らが抗議の退席 共同声明見送りで閉幕

【G20会合】：ロシア代表発言時に米英、ウクライナの財務相らが抗議の退席　共同声明見送りで閉幕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【G20会合】：ロシア代表発言時に米英、ウクライナの財務相らが抗議の退席　共同声明見送りで閉幕　

　日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が20日（日本時間21日）、閉幕した。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を巡って参加国間に亀裂が生じ、議長国のインドネシアは共同声明の取りまとめを見送った。

G20財務相・中央銀行総裁会議の会場に向かう鈴木財務相（手前左）＝20日、ワシントン（共同）

　ロシアのシルアノフ財務相はオンラインで参加し、米首都ワシントンの現地では財務省高官が出席した。英国のスナク財務相はロシアへの抗議を示すため、ロシア代表の発言時に自身と米国のイエレン財務長官、カナダ代表が退席したと明らかにした。会議に招待されたウクライナの財務相も席を離れた。

　インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は閉幕後の記者会見で、欧米代表の途中退席に伴う「混乱はなかった」と述べ、「G20の協力や多国間協調の重要性」は損なわれていないと強調した。

　G20に続き、日米欧の先進7カ国（G7）は財務相・中央銀行総裁会議を開催した。ロシアへの経済制裁強化を議論したもようだ。

　G20、G7会議には日本から鈴木俊一財務相と日銀の黒田東彦総裁が訪米して出席した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議】　 ２０２２年０４月２１日 　０７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：来年のＧ７サミット 広島開催へ機運高めよう

【社説】：来年のＧ７サミット　広島開催へ機運高めよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：来年のＧ７サミット　広島開催へ機運高めよう　

　先進7カ国首脳会議(G7サミット)が来年、7年ぶりに日本で開かれる。核兵器も戦争もない世界を訴え続けてきた被爆地広島での開催が有力だと報じられている。実現すれば、平和への強いメッセージを国際社会に送ることになるはずだ。

　折しも世界は、ロシアによるウクライナ侵攻や核兵器使用をちらつかせた脅しに揺さぶられている。危機感が高まっているからこそ、広島開催となれば、その意義は大きい。核兵器の脅威と平和の重要性を再認識するきっかけにできるからだ。

　広島は岸田文雄首相の膝元である。だから「地元びいき」で選ぶわけにはいかない。あくまで、なぜ、そこで開くかに重きを置いて決めねばならない。

　開催地には名古屋市なども名乗りを上げている。中でも福岡市は宿泊施設が充実し、空港が都市部に近く、警備面の優位性もあって候補に残っている。

　広島は、岸田氏が外相だった2016年にG7外相会合が開かれた実績を持つ。広島と長崎に原爆を投下した米国の現職大統領による初の広島訪問にもつながった。何より、開催に値する理由が十分にある。

　松野博一官房長官は「現時点では何ら決まっているものではない」と説明するものの、タイムリミットは2カ月後に迫る。6月下旬にドイツで開かれる今年のサミットまでの決定が、求められている。調整は大詰めを迎えているのではないか。

　広島に決まれば、核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている5カ国のうち、3カ国の首脳が被爆地を訪れることになる。いずれも国連安全保障理事会の常任理事国の米国、英国、フランスである。

　仮に広島開催となれば、原爆被害の実態を伝えるため、原爆資料館の見学や被爆者の証言を聞く機会も準備しておきたい。核兵器が人間や街に何をもたらすか、いかに非人道的か。焼け野原から復興した広島の地に立ち、五感で首脳たちに知ってもらうことができるだろう。

　広島開催に期待する声は、被爆者たち以外からも聞かれる。「世界に向けて非戦のメッセージを発信する大きな意義がある」と、対人地雷とクラスター(集束)弾の禁止条約の制定にも関わった目加田説子中央大教授は強調する。核軍縮の誠実な交渉を義務付けたNPT第6条に、保有国が立ち返るよう強く促すことにもつなげたい。

　気になるのは英国とフランスの反応だ。広島開催に異論を示しかねないからだ。というのも例えば英国は昨年、あろうことか、核弾頭保有数の上限を引き上げる方針を明らかにした。バイデン米政権が「核なき世界」を唱えたオバマ氏の路線を引き継いでおり、広島開催にも理解を示しそうなのとは対照的だ。

　だからこそ、思い出したい。米英仏だけでなく、ロシアや中国も含めた五大国は今年初め、核戦争回避を最重要課題とする共同声明を発表した。「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」とまで述べている。

　核戦争は人類の自滅につながることを踏まえた共同声明だろう。その重みを保有国に改めて認識させることが必要だ。第一歩として、来年のG7サミットの広島開催で、米英仏首脳の被爆地訪問を実現させたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２１日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：地紅茶でヌン活

【天風録】：地紅茶でヌン活

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：地紅茶でヌン活

　「ヌン活」なるものが女性の間で人気という。ブルース・リーが振り回した武具ヌンチャクとは関係なく、アフタヌーンティーを略した言葉。ホテルやカフェで注文し、優雅に楽しむ。非日常的なひとときが魅力らしい

　▲元は英国上流階級の文化。値は少々張るが、彩り鮮やかなスイーツや軽食をゆっくり味わえばコロナ禍でたまったストレスも消化されそう。主役はやはり紅茶だろう。ヌン活ならずとも、地産の紅茶が注目されている

　▲大手飲料メーカーは国産の茶葉にこだわったペットボトル入りのものを全国発売した。茶どころ静岡市で先日あった新茶の初取引では、何と紅茶が初めて売買されたそうだ。茶葉からしみ出すように、じんわり人気や評価も広がっている

　▲広島県内では10年ほど前から広島県府中市上下町の生産者が作る。緑茶向けに無農薬栽培した品種を使い、自然に発酵させて紅茶に。上下の気候が合っているのだろう。道の駅で購入し、自宅でヌン活した同僚によると、茶葉を長く入れても渋くならない

　▲山口県や島根県にも生産地があり、地酒ならぬ地紅茶が楽しめる。ティーカップを優雅に傾けてみようか。いや、気取らず味わえる一杯であってほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０４月２１日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：ウクライナ避難民支援 「鎖国」政策、国は改めよ

【社説】：ウクライナ避難民支援　「鎖国」政策、国は改めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ウクライナ避難民支援　「鎖国」政策、国は改めよ　

　日本が人道支援を強めることには賛成だ。ただ難民と準難民、避難民の違いがはっきり示されたわけではない。政府はまずは丁寧に説明すべきだ。

　既にウクライナ国民の1割を超す500万人近くが国外避難した。近隣諸国は受け入れに手いっぱいなのだろう。日本にも政府専用機の20人を含め700人近くが入国している。

　政府は、ウクライナの人たちに身元保証人がいなくても特例で入国を認め、希望があれば就労も可能にした。生活費や医療費を支給し、日本語教育や就労費用も負担する。過去の事例と比べ、破格の対応と言える。

　ただ、政府は全員を避難民という扱いにとどめている。ウクライナのケースは紛争から逃れてきただけで、難民条約の「母国から迫害を受けている」事例に当たらないという理由だ。

　国が保護責任を負う難民に対し、避難民には法的な保護の根拠がない。日本で暮らす生活も安定しない恐れがある。

　難民条約に加わった1982年以降、日本が難民として受け入れたのはわずか841人。他の先進国の難民認定率は数十%なのに、恒常的に1%を下回る状況が続いている。

　祖国に戻れない人に手を差し伸べるのが難民条約の本旨のはずだ。日本の難民認定基準は厳し過ぎると言わざるを得ない。

　政府が「難民鎖国」と批判される従来基準を変えず、準難民制度でお茶を濁そうとしているのなら国際社会の信頼は得られまい。難民認定を他国並みに柔軟化する取り組みが先決だ。

　難民条約の解釈は締約国間で大きな差がある。他国はシリア内戦など同様のケースでも多くの難民を受け入れ、支援してきたことを直視すべきだ。

　日本はこれまでも難民認定されなかった人に、わずかながら在留を特別許可している。特別許可と準難民を今後どう整理するのか。準難民と認められなかった場合はどうなるのか。準難民制度を在留特別許可の看板の掛け替えにしてはならない。

　気になるのは、昨年廃案になった入管法改正案を再提出する動きがあることだ。改正案には難民申請を2回までに限定、3回目以降は手続き中でも申請者を送還できるなどの人権軽視のルールが盛り込まれていた。

　国連人権理事会の特別報告者も「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求めた法案だ。準難民制度にかこつけて改正案を再提出することは誠実な対応とはとても思えない。

　日本は70年代以降、小舟で漂着したインドシナ難民を、家族を含めて受け入れた。ミャンマー難民を日本に招く「第三者定住」も続けている。それでも保護した難民・避難民は累計1万5千人である。シリア内戦だけで44万人もの難民を受け入れたドイツとは雲泥の差がある。

　世界がグローバル化する中、難民問題はさらに増える。日本も制度を抜本的に見直すべきだ。おざなりの対応では「難民鎖国」は解消できない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２０日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：「金」へんに「矢」とは…

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：「金」へんに「矢」とは…

　いわゆる「鉄ちゃん」の知人が、JR西日本のホームページで社名ロゴを探してごらんと促す。すると「西日本旅客鉃道株式会社」と、「鉄」の字が微妙に違っていた。四国以外のJR各社は金へんに「失」ではなく、この「矢」の字を使うそうだ

　▲したり顔の知人の解説が続く。赤字の旧国鉄が地域ごとに分割民営化された際、もう金を失いたくないと新会社が縁起を担いだらしい。「矢」は新幹線のスピード感に合うし。ただJR四国は新幹線と縁遠いからね…

　▲その分割民営化からちょうど35年の今月、JR西日本がローカル17路線の30区間について初めて収支を公表した。中には100円を稼ごうとして2万5千円の費用がかかる区間も。社名ロゴとは裏腹に「金を失う道」の現実がある

　▲さりとて鉄路は地域の公共財だ。JRは「廃線ありきではない」としつつ、地元の負担増を含めて協議に入りたい構え。一方、沿線の過疎地からすれば、そろばん勘定を優先すれば切り捨てられるとの不安が拭えない

　▲過疎が進むほどローカル線の維持が難しくなることは国も分かっていたはずだ。分割民営化を進めた責任も踏まえ、まずは国が路線再生の道筋を示してほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０４月２０日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。