【広島県】：川で発見の５歳男児死亡「姿が見えなくなった」保育園の関係者から110番
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【広島県】：川で発見の５歳男児死亡「姿が見えなくなった」保育園の関係者から110番
16日午後2時40分ごろ、広島市西区の太田川放水路の川岸で同区の男児（5）が横たわった状態で見つかった。広島西署によると、男児は意識がなく、搬送先の病院で死亡が確認された。目立った外傷はなかった。署が事件と事故の両面で調べている。
午後0時半ごろ、男児が通う市内の保育園の関係者から「姿が見えなくなった」と110番があった。
園関係者らが発見した際、男児は衣服と靴を身に着けていた。署は男児が誤って川に転落、溺れるなどした可能性もあるとみている。
現場はJR広島駅の西約4キロ。近くには住宅街が広がっている。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事故・災害・広島県】 ２０２２年０４月１６日 ２２：４４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本の解き方】：日銀保有の国債は借金ではない 財務省の見解が変わらないなら国会の議論に大いに期待
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本の解き方】：日銀保有の国債は借金ではない 財務省の見解が変わらないなら国会の議論に大いに期待
１１日の参院決算委員会で、西田昌司議員が、政府の借金は日銀が保有する国債を除いて考えるべきだとの持論に、鈴木俊一財務相が、「その通りだなという気がする」と答えたと報じられた。
会計学やファイナンス論からいえば、政府の財政状況をみるには、連結された政府のバランスシート（貸借対照表）において、資産を考慮したネット債務額で判断するしかない。であれば、政府のバランスシートの右側に過ぎない借金残高だけを見るのはまったくナンセンスだ。
この話は、本コラムの読者なら、筆者が初めて政府の連結バランスシートを作成した１９９５年以来、一貫して主張してきたことをご存じだろう。経済学でも、「統合政府」といい、古くから知られた考え方だ。
この国際標準の考え方から、日本政府の財政状況をみておこう。分かりやすくするために、大ざっぱな概数で説明する。
連結政府のバランスシートでは、資産１５００兆円（うち日銀保有国債５００兆円）、負債２０００兆円（うち日銀マネタリーベース分が５００兆円）だ。ただし、負債のうち日銀マネタリーベースは形式負債なので考慮する必要はなく、ネット債務額はほぼゼロとなり、財政状況が悪いとはいえない。
政府（財務省）は「借金１０００兆円」というが、それは連結バランスシートの一部でしかなく、しかも資産を考慮しないグロスなので、会計的には何を言っているのか分からないくらいだ。
ここで、借金１０００兆円ではなく、日銀保有国債を除いて考えれば、５００兆円になるので、今の１０００兆円というよりましだ。この方法は、借金をきちんと理解する第一歩としては評価できる。
ちなみに、２０１７年３月、当時の安倍晋三政権で経済財政諮問会議に招待されたノーベル経済学賞学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授も同様な話をしているが、ほとんど報道されなかった。
ちなみに、本コラムでは、今は政府の基礎的財政収支（ＰＢ）で財政をみることも批判している。グロス債務対ＧＤＰ比の変化は、「ＰＢ赤字対ＧＤＰ比」と、「『前期のグロス債務対ＧＤＰ比』に『金利から成長率を引いたもの』をかけたもの」との和になる。この意味で、ＰＢは、グロス債務の動きを記述するための道具だ。
ネット債務対ＧＤＰ比はどう決まるか。結論を簡単に言えば、前述の式から、中央銀行によるマネー増加対ＧＤＰ比を引けばいいことになる。これは、国債残高から日銀保有国債を除くことに対応している。
財政といえば、昨年公表された矢野康治財務事務次官による月刊誌の論考は、会計への無知を露呈したものだった。
本来なら財務省自身が、矢野論文を撤回し、会計的に正しく見なければいけない。せめて、財政制度審議会の専門家が議論すべきだが、今のメンバーでは難しいだろう。であれば、国会での議論を大いに期待したいものだ。これまで、財務省の意見をうのみにしてきたマスコミも焦るだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
元稿：夕刊フジ 主要ニュース 政治・国際 【政治ニュース】 ２０２２年０４月１６日 １５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：NY円、126円後半 米長期金利上昇で円売りドル買い優勢
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：NY円、126円後半 米長期金利上昇で円売りドル買い優勢
15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比67銭円安ドル高の1ドル＝126円51～61銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・0805～15ドル、136円55～65銭。
米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを加速させるとの見方から長期金利が上昇傾向をたどっている中、日米の金融政策の違いが引き続き意識されて円売りドル買いが優勢となった。ただ、この日は復活祭前で米欧の金融市場の多くが休場だったため、値動きは限定的だった。（共同）
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０２２年０４月１６日 ０７：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【話題】：悪質タックルからアメフト部再建 日大前監督が変えた選手の思考
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：悪質タックルからアメフト部再建 日大前監督が変えた選手の思考
「悪質タックル問題」に揺れた日本大アメリカンフットボール部を立て直し、わずか2年後に大学最高峰の舞台である毎日甲子園ボウルへと導いた橋詰功氏（58）が今季、関西学生リーグの同志社大のヘッドコーチ（HC）に就任した。スポーツのフェアプレーを根底から揺るがした問題からどうやって立ち直り、甲子園ボウル21回制覇の名門チームとどう向き合ったのか。聞いてみたくなり、橋詰氏を訪ねた。
◆「悪質タックル問題」とその後
まずは日大の「悪質タックル問題」から振り返ってみたい。2018年5月、日大と関西学院大の定期戦で、日大の宮川泰介（現富士通）が、パスを投げ終えて無防備だった関学大QB（クオーターバック）に故意にタックルをし、負傷させた。関東学生アメフト連盟が宮川の対外試合出場禁止処分を発表したのをきっかけに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で映像が拡散。関学大は日大側の反則行為への説明不足に激しく抗議し、宮川も記者会見で「監督、コーチの指示だった」と明かしたことで、宮川が傷害容疑で書類送検、当時の日大の監督とコーチが刑事告訴される（いずれも不起訴処分）など大きな社会問題に発展した。当時は大学生だった記者にも、ニュースで繰り返し流れる危険なタックルの映像は衝撃的で、同じ大学生の選手がカメラの前で謝罪し「この先、アメフトをやるつもりもありません」と話す姿に、胸が締め付けられたのを思い出す。
京都府京田辺市の同志社大アメフト部の専用グラウンド。「このプレーにコメントしてあげて」。練習前のミーティングをのぞくと、モニターの横に座った橋詰氏が部員に話しかけていた。試合形式の練習の映像をこまめに止め、選手と対話をしながら動きを確認していた。綿密なコミュニケーションを通じて、選手の自主性を生み出す。そこに不死鳥を意味する「フェニックス」を愛称とする日大をよみがえらせた神髄があるように見えた。
事件後、再起を図った日大の監督公募に手を挙げたのが橋詰氏だった。18年9月に新監督に就任すると、日大は同年の出場資格停止処分を経て、19年に関東大学1部下位リーグで優勝。20年は上位リーグを制して、3年ぶりに甲子園ボウルに進出し、関学大に敗れたものの復活を果たした。
◆「火中の栗」拾った熱意
橋詰氏は、アメフトとともに人生を歩んできた。京都府で生まれ、京都市立紫野高でアメフトを始めると立命館大でもレシーバーとしてプレーした。卒業後は電機メーカーの営業として働きながら、クラブチームで活動。現役を退くと母校・立命大のコーチに就き、会社員と二足のわらじを履いていたが、攻撃力強化の必要性を感じていた1997年、大学職員としてコーチに専念することを決めた。00年にはアメフトの名門、米オクラホマ大にコーチ留学し、本場の技術、理論、指導哲学を吸収した。帰国後にはパス主体の攻撃「ショットガン」にランを取り入れ、大学名にちなんだ新たな戦術「リッツガン」を編み出すと、02年の甲子園ボウルから3連覇を果たし、社会人代表との大会・ライスボウルでも03、04年と2連覇に導いた。
その後も立命大の系列高アメフト部でコーチを経験し、「次はチームを一から強くしてみたい」と新天地を求めていた時にタックル問題が起きた。火中の栗を…、残り1963文字（全文3318文字）
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元稿：毎日新聞社 主要ニュース スポーツ 【その他のスポーツ】 ２０２２年０４月１６日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ウクライナ侵攻】：「鉄の町」マリウポリ、戦闘激化 ロシアは長距離爆撃機投入か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ウクライナ侵攻】：「鉄の町」マリウポリ、戦闘激化 ロシアは長距離爆撃機投入か
ウクライナ軍は15日、ロシア軍による包囲が続くウクライナ南東部の要衝マリウポリで激しい抵抗を見せ、露軍が制圧したとされる製鉄所の周辺で戦闘が一層激化した。ロイター通信などが伝えた。
ウクライナ国防省のモトゥジャニク報道官は「ロシアは2月の侵攻以来、初めて長距離爆撃機でマリウポリを攻撃した」と述べており、民間人の犠牲がさらに増える可能性もある。
激しい戦闘が起きたのは、ロシア側が「制圧した」と主張するイリイチ製鉄所の周辺。一方、市内のもう一つのアゾフスタリ製鉄所は15日時点でウクライナ側が維持しているとみられる。こうした中、両製鉄所を運営するウクライナの鉄鋼大手メティンベストは15日、「ロシアの支配下では（製鉄所を）稼働させない。ウクライナの勝利を信じている」との声明を出した。
マリウポリは旧ソ連時代から「鉄の町」として知られ、これらの製鉄所や工場が市の経済を支えてきた経緯がある。仮にマリウポリが陥落した場合、ウクライナ側は鉄や石炭を輸出する主要な港を失うことになるため徹底抗戦を続けている模様だ。
◆首都キーウで戦闘再拡大の恐れ
首都キーウ（キエフ）でも再び戦闘拡大の恐れが出ている。ロシア国防省は15日、キーウ郊外のミサイル製造・修理工場を攻撃したと発表した。ロシア軍は4月上旬までにキーウ周辺から事実上の撤退を余儀なくされていたが、露国防省は「ウクライナがロシア領内を攻撃すれば、それに応じてキーウへの攻撃回数が増える」と警告した。
首都攻撃を再開させた背景には、「報復」（英紙ガーディアン）との見方もある。露国防省は14日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」の沈没を発表。ロシア側は火災による修理のため、えい航中に荒波に見舞われて沈んだと説明したが、ウクライナ側は「巡航ミサイルで命中させた」と主張している。軍事的に大きな打撃を受けたロシアが、報復のためにキーウを再び狙った可能性がある。【ロンドン篠田航一】
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・ロシア・ウクライナ侵攻】 ２０２２年０４月１６日 ０６：５３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本維新の会】：「依頼されて出ただけ」 毎日放送番組、松井代表ら
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：「依頼されて出ただけ」 毎日放送番組、松井代表ら
毎日放送が日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）と吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をトーク番組にそろって出演させ政治的中立性の観点から批判が出ていることについて、松井、吉村両氏は14日、制作側からの依頼に応じて出演しただけだとし、多くを語らなかった。
松井氏は市役所で「出てくれと言われて出ただけだ」、吉村氏は府庁で「要請を受けて出演した立場だ。こういう番組にしてほしいとかは言っていない」とそれぞれ記者団に述べた。
吉村氏は「公平性というが、インターネットメディアを通じてさんざんたたかれている。よく分からない」と不満そうな様子も見せた。
元稿：一般社団法人共同通信社 ４７ＮＥＷＳ 政治 【政局・日本維新の会】 ２０２２年０３月１４日 １８：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【MBS】：元日番組の“政治的偏り”を「組織の課題として率直に反省」 調査報告書概要を発表
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【MBS】：元日番組の“政治的偏り”を「組織の課題として率直に反省」 調査報告書概要を発表
大阪・毎日放送（MBS）は11日、今年1月1日に同局テレビで放送した『東野＆吉田のほっとけない人』に、橋下徹氏、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事の3人がそろってゲスト出演し、「維新に偏っている」「政治的に中立でない」などと意見を受けた件について、番組審議会の調査報告概要を発表した。
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制作サイドの意図が「関西の視聴者の関心が高いゲストをお招きして、その方々の素顔を引き出すトークバラエティ番組」だったとした上で、「問題はその先で、面白さを狙って演出した飾り気のないトークが、『視聴者には政治的に偏っていると映るのではないか？』と制作部門や編成部門で、想像し、意見し、議論しなかったということにある」と分析。
続けて「視聴者の大きな関心事について、当事者の本心を聞き出し伝えることは、放送の重要な役割であり、政治家も例外ではないが、その前に、設定、演出、配慮を十分に検討しなければならないことは、また言うまでもない。今回『番組編集の自由』を裏打ちする番組内容の多角的な精査や組織的な検討が圧倒的に不足していたことは、組織の課題として率直に反省するものである」とまとめた。
同件については、1月5日に社長はじめ全役員と局長が出席する役員局長会で番組内容について疑義が呈されて担当部局でヒアリングを開始。同17日には専務をリーダーとする調査チームを立ち上げ、各部局からも事情を聞いたという。
番組制作を担当した「制作スポーツ局」については、「3人のキャスティングについては、制作側が高視聴率も意識し、積極的に行ったことがうかがえた。そして番組制作の過程で、担当者の政治的公平性に対する認識が甘く、番組内でのバランスのとり方が極めて不十分であったこと、また、管理職が現場と十分な情報共有をできずにいたこと、が大きな問題点として浮かび上がった」とし、さらに「番組内容をチェックする役割を担うアドバイザリー制度が、実態としては表現や用語のチェックに留まり、制作過程など番組全体の問題点まで網羅する機能を果たしていなかったことも認められた」とした。
編成担当の「総合編成部」については、「管理職やチーフは政治的公平性についての意識は十分あったものの、現場に途中経過の報告を求めるなどの注意喚起が足りていなかったこと、番組担当者も、収録には立ち会ったものの、編集には関与せず、内容について本来の調整機能を十分に果たせていなかったことがわかった」と説明。
また、松井氏と吉村氏の出演依頼を受託した「報道情報局」に対して「直接制作を担当したわけではない」としながら、「番組の内容に疑問は感じたものの、当事者意識が持てず、制作・編成現場が期待する、ニュースの視点から番組を見る、という役割に応えられていなかったことが、調査からうかがえる」と報告した。
今後の取り組みとして、「それぞれの番組の担当局、担当者が、責任をもって民放連や自社の放送基準を順守した番組制作を実現していくことが基本であり、このことをあらためて全社で共有する」とし、円滑なコミュニケーションがとれる組織運営の再確認などを行うとともに、「全社研修の実施」「アドバイザリーの強化」を明記した。
元稿：ORIKON NEWS 主要ニュース 芸能 【テレビ・トークバラエティ番組】 ２０２２年０３月１１日 １８：３７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【毎日放送・MBS】：「維新寄り」放送で審議会「政治的公平性に対する認識が甘かった」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日放送・MBS】：「維新寄り」放送で審議会「政治的公平性に対する認識が甘かった」
毎日放送は、1月1日に同局で放送した特番「東野＆吉田のほっとけない人」（関西ローカル）で、大阪市・松井一郎市長（57）、大阪府・吉村洋文知事（46）が、ゲストの元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）とトークした番組について、視聴者から「維新に偏ってる」「政治的中立でない」などと指摘されたことを1日に開かれた番組審議会で検証。その内容、調査結果を11日、同社の番組審議会ホームページに掲載した。
佐藤卓己委員長ら8人の委員と、虫明洋一社長ら幹部社員14人の計22人が参加。番組制作を担当した制作スポーツ局は「高視聴率を意識しキャスティング。担当者の政治的公平性に対する認識が甘かった」とし、「番組内容をチェックする役割を担うアドバイザリー制度が、実態としては表現や用語のチェックに留まり、制作過程など番組全体の問題点まで網羅する機能を果たしていなかった」と問題点が挙げられた。
総合編成局総合編成部では「管理職やチーフは政治的公平性についての意識は十分あったものの、現場に途中経過の報告を求めるなどの注意喚起が足りていなかったこと」などが判明。松井市長、吉村知事に出演交渉した報道情報局は「番組の内容に疑問は感じたものの、当事者意識が持てず、制作・編成現場が期待する、ニュースの視点から番組を見る、という役割に応えられていなかった」と説明した。
検証の結果、「関西の視聴者の関心が高いゲストをお招きして、その方々の素顔を引き出すトークバラエティ番組」を制作する意図で3氏に出演依頼。「問題は面白さを狙って演出した飾り気のないトークが『視聴者には政治的に偏っていると映るのではないか？』と制作部門や編成部門で想像し、意見し、議論しなかったということにある。視聴者の大きな関心事について、設定、演出、配慮を十分に検討しなければならない。今回『番組編集の自由』を裏打ちする番組内容の多角的な精査や組織的な検討が圧倒的に不足していたことは、組織の課題として率直に反省するもの」とした。
今後は「番組の担当局、担当者が、責任をもって民放連や自社の放送基準を順守した番組制作を実現していくことが基本であり、このことをあらためて全社で共有する」とし、「全社研修の実施」「アドバイザリーの強化」に努めていく方針を明かした。
元稿：スポーツニッポン新聞社 Annex 主要ニュース 芸能・エンタメ 【テレビ・トークバラエティ番組】 ２０２２年０３月１１日 １７：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：沈没したロシア旗艦 「ミサイル2発が命中」と国防総省高官
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：沈没したロシア旗艦 「ミサイル2発が命中」と国防総省高官
米国防総省高官は15日、沈没したロシア黒海艦隊の巡洋艦「モスクワ」にウクライナ軍の地対艦ミサイル「ネプチューン」2発が命中したことを確認したと明らかにした。
沈没原因については、ウクライナ側はミサイル攻撃によるものと主張し、ロシア国防省は船内で起きた火災で弾薬が爆発したためと発表し、食い違っていた。
米国防総省高官によると、「モスクワ」が激しく損傷した後、その周りや黒海北部で活動していた露艦艇がウクライナ沿岸からはるか南側に遠ざかったという。ウクライナ南部に対する露軍の攻撃能力に影響が出る可能性がある。
「モスクワ」は艦隊全体の指揮を担う旗艦。高い防空能力を持ち、艦隊全体の防空網の役割も果たしていた。【ワシントン西田進一郎】
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 国際 【米国・国防総省・欧州・ロシア・ウクライナ侵攻】 ２０２２年０４月１６日 ０６：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政局】：岸田政権は“小池百合子の乱”警戒か…「イベントワクワク割」参院選後に先送りのワケ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：岸田政権は“小池百合子の乱”警戒か…「イベントワクワク割」参院選後に先送りのワケ
新型コロナ対策の景気浮揚策として、政府が5月にも開始する予定だった「イベントワクワク割」を先送りする方向で検討を始めたという。
ワクワク割の「ワク」には「ワクチン」の意味もある。このネーミングセンスもどうかと思うが、ワクチン3回接種証明またはPCR検査の陰性証明でコンサートやスポーツ、劇場などのチケットが2割引き（上限2000円）になる。割引分を政府が補助する仕組みだ。
なかなか進まない若年層のワクチン接種を促進する狙いもあった。
「ワク割はGoToキャンペーンの一環で、昨年度の補正予算で388億円を計上している。昨年12月からは事業の詳細を説明するHPも開設し、5月スタートに照準を合わせて準備は万全です。コロナ禍の影響で低迷が続く事業者の期待は大きく、まん延防止等重点措置の解除後は『いつから始まるのか』という問い合わせが急増しています」（経産省関係者）
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政府批判はお手の物（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ところが、地方を中心に早くも感染は再拡大傾向で、第7波が懸念されている。岸田首相は13日の参院本会議で「直ちに（まん延防止等）重点措置の必要はないと考えている」との認識を示すと同時に、ワク割について「現時点で直ちに始めることは考えていない」と先送りを示唆した。岸田首相が慎重姿勢に転じたのは、名称の不評に加え、東京都の小池百合子知事の存在が大きいという。
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菅政権「Go To」時も感染拡大した…（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆業界は混乱必至
小池知事は早期のワク割スタートに批判的で、先週8日のオンライン定例会見でも「これまでもいろいろなタイミングで感染拡大が収まりきらないうちに何かインセンティブを設け、逆にそこからぶり返すこともあった」とチクリ。
東京都は、「GoToトラベル」再開に先駆けて実施されている都道府県単位の観光割引支援「県民割」や「ブロック割」にも参加していない。
「2020年秋に菅政権が『GoTo』を進めた時も、年末にかけて感染が拡大した。小池知事は高齢者などに東京発着の旅行自粛を要請するなどして、政府の対策を批判しました。今回もワク割を開始して夏の参院選前に第7波が到来したら、小池知事は当時と同じように政府批判を繰り出し、参院選に利用しかねない。菅政権と同じ轍を踏まないよう、総理は7月の参院選後まで封印する方向に傾いているのです」（官邸関係者）
もっとも、5月の開始予定には参院選前のバラマキ的な意味もあった。先送りすれば、すでに開始を当て込んでいる旅行・レジャー業界の失望や混乱を招いて票田を失う可能性もある。岸田首相にとっては、これまた頭の痛い問題だ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース ライフ 【暮らしニュース】 ２０２２年０４月１６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2022.04.15】：【速報】兵庫県、淡路医療センター“公文書偽造”の調査結果を公表
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.04.15】：【速報】兵庫県、淡路医療センター“公文書偽造”の調査結果を公表
兵庫県は15日午後、県立淡路医療センターで起きたパソコン調達を巡る一連の不正について、調査結果をまとめ公表する。
調査結果を行ってきた県病院局は、当該事案が行われた経緯について時系列で整理。一昨年12月から始まったノートパソコン30台の調達にあたり、決裁をとらずに発注したことが発端となって「入札偽装」に走ったと断定。今年1月にハンターが求めたこの事案の情報公開請求をきっかけに、1年前に遡って随意契約の決裁文書を偽造するに至ったとしている。
県の調査結果は、これまで本サイトで報じてきた内容のほとんどを認める内容となっており、架空の入札をでっち上げるため業者あての文書やメールを作成・送信したことや、存在しなかった随意契約を認める決裁書を遡って作成して公開したことなどにについては、虚偽公文書作成罪または公文書偽造罪にあたると指弾した。
犯行を主導したとみられる元経理課長については停職3か月の懲戒処分、別の3人の職員も懲戒処分となり、退職した元幹部は減給十分の一、３か月分の金額を自主返納することを申し出ているという。淡路医療センターの院長及び総務部長、病院事業副管理者及び病院局長（いずれも令和3年度当時）について、監督責任を認め厳重注意に処したとしている。
刑事訴訟法は、《官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない》と公務員の告発義務を定めているが、この点について県は「各業者には病院局及び淡路医療センターから既に謝罪を行い、本日付けで関係職員も厳正に処分し、社会的責任をとらせたことや、前記のとおり、再発防止に向けての取組みを開始する状況にあることから、法令に違反する可能性がある行為について、刑事告発することは見送ることとする」としている。
刑事告発見送りには納得できないが、身内の犯罪行為と真摯に向き合い、厳しく調査を行ってきた兵庫県病院局の担当には敬意を表しておきたい。
◇ ◇ ◇
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 社会 【社会ニュース・地方自治・兵庫県・淡路島の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」・30台のノートパソコンを不正に購入し、真相を隠すために入札を偽装】 ２０２２年０４月１５日 １０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2022.04.14】：兵庫県淡路医療センターが新たな「偽造公文書」を開示｜次々に犯罪行為の証拠
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.04.14】：兵庫県淡路医療センターが新たな「偽造公文書」を開示｜次々に犯罪行為の証拠
公務員の立場にありながら入札を偽装し、考えつく限りの文書偽造に走った「兵庫県立淡路医療センター」の職員たち。組織ぐるみで犯行に及んだのは、主に同病院の「経理課」だった。事件発覚後に兵庫県に対して行った2度目の情報公開請求で入手した未公表文書から新たな「偽造公文書」の存在が明らかになるなど、幼稚で粗い手口が浮き彫りとなった。
■どうみても「パソコン購入ありき」
ノートパソコン30台の不正調達や文書偽造が発覚した3月、ハンターは兵庫県に対し、改めて本件に関するすべての文書を開示するよう求めた。隠された文書があることが分かっていたからだ。この結果、開示された文書は24枚。これまでの経緯から考えて記載内容に疑義が生じるものがあるのは言うまでもないが、新たな「偽造公文書」が複数枚あることも分かった。
まず、淡路医療センターの不正について調査している兵庫県が公表した資料に基づき、ハンターが作成した時系列の表を再掲しておきたい。
不正の発端となった“パソコンの調達”を依頼したのは淡路医療センター総務課。同課が経理課に向けて発出したとされる「請求伝票」が残されていた（＊下、参照。以下、文書中の赤い書き込みはハンター編集部）。
ただし、作成日が本当に「令和2年12月18日」であったのかどうかは疑わしい。記入された日付のうち、「18日」の「8」はどう見ても「2」を書き変えたもの。不正調達、入札偽装、虚偽公文書作成と犯罪行為を続ける中、慌てて隠蔽工作を進めていた証左とみるべきだろう。
怪しいのは文書の作成日付だけではない。パソコンの「購入理由」の欄には、「オンライン会議の推奨のため」とある。これまでの県の説明では《看護部全体で参加するオンライン会議で使用するパソコンなど30台のパソコンの調達が必要となったため総務課は、オンライン会議が開催される１月15日頃までに納品となるよう経理課に依頼》――つまり、コロナ禍を受けての緊急調達だったとされていたが、この請求伝票からはそうした「緊急性」は伝わってこない。
調達期限についても「１月15日」という日付は請求伝票のどこにも記されておらず、関係者の誰かが、苦し紛れに虚偽の説明を行っているとしか思えない。そもそも、調達依頼の段階で特定の機種を指定するのは不自然。「パソコン購入ありき」だった可能性が、否定できないということだ。
県が公表した経過説明の記述は、淡路医療センター職員から聞き取った内容に基づくものだ。中間報告的なものであることは、県も認めている。それにしても、記載内容に疑問が多いことは報じてきた通りで、今回の文書開示で別の「嘘」や誰も信じないであろう「言い訳」も明らかになった。
県の公表した経過説明（下、参照）の中にある、「（２）事務手続きについて」のR3.1.18の、赤いアンダーラインで示した記述だ。『総額が記載された納品書』とある。
納品書の金額を見て経理課長が160万円以上とされる入札が必要な案件だと気付いたが、納品済みだったため、事後ではあったが入札を偽装した――これがセンター経理課の主張だ。しかし、今回の分も含めて、開示された文書の中には該当する納品書はない。
この点について県に確認したところ、経過説明にある「納品書」が実は「最終見積書」の間違いで、淡路医療センターの職員は、その最終見積書を「廃棄した」と説明しているのだという。子供にも笑われそうな、お粗末極まりない話になった。
次は、今回開示された新たな「虚偽公文書」である。下は、淡路医療委センターが入札を偽装するにあたって指名した5社のうち、入札に応じた2社の「入札書」（＊3社は辞退）。左が、淡路医療センターの職員から「落札業者が決まっているので、予定価格以上で応札して下さい。でなければ、今後は貴社から何も購入しません」と脅された業者が泣く泣く郵送した入札書で、右が不正調達と入札偽装を承知の上でセンターの隠蔽工作に手を貸したパソコン専門業者の入札書である。
一見して分かるように、不正に絡んだパソコン専門業者の入札書（右の画像）に記された数字はすべて印字されたもの。一方、センターから脅されて茶番劇に付き合わされた業者の入札書は手書きになっている。
手書きになったのには理由がある。淡路医療センターから送付された入札書や辞退届などはすべてPDFに納められたもの。業者側は、手書きするしかなかった。特に日付については、入札について通知した淡路医療センターの職員が、送信したメールの中で「日付は空欄でお願いします」と指示していた。（下が問題のメール。赤いアンダーラインと黒塗りはハンター編集部）
ちなみに、今回開示された別の3社の「入札辞退書」も、日付はすべて手書き。一連の書類に日付を書き入れたのは淡路医療センターの職員で、筆跡はすべて同一人物のものだった。
では、不正に絡んだパソコン専門業者の入札書に記された数字を印字したのは誰か――。もちろん、淡路医療センターの職員だ。県の調査で、担当職員が当該入札書を作成し、社判だけ捺せばいいいような形にしてパソコン業者にわたしていたことが分かっている。つまり、上掲右側のパソコン業者の入札書も「偽造」されたものなのである。
入札をでっち上げるにあたって、その「決裁書」も偽造されていた。下が現物のコピーだ。
正確さは担保されていないものの、県が公表した記録によれば、淡路医療センターの総務課が経理課に対してパソコン調達を依頼したのは令和2年12月18日。しかし、上の入札実施の決裁書では起案・決済が12月7日となっている。県の説明によれば、嘘の入札実施日を「令和2年12月18日」としていたことから、（辻褄合わせのために）遡って「12月7日」付けの決裁文書を作成していたのだという。つまり、この決裁書も偽造公文書。淡路医療センターの内部では、犯罪行為が常態化していたことになる。
入札関係のメールに随意契約の決裁、さらには業者の入札書や入札決済――。公文書偽造がどこまで広がるのか分からないが、別の調達で同様のことが行われていた可能性を疑うべきだろう。
県は近日中に調査結果をまとめ、処分の内容も含めて公表すると話している。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 社会 【社会ニュース・地方自治・兵庫県・淡路島の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」・30台のノートパソコンを不正に購入し、真相を隠すために入札を偽装】 ２０２２年０４月１４日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2022.04.12】：兵庫県立淡路医療センター「犯罪行為」の言い訳に膨らむ疑念
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.04.12】：兵庫県立淡路医療センター「犯罪行為」の言い訳に膨らむ疑念
30台のノートパソコンを不正に購入し、真相を隠すために入札を偽装。さらにその件に対する情報公開請求をごまかすため、存在していなかった決裁文書を偽造するという犯罪行為を行った淡路島の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」。兵庫県が作成した説明資料（⇒参照記事）の記述は、信用できない“言い訳”ばかりだった。
県が作成した説明文書は、疑問点だらけだ。特に気になるのは、パソコン発注時点の状況についての次の一文である。
《経理課の担当は、原則として入札が必要な金額（総額160万円超）であることに気づかず、通常の物品調達の手続きで事業者Ａ（年度最初に決定した事業者）へ30台分を発注するFAXを送信》
ここに出てくる（年度最初に決定した事業者）とは、30台のパソコンを納品した淡路市内のパソコン専門業者のこと。では、「年度最初」に、いったい何を「決定」していたというのだろうか――？
この年度の全てのパソコン調達が、30台のパソコンを納品した淡路市内の業者に決まっていたとすれば、別の問題が浮上する。特定業者との「癒着」だ。岩崎聖子経理課長（現在は別の課に異動）は、パソコンの見積りについて説明する中で、その業者との関係について記者にこう説明していた。
経理課長：あっ、あのー、これはですね、ちょっと、まあ、ノートパソコンって。ええっと、今回この契約自体は30台まとめての契約なんですけど。あのー、まあ、大体1台ずつ買うことが多いんですね。はい。で、あのー、年度の当初にノートパソコンの発注があった時に、一番最初に1台での見積もりっていうのを取るんです。それでまあ、掛ける30（台）が……。
平気で噓をつき、公文書まで偽造してしまう経理課長の説明を信用することはできない。だが、どうやら県の説明文書にある「年度最初に決定した事業者」とは、岩崎課長が言った「年度の当初にノートパソコンの発注があった時に、一番最初に1台での見積もり」を提出した業者ということのようだ。しかし、情報公開請求で確認したところ、淡路医療センターが昨年度の初めに業者からとったという見積書は不存在。「年度最初に決定した事業者」には何の根拠もなかったことが明らかになっている。「官業癒着」が疑われるのは当然だが、公表された経緯説明への信頼性も揺らぐ。
再確認しておくが、ありもしない入札を実施するとして作成され、業者に送信されたメールについては公文書偽造・同行使、嘘の入札結果を知らせたメールも同様に公文書偽造・同行使となる。また、入札偽装の過程で、淡路医療センターの職員が業者に対し「落札業者が決まっているので、予定価格以上で応札して下さい。でなければ、今後は貴社から何も購入しません」と脅しまでかけていたことも分かっており、これは明らかな強要だろう。業者を騙してムダに入札書を送付させていることから、偽計業務妨害も成立する可能性がある。
さらに、パソコン調達等に関するハンターの情報公開請求を受けた淡路医療センターは、一連の違法行為を糊塗するため昨年に遡る形で決裁文書を偽造しこれを開示した。開示実施にあたっては、実費をハンターに支払わせている。３度目の公文書偽造・同行使に加え詐欺行為まで犯したことになる。次から次への犯罪行為。役所仕事としては、異例を通り越して「異常」と言うべきだろう。
今回の取材を始めるにあたって、ハンターが兵庫県に開示請求したのは、淡路医療センターが令和2年度と3年度に結んだ100万円を超える契約（医療機器、薬品等を除く）に関する、契約書、仕様書、積算書、参考見積り、入札結果表、入札参加業者を決めた際の決裁文書、入札参加業者に送信されたメールなど。開示されたのは、次の5件の契約に関する文書である。
・電子カルテ端末への仮想ブラウザ構築「RemoteAPP拡張」の決裁文書と仕様書、契約書
・診療費支払機システムの決裁文書と仕様書、契約書
・院内LAN無線AP全館増設の決裁文書と仕様書、契約書
・インターネット系ネットワーク機器更新の決裁文書と請書
・ノートパソコン等の購入の決裁文書（不正が判明）
平気で入札を偽装した上、公文書の偽造を繰り返した淡路医療センターの開示資料を信用することはできないが、いずれの事案も「随意契約」だったことは確かだ。緊急性を要しただのと理由が並べられているが、ノートパソコン同様に不正な物品購入が行われた可能性は否定できない。こうなると、医療機器や薬品等の調達にまで手を広げて調べる必要がありそうだ。
県は徹底究明を約束しており、膿を出し切きることに期待するしかない。だが、事件発覚後に行った本件に関する２度めの開示請求によって、道のりの険しさが浮き彫りとなる。（以下、次稿）
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 社会 【社会ニュース・地方自治・兵庫県・淡路島の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」・30台のノートパソコンを不正に購入し、真相を隠すために入札を偽装】 ２０２２年０４月１２日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2022.04.01】：「公文書偽造」の兵庫県立淡路医療センター、経緯説明に数々の疑問
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.04.01】：「公文書偽造」の兵庫県立淡路医療センター、経緯説明に数々の疑問
30台のノートパソコンを決裁を経ぬまま不正に購入し、真相を隠すために入札を偽装。さらに、その件に対する情報公開請求をごまかすため、存在していなかった決裁文書を偽造した――。前代未聞の犯罪行為を行っていた淡路島の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」への調査を進めている兵庫県が先月23日、ハンターにこれまでの経緯をまとめた説明資料を開示した（⇒参照記事）。踏み込んだ調査であることががうかがい知れる内容だが、記述の中には、鵜吞みにできない怪しい“言い訳”もある。
下が兵庫県病院局からメールで送られてきた「物品調達に係る不適切な事務処理について」と題する説明文書である。
淡路医療センター側の、現時点での「言い訳」はこうだ。
令和2年12月18日に、看護部全体で参加するオンライン会議で使用するパソコンなど30台のパソコンの調達が必要となったため、センターの総務課が１月15日頃までに納品となるよう経理課に依頼。これを受けた経理課の担当者が、原則として総額160万円超の調達には入札が必要であるにもかかわらず、これを超える金額であることに気づかず、事業者にパソコンを発注するFAXを送信し、購入を行ったのだという。誰が考えてもおかしな話だ。
160万円を超える金額であることに「気づかず」という点についてだが、関係者によれば、FAXを送ったのは少なくとも2～3年は淡路医療センターに勤務している職員。これまで報じてきた入札偽装のメールを複数の業者に送り、指定した金額より上の額を記入した入札書を郵送するよう強要した人物だ。勤務年数や取材で確認できた出入り業者へのこれまでの応対状況を考えれば、「気づかなかった」という言い分は到底信用できない。
ある兵庫県の関係者は、「気づかず」という言い訳について、苦笑いしながらこう話す。
「馬鹿も休み休み言えということですね。何年も仕事をやっている職員が、金額も確かめずに30台ものパソコン購入を進めるわけがない。実機の納入後に、納品書を見て調達額が分かったという経理課長の話を信じる役人はいないでしょう。金銭感覚が麻痺している。こんな言い訳が通るのなら、兵庫の県立病院は、いつもデタラメをやっているということになりはしませんか。忙しいというのは理由になりませんよ。ましてやコロナを言い訳に使うなどもってのほか。日常的に官製談合みたいなことをやっているという話もあるから、裏にカネ絡みの動きがあるかもしれませんね」
確かに、30台ものパソコンを購入するにあたって、金額を確認しなかったという主張に頷く人は少ないだろう。また、発注の時点で当該職員の上司である経理課長がチェックを入れなかったという話も不自然だ。公文書偽造・同行使という犯罪行為の発端となったパソコン発注段階の状況を、気付かなかったなどという軽い話で済まそうとする調査結果には不同意と言うしかない。
ここで、上掲の文書に沿ってハンターが作成した時系列表を再掲しておきたい。
一連の事務処理の「問題点」について、県側は説明文書にこう記す。
（1）既に納品のあった物品の調達に関して、入札通知書等の入札に関係する書類を関係事業者に送付し、入札書や辞退届を受理することにより、入札を行ったかのような体裁を整える書類を作成したこと
（2）上記の処理の中で、本来、応札者に伝えてはならない金額（納品業者の参考見積額）を事前に伝えたこと
（3）公文書公開に当たり説明できないと考え、存在しない文書（随意契約決裁書）を当時に遡って作成の上公開したこと
言うまでもなく、(1)は入札を偽装するために嘘の内容を記したメールを作成、送信したという公文書偽装・同行使にあたる行為。(3)は、パソコン調達についての情報公開請求をごまかすために、随契の決裁文書を偽造し、開示請求者から開示実施手数料を得るために、その偽造文書を交付したという公文書偽装・同行使及び詐欺にあたる行為だ。問題点というより、犯罪行為。「法的問題」として整理し直すべきだろう。
「発生原因」について、県は次のように分析している。
（1）公務員として法令遵守の意識が低く、体裁を整えることのみを重視し、規則や制度の本質を理解せず、事務処理にあたり厳正さに欠けていたこと
（2）公文書に対する認識が甘く、適正な公文書管理が情報公開の基盤であることの重要性も認識できていなかったこと
「公務員として法令遵守の意識が低く」ではなく「公務員として法令遵守の意識がなく」だろう。「規則や制度の本質を理解せず、事務処理にあたり厳正さに欠けていた」のも確かだし、「公文書に対する認識が甘く、適正な公文書管理が情報公開の基盤であることの重要性も認識できていなかった」というのも間違いではないが、最大の原因は、経理課長をはじめとする管理職が自己保身に走ったことにある。その証拠に、ハンターの追及を受けた岩崎聖子経理課長は記者とのやり取りの中で、責任逃れとしか思えない発言を行っていた。
岩崎課長：いえいえ、あのー。そういう風にしようとは思ったんですが、思ったというか、そういう風な……、あのー。入札をしなければいけないということに気が付いた段階で、一旦、あのー、入札ということも含めて考えないといけないということで、先に動いてしまったというところがあります。ただ、あの、組織で相談をしたときに、入札なのか、やっぱりこれは、入札をするにはおかしいということになって、最終随契ということで、組織で決定をしています。
岩崎課長のいう『組織』が、経理局なのか、淡路医療センターなのか、あるいは兵庫県なのか分からないが、「自分だけの責任ではない」という卑劣な言い訳にしか聞こえなかった。結果からして、犯罪行為を「組織で相談」し「組織で決定」したのが事実なら、兵庫県立淡路医療センターという組織は、根太から腐っていると言わねばならない。
事件の詳細が掴めていない段階で「今後の再発防止策」を提示するのは早計だと思うが、説明文書の最後に記された下の４項目をみると「いまさらこういうことを指導せねばならないほど、県立病院事務方の程度は低いのか」というのが正直なところだ。
（1）当該行為に至った責任の所在を明らかにし、厳正に処分を実施
（2）幹部職員も含め、再度会計規程等の習熟を図り、規程に基づいた事務処理を徹底
（3）病院局が行う業務検査を拡充（年１回→年２回）するとともに、契約関係事務に関する検査を徹底し、適正な事務処理に反映
（4）病院局主催の経理研修の内容を職員全員で共有する場を設け、適正な事務処理に必要な知識を組織として共有化
こうした指導も結構だが、淡路医療センターは公文書偽装・同行使という犯罪行為を2度も犯している。兵庫県がやるべきことは一つ。刑事訴訟法は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」（第239条第二項）と公務員の告発義務を定めている。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 社会 【社会ニュース・淡路島の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」が、30台のノートパソコンを決裁を経ぬまま不正に購入した事案】 ２０２２年０４月０１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2022.03.23】：【速報】兵庫県立淡路医療センターが随契決裁文書を偽造｜ハンターの開示請求受け暴走
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.03.23】：【速報】兵庫県立淡路医療センターが随契決裁文書を偽造｜ハンターの開示請求受け暴走
30台のノートパソコンを決裁を経ぬまま不正に調達し、真相を隠すために入札を偽装するという違法行為に手を染めていたことが分かった淡路島の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」が、ハンターの情報公開請求を受け、1年以上前に遡って「随契契約」の決裁文書を偽造していたことが明らかとなった。取材に対応した兵庫県の内部調査でわかったもので、23日、調査の途中経過を県が開示した。
「随意契約書」の作成時には、決裁欄にサインした幹部職員が退職しているなど偽造の手口も悪質。公文書偽造・同行使が疑われる入札偽装のメールに加え、開示請求をごまかすために再び公文書偽造・同行使という犯罪行為に走った形だ。
23日に兵庫県病院局と兵庫県立淡路医療センターがハンターに開示した説明資料によれば、令和2年12月に看護部全体で参加するオンライン会議で使用するパソコンなど30台のパソコンの調達が必要となったため、淡路医療センターの総務課がオンライン会議が開催される１月15日頃までに納品となるよう経理課に依頼。経理課の担当は、原則として総額160万円超とされる入札が必要な金額であることに気づかず、通常の物品調達の手続きに従い淡路市内の事業者に30台分を発注するFAXを送信したとしている。
淡路医療センターの経理課長は、総額が記載された納品書を見て、総額160万円超の入札案件と考えたが、すでに納品済みであったため、日付を遡り入札を実施した体裁を整えるという方針を経理課で決定したという。これまで報じてきた「不正調達」と「偽装入札」を裏付ける調査結果だ。
問題は、いきなりの開示請求にあわてて一連の不正をごまかそうと、さらに悪質な公文書の偽造という犯罪行為を犯したこと。下がその「随意契約の決裁文書」だが、起案・決済の「令和3年 1月28日」は真っ赤なウソ。実際に作成されたのは、ハンターが本件に関する開示請求を行った1月24日のあととなる1月25日から31日の間だったことが、県の調査で明らかになった。
この公文書偽造のたちの悪さは、「いない人間」のサインが記入されていることだ。県に確認したところ、下に赤い〇印で示した職員は、退職や異動で今年1月には淡路医療センターに在籍していなかった。これは、別の意味での犯罪行為。役所の嘘やごまかしを数多く見聞きしてきた記者も、ここまで酷い文書偽造は聞いたことがない。
ここで、県が開示した調査結果に従って、これまでの経緯を整理しておきたい。
開示された説明文書からも、兵庫県が淡路医療センターの不正行為に正面から向き合っているのは事実。その姿勢には敬意を表しておきたい。本件についての追加取材の結果などについては、稿を改めて報じる予定だ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・行政 【行政ニュース・淡路島の公立中核病院「兵庫県立淡路医療センター」が「不正調達」】 ２０２２年０３月２３日 １６：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
