【法務省】：古川法相が公務に復帰 同居家族がコロナ陽性、濃厚接触者に 自身も３日に陽性

【法務省】：古川法相が公務に復帰　同居家族がコロナ陽性、濃厚接触者に　自身も３日に陽性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【法務省】：古川法相が公務に復帰　同居家族がコロナ陽性、濃厚接触者に　自身も３日に陽性

　法務省は11日、新型コロナウイルスの抗原検査で陽性となり、公務を取りやめていた古川禎久法相が、同日から復帰したと明らかにした。3日に陽性と判明していた。

　古川氏は同居家族の陽性が3月31日に判明し、濃厚接触者に当たるとして公務を中止。ウクライナ避難民の支援のため、首相特使として予定していたポーランド派遣も見送っていたが、4月3日に自らも陽性となった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・法務省・新型コロナウイルスの抗原検査で陽性となり、公務を取りやめていた古川禎久法相が、同日から復帰した】　 ２０２２年０４月１１日 　１１：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院】：議員465人、資産総額平均2924万円 トップは麻生太郎副総裁の６億1417万円

【衆院】：議員465人、資産総額平均2924万円　トップは麻生太郎副総裁の６億1417万円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院】：議員465人、資産総額平均2924万円　トップは麻生太郎副総裁の６億1417万円　

　昨年10月の衆院選で当選した衆院議員465人の資産報告書が11日、国会議員資産公開法に基づき公開された。共同通信の集計では、株式を除く預貯金などの金融資産と土地、建物を合わせた資産総額の平均は2924万円。過去最低だった前回2018年4月の公開時に比べ、32万円増えた。上位10人中7人を自民党が占め、トップは自民党の麻生太郎副総裁の6億1417万円だった。

　2、3位も自民党で、高木宏寿氏5億4602万円、逢沢一郎氏5億647万円だった。

　資産が1億円を超えたのは26人で、前回より1人増えた。株式を除く金融資産や不動産を持っていないと報告した「資産ゼロ」議員は77人で、前回より7人増えた。

　参院からのくら替えを含む新人97人の平均は1864万円で、前回より172万円減った。首位は日本維新の会の藤巻健太氏で4億2897万円。女性議員45人の平均は1492万円で、前回より348万円増えた。1億円を超えたのは野田聖子こども政策担当相のみ。男性420人の平均は3078万円だった。

　政党別平均では、公開対象の議員が1人の社民党が5383万円で首位。自民党3739万円、立憲民主党2042万円、日本維新の会2041万円と続き、以下は国民民主党1849万円、公明党1583万円、共産党606万円、れいわ新選組16万円の順だった。

　資産別の平均は、土地1389万円、建物858万円、預貯金677万円、借入金1256万円。銘柄と株数が公開される株式は158人が所有していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・昨年10月の衆院選で当選した衆院議員465人の資産報告書が11日、国会議員資産公開法に基づき公開】　 ２０２２年０４月１１日 　１０：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ウクライナ】：ロシア軍が東部の民間施設にミサイル、10人死亡か 空港にも攻撃

【ウクライナ】：ロシア軍が東部の民間施設にミサイル、10人死亡か　空港にも攻撃

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ウクライナ】：ロシア軍が東部の民間施設にミサイル、10人死亡か　空港にも攻撃

　ウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から撤退したロシア軍は10日、東部で攻勢を強めた。東部ハリコフ州当局者は、民間施設がミサイル攻撃を受け、10人が死亡したと説明。東部ドニプロでは空港に対するミサイル攻撃があった。

10日、ウクライナ南東部マリウポリで、壊れた建物付近の通りを歩く住民たち（共同）

10日、ウクライナ南東部マリウポリの破壊された劇場（共同）

　英国防省は9日、東部ルガンスク州で人体に有毒な硝酸の貯蔵タンクへの攻撃があるなど、ロシア軍が民間人を巻き添えにする危険性が高いインフラを狙った攻撃を続けているとの戦況分析を発表。市民の自由な移動を制限するために即席爆破装置（IED）の使用を続けているとも指摘した。

　8日に避難民が多く集まっていた駅へのミサイル攻撃を受けた東部ドネツク州クラマトルスク当局は死者が57人に上ったと明らかにした。

　米シンクタンク「戦争研究所」は10日、激戦地の南東部マリウポリについて、ロシア軍がウクライナ側を製鉄所など2カ所に追い詰めたが、過去24時間で大きな戦果を上げていないと分析した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【犯罪・欧州・ロシア・ウクライナ侵攻】　 ２０２２年０４月１１日 　１０：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【仏国】：フランス大統領選 中道マクロン大統領と極右政党ルペン氏が決選投票へ、17年に続き２度目

【仏国】：フランス大統領選　中道マクロン大統領と極右政党ルペン氏が決選投票へ、17年に続き２度目

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仏国】：フランス大統領選　中道マクロン大統領と極右政党ルペン氏が決選投票へ、17年に続き２度目　

　フランス大統領選の第1回投票が10日行われ、即日開票された。内務省の集計によると、開票率96％時点で再選を狙う中道のマクロン大統領（44）が得票率約27％で首位、極右政党、国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏（53）が約24％で2位となり、24日の決選投票へ進む見通しとなった。両候補の対決は前回2017年に続き2度目。

フランスのマクロン大統領（ゲッティ＝共同）とマリーヌ・ルペン氏（ロイター＝共同）

　両候補とも前回より得票率を伸ばし、現職が優位を確保した。しかし極右評論家ゼムール氏の登場で極右勢力は拡大。戦後の第5共和制で大統領を輩出した左右両派の伝統政党はかつてなく支持を減らし、マクロン氏が結集を図る反極右票の規模に不透明感も漂う。

　10日夜発表された決選を想定した世論調査の支持率はマクロン氏が51～54％、ルペン氏が46～49％で僅差となっている。

　選挙戦はこれまで新型コロナウイルス流行やロシアのウクライナ侵攻に国民の関心を奪われ、低調に推移。インフレを背景に家計の購買力対策が重要争点となった。投票率は戦後の大統領選の最低記録（約72％）は更新しなかったが、約75％にとどまったもようだ。

　大統領選は12人が立候補。極左「不屈のフランス」のメランション氏が3位で得票率約22％まで追い上げた。4位のゼムール氏は約7％、5位の右派共和党のペクレス氏は約5％、左派社会党のイダルゴ氏は10位で約2％だった。過半数を得票した候補はおらず、上位2人が決選投票を争う。

　マクロン氏は10日夜、支持者を前に演説し「今後2週間努力を惜しまないようにしよう。謙虚に決意を持って人々を説得しよう」と呼びかけた。

　ルペン氏は「国を立て直す勢力が立ち上がる希望が見える」と述べ、支持者らを鼓舞した。RNの決選進出は、前身の国民戦線（FN）時代から3度目となる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【犯罪・欧州・フランス・大統領選挙】　 ２０２２年０４月１１日 　０９：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【小泉純一郎元首相】：５月新潟県知事選は野党候補支援「将来必ず原発をゼロにする」

【小泉純一郎元首相】：５月新潟県知事選は野党候補支援「将来必ず原発をゼロにする」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小泉純一郎元首相】：５月新潟県知事選は野党候補支援「将来必ず原発をゼロにする」

　小泉純一郎元首相は10日、新潟市で開かれた脱原発派の会合に出席し、5月の新潟県知事選に立候補する野党系の新人片桐奈保美氏（72）を支援すると明言した。「新潟から原発ゼロの声を全国に届けていただきたい」と訴えた。

小泉純一郎元首相（2021年3月）

　小泉氏は会合で「諦めずに運動を続け、将来必ず原発をゼロにする。自然エネルギーを巧みに活用する日本にしていきたい」と主張。「片桐さんが当選すれば新潟だけじゃない、日本を動かす」と支援を呼びかけた。

　県知事選では、共産、社民両党の県組織が片桐氏を推薦。自主投票を決めた立憲民主党県連の菊田真紀子代表も会合に出席した。再選を目指す現職花角英世氏（63）は自民、公明、国民民主各党の県組織に加え、連合新潟からも支援を受ける。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・小泉純一郎元首相・新潟県知事選挙】　 ２０２２年０４月１１日 　０９：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニュースの教科書】：「舞姫」ロケ取材で訪れた東ベルリン 周回遅れの貧しさに息潜めていた人々

【ニュースの教科書】：「舞姫」ロケ取材で訪れた東ベルリン　周回遅れの貧しさに息潜めていた人々

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュースの教科書】：「舞姫」ロケ取材で訪れた東ベルリン　周回遅れの貧しさに息潜めていた人々　

　ロシア軍のウクライナ侵攻が始まってから1カ月半が経過しました。強国と国境を接するこの国の悲劇を題材にした映画は少なくありません。劇中で描かれたのはあくまで一側面であり、製作者の立ち位置が色濃く反映されているのも事実ですが、ニュース番組だけではうかがい知れない、この地域の人々の思いを垣間見ることができます。

篠田正浩監督（2003年5月撮影）

　篠田正浩監督の「舞姫」（郷ひろみ主演）のロケ撮影に同行して、当時の東ベルリンを訪れたのは1988年（昭63）秋のことです。この時のことを書くのは、ちょうどその頃、後に大統領となるプーチン氏が、そのベルリンから列車でわずか2時間の東ドイツ・ドレスデン支部で表向きは独ソ友好会館館長、実態は「KGB支部長」を務めていたからです。

　撮影隊は西ベルリンのホテルに宿泊し、45キロにわたって東西を分断する壁を越えて19世紀の街並みが残る東ベルリンのロケ地に通うのが日課でした。

　西側の人が「チェック・ポイント・チャーリー」と呼ぶ検問所を毎日のように通過する必要があり、自動小銃を携行した警備兵がロケバスの隅々までチェック。高さ5メートルの監視台からも銃身がのぞいていました。が、壁ができてからすでに四半世紀を数え、検問もお役所仕事的になっていて恐怖を覚えることはありませんでした。

　ネオンあふれる西側に比べると、東側は文字通り石造りの印象で、人通りも少なく、森鴎外原作の「舞姫」の舞台にふさわしいと思いました。

　一方で、メーカー名の分からない旧式の乗用車も走っていて、駐車中のそれの後方部に見つけた小さな穴に小指を差し入れてみるとそこにはベニヤのようなささくれがあり、何と「木製」だったことに驚きました。

　街並みがいくら美しくても、東側でももっとも厳しいと言われたシュタージ（秘密警察）の監視下、西欧に比べて周回遅れの貧しい生活に人々は息を潜めていたのです。ベルリンの壁が崩壊したのはこの1年後のことです。程近いドレスデンにいたプーチン氏は衝撃を受け、後の生き方にも大きな影響を受けたと言われます。

　が、ドレスデン支部でNATOなど西側の情報収集を任務としていたプーチン氏が、壁をはさむ「東西格差」の大きさや、東側の人々の不満や絶望が爆発寸前のところまで膨らんでいたことに本当に気付かなかったのでしょうか。

　国境の向こう側を「ネオナチ」と言い切ってしまう侵攻前後の発言が、都合の悪い事実には目をつぶったあの頃の姿勢に重なって見えて仕方がないのです。【相原斎】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ニュースの教科書】　 ２０２２年０４月１１日 　０８：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニュ－スの教科書】：映画で見るウクライナとロシア ニュースではうかがい知れない人々の思い

【ニュ－スの教科書】：映画で見るウクライナとロシア　ニュースではうかがい知れない人々の思い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュ－スの教科書】：映画で見るウクライナとロシア　ニュースではうかがい知れない人々の思い　

　ロシア軍のウクライナ侵攻が始まってから1カ月半が経過しました。強国と国境を接するこの国の悲劇を題材にした映画は少なくありません。劇中で描かれたのはあくまで一側面であり、製作者の立ち位置が色濃く反映されているのも事実ですが、ニュース番組だけではうかがい知れない、この地域の人々の思いを垣間見ることができます。【相原斎】

　私が中学生だった1970年（昭45）の夏に旧ソ連製作の「ヨーロッパの解放」という戦争映画が公開されました。

　この時公開された1部2部だけで3時間を超す大作で、全体では5部7時間48分の国家的事業とも言える作品です。この5年前に大ヒットしたヘンリー・フォンダ主演のハリウッド映画「バルジ大作戦」に対抗する意味合いもあり、第2次世界大戦の対独戦を「大祖国戦争」と呼ぶ旧ソ連の威信をかけた作品でした。

　第2部のタイトルは「ドニエプル渡河大作戦」。現在のウクライナの中央を流れる大河を舞台にナチス・ドイツ軍とのすさまじい戦闘がクライマックスです。ナチスの侵攻からこの地を解放したのは史実であり、本物の戦車の投入数が映画史上最多と言われる迫力の映像で、一級の戦争映画に仕上がっています。77年には「日曜洋画劇場」で放送もされました。

　一方で、登場人物の描写は直線的で、同様にドイツ軍との戦いを描いていても、かなり人間くさかった「コンバット」などのアメリカ製ドラマを見慣れた中学生の目には違和感がありました。

　映画公開時にフルシチョフ政権の防衛相になっていたゲオルギー・ジューコフが英雄的指揮官として登場し、ソ連軍兵士はあくまで善人で心優しく、対するドイツ親衛隊員はどこまでも冷酷非情でした。

　本国ロシアでは国民的映画となっていたので、史実を都合よく切り取った上に露骨に勧善懲悪の味付けをしたこの映像が、多くの人々、特に年配層の記憶に焼きついていることは想像に難くありません。

　プーチン大統領が今回の侵攻を正当化するためにたびたび使う「反ナチス」という時代錯誤のような言葉が、ロシア国民には想像以上に染みている背景が分かるような気がします。　

　独ソ戦からさかのぼること10年。スターリン体制下のウクライナを描いたのが一昨年公開のポーランド・イギリス・ウクライナ合作「赤い闇　スターリンの冷たい大地で」です。

「赤い闇　スターリンの冷たい大地で」の1場面　(C)FILM PRODUKCJA－PARKHURST－KINOROB－JONES BOY FILM－KRAKOW FESTIVAL OFFICE－STUDIO PRODUKCYJNE ORKA－KINO　SWIAT－SILESIA FILM INSTITUTE IN KATOWICE

　実在のイギリス人記者ガレス・ジョーンズの体験をもとにした作品で、30年代ウクライナの過酷な状況が描かれています。ヒトラーへの取材経験もあったジョーンズは世界恐慌の中、ただ1国繁栄が伝えられたソ連の実情に疑問を持ち、モスクワに入ります。

　厳しい監視をくぐり抜け、ウクライナに潜入したジョーンズは極寒の中、地獄のような飢餓状態に置かれた人々を目の当たりにすることになります。豊かだったはずの農作地は、不作が続く中も収穫した穀物をことごとくモスクワの政府に収奪され、その日の食事にも困る状態だったのです。

　スターリン政権が喧伝（けんでん）する繁栄は、こうした犠牲の上に成り立っていたのです。ジョーンズの目を通し、ウクライナの人々のモスクワ中央政府への不信、反発の思いがいかに根深いかが伝わってきます。

　対照的にウォーレン・ベイティが主演した「レッズ」（81年）はアメリカ人記者ジョン・リードが見た17年のロシア革命を感動的に描いています。この2本を見比べてみると、虐げられた労働者や農民を解放したはずの革命政府が、わずか十数年でここまで大きく変質してしまうことに改めて驚かされます。

　チェコ・スロバキア・ウクライナ合作で一昨年に公開された「異端の鳥」は、第2次大戦中にホロコーストを逃れた少年の過酷な旅を描いた作品でした。少年はドイツ軍に追われながら、各地の民衆からも差別と迫害にさらされます。

「異端の鳥」の1場面　＠2019 ALL RIGHTS RESERVED SILVER SCREEN CESKA TELEVIZE EDUARD＆MILADA KUCERA DIRECTORY FILMS ROZHLAS A TELEViZIA SLOVENSKA CERTICON GROUP INNOGY PUBRES RICHARD KAUCKY

　庶民と呼ばれる人たちのエゴも赤裸々に描く「問題作」ですが、東西から強国にじゅうりんされた東欧の人々が戦禍によって心身ともに疲弊し、諦めに似た感情を持つ姿が印象に残りました。彼らにとってはドイツでもソ連でもそれほどの違いはないのです。暴力がもたらす悲劇、そしてそれが決してなくならない現実を突きつけた作品でした。　

　ウクライナを舞台にした映画として年配の人が真っ先に思い浮かべるのは「ひまわり」（70年）ではないでしょうか。

「ひまわり」の1場面　(C)1970－COMPAGNIA CINEMATOGRAFICA CHAMPION(IT)－FILMS CONCORDIA(FR)－SURF FILM SRL, ALL RIGHTS RESERVED.

「ひまわり」の1場面　(C)1970－COMPAGNIA CINEMATOGRAFICA CHAMPION(IT)－FILMS CONCORDIA(FR)－SURF FILM SRL, ALL RIGHTS RESERVED.

　イタリアの名匠ヴィットリオ・デ・シーカが監督、マルチェロ・マストロヤンニとソフィア・ローレンが主演したこの作品は、地平線まで広がるスクリーンいっぱいのひまわり畑のエンディングが話題になりました。

　第2次大戦後のイタリアで、出征したきりの夫を捜す妻は、遠くソ連のウクライナを訪ねます。そこで見た広大なひまわり畑の下には多くの兵士が眠っていると聞き、深く心を痛めます。九死に一生を得た夫とは再会を果たしますが、運命のいたずらで一緒に暮らすことができません。モノクロの「異端の鳥」とは対照的に色彩鮮やかな作品ですが、反戦の思いが込められていることに変わりはありません。

　多くの家族が引き裂かれているウクライナの現状がこの映画のテーマに重なるからなのか、ロシア侵攻以来、この作品を再上映する映画館が日本全国で増え続けています。

　◆相原斎（あいはら・ひとし）

　1980年入社。文化社会部では主に映画を担当。黒沢明、大島渚、今村昌平らの撮影現場から、海外映画祭まで幅広く取材した。著書に「寅さんは生きている」「健さんを探して」など。ロシアと国境を接する国の心情を映した作品としては、3年前に公開された「アンノウン・ソルジャー　英雄なき戦場」が一番印象に残っている。フィンランドの古典的小説を原作に、ロシアの侵略に対抗するために、ナチス・ドイツの力も借りたこの国の複雑な立ち位置が浮き彫りになる作品だ。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ニュースの教科書】　 ２０２２年０４月１１日 　０８：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：21年悪質通販サイト7割増 通報１万7717件、カード情報盗まれる被害も

【疑惑】：21年悪質通販サイト7割増　通報１万7717件、カード情報盗まれる被害も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：21年悪質通販サイト7割増　通報１万7717件、カード情報盗まれる被害も　

　金融機関やインターネット関連企業でつくる「日本サイバー犯罪対策センター」（東京）は11日までに、購入した商品が届かないなどの悪質な通販サイトの通報が2021年に1万7717件あったと明らかにした。20年の1万95件から70％以上増えた。新型コロナウイルス下の外出自粛などで、ネット通販の利用が拡大したことが影響したとみられる。

　センターは今年3月、正規のサイトが改ざんされ、利用者のクレジットカード情報が盗まれる「Webスキミング」の被害も公表。サイト設置者に管理パスワードの変更などの対策を呼びかけている。利用者は通常通り買い物ができるため、気付くのは困難という。

　国内で発行されたクレジットカードの不正利用額は21年に330億円。偽サイトや改ざんにより盗まれた情報が悪用された恐れがある。

　悪質サイトの通報は、ヤフーなどが加盟する事業者団体「セーファーインターネット協会」（東京）が窓口を設置しており、センターが取りまとめた。

　センターによると、通報された偽サイトの多くは、価格が極端に安い、「．xyz」のような不審なURL、振込先が個人の銀行口座などの特徴があった。検索結果の上位や実在の企業に似たサイトもある。

　センターの担当者は「初めて使うサイトは会社情報を確認し、ネット上に被害報告がないか検索してほしい」と話し、不審なケースは金融機関やカード会社への連絡、警察への相談を呼びかけている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・金融機関やインターネット関連企業でつくる「日本サイバー犯罪対策センター」・購入した商品が届かないなどの悪質な通販サイトの通報が2021年に1万7717件あったと公表】　 ２０２２年０４月１１日 　０８：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【 大谷昭宏のフラッシュアップ】：教え子の求めがある限り…教師の責任

【 大谷昭宏のフラッシュアップ】：教え子の求めがある限り…教師の責任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 大谷昭宏のフラッシュアップ】：教え子の求めがある限り…教師の責任　

　春3月は別れと出会いの季節。石川県穴水町の元小学校の校長先生、71歳の中前和人さんから、私たちの小学校時代の恩師、内藤美智子先生が94歳で亡くなられたという先日のコラムを読んでお手紙をいただいた。

　〈内藤先生の見事な生き方や教え子の姿に心打たれました。実は私にも忘れられない教え子たちがいます。

　私が6年生のクラスを担任した時、子どもたちは荒れていました。5年の時には担任が心労で退職したほどでした。そんな状態だったのですが、私と子どもたち、一緒に力を合わせ、なんとか克服したのです。

　それから35年、私の校長退職時、なんとその時の教え子が集まり、「最後の授業」をさせてくれたのです。以来10年、この教え子と毎年、同窓会が続きました〉

　お手紙には2011年の地元紙の記事が同封されていた。「47歳の教え子が臨む最後の授業　『新米担任』の退職ねぎらい　笑顔と涙でエール」の活字が躍る。

　だが、いま身辺に異変が。

　〈妻が7年前、肺がんの手術。続いて娘も同じ病を発症、余命宣告されたのです。校長、指導主事、養護施設園長と教師として自信を持っていた私も、さすがに落ち込み、同窓会も終わりにしようと思ったのです〉

　－そんな時、あのコラムを読まれたのですね。

　〈私は教師として教え子に対する責任に思い至っていなかったのです。まだまだ教え子から悩み事の相談もあります。求めがある限り、同窓会にも参加しようと思い直したのです〉

　穴水町は能登半島のまん中の町。役場に聞くと、雪はすっかり解けたとか。どこかで春が…ふっとそんな気持ちになるお便りでした。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２２年０３月０７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える 「橋渡し役」と言うならば

【社説①】：週のはじめに考える　「橋渡し役」と言うならば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　「橋渡し役」と言うならば　

　悲願の「核なき世界」へと、ヒロシマ、ナガサキの被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の発効から一年余。あの門出に垣間見えた希望の光も、この戦禍でまた風前の灯（ともしび）でしょうか。

 

　核保有大国がよもや現実の戦線で「核使用」の恐怖を振りかざすとは。世界を凍らすロシアの蛮行が止まりません。結局、その裏に浮かび出たのは冷戦後、保有国の主導に任せた核軍縮がいかに「幻想」だったか、ということです。互いに角突き合わす抑止力の一角が一国の勝手で崩れたとたん、世界は核危機の崖っぷちです。

 

　その一方、新たな光も見えました。デジタル社会に乗り、一瞬で世界中に拡散する非核反戦の盛り上がりです。国家や政治の枠を超え、ネット上などで戦争の目撃者となった地球市民が声を上げ、その非道を責め立てる。かつてなかった機運でしょう。

◆夏の条約会議で行動を

　絶望と希望が交わる中、それでは誰が非核の歯車を回すか。世界の視線がこの国に注がれます。

 

　唯一の戦争被爆国にして、米国傘下の抑止力に頼るため核禁止条約には参加しない。でも核の国際社会で「橋渡し役」は自任する。その日本政府に問いかけたい。

 

　「橋渡し役」と言うならば、ほぼ絶望の保有国に渡す橋よりも、自国の被爆者に希望をつなぐ橋づくりが使命ではないか、と。それも口先ではなく行動で。

 

　さしずめ六月にウィーンで開かれる条約の第一回締約国会議に、日本政府のオブザーバー参加を提起します。被爆国の気概を示す行動が、デジタル社会でつながる地球市民を勇気づけ、やがては保有国の政治をも動かす「近道」になりうるからです。

 

　今より半世紀前の冷戦さなか。まさにその近道を体現した先達がいました。メキシコの外相も務めた外交官、ガルシア・ロブレス氏（一九一一〜九一年）＝写真＝です。六二年、米国とソ連が核戦争寸前までいったキューバ危機の後。近隣の中南米全域に湧き上がる非核機運を史上初の非核地帯条約に束ねた功績などで、八二年ノーベル平和賞に輝きました。

 

　この条約の要は、中南米各国のみならず、域外の核保有国にも条約の一員として核兵器の域内全面禁止を確約させたことでした。

　当時まだ開発途上の小国メキシコを支点に、米ソ英仏中の五大国を説得して回るような離れ業がなぜできたか。氏の外交人生を綴（つづ）る『賢者ガルシアロブレス伝』（木下郁夫著、社会評論社）には四〇年代半ば、国際連合の創設に向けた下交渉で、若き外交官が見せた気骨の逸話が出てきます。

 

　安全保障など大国主導の国連憲章案づくりに歯向かい、メキシコ政府の一担当官として米当局に意見書を送ったことです。人類普遍の人権の重さに「大国も小国もないはず」。書簡で国連の公平な仕組みを求めた根拠は、ごく正当な国際法の基本精神でした。堂々たる主張ぶりには早くから、米当局者も一目置いていたようです。

 

　いつの世も大国の身勝手に振り回される小国の悲哀は、小国にしか体感できないものでしょう。小国も等しく持つ主権と人権を、大国の身勝手から守り抜いてこそ真の世界平和は実現できる。いわば「小国ならではの正義」に立った訴えが、五大国をも説得できた橋渡しの極意でした。

◆被爆国の正義に立って

　先達の教えを今、被爆国日本に置き換えるなら、果たすべき役割は明白です。自国で被爆者たちが体感した核兵器の非人道性を広く次代へ語り継ぎ、地上に核廃絶の理想を実現する。「被爆国ならではの正義」に立脚した、過去から未来への橋渡し役です。

 

　けれど、その被爆者たちも今や平均八十代半ば。昨今募る不安は自分たちが一線を去った後、被爆国の正義を次代に継ぐ主役が途絶えかねないことです。途絶えぬよう、その主役を担うのは無論、日本政府でしかありえません。

 

　もはや無用な核抑止力の駆け引きも米国への忖度（そんたく）も論外。政府がここで決断すべきは、被爆者たちの悲願が息づく核禁止条約に参加し核廃絶へとたどる一本道です。

 

　その一歩となる六月の会議で、被爆者たちに同席する日本政府の姿は、この危機に世界が待望する真の橋渡し役の登場を印象づけることでしょう。非核の新たな歯車を回す原動力への期待です。

 

　そして時は今−。この機を逃せば核禁止条約の次の締約国会議は多分二年後、検討会議は四年後か。高齢の被爆者たちには、いよいよ後がなくなります。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月１０日 　１４：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：巨大な国があった。その国を治める大統領は他国を征服したがっ…

【筆洗】：巨大な国があった。その国を治める大統領は他国を征服したがっ…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：巨大な国があった。その国を治める大統領は他国を征服したがっ…

　巨大な国があった。その国を治める大統領は他国を征服したがっていた。自分の国の暮らしは最高なので征服された方が他国に住む人のためになる。そう考えた

　▼次々と侵略し、残るは一国。小さく、軍隊もない国である。攻め入るとなぜか歓迎してくれる。人々は兵に料理をふるまい、土地の歌や昔話も聞かせてくれる

　▼こうして侵略は終わったが、やがて、巨大な国には小さな国の料理のにおいが漂うようになる。小さな国の服も流行する。ある夜、大統領の子がなにか歌ってとねだった。大統領が歌ったのは小さな国の歌だった

　▼原題は『ＴＨＥ　ＣＯＮＱＵＥＲＯＲＳ』（征服者たち）。「征服」したのは、小さな国の人々だったのだろう。日本語訳の題名も良い。『せかいでいちばんつよい国』。作者の英絵本作家のデビッド・マッキーさんが亡くなった。八十七歳

　▼ロングセラー『ぞうのエルマー』（一九六八年）の方が有名か。鮮やかな九色のゾウ。エルマーは他のゾウとの違いに悩むが、同じでなくてもかまわないし、その方が楽しいと気づく。自分の国と同じになればみなが幸せと勘違いした大統領もそうだが、作品が子どもや大人に伝えていたのは多様性を認め合う穏やかな心であろう

　▼考えてみれば、絵本の大統領にも少しは良いところがある。小さな国の文化を憎み、根絶やしにするようなまねはしなかった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２２年０４月１０日 　１４：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 4月9日（土）

【岸田首相の一日】：　4月9日（土）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　4月9日（土）

　【午前】９時４４分、羽田空港。１０時５５分、全日空１９便で大阪空港。１１時５２分、神戸市中央区の神戸ポートピアホテル。客室で斎藤元彦兵庫県知事、久元喜造神戸市長、盛山正仁自民党衆院議員と会食。

　【午後】０時５８分、同区の神戸港コンテナターミナル。視察。１時４９分、同区の神戸大統合研究拠点。バイオ技術の研究室を視察。末松信介文部科学相同行。２時８分、同区のクリエイティブラボ神戸。視察。創薬、バイオ関連のスタートアップ経営者らと車座で意見交換。３時２３分、同区の神戸液化水素荷役実証ターミナル。液化水素運搬船「すいそ　ふろんてぃあ」に乗船し、視察。帰港記念式典に出席し、あいさつ。５１分、報道各社のインタビュー。４時４１分、兵庫県尼崎市の阪神高速神戸線尼崎パーキングエリア。休憩。５３分、大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪。宴会場「山楽の間」で自身の関西後援会設立会合に出席し、講演。宴会場「クラウンルーム」で角和夫阪急阪神ホールディングス会長、松本正義関西経済連合会会長らと会食。７時４０分、大阪空港。９時２９分、全日空４０便で羽田空港。１０時６分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２２年０４月１０日 　１４：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：文通費見直し 抜本是正には程遠い

【社説①】：文通費見直し　抜本是正には程遠い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：文通費見直し　抜本是正には程遠い　

　国会議員一人当たり毎月百万円が支給されている文書通信交通滞在費（文通費）の見直しを巡り、在職日数に合わせた日割り支給に改めるとともに、事実上の使途拡大が認められることになった。

 

　与野党は二十四日投開票の参院石川補選に合わせて月内の法改正を目指すが、使途の基準明確化や公開は先送りされ、このままでは使途が不明確な現状を追認したにすぎない。抜本的な是正を今国会で行うよう重ねて求めたい。

 

　現行の歳費法は文通費の目的を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と定め、その月に一日でも在職していれば百万円全額が支給される。

 

　与野党は七日の協議で、日割り支給を全党一致で決め、共産党を除く各党が、目的を「国政に関する調査研究及びその広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と改め、「調査研究広報滞在費」への名称変更で合意した。

 

　短い在職日数にもかかわらず、一カ月分が満額支給される事態を避けるため法改正を急ぐのは当然だが、文通費の目的と名称の変更を見過ごすわけにはいかない。

 

　文通費は議員の公的活動を支える資金だが、使途公開の義務はなく、目的外使用に罰則もない。このため支持者との飲食や私設秘書の給与に充てられているとも指摘され、議員が自身の政治団体にそっくり寄付する例も多い。

 

　使途基準が明確にされなければ幅広い解釈が可能になり、政治活動や選挙活動への流用を追認することになる。法の趣旨に沿って現状をただすのではなく、実態に合わせて法律を書き換えるのでは本末転倒だ。なぜ使途を明らかにした上で実費精算にできないのか、明確な説明もない。

 

　共産党を除く各党は今年、総額約三百十五億円の政党助成金を受け取る。さらに文通費を政治活動に使うことを認めれば、二重取りとの非難は免れまい。

 

　各党は引き続き、使途基準の明確化と使途公開、未使用分返還の今国会中の実現に努めるべきだ。これらすべてが実現して初めて一般企業並みの実費精算に近づく。

 

　国会全体の課題だから、夏の参院選後に先送りしても得票に影響しないと高をくくっているなら、勘違いもはなはだしい。「政治とカネ」に対する有権者の視線は厳しくなっていることを、すべての議員が肝に銘じるべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月１０日 　０７：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：大学生らへの奨学金事業を担う日本学生支援機構の前身、大日本…

【筆洗】：大学生らへの奨学金事業を担う日本学生支援機構の前身、大日本…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：大学生らへの奨学金事業を担う日本学生支援機構の前身、大日本…

　大学生らへの奨学金事業を担う日本学生支援機構の前身、大日本育英会は戦時中の一九四三年につくられた。当時、大蔵官僚として制度設計に関わったのが大平正芳氏。後の首相である。自伝「私の履歴書」によると、制度作りでは返済不要の給付とするか、貸与とするかで難航した

　▼大平氏は国がやる以上は給付が筋と考え、対象人数を絞れば可能と試算。給付を柱とする案を作ったが、政府内で抵抗され、貸与制度に改めた。対象学生を増やすことが優先された結果という

　▼大平氏も属した自民党の派閥・宏池会で育った岸田文雄首相。先日の会議で、学生が就職後に一定の年収に達した段階で返済する「出世払い方式」の奨学金創設を検討するよう指示した

　▼奨学金は今も貸与が多い。安定した収入の職に就けず、返済に苦しむ人も。昔は大学生は少数でエリート色も強かった。返済の苦労は、あまり想定されていなかったかもしれない

　▼当初、論理と数字で給付制度を唱えた大平氏を翻意させたのは大蔵省の上司。貧しい家に生まれ、養子に出て学を修めた人が切々と訴えたという。「姓を変えるのはつらい。同じような境遇で進学を断念せざるを得ない人も多かろう。理は理としても、できるだけ多くの青年に恩恵を」

　▼人を動かすのは、血の通った言葉。新たな奨学金にこだわるのなら、いずれ首相からも聞きたいものだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２２年０４月０９日 　０６：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ぎろんの森】：平穏な暮らし守るために

【ぎろんの森】：平穏な暮らし守るために

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：平穏な暮らし守るために　

　四月に入り、食品や紙製品などさまざまなモノやサービスの値上げが続いています。電気代やガス代など光熱費も上がっています。

 

　原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりが主な理由で、円安も物価上昇の圧力になっています。加えてロシアのウクライナ侵攻が物価高に拍車をかけます。

 

　物価の上昇に見合う賃金の引き上げがあれば、家計への影響は比較的軽微で済むのでしょうが、それほどの実感はないでしょうし、収入を年金に頼る年金生活者から「不安でたまらない」との悲痛な声が本紙に寄せられています。

 

　こんなときこそ政府の出番なのに、岸田文雄首相は五日の原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で＝は適切に対応しているのか、との疑問が湧いてきます。

 

　昨年十月の内閣発足当初、首相が声高に叫んだのは「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」でした。資本主義の下で富の偏在が経済格差を拡大させ、社会不安が広がったとの見方は、私たちも共有します。成長が先か分配が先かという議論はありますが、うまく循環させなければ暮らしはよくなりません。

 

　問われるべきは首相らがそうした問題意識を持ち続け、現状に対応した経済政策を的確に講じているかです。

 

　七日の社説「岸田政権半年　経済の好循環はどこへ」では、岸田政権の経済政策が安倍政権以来の焼き直しにすぎず、独自色は見えないと指摘しました。読者からも「全くその通り。『新しい資本主義を目指す』と言ったが何をしているのかさっぱり分からない」との感想が届きました。

 

　平穏な暮らしを最も脅かすものは戦争です。それはウクライナでのロシアの蛮行や、世界経済に与える影響を見れば明らかです。

 

　ウクライナの人たちはもちろん、私たちの暮らしを守るためにも、一日でも早く戦争を止めなければなりません。そうした視点を忘れずに、議論を続けます。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２２年０４月０９日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。