元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書の改定】 ２０２２年０４月０３日 ２１：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【松野博一官房長官】：沖縄振興アピール 知事選見据え、てこ入れ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【松野博一官房長官】：沖縄振興アピール 知事選見据え、てこ入れ
松野博一官房長官は３日、沖縄県名護市を訪れた。名護市役所で渡具知武豊市長と面会。米軍キャンプ・シュワブも視察した。沖縄基地負担軽減担当相として公務の合間を縫って２日から沖縄入りし、地域振興や基地負担軽減に取り組む姿勢をアピール。夏の参院選や９月の知事選を見据え、てこ入れを本格化させた形だ。
沖縄県名護市の渡具知市長（奥左）と会談する松野官房長官（同右）＝３日、名護市役所
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・松野博一官房長官は３日、沖縄県名護市を訪れ、沖縄基地負担軽減担当相として、地域振興や基地負担軽減に取り組む姿勢をアピール】 ２０２２年０４月０３日 １８：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【松野博一官房長官】：米側「記者に武器向けず」、沖縄の銃口報道巡り
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【松野博一官房長官】：米側「記者に武器向けず」、沖縄の銃口報道巡り
松野博一官房長官は３日、在沖縄米陸軍の兵士が訓練中、琉球新報カメラマンに銃口を向けたとの報道を巡り、米側から「武器は記者に向けられたものではない」と否定する回答があったと明らかにした。訪問先の沖縄県名護市で記者団の取材に答えた。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・松野博一官房長官、在沖縄米陸軍の兵士が訓練中、琉球新報カメラマンに銃口を向けたとの報道について】 ２０２２年０４月０３日 １８：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【法務省】：古川法相がコロナ陽性 引き続き公務取りやめ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【法務省】：古川法相がコロナ陽性 引き続き公務取りやめ
法務省は３日、古川禎久法相が新型コロナウイルスの抗原検査で陽性だったと明らかにした。同居家族の陽性が３月３１日に判明。濃厚接触者に当たるとして公務を取りやめていた。古川氏はこれまでの検査で陰性が続いていた。４月４日にも復帰する予定だったが、引き続き公務は中止する。
古川禎久法相
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・法務省・古川禎久法相が新型コロナウイルスの抗原検査で陽性】 ２０２２年０４月０３日 １６：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民和歌山県連】：１０増１０減反対 「責任重大」と県連会長の二階氏
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民和歌山県連】：１０増１０減反対 「責任重大」と県連会長の二階氏
自民党和歌山県連は３日の県連大会で、１票の格差を是正する衆院選挙区定数の「１０増１０減」に断固反対する決議を採択した。和歌山は定数３から１減が見込まれており、県連会長の二階俊博元幹事長は「選挙区を減らすと、今だけでなく次の世代も、その次の世代でも回復することはできない。責任は重大だ」と大会後、記者団に語った。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・１票の格差を是正する衆院選挙区定数の「１０増１０減」に断固反対する決議を採択】 ２０２２年０４月０３日 １６：１９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【私が思う日本】：外国人が驚く日本の司法の不思議
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私が思う日本】：外国人が驚く日本の司法の不思議
東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第48回は英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が執筆した。有罪率が99％を超える日本の刑事裁判や死刑制度など、日本の刑事司法制度を巡る問題点について考えた。
</picture>日本に約180ある刑務所や拘置所などの刑事施設は、表面的には外国の施設とどこも似たり寄ったりだ。例えば千葉刑務所は赤れんがの外観で、ビクトリア朝時代の英国の監獄によく似ている。府中刑務所（東京都）の待合室もプラスチック製の椅子、蛍光灯、ベージュの壁といった典型的なもので、長々と書かれた禁止事項を除き、これといった特徴はない。若い母親や子供が、刑務所に入った父親に会うために待っている。
しかし、内部の実情には大きな違いがある。英国やアイルランドの刑事施設は、しばしば騒々しく、薄汚く、暴力的だが、千葉刑務所は軍を引退した兵士のための高齢者施設のような厳格さがある。廊下や狭い独房は清潔だ。囚人服を着た受刑者は、刑務官の後をついて歩き、室内に入る前にはおじぎをする。5年ほど前に取材した千葉刑務所の幹部は、刑務官1人で受刑者4人を担当すると説明した。英国に比べ2倍の負担となるが、刑務官に対する暴力は日本では極めてまれだ。
日本の人口に占める受刑者の割合は、先進国の中でも極めて低くなっている。世界の刑務所の状況をまとめた「ワールド・プリズン・ブリーフ」の統計によると、人口10万人あたりの受刑者数は日本が37人。英国（イングランド、ウェールズ）は132人、米国に至っては日本の17倍の629人もいる。日本では犯罪を繰り返す人の割合も低い。私が驚いたのは、多くの親たちが、罪を犯した10代の息子や娘が矯正施設の少年院に入れられるのを受け入れることだ。これは、若者を更生させることで刑務所に入らずに済むようにするための努力と言える。
日産自動…、残り2266文字（全文3117文字）
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【連載・私が思う日本】 ２０２２年０４月０３日 １０：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【英紙タイムズ】：中国がサイバー攻撃と ロシア侵攻直前、ウクライナに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英紙タイムズ】：中国がサイバー攻撃と ロシア侵攻直前、ウクライナに
【ロンドン共同】２日付英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の文書を入手したとしている。攻撃は２月２０日の北京冬季五輪閉幕前に開始。中国がロシアの侵攻計画を把握していた可能性がある。
同紙によると、攻撃は国防省の関係機関や国境警備当局、銀行、鉄道、核関連機関などが対象で、ロシア軍が侵攻を始めた２月２４日の前日である２３日にピークに達した。サイバーセキュリティーの専門家は、ロシアが中国に侵攻計画を伝えていたことを裏付けているようだとの見方を示した。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・中国・ロシア・ウクライナ侵攻】 ２０２２年０４月０３日 ０９：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北朝鮮】：韓国の先制攻撃言及を非難 金正恩氏妹らが談話
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北朝鮮】：韓国の先制攻撃言及を非難 金正恩氏妹らが談話
【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は２日付で、韓国の徐旭国防相が北朝鮮に対する先制攻撃に言及したことを「深刻な水準の挑発的な刺激と、対決意志をあらわにした」と非難する談話を発表した。軍事担当の朴正天党書記も２日付で同趣旨の談話を出した。いずれも朝鮮中央通信が３日報じた。
金与正氏は、徐旭氏を「狂ったやつ、ごみ」と罵倒しながら「われわれは南朝鮮（韓国）に対する多くのことを再考する。惨劇を避けようとするなら自粛しなければいけない」と表明した。
「委任により厳重に警告する」としており、金正恩氏の意向であることを強調した。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・北朝鮮・韓国】 ２０２２年０４月０３日 ０８：２７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2022.03.31】：ヤジ排除国賠原告が控訴断念の申し入れ｜北海道の鈴木知事は弁護団との面会拒否
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.03.31】：ヤジ排除国賠原告が控訴断念の申し入れ｜北海道の鈴木知事は弁護団との面会拒否
首相演説ヤジ排除事件の国家賠償請求訴訟で実質全面勝訴判決を得た原告らが3月31日、被告の北海道に対して控訴の断念を申し入れた。原告代理人らは鈴木直道知事へ直接『要請書』を手渡す考えだったが、知事側が多忙を理由に面会を断ったため、郵送とファクスによる要請となった。
ヤジ排除問題の国賠訴訟で一審判決が言い渡されたのは3月25日。札幌地裁の廣瀬孝裁判長は、安倍晋三首相（当時）の選挙演説にヤジを飛ばした市民らを排除した警察官の対応を違法と断じ、政権にヤジを飛ばす行為は憲法の「表現の自由」で保障されているとした。
判決を受け、北海道警察は「内容を精査し、対応を検討する」とコメント。一方、道の知事部局は現時点で控訴の意向の有無などをあきらかにしていない。
原告弁護団は判決翌週の28日、道秘書課に知事との面会を申し入れたが、31日午前になって「公務多忙のため面会不可」との回答が伝えられたため、要請書を送付する形で控訴断念などを申し入れることになった。
要請書によると、原告側が道に求めたのは「控訴の断念」「原告らへの謝罪」「再発防止策の実施」及び「排除事件の検証」の4点。31日午後に設けた記者会見で、原告の大杉雅栄さん（34）は次のように訴えた。
「排除当日は鈴木知事も現場にいて、ヤジを聴いているはず。その後あたかも自身は関係者でないかのように『警察には真摯な説明を求める』などと言い続けたが、自分は道の責任者としてどう思っているのかを問いたい」
控訴期限は4月8日で、原告・被告の双方が同日までに控訴を申し立てなければ一審判決が確定することになる。（小笠原淳）
| 【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。 |
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 社会 【社会ニュース・首相演説ヤジ排除事件の国家賠償請求訴訟で実質全面勝訴判決を得た原告らが3月31日、被告の北海道に対して控訴の断念を申し入れた】 ２０２２年０３月３１日 １７：４１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ウクライナ】：「キーウ州全域解放」 ロシア軍東部へ、市民の犠牲多数
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ウクライナ】：「キーウ州全域解放」 ロシア軍東部へ、市民の犠牲多数
【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ政府は２日、ロシア軍との攻防が続いた首都キーウ（キエフ）を含むキーウ州の「全域が侵略者から解放された」と発表した。キーウ周辺で苦戦を強いられたロシア軍はウクライナ東部に戦力を集中するとみられる。激戦となったキーウ近郊では、多数の民間人の犠牲が伝えられている。
元稿：中國新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・ウクライナ・ロシアによる侵攻】 ２０２２年０４月０３日 ０７：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：プラ新法 削減へ抜本策欠かせぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：プラ新法 削減へ抜本策欠かせぬ
使い捨てプラスチック製品の削減を目指す新法「プラスチック資源循環促進法」が今月、施行された。プラ製品を客に多く提供する企業に、使い捨ての削減を義務付けた。対象の製品はフォークやスプーン、歯ブラシなど身近な１２品目にわたる。
コンビニが石油由来プラの使用量を減らしたスプーンに切り替えたり、ホテルが衛生用品を客室ごとに置かず必要な人だけに渡す方法にしたりと、既に対応を始めている。クリーニング業界では衣類用カバーの使用量をどう減らせるかを模索している。各分野でプラ削減への取り組みを促すことだろう。
とはいえ対象としたプラ製品は、日本で１年間に排出される約８００万トン超のうち、数万トン程度にすぎない。しかも取り組みの度合いは企業任せで、客に使うかどうかの意思を確認するだけでも「削減」と見なすという。効果の高い有料化を義務付けたわけではない。
使い捨て容器の使用やプラ製ストローの販売を禁止した、欧州連合（ＥＵ）各国の強い規制に比べ、あまりに緩く見える。
新法はプラ製品全ての製造、販売、回収・リサイクルの過程で資源循環を目指す。これまでの法が、容器包装や家電など製品別でリサイクルに重点を置いていたのとは異なる。つまり製造段階からごみを極力減らす設計をした上で、プラを使う場合も再生可能な素材に切り替え、リサイクルを徹底させる考え。ＥＵの水準にようやく近づいたと言える。
だが個々の取り組みを促す強制力が弱すぎる。とりわけ製造販売の事業者には、自主回収して再び資源として使う計画の策定を求めただけだ。プラ製品を世に送り出す事業者に削減の責任をより重くする抜本策がなければ、解決にはつながるまい。
製造販売の事業者に、自社の製品がごみになった後のリサイクルや回収の費用負担を求める「拡大生産者責任」の原則が、ＥＵをはじめ国際的に広まっている。事業者がごみ削減対策を進める動機になっている。
新法で進められる削減には限界があり、実効性にも疑問があある。政府は及び腰にならず、「拡大生産者責任」に踏み込む必要があるのではないか。
プラ削減の出発点は、深刻な海洋汚染への国際的な危機意識だ。波や紫外線の作用で５ミリ以下になったマイクロプラが生態系に及ぼす危険性は、広く知られるようになった。使い捨てプラの廃棄量が世界４位の日本も当然、対処を迫られる。
瀬戸内海の沿岸域でも、北太平洋と同レベルのマイクロプラが検出されている。ごみの大半は地元の川から流れ出ていると専門家は指摘する。今年２月に改定された瀬戸内海環境保全基本計画に、プラごみの汚染が顕在化した新たな課題として盛り込まれたばかりだ。広島県は県内から海に流出するプラごみを２０５０年にゼロとする目標を掲げた。地域ぐるみの削減を加速させる必要がある。
企業の意識や取り組みを変えるために、私たち消費者がプラ削減への意識を高めるのも大切だ。２０年７月からのレジ袋有料化をきっかけにマイバッグが普及し、レジ袋を使わない人の割合が増えた。使い捨てプラを当たり前のように受け取ってきた生活様式を変えねばならない。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２２年０４月０３日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：卒業の桜、入学の桜
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：卒業の桜、入学の桜
満開の桜の下、家族連れが弁当を広げていた。花びらを子どもらが拾い集める。幸せそうな光景がきのう広島市内で見られた。コロナ禍はまだ晴れぬものの、少し心が軽くなった。満開は先月２９日から。天候に恵まれ、花見日和が続きそう
▲初めて桜をきれいと思ったのは小学校の入学式だった。母に手を引かれて歩いた正門へ続く道は、桜のトンネルのようだった。式の記憶はほとんどないがあの桜はまぶたに浮かぶ。帰り道に写真を撮る親子も多かった
▲あれから半世紀、老婆心ながら心配している。今、桜の下で新１年生は記念写真を撮影できるだろうかと。というのも新入生を迎える頃にはもう葉桜―という年が少なくないからだ。広島の「満開宣言」も平年より５日早かった
▲全国的に桜前線は速足になってきた。温暖化の影響だろうか。７０年前から開花日は、１０年あたり１日早まっているという。広島市出身の歌人東直子さんが１年前、東京の花事情を連載に記していた。「この頃は卒業式のころに咲くことの方が多い」
▲別れや旅立ちを演出しても、淡いピンクの花は絵になることだろう。とはいえやはり新１年生の笑顔を彩る方が桜には似合う気がする。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２２年０４月０３日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：進む円安 物価高から庶民を守れ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：進む円安 物価高から庶民を守れ
政府と日本銀行は行き過ぎた円安に歯止めをかけるべきだ。
外国為替市場で円安が進み、3月28日には一時1ドル=125円台を付けた。約6年7カ月ぶりの水準である。
昨年初めからほぼ一本調子で円が売られ、ドルに対して20%も価値を下げた。現在はやや円高に戻しているとはいえ、経済への打撃が危ぶまれる。
景気回復を見込み、米国などは利上げ姿勢を強めている。一方で日本は金融緩和を続けている。景況感の違いが円安の要因になっている。日米の金利差が広がっていけば、円安はさらに進むことが見込まれる。
1980年代に急激な円高で苦しんだ日本では、輸出に有利に働く円安は好意的に受け止められてきた。しかし今回は違う。世界が物価高に直面している渦中に円安が重なれば、経済はダブルパンチを食う。背を向けることは到底許されない。
既に小麦粉や食用油、紙おむつ、光熱費、新幹線チケットなど、あらゆるものが値上がりしている。ロシアのウクライナ侵攻による原油高騰の影響もあろう。だが海外から輸入する原材料のコストが円安で膨らんでいることが大きい。今後も円安が続けば、値上がりが止まらずに私たちの暮らしが縮小していく不安が拭えない。
岸田政権は、経済を好転させて賃上げを実現し、物価上昇分を吸収したい考えだ。ただ、製品にコストを転嫁できない弱い立場の中小企業もある。賃上げが伴わない円安が進めば、景気が好転せずに物価だけが上がり続ける「スタグフレーション」が引き起こされかねない。
これまで円安を歓迎してきた経済界からも懸念の声が相次いでいることは見逃せない。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長は「円安を容認する政策でよいのか」と嘆いた。経済同友会の桜田謙悟代表幹事も「現在の水準が適切だとはとても思えない」と指摘した。政府や日銀は深刻に受け止めなくてはならない。
ところが、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は岸田文雄首相と3月30日に会談した後、「為替に関して特別な話はなかった」と報道陣に説明した。日銀の金利抑制策が「直接的に為替レートに影響を与えているとは考えていない」とも述べた。耳を疑う発言だ。
日銀は利回りを指定し、国債を制限なく買い入れる「指し値オペ」も実施した。国債を買って金利上昇を抑える手法を取ったことで円安は加速した。この時期にあえて踏み切るのは、さらなる円安を容認するメッセージだと受け止められたからだ。
日銀は「異次元緩和」と呼ばれる金融緩和策を始めて10年目に入る。その間、政府から引き受け続けている大量の国債は、金利が上がれば売り圧力が強まって暴落するリスクがある。
無制限で買い支えるのは国債価格の下落を回避したいからだろう。だが、それが今回の円安を招いていることは否めない。
経営再建を進める東芝には米投資ファンドによる買収話も浮上した。円安が進めば、日本のトップ企業でさえも外資の手に渡る可能性がより高くなる。
今の円安は長期間にわたる異次元緩和が招いた負の側面である。構造的問題があることは明らかだろう。政府、日銀は庶民の生活を苦しめる物価高を直視し、政策を問い直す時だ。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２２年０４月０２日 ０６：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：お酒成人
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：お酒成人
大手5社からなるビール酒造組合が10代のいる家庭にネット広告で用心を促している。〈新成人とお酒成人はちがう〉。きのうから民法では成人の年齢が18歳に引き下げられたものの、20歳未満の飲酒は別の法律で今もご法度なのだ
▲その名を「未成年者飲酒禁止法」という。ちょうど100年前の4月1日に発効となった。その頃の本紙をめくると、発効間際の記事にこんな見出しが躍っている。「今日一日限り」「明日から絶對(ぜったい)に飲めなくなる」
▲文明国をめざすご時勢に付き従う庶民感覚が伝わってくる。社説も「我國(わがくに)の風俗習慣は喫烟(きつえん)飲酒などに関しては頗(すこぶ)るルース」、大甘だと振りかざす。明治維新で酒造りの門戸が開かれ、酒害も広がっていた。まずは禁酒を子どもからという法の趣旨だった
▲その頃は10代の芸者も多く、広島市内では半数近いと記事にある。差しつ差されつお断りの酒席など楽しくないと、左党の間で持ち切りだったのだろう。何日か、紙面をにぎわしている
▲かび臭いとはいえ法は法。責めを負うのは、周りの親や保護者、売る業者の側である。もちろん新成人の勘違いは論外で、「酔って忘れていた」という大人のまねも許されない。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２２年０４月０２日 ０６：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：１８歳成人スタート 社会挙げ自立支えよう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：１８歳成人スタート 社会挙げ自立支えよう
成人年齢を18歳に引き下げる改正民法がきょう施行される。明治初期の1876年に20歳を成年とするよう定められて以来、146年ぶりに大人の定義が変わる。18、19歳の約240万人がきょう一斉に大人の仲間入りをする。
成人になると、親の同意なしにスマートフォンやクレジットカード、アパートの賃貸などの契約を結べるようになり、ローンも組める。自分の意思と責任で、できることが増える。
危惧されるのが消費者トラブルの増加である。新たな成人を守る仕組みを整えるのは、大人の先輩である私たちの責務だ。自立への歩みを、社会全体で支えていく必要がある。
18歳成人のそもそものきっかけは憲法改正の手続きを定めた2007年の国民投票法成立である。改正の賛否を問う国民投票の投票権を18歳以上に認めたため、成人年齢と選挙権年齢も同様の引き下げにつながった。海外では18歳成人が主流だ。
ただ国政選挙などで10代の投票率低迷が続く。政治が狙った「若者の積極的な社会参加」と、それを押しつけられた若者の間に「溝」があるようだ。埋める努力が求められる。
酒やたばこ、競馬やボートレースといった公営ギャンブル解禁は20歳以上を維持する。健康被害や依存症から発達しきっていない心身を守る措置である。
18歳を多くの人は高校3年生で迎え、大学に進学したり、就職したりする。1人暮らしを始める人もいるだろう。
社会との接点が増える局面で、社会経験の乏しさから、悪質商法に狙われる恐れが高まる。未成年が親と同意なく結んだ契約は後からでも解消できる「未成年取り消し権」が18、19歳に適用されなくなるからだ。
広島県によると20年度、20、21歳から寄せられた消費者トラブルの相談件数は、18、19歳の1・7倍に上った。成人になったばかりの若者が狙い撃ちされる実態が浮かび上がる。
政府は対策として消費者契約法を改正。不安をあおる商法や恋愛感情を利用した商法などで結んだ契約は取り消せるようになった。さらに「退去困難な場所に同行」した場合などを取り消し対象に追加した契約法の改正案を国会に提出している。
だが悪質な業者は手口を巧妙化させるだろう。会員制交流サイト(SNS)の普及や新型コロナウイルス禍による孤立など環境も変化した。加害者として巻き込まれる可能性もある。知識不足につけ込んだり、冷静に契約内容を判断する時間を与えない行為なども取り消しを可能にする法整備が不可欠だ。
加えて若者に消費者としての自覚を促し、正しい知識と対処法を身に付けてもらう必要がある。学校や家庭、地域社会で学びの機会を数多く用意したい。
中国地方の金融機関では、カードローンなどの対象を20歳以上のまま据え置く動きがある。こうした企業側の取り組みを歓迎したい。相談窓口の消費者ホットライン「188」などを周知することも急がれる。
改正民法成立から4年近くたつのに、新たな成人を迎え入れる準備は十分といえまい。しっかりと見守り、困っていたらすぐに手を差し伸べられる社会でありたい。何より、彼ら彼女らの未来を守るためである。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２２年０４月０１日 ０６：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
