【米国】：国務省報道官、ロシア外相の核発言に「いいかげんな物の言い方で、無責任の極み」と批判

【米国】：国務省報道官、ロシア外相の核発言に「いいかげんな物の言い方で、無責任の極み」と批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：国務省報道官、ロシア外相の核発言に「いいかげんな物の言い方で、無責任の極み」と批判

　プライス米国務省報道官は26日の記者会見で、ウクライナに侵攻しているロシアのラブロフ外相の核兵器に関する発言について「核兵器による緊張を高めるいいかげんな物の言い方で、無責任の極みだ」と非難した。ロイター通信はラブロフ氏が25日、核戦争の脅威を過小評価すべきではないと発言したと伝えた。

　プライス氏は、発言は「挑発的」で、ロシアによるウクライナでの失敗や残虐行為などから人の目をそらそうとする狙いがあると指摘。米中ロ英仏の核保有5大国首脳が1月に発表した、核戦争回避が責務とうたった共同声明とも「明確な矛盾がある」と批判した。

　オースティン米国防長官も26日、ドイツでの会合後の記者会見で「誰も核戦争を望んでいない」と指摘し、核戦争に勝者はいないと強調。ラブロフ氏の発言について「核の使用の可能性に言及することは非常に危険だ」と訴えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・米国・欧州・ロシア・ウクライナ侵攻】　 ２０２２年０４月２７日 　１１：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：玉木代表、連合芳野会長に陳謝 参院選に向けた維新との合意文書めぐり「手続きに瑕疵」

【国民民主党】：玉木代表、連合芳野会長に陳謝　参院選に向けた維新との合意文書めぐり「手続きに瑕疵」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：玉木代表、連合芳野会長に陳謝　参院選に向けた維新との合意文書めぐり「手続きに瑕疵」　

　国民民主党の玉木雄一郎代表は27日午前、連合の芳野友子会長と東京都内で会談した。

　玉木氏は国民が日本維新の会と参院選に向けて合意した文書の内容を巡り再協議したことについて「手続きに瑕疵（かし）があった」と陳謝。「大型連休前には何らかの結論を出したい」と伝えた。

会談する国民民主党の玉木代表（右手前）と連合の芳野会長（左手前）ら（共同）

　玉木氏は会談終了後、「維新にも迷惑をかけている。できるだけ早く決着させたい」と記者団に強調。26日に行われた国民の榛葉賀津也、維新の藤田文武両幹事長による再協議の結果を踏まえ、対応を急ぐ。

　文書には参院選静岡、京都両選挙区での相互推薦に加え、両党が「政権交代を実現し日本再生に尽力する」との表記があり、国民内から異論が出ていた。芳野氏は相互推薦以外の合意文書の内容については事前に説明を受けていなかったと記者団に明らかにした。

　玉木、芳野両氏は国民が参院選比例代表で擁立する民間産業別労働組合の組織内候補4人の当選に向け、協力することを改めて確認した。国民の前原誠司代表代行兼選対委員長、榛葉氏、連合の清水秀行事務局長らが同席した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党・連合の芳野友子会長と東京都内で会談】　 ２０２２年０４月２７日 　１１：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山梨・道志村】：発見の骨は子どもか 少女不明の現場から600ｍ、性別など不明、DNA型鑑定へ

【山梨・道志村】：発見の骨は子どもか　少女不明の現場から600ｍ、性別など不明、DNA型鑑定へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山梨・道志村】：発見の骨は子どもか　少女不明の現場から600ｍ、性別など不明、DNA型鑑定へ

　山梨県道志村の山中で見つかった人骨の一部について県警が詳しく調べた結果、子どもの頭の骨とみられることが27日、捜査関係者への取材で分かった。

人骨の一部が見つかった現場周辺（共同通信社ヘリから）

　性別などは分かっておらず、DNA型鑑定を行う。道志村では2019年9月、家族でキャンプ場を訪れた千葉県成田市の小倉美咲さん（9）が行方不明になっており、山梨県警は慎重に関連を調べている。

　県警によると、発見場所は美咲さんが行方不明になったキャンプ場から東に約600メートル。県警は26日、40人態勢で付近を捜索。27日も午前9時から、大月署員ら30人が他に遺留物がないか捜索している。

　県警によると、美咲さんの捜索ボランティアをしている40代男性が23日、山道脇で人の骨のようなものを発見。写真を撮って確認し、25日道志村の駐在所に届け出た。26日に人骨で頭の一部と判明した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・山梨県道志村の山中で見つかった人骨の一部について県警が詳しく調べた結果】　 ２０２２年０４月２７日 　１１：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床観光船事故】：運航会社事務所の無線アンテナ破損で交信に支障か 豊田船長に指摘も修理せず

【知床観光船事故】：運航会社事務所の無線アンテナ破損で交信に支障か　豊田船長に指摘も修理せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床観光船事故】：運航会社事務所の無線アンテナ破損で交信に支障か　豊田船長に指摘も修理せず　

　北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU 1（カズワン）」＝19トン＝が遭難し11人が死亡、15人が行方不明になった事故で、運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の関係者が「事務所の無線用アンテナが折れている」と以前から豊田徳幸船長（54）に指摘していたことが27日、分かった。

「知床遊覧船」の破損していたとみられるアンテナ（右）（共同）

「知床遊覧船」の破損していたとみられるアンテナ（右）（共同）

 

　事故当日にカズワンと会社との交信に支障が出ていたとの情報があり、最初に118番したのは船からの「沈む」との発信を傍受した町内の別の観光船会社だった。今後、国土交通省などが事故への影響を調べる。

　知床遊覧船の桂田精一社長は27日午後、乗客の家族への説明と記者会見を行う。

　第1管区海上保安本部（小樽）は同社の運航体制に問題がなかったかどうか、業務上過失致死や業務上過失往来危険の疑いでの立件を視野に調べる。

　カズワンは23日午前10時ごろ、斜里町ウトロから出港。午後1時13分ごろ、町内の別の観光船会社が118番した。

　無線のアンテナに関し、知床遊覧船の関係者は「今年1月ごろには壊れており、修理を考えた方が良いと船長に言っていた」と証言。豊田船長は破損を知らなかった様子で「今は携帯電話があるから大丈夫だ」と話したこともあったという。

　また、船長ら従業員が約2年前から半減し、直近は3人となっていたことも会社関係者などへの取材で分かった。2020年ごろは船長や事務職ら計7人が在籍していたが、その後に退職者が続出。行方が分からなくなっている豊田船長は同年から勤務していたが、事故発生当時は人手が足りず、いずれも同社が所有するカズワン、もう1隻の観光船の運航を1人で任されていた。

　斜里町で同業他社の観光船の男性船長（63）は「ベテランを一斉に切り、賃金が安く経験のない新人を入れることでコストを削減していた。（知床遊覧船の社長は）『ベテランは残すべきだ』との意見も聞き入れなかった」と取材に証言した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北海道・知床半島沖で、観光船「KAZU 1（カズワン）」が遭難し、乗客乗員26人が行方不明となった事故】　 ２０２２年０４月２７日 　１０：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英国】：タイタニック号給仕が女性乗客に贈ったブローチ、1000万円落札 救助された女性が所持

【英国】：タイタニック号給仕が女性乗客に贈ったブローチ、1000万円落札　救助された女性が所持

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：タイタニック号給仕が女性乗客に贈ったブローチ、1000万円落札　救助された女性が所持

　初航海中の1912年に沈没した英豪華客船タイタニック号に乗船した男性給仕が女性乗客に贈ったブローチが英国で競売にかけられ、6万8000ポンド（約1090万円）で落札された。英競売会社「ヘンリー・オルドリッジ＆サン」が26日までに明らかにした。落札は23日。

　同社などによると、ブローチは白っぽい星形で中央にTITANIC（タイタニック）の文字がある。伯爵夫人に仕えていた女性ロベルタ・マイオニさん（当時20）と、航海中に出会った客室給仕の男性が贈った。

　沈没直前に給仕はマイオニさんを救助したが自身は死亡。マイオニさんは亡くなる71歳までブローチを肌身離さず持っていた。給仕の名前は明らかにされていない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・初航海中の1912年に沈没した英豪華客船タイタニック号に乗船した男性給仕が女性乗客に贈ったブローチ】　 ２０２２年０４月２７日 　０９：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・04.20】：連合が与野党の間でサンドバッグになる末路も はしゃぐ芳野友子に広がる不安

【政界地獄耳・04.20】：連合が与野党の間でサンドバッグになる末路も　はしゃぐ芳野友子に広がる不安

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.20】：連合が与野党の間でサンドバッグになる末路も　はしゃぐ芳野友子に広がる不安　

　★既定路線といえる国民民主党の参院選後の連立与党入りと支持母体の連合の自民党へのすり寄り。自動車業界が世界水準となる電気自動車に変わることで構造改革が進むと、例えば車1台に必要な部品が現在の半分で済む、車検の是非など業界を取り巻く仕事や業態が一変することなど、産業界をリードしてきた自動車産業が大きく変動することから、官学産＋労組の一丸化が不可避という事情から始まった。

　★国民民主もガソリン価格の高騰からガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除が予算案賛成のきっかけとなった。つまり自動車産業の劇的変化で国民民主と連合は自民党にはせ参じたことになる。ところがここにきて国民民主内や連合内部からもこの動きに疑問の声が出ている。与党入りに前向きな党代表・玉木雄一郎、国対委員長・古川元久などから全国の地方議員はいまだきちんとした説明もなく困惑している。

　★ある組合関係者は「国民民主議員と労組関係者の会合でもこの話題は一切出ない。そこには立憲民主の議員もいるが誰も聞かないし誰も話さない。いつも微妙な空気だ」という。別の労組関係者は18日の産経新聞の「自民は連合に接近し、夏の参院選で野党勢力の分断を図ろうとしている」を読んでつぶやく。「与党は数が足りないわけではない。玉木らの与党病や産業界の大変化におびえる連合らにつけ込んで、野党の分断を図れればいいのだとすれば、選挙後に自民党から捨てられる場合もあるだろう。政策的折り合いがつかず、幾人かの国民民主議員が与党入りするだけで終わるかもしれない。ところが1度かじを切り機関決定した労組は急転換ができない。連合が与野党の間でサンドバッグになる末路も懸念すべきだ。1度与党と組んだら野党には戻れない」。連合会長・芳野友子のはしゃぎぶりから、その不安は広がるばかりだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０４月２０日 　０８：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【政界地獄耳・04.19】：安倍、麻生らの放言にうんざり

【政界地獄耳・04.19】：安倍、麻生らの放言にうんざり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.19】：安倍、麻生らの放言にうんざり　

　★18日、自民党選対委員長・遠藤利明は党愛媛県連で「原油高や物価高で経済が不安だ。大変苦戦するのではないかと懸念している」とウクライナ情勢やコロナ禍で国民生活が不安定なまま参院選挙に突入することを心配するとともに、内閣支持率が高い中でも気が抜けない選挙になることを念頭に一層の努力を県連に促した。党参院中堅議員が言う。「選対幹部が檄（げき）を飛ばすのは当然。身内の慢心だ。確かに野党不在、その分、与党内の対立の方が目立つ政局だが、一連の幹部の発言がひどい。たがが緩んでいる」と不満げだ。

　★17日、自民党幹事長・茂木敏充は福岡市で立憲民主党代表・泉健太について「他党をああだこうだと言っているが、まずは間違えたと反省して国民に説明しなければいけない。他人の批判ばかりで具体策を出さない。だから支持率が低迷している」と言い出した。同日、党福島県連で講演した元首相・安倍晋三は米トランプ前大統領とのゴルフについて「あれだけ仲が良かったら（日本が攻撃を受けた場合は）米国は絶対に報復するだろうと（他国は）思う。ゴルフは抑止力のためにやっていた」と説明。ゴルフが抑止力になるなら防衛費増強や核共有は不要ではないのか。

　★同じ日の元首相で党副総裁・麻生太郎もすごい。首相・岸田文雄について「『大丈夫か、頼りない顔だな』とみんな言っていた。でもやらせてみたらそこそこやる。安倍とか麻生とか売られたけんかは必ず買いますみたいな顔したやつはダメ。ちょっと控えめで優しく、柔和でほわっとしたやつの方が、今みたいな時にきちっとやる」と言いたい放題。また18日、同党本部の会合に連合会長・芳野友子が異例の出席。芳野は立憲民主党と共産の共闘を許さんとしていたが、自民党内にも労組と組むなど許せんという声もある。選挙を控えている候補者たちは幹部の自由な発言にうんざりだろう。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０４月１９日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2022.03.31】：【速報】「侵入」で送検の記者に不起訴処分｜北海道新聞は「反省点あった」とコメント

【HUNTER2022.03.31】：【速報】「侵入」で送検の記者に不起訴処分｜北海道新聞は「反省点あった」とコメント

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.03.31】：【速報】「侵入」で送検の記者に不起訴処分｜北海道新聞は「反省点あった」とコメント　

　昨年6月に北海道新聞の新人記者が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、捜査にあたっていた旭川地方検察庁は3月31日付で同記者を不起訴処分とした。同地検は不起訴の理由をあきらかにしていない。同記者ととともに書類送検されたキャップ（現場記者のリーダー）も同日付で不起訴となった。

◇　　　◇　　　◇

　捜査されていたのは、地元の旭川医科大学の学長解任問題を取材していた道新旭川報道部の新人記者（20歳代）と、同報道部でキャップを務める記者（40歳代）。新人記者は昨年6月、取材中に無断で大学の建物に「侵入」したとして大学職員により現行犯逮捕された（のち釈放）。在宅捜査を続けていた北海道警は事件9カ月後の本年3月16日、建造物侵入の疑いで新人記者を書類送検、同記者に指示を出したとみられるキャップも同日付で送検していた。

　今回の不起訴処分を受け、道新編集局は次のコメントを発している。

不起訴という検察の判断は、旭川医大の建物への立ち入りが取材目的だったことも考慮された、と受け止めています。
ただ、今回は組織取材の仕方に反省点もありました。このため記者研修の内容を見直すなど、再発防止に取り組んでいます。
今回の教訓を生かし、国民の「知る権利」に奉仕するため、読者や社会の皆さまの信頼を得られるよう全力で取材、報道していく所存です。

　道新は当初、取材中だったことがあきらかな自社の記者を「容疑者」呼称で実名報道、現場の若手を含む多くの記者たちを失望させている。今回のコメントは当時の報道姿勢などにまったく触れておらず、同社OBの1人は「不起訴もありそうだった人に社会的制裁を加えたことへの反省が一切ない」と呆れ顔だ。

　記者逮捕事件をめぐっては昨年、道新労組も加盟する新聞労連が検証チームを発足、問題の検証作業にあたっている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・昨年6月に北海道新聞の新人記者が建造物侵入容疑で逮捕された事件】　 ２０２２年０３月３１日 　１７：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.03.23】：記者送検で北海道新聞が誤報｜現場には取材禁止通達も

【HUNTER2022.03.23】：記者送検で北海道新聞が誤報｜現場には取材禁止通達も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.03.23】：記者送検で北海道新聞が誤報｜現場には取材禁止通達も　

　報道大手が17日までに伝えた北海道新聞記者の書類送検に関する報道で、渦中の北海道新聞が自社の記事に事実誤認を指摘されつつ訂正要望に応じなかったことがわかった。送検された記者は昨年6月、取材先の大学敷地内に「侵入」したとして大学職員に「常人逮捕」されているが、送検を伝える17日付の記事で道新はこれを「警察官による逮捕」と誤って報道していた。

◇　　　◇　　　◇

　道新関係者によれば、記事は札幌本社の編集局報道センターが出稿したもので、逮捕・送検の現場である旭川支社報道部には内容がほとんど知らされていなかった。送検された記者2人への「取材」もなく、報道センターが現場を顧みずに独自の判断で記事を発信したことになる。その中に、次のような記述があった。

《記者は、学長解任の適否を審査する学長選考会議が開かれていた看護学科棟4階の廊下にいたところ、職員に取り押さえられ、駆けつけた警察官に現行犯逮捕された》

　すでに述べたように、末尾の「警察官に現行犯逮捕」とあるのは、事実と異なる。ほかならぬ道新自身、これまで何度となく「常人逮捕」の経緯を伝えてきたはずだ。逮捕から9カ月を経て突然こうした事実誤認が発信されたことで、北海道警察は道新に記事の訂正を求めたという。ところが――「センター長の判断で、訂正記事は出さないことになりました。これについては旭川支社からも『警察の現行犯逮捕と常人逮捕では受ける印象が違う』と申し入れがあったようですが、センター長の判断は変わらなかった。『常人逮捕では私人と警察官が連名で手続き書をつくるから』とか言い訳を述べていたらしいですが、そもそも送検された本人に確認もせずに記事を出すのがおかしい話で、事情がわかっている旭川報道部が書けばこんな間違いは起きなかったはずです」（編集局関係者）

　旭川報道部に先んじて札幌の報道センターが記事を仕立てた背景には、現場への「取材禁止」通達があった。旭川の記者らは当初から「夜回りなどで記者逮捕問題を取材してはならない」という趣旨の指示をセンターから受けていたのだ。身動きがとれなくなった現場では「会社が取材の自由を制限してどうするのか」など疑問の声が相継いだという。通達はセンター長の判断によるとみられ、本社に勤務する記者らは次のようにかぶりを振る（複数の証言を統合）。

　「おそらくサツには新人記者を逮捕する考えがなく、しかし職員が『常人逮捕』してしまったため引き受けざるを得なくなった、ということでしょう。センター長はその逮捕記事を実名で出してしまった手前、警察による逮捕を強調したのでは。これではますます現場の不信が募るばかりだと思います」

　送検された「侵入」事件は、本年度内に処分が決まることになるとみられる。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・北海道新聞記者の書類送検に関する報道】　 ２０２２年０３月２３日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.03.18】：「侵入」逮捕の道新記者書類送検｜指示したとみられるキャップも

【HUNTER2022.03.18】：「侵入」逮捕の道新記者書類送検｜指示したとみられるキャップも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.03.18】：「侵入」逮捕の道新記者書類送検｜指示したとみられるキャップも　

　取材先の大学敷地内に「侵入」したとして逮捕された北海道新聞旭川支社の記者が、事件から9カ月を経て書類送検されたことがわかった。北海道警察は事件送致の事実を発表していないが、捜査関係者は経緯を事実上認めており、報道大手も17日までにこの動きを伝えている。

　■記者名晒した道新幹部に社内から冷たい視線

　建造物侵入の疑いで旭川区検察庁に書類送検されたのは、昨年6月に旭川医科大学に「侵入」して逮捕された道新旭川支社の新人記者（20歳代）と、同記者に指示を出したとみられるキャップ（40歳代）の2人。新人記者は逮捕2日後に釈放され、キャップらとともに旭川東警察署の在宅捜査に応じていた。送致は16日付。

　逮捕当時、渦中の道新のみが新人記者の氏名を伏せずに事件を報道した経緯は、本サイトで繰り返し報告してきたところ。実名報道を決めたのは同編集局報道センターの幹部職員だったとされているが、これについて道新関係者の1人は次のように証言する。

　「親しい警察キャップ経験者を通じ、道警側に匿名・実名のお伺いを立てたのが彼です。みんな知っていることですが、嫌気がさしていて言わないだけです」

　別の道新記者は今回の送検の報に触れ「サツはもっと引き延ばしたかった筈だが、異動があるので年度跨ぎは避けたんだろう」と推し量る。先の道新幹部氏のポストについて、次年度の人事がほぼ固まっているためだ。現幹部の後を継ぐことになるのは、編集局内の別の部で部長職を務めている人物。この次期幹部氏はかつて部下へのハラスメントで懲戒処分を受けたことがあり、道新内部からは「どうしてそんな人が……」と絶望の声が上がっている。

　「上層部は『彼は編集委員時代にたくさん原稿を書いたから「みそぎ」は済んだ』と、わけのわからない論理を展開していますが、それとこれとは別の話です。道新はもっとマトモな会社かと思っていましたが、残念です」

　本社に勤務する社員の1人は「2人とも道警の傀儡のような存在」と評しており、先の人事が事実とすれば、新人記者逮捕事件の背景にある上層部の体質は次年度以降もほぼ改まらないことになる。

　「侵入」事件送検の報を受け、道新経営管理局の法務広報グループは次のようなコメントを発した。《検察が刑事処分を決定した段階で、北海道新聞としての見解をあきらかにしたいと考えております》

　新人記者を「常人逮捕」した旭川医大は、取材に対し「大学としては今後も引き続き検察の捜査に協力して参ります」としている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・取材先の大学敷地内に「侵入」したとして逮捕された北海道新聞旭川支社記者の事件】　 ２０２２年０３月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

 

【HUNTER2021.11.24】：北海道新聞・新人記者逮捕から5カ月｜新聞労連が検証チーム発足

【HUNTER2021.11.24】：北海道新聞・新人記者逮捕から5カ月｜新聞労連が検証チーム発足

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.11.24】：北海道新聞・新人記者逮捕から5カ月｜新聞労連が検証チーム発足　

　発生から5カ月になる北海道新聞の新人記者逮捕問題で、日本新聞労働組合連合（新聞労連、吉永磨美委員長）が同問題の検証チームを設置したことがわかった。労連幹部は「半年後を目途に調査報告をまとめたい」としており、加盟する道新労働組合も調査に協力する意向を明かしている。

◇　　◇　　◇

　検証チームは10月14日付で発足。労連本部と「新聞研究部」を中心に約10人の組合員で構成し、外部の法律家や学識者、ジャーナリストなども名を連ねる。おもな取り組みとしては『事実の調査・検証』『類似事例の集積』『法律的な側面などからの検証』『組合員アンケート』の4本柱を挙げており、およそ半年間で一定の報告をまとめることを目指す。

　記者逮捕問題は本年6月22日に発生。旭川医科大学の学長選考会議を取材していた道新の新人記者が「建造物侵入」の現行犯で大学職員に「常人逮捕」され、48時間弱にわたって警察に身柄を拘束された。新聞労連は逮捕翌月の7月12日に声明を発表、大学や警察による「表現の自由」「知る権利」の侵害に強く異を唱え、それらへの道新の対応が不充分なことを指摘していた。

　《取材を拒否されても対象に可能な限り迫ることは新聞記者の常であり、場合によっては使命である筈です。「施設管理権」を根拠として記者が公的機関に立ち入ることができないということが一般化してしまえば、取材の自由、報道の自由は形骸化し、それにより犠牲となるのは国民の知る権利です》（同声明）

　声明に先立つ7月7日には当の道新の紙面に読者報告記事が掲載されたが、現場に責任を負わせるかのようなその論調は多くの若手記者の不信を招き、同下旬に道新労組が実施したアンケート調査では組合員の92％が社の対応に「納得できない」と回答することになる。9月1日・2日には会社がオンライン形式の説明会を開き、また同14日には2度目の検証記事が掲載されたが、いずれも社員や読者の腑に落ちるような説明には到っていない。

　こうした中、新聞労連は9月初旬までに検証チーム設置の考えを固め、同21日の中央員会でその方針を確認した。これについて道新労組の安藤健委員長は、11月15日発売の月刊誌『北方ジャーナル』のインタビューで次のように話している。

　「道新労組としては、新聞労連の一員として問題の検証に協力していくことはもちろん、報道の自由の意義についてきちんと読者に伝えていきたい」

　記者逮捕問題をめぐっては11月7日、日本ジャーナリスト会議（JCJ）北海道支部が道新労組と共催で「報道の自由について考える集い」を札幌市内で開き、参加した若手記者から「自分も逮捕される可能性があることを覚悟するようになった」などの声が上がったことが伝えられている。「侵入」事件の捜査にあたった北海道警察は11月上旬時点で事件の検察官送致の有無を明かしておらず、先のインタビューで道新労組の安藤委員長は「（送検が決まるなどのタイミングで）真っ当な説明の場を設けるよう、引き続き会社側に求めていく」としている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・発生から5カ月になる北海道新聞の新人記者逮捕問題】　 ２０２１年１１月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：緊急物価高対策 暮らしの不安拭えない

【社説①】：緊急物価高対策　暮らしの不安拭えない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：緊急物価高対策　暮らしの不安拭えない　

　岸田文雄首相はきのう、ウクライナ危機で進む物価高騰への政府の総合緊急対策を発表した。

　物価高はコロナ禍で苦境に陥った国民に追い打ちをかけており、政府の支援は欠かせない。

　首相は記者会見で、対策の実行により「経済社会活動の回復を確かなものにする」と語った。

　だが内容は、参院選をにらんだばらまき色が拭えない。６兆円余の国費を投じる割に、場当たり的で効果の疑わしいものが目立つ。

　ガソリンや灯油といった燃油の価格抑制を目指す補助金制度はその例だ。対策の最大の目玉として拡充・延長される。

　エネルギー価格の高騰は燃油に限らない。電気・ガス代の上昇も極めて大きい。そもそも物価高は食品を含む幅広い品目で加速しており、長期化も見込まれる。

　燃油に限定した価格抑制策がどれだけ家計の痛みを抑え、暮らしの安心につながるか疑問だ。

　政府には一時しのぎの価格抑制策だけでなく、大幅な賃上げの促進や税負担軽減などで国民の所得環境を改善する政策を求めたい。

　節約が難しい燃油などの必需品の値上がりは、とりわけ生活に困っている人への打撃が大きい。

　現在の仕組みは富裕層も恩恵に浴せる。燃油価格抑制策が長期化しうる点を考え合わせれば、生活に困った人や中小企業に重点を置いた制度設計が必要であろう。

　今回の対策には、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円を給付することも盛り込んだ。

　だが物価高で困窮しているのは子育て世帯に限るまい。それに、なぜ５万円なのか。いずれも根拠が判然としない。

　政府・与党はまず、年金受給者への５千円給付を検討したが、選挙対策のばらまきと批判されて撤回した。その反省がないまま、対象と額を変えただけではないか。

　緊急対策の財源の一部には、当初予算の予備費を充てる。国会の議決なく政府が使途を決められる予備費がこのところ多用されているのはゆゆしき事態だ。

　しかも今回は、予備費の目減り分を補正予算編成で穴埋めする手法を取る。禁じ手とも言え、国会の議決を経て予算を執行する財政民主主義を骨抜きにしかねない。

　加えて、コロナ対策向けだった予備費の使途を、与党協議で物価高対策にも広げてしまった。

　追加歳出は補正を組んで国会審議を経るのが大原則だ。政府・与党は、自らに都合の良い財布のように予算を扱ってはならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２７日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：統一選あと１年 自治の形 今から議論を

【社説②】：統一選あと１年　自治の形　今から議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：統一選あと１年　自治の形　今から議論を　

　来年４月の統一地方選まであと１年となった。知事選と道議選のほか、札幌市など４０以上の市町村長選、１２０を超す市町村議選が実施される予定だ。

　地方選挙は論戦を通じ住民が地域の将来を考える重要な機会だ。しかし最近は首長選も議員選も無投票が目立つ。人口減少に伴う地域の衰退で、特に議員の深刻ななり手不足が指摘されて久しい。

　投票による多様な民意を背負った議員が行政を監視し、まちづくりの議論をするのが議会の本来の姿だ。無投票では有権者の選択の機会が奪われ、議会の新陳代謝も進みづらくなる。

　意欲を持つ人が出馬する環境を整えることは、地方自治の充実に欠かせない。今から地域での論議を深めることが必要である。

　２０１９年の統一選で道内は４７市町村長選のうち２６が無投票だった。同じ傾向はその後も続いている。現職の支持が厚く対立候補が出にくいケースばかりではない。

　官製談合事件で逮捕、起訴された前町長の辞職に伴う今月の上川管内南富良野町長選は、前副町長が無投票当選した。

　事件の背景として多選の弊害が指摘された。その反省を踏まえた町政の方向性について論戦を交わす機会がなかったのは残念だ。

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定が進む後志管内寿都町と神恵内村の町長選、村長選は、現職に対し文献調査に反対する候補が出たことで、反対派の存在が可視化された。

　１９年の１２７市町村議選は、３３市町村と札幌市西区で無投票当選だった。オホーツク管内興部町や十勝管内中札内村など４町村は立候補者が定数に届かなかった。

　１５年の選挙で道内唯一の定数割れとなった十勝管内浦幌町議会は、町民から提言を受けるモニター制度の導入や議員報酬の増額を実施して議会活動への関心を高め、１９年は選挙戦となった。

　報酬の引き上げには賛否があろうが、自治の担い手としてどこが適切な水準なのか、それぞれの議会で検討を深めてもらいたい。

　議会活動が住民に見えにくいことが関心や信頼の低下を招き、なり手不足につながっている。行政側との水面下の調整を排し質疑の透明性を高めることに加え、議員自身の自己研さんも欠かせない。

　町村議員には高齢の自営業者が目立つ。議会の休日や夜間開催、保育施設の整備などを検討し、男女を問わず若い世代がなり手に関心を示す体制も整えるべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：日ロ共同作業の歴史

【卓上四季】：日ロ共同作業の歴史

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：日ロ共同作業の歴史

　荒れる海に船を出し、沖合で座礁したロシア船の救助に当たった村がある。現在の静岡県沼津市戸田（へだ）にあった戸田村だ。感謝したロシア側は造船技術を伝え、一致協力して代替船を作り上げた。日ロ外交の端緒とされるゆえんである

　▼ロシア皇帝の命を受けたプチャーチン提督が下田を訪れたのは１８５４年（嘉永７年）のこと。国交樹立を目指したが安政東海地震の津波で航行不能となり、修理に向かう途中で強い季節風にあおられ座礁した。そのとき、約５００人の乗員を救ったのが、戸田周辺の漁民たちだ▼、残り：341文字　全文：577文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０４月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：国会議決不要の予備費、異例の大幅増 「財政私物化」野党追及へ

【政府】：国会議決不要の予備費、異例の大幅増　「財政私物化」野党追及へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：国会議決不要の予備費、異例の大幅増　「財政私物化」野党追及へ　

　岸田文雄首相が２６日に発表した緊急経済対策には、国会の議決を経ずに政府の判断で使用できる予備費１兆５千億円が支出される。首相は使った予備費を補充する２０２２年度補正予算案の編成も明言し、事実上の予備費の大幅増額について「いかなる事態が生じても対応できるよう確保する」と説明した。夏の参院選を控え、財政規律は緩む一方で、野党は「財政民主主義の軽視」と一斉に批判。補正予算案を審議する衆参予算委員会で追及を強める。

記者会見し、緊急経済対策を発表した岸田首相＝２６日午後（玉田順一撮影）

　「新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢長期化の可能性があり、状況は予断を許さない。国民生活を守り抜くために、予備費は必要だ」。首相は２６日の記者会見で、こう強調。「国会の監視が甘くなる」との質問に対しては「使途はコロナや物価対策に限定している」と反論した。

　予備費の積み増しを主目的とする補正予算は、１６年の熊本地震の際などに限られ、異例の対応だ。首相は当初、野党の攻勢を受ける予算審議を避けるため、参院選後に補正予算を編成する考えだった。しかし物価高に反応し、世論をにらむ公明党が今国会中の補正予算成立を強硬に主張。予備費補充のための小規模補正という折衷案が生まれた。

　今回、予備費の名称を変え、使い道をコロナのほか、物価高にも拡大した。新たに財源が必要な対策はほとんど予備費からの支出となり、国会審議が必要な補正予算は予備費の穴埋めと燃油価格抑制策のみ。政府・与党は衆参の予算委を数日間に収めたい考えだが、野党は十分な審議時間を求めており、使途拡大を含め「財政の私物化で暴挙だ」（共産党の志位和夫委員長）と反発を強めている。

　首相会見後、立憲民主党の泉健太代表は記者団に「何でも予備費でいいのか。予算委で追及したい」と述べた。（竹中達哉、田島工幸）

■従来の対策中心　目的や効果疑問視

　政府は今回の緊急経済対策を、ロシアのウクライナ侵攻で加速する物価高対応策に位置付ける。ただ、内容は低所得世帯への給付金や中小企業向け融資の延長など、従来の新型コロナウイルス対策が中心。市場関係者は「ウクライナ危機を理由に実施する必然性が乏しい」「景気対策にならない」と目的や効果を疑問視する。

　対策の柱の一つが低所得世帯の子どもに１人５万円を支給する政策だ。原材料高騰などの影響を受ける中小企業に対しては、実質無利子・無担保融資の延長などを打ち出した。だが、子ども向け給付金はかねて、コロナ対策か子育て支援策か、狙いが曖昧だと指摘されてきた。コロナ禍で延長を繰り返してきた融資は、利用しても収益を改善できず、返済に不安を抱く中小企業も多い。

　市場では消費者物価が近く２％に上昇するとの見方が強い。政府は燃料価格を抑える石油元売り各社への補助金制度で「物価上昇を０・５％程度抑制する」（内閣府）との試算を示すが、効き目は一時的で緊急対策全体の効果も見えない。

　第一生命経済研究所の熊野英生氏は「物価上昇そのものを止めるのではなく、物価上昇を我慢するために支援する受け身の内容になっている」と強調。物価高騰に肝心の賃上げが追いついていないため「中小企業への賃上げ支援に減税を組み合わせるなど抜本的な改善策が必要だ」と訴える。（木村直人、山田崇史）

■ガソリン補助金拡充　妥当性問う声

　ガソリンなど燃油価格を抑える石油元売り各社への補助金制度は、価格の急騰を緩和する時限措置として始まったが、延長を重ねて実質的な値下げ政策になった。制度の妥当性をいぶかしむ声や、ばらまきとの批判も出ている。

 

 

 

　拡充に伴い、上限額を１リットル当たり２５円から３５円に引き上げ、４月末の期限を９月末に再延長する。

　価格を維持する目標はレギュラーガソリンの全国平均価格で１リットル当たり１７２円程度から１６８円程度に引き下げる。目標額に抑えられない場合は、３５円を超える部分の半額をさらに支給する。航空機燃料も対象とする。２８日から新制度を始める。

　ガソリンや灯油など４種を対象にした補助は１月下旬に上限５円で開始。３月に２５円に引き上げ、期限も４月末に延長していた。

　補助金の支給でガソリン価格は１７０円台前半で推移。経済産業省は、補助金がなければ２００円前後になると試算しており、消費者の負担軽減にはつながっている。

　ただ、足元ではエネルギーや食料品など幅広い品目が値上がりしており、一部の品目に補助金を支給する妥当性を問う声は多い。

　総務省の家計調査によると２０２１年の家計の支出に占める電気・ガス代の割合は５・４％と、ガソリン・灯油代（２・２％）の２・５倍。野村総合研究所の木内登英氏は「景気浮揚効果は小さく、公平性の観点でも問題」と指摘する。

　制度の拡充には１兆５千億円の国費を投じる。小峰隆夫・大正大教授（経済政策）は「行楽で車を使う人も生活に車が必要な人も、同じように助けることになる典型的なばらまきだ」と批判する。（土屋航）

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・岸田文雄首相が２６日に発表した緊急経済対策】　 ２０２２年０４月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。