【岸田首相】：所得倍増はいつまでに達成？ 時期や工程表は示さず「期限は区切っていない」

【岸田首相】：所得倍増はいつまでに達成？　時期や工程表は示さず「期限は区切っていない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：所得倍増はいつまでに達成？　時期や工程表は示さず「期限は区切っていない」　

　岸田文雄首相は13日の衆院内閣委員会で、自身が掲げている「所得倍増」をいつまでに達成するのか問われ、「大きな方向性を示している。いつまでにという期限は区切っていない」と説明した。首相は「令和版所得倍増」「資産所得倍増」「子ども政策の予算倍増」などを表明しているが、いずれも具体的な達成時期や工程表は示していない。

岸田首相

　立憲民主党の泉健太代表が「倍増がお好きですか」と皮肉交じりに問うと、首相は「表現の仕方として稚拙かもしれないが、政策に向けて強い意志を示すことは大事だ」と述べた。

 

　「倍増」の期限を示さないことに泉氏は「総理の任期中に倍増させることを多くの国民は期待し、信じる。何の根拠もないのに倍増と言い続けるのはおかしい」と批判した。

 

　首相は昨年の自民党総裁選で「令和版所得倍増」を掲げた。1月の経済3団体の新年会では「若者世代の世帯所得倍増を可能とするような制度改革に取り組む」と語った。

 

　首相が掲げる「倍増」の名称は、1960年代に首相を務めた池田勇人氏が掲げた「所得倍増計画」がもとになっている。池田氏は所得倍増を「10年以内」と期限を示し、1人当たりの国民所得は10年を待たず倍増した。（井上峻輔）

 

　【関連記事】「新しい資本主義」トーンダウン　「分配」後退、所得倍増など棚上げ　安倍･菅政権との違い見えづらく

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・衆院内閣委員会・自身が掲げている「所得倍増」をいつまでに達成するのか問われて】　 ２０２２年０５月１４日 　１１：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【潮流】：野心的な目標 ■論説主幹 宮崎智三

【潮流】：野心的な目標　■論説主幹　宮崎智三

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【潮流】：野心的な目標　■論説主幹　宮崎智三

　「野心的」。最近は温室効果ガス削減といった目標に絡み、よく聞く言葉だ。ゴールがいかに大胆かを際立たせるために使われるのだろう。

　農林水産省が1年前に打ち出した、化学農薬を使わない有機農業の拡大目標も、その一つかもしれない。2050年までに全耕地面積の25%に増やすという。今は0・5%程度だから、30年足らずで50倍にしなければならない。壮大な目標というより、夢物語に近い印象だ。

　ただでさえ、農業は先細りに歯止めがかかっていない。従事者の高齢化が進み、後継者不足も深刻だ。手間のかかる有機農業を今後選ぶ人が果たして、どれぐらいいるのか。

　農水省の決断に対し、やっと重い腰を上げたと歓迎する声の一方で、真意をいぶかる人もいる。30年前、有機農産物の表示に関するガイドラインを定めたものの、長年、有機農業には冷たかったからだ。

　とはいえ、今回は真剣のようだ。昨年5月、この目標を含め、生産力の向上と環境負荷軽減の両立を図る「みどりの食料システム戦略」を策定した。先月には、戦略を推進するための関連法を成立させた。

　唐突な手のひら返しの背景には、世界の潮流に乗り遅れまいとの焦りがありそうだ。先を行くのは欧州連合(EU)だ。環境に配慮した包括的な農業戦略を、日本より1年早く発表した。有機農業については、30年までに全農地の25%以上とする目標を示した。今が7%程度というから決して楽な目標ではあるまい。

　達成の鍵は、日本でも生産者だけではなく、私たち消費者も握っている。割高なイメージがあるからか、有機食品の1人当たりの年間消費額は、フランスや米国の1割にも届かない。野心的目標が必要な時もあろう。しかし今は、自給率が落ち込んだ農業をどう守り継承していくか。そんな目標こそ国は示すべきだ。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【潮流】　 ２０２２年０５月１４日 　０９：０６：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：蜜月一転｢自民が維新を痛烈批判｣の裏にある謀略 安倍･菅政権と様変わり､維新内対立もあおる

【政局】：蜜月一転｢自民が維新を痛烈批判｣の裏にある謀略 安倍･菅政権と様変わり､維新内対立もあおる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：蜜月一転｢自民が維新を痛烈批判｣の裏にある謀略 安倍･菅政権と様変わり､維新内対立もあおる　

　目前に迫る参院選をにらみ、自民と日本維新の会(維新)の批判合戦が過熱している。安倍晋三・菅義偉両政権では蜜月だった両党関係が岸田文雄政権で一変した背景には、参院選後をにらんだ自民党内の権力闘争が絡んでいるとの見方も広がる。

© 東洋経済オンライン 「身内に甘い政党だ」と維新を批判した自民党の茂木敏充幹事長と「薄っぺらい幹事長だ」と応戦した日本維新の会の松井一郎代表（左写真：Kiyoshi Ota／Bloomberg、右写真：ヒラオカスタジオ）

　安倍・菅政権時代の維新は、創業者で元代表の橋下徹元大阪府知事・市長が安倍氏と、松井一郎代表(大阪市長)が菅氏とそれぞれ太いパイプを持ち、政界では「実質的な与党」(閣僚経験者)との位置づけだった。

　しかし、岸田政権では中枢の岸田首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長の3実力者が、いずれも「維新を敵視する立場」(自民幹部)だ。このため、維新側も反自民・野党の立場を鮮明にせざるをえず、それが今回の批判合戦にもつながったとみられる。

　◆維新内の亀裂拡大も狙う

　そもそも維新の政治理念は、安倍氏ら自民党内の保守派(タカ派)と極めて近く、前回衆院選でも「保守派有権者の票の取り込み」が大躍進の要因だった。ただ、全国政党への脱皮には「超タカ派」との印象が大きな障害になっているのは間違いない。

　このため、維新内部ではタカ派の象徴ともみられている橋下氏との関係を絶つ動きも浮上。その一方で、自民は橋下氏の存在をことさら維新と結びつけることで、同党内の亀裂拡大を狙っている。

　しかも、橋下氏や維新への攻撃は、自民党内反主流の旗頭とされる菅氏や、菅氏とのパイプを堅持する安倍氏への強い牽制にもなる。だからこそ、茂木氏があえて維新の金城湯池の大阪で維新批判をしたとみられ、野党分断への思惑も絡み、当分は両党の神経戦が続きそうだ。

　批判合戦の発端は、茂木幹事長が大型連休最終日の5月8日、大阪市内での街頭演説で、「身内に甘い政党だ」「もう勢いがない」などと声高に維新攻撃を展開したことだ。

　茂木氏はウクライナ危機での橋下氏の言動などを念頭に「維新の創設者はロシア寄りの発言を繰り返している。維新の国会議員は間違っていると言うべきだが、身内に何も言えない」と痛烈に批判した。

　これに対し松井・維新代表は翌9日、「橋下氏は民間人だ。与党の幹事長が言論弾圧しろというのか。薄っぺらい幹事長だ」と応戦。ただ、茂木氏の維新は勢いがないとの指摘は、弱点を突く要素でもあった。維新にとって橋下氏の一連の言動が、「党勢拡大へのネックとなりはじめている」(自民幹部)のは否定できないからだ。

　ここにきて、橋下氏が民放テレビ各局の情報番組や自らのツイッターなどで繰り返す主張には、国民からの反発や疑問が拡大している。5月に入ってのNHKの最新の世論調査でも、政党支持率は立憲5.0％、維新3.5％で、どちらも低迷する中でも、維新の地盤沈下が目立っている。その背景に、橋下氏の存在があるとみる向きも少なくない。

　参院選比例代表での投票先では、多くの調査でなお維新が立憲を上回っているが、こちらも昨秋の衆院選時と比較すれば減少傾向が目立つ。だからこそ、茂木氏も「維新を叩くチャンス」と判断し、“橋下発言”を攻撃材料にしたとみられる。

　◆安倍氏、菅氏の周辺は「反主流派への牽制」と受け止め

　茂木氏の発言には、維新批判を自民内の権力闘争とも絡める思惑もにじむ。岸田政権の党内権力構造は、岸田、麻生、茂木3派閥が主流派で、菅グループと二階派、森山派などが反主流派との位置づけ。最大派閥の安倍派は、表向きは主流派だが、政権運営などでの岸田首相と安倍氏の確執もあって、ひそかに反主流派との連携も模索しているとされる。

　このため、維新とのパイプの太い安倍、菅両氏の周辺は、茂木氏ら主流派首脳の維新批判を「反主流派への牽制」と受け止めている。それだけに、有権者に維新の弱点をアピールする主流派の手法は、「極めて狡猾」(自民長老)でもある。

　こうした不穏な動きを踏まえてか、維新を率いる松井氏も連休明けの10日、大阪市役所で記者団に対し、「われわれは茂木さんの言うようにアリンコみたいなもん。大阪でも維新の勢いがあるなんて、思ったことはない。アリンコらしく地べたをはいずって頑張ります」と皮肉も交えながら白旗を掲げるそぶりも見せた。

　さらにここにきて、橋下氏が市長時代に決めた大阪市内の埋め立て地「咲洲(さきしま)」へのメガソーラー事業が、中国絡みで問題視されている。実質的に、メガソーラーを受注・運営しているのが中国企業の上海電力だったからだ。

　事実上の国営企業とされる同社が、初めて日本に進出したのが咲洲。ネットでは連日、保守系とみられるグループを中心に、安全保障の観点からメガソーラービジネスへの中国の参入を問題視し、受け入れた橋下氏の責任を追及。これを受けて、ツイッターで「上海電力」がトレンドワード上位に入る炎上状態となっている。

　政界が注目しているのが、この問題で橋下氏を攻撃しているのが、安倍氏のシンパとみられる保守系のジャーナリストの面々である点だ。一連の攻撃は、「メガソーラー事業は高い収益が見込まれるだけに、結果的に咲洲のメガソーラーは、巨額の利益を中国政府に貢いでいることになる」との指摘に基づく。

　確かにメガソーラービジネスへの中国企業参入などが、当時の橋下市政下で決定されたのは事実。上海電力日本法人のホームページには、2014年3月16日付で「この事業は大阪市により招致いただいたもので、当社の日本における第1号太陽光発電所というだけではなく、大阪市にとっても最初の太陽光発電所建設となります」と掲載されている。

　指摘に対し、橋下氏は5月10日にツイッターで「入札業者がきちんと入札条件を満たしていれば問題なし。入札で後の特定外国企業の出資を禁止するなら外資規制や経済安保推進法のような法律が必要。そもそも現在の日本は外資が土地を買うことも規制していない国」と手続きに問題がないことを強調。

　さらに橋下氏は「入札の一案件に知事・市長が関与できるわけがない。巨大組織の組織内分業を経験したことのない連中が騒いでる。入札のどこが問題だったのか指摘せよ。日本では類似事案は探せば山ほどあるわ」と猛反論した。

　◆政治不信を加速させる“政治的闇試合”

　こうした橋下氏の対応に、ネット上には「きちんと説明する責任がある」との書き込みがあふれ、騒ぎは収まりそうもない。その一方で、関係者の間では「外国企業が日本国民の電力料金で儲けられる再生可能エネルギー振興策を政府が放置していることが問題で、橋下氏への攻撃は筋違い」との指摘も少なくない。

　ただ、一連の橋下氏や維新への攻撃が「参院選に向けた維新の勢いを削ぐ結果につながっている」(選挙アナリスト)のは否定できない。しかも、橋下氏と親密だった安倍氏の周辺が橋下氏攻撃の拠点となりつつあることが、「この騒動の複雑怪奇な裏舞台」(自民長老)を際立たせている。

　もともと政治に謀略はつきもので、とくに国政選挙の際にさまざまな怪情報が飛び交うのは「永田町の風物詩」(同)ではある。ただ、パンデミックにウクライナ危機という「戦後最大の国難」(岸田首相)の最中の“政治的闇試合”は、「結果はどうあれ、国民の政治不信をさらに加速させる」(首相経験者)ことは間違いなさそうだ。

　元稿：週刊東洋経済新報社　ＯＮＬＩＮＥ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　２０２２年０５月１４日　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：［復帰50年・知事たちの県政運営］「自治・自立」いまだ道半ば

【社説】：［復帰50年・知事たちの県政運営］「自治・自立」いまだ道半ば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［復帰50年・知事たちの県政運営］「自治・自立」いまだ道半ば

　復帰後、沖縄に８人の知事が誕生した。初代の屋良朝苗から平良幸市、西銘順治、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多、翁長雄志、玉城デニーの各氏へ続く。　

　保守対革新、自公対「オール沖縄」。戦いの構図こそ変わったが、どの選挙でも「基地」「経済」が大きな争点となった。沖縄県知事の仕事が他府県と異なるのは、県政に占める基地問題の比重があまりにも高いこと、沖縄振興を進める上で国との関係が絶えず問われ続けてきたことだ。

　米軍統治下の沖縄は、知事に当たる行政主席を選挙で選べず、高等弁務官が任命するなど選任方法は時々で変わった。「沖縄の自治は神話である」。キャラウェー高等弁務官の発言が象徴している。

　異民族支配に反発し、自治権拡大を求めた沖縄住民が直接選挙を勝ち取ったのは、１９６８年の主席公選。保守と革新が真っ向からぶつかる対立の構図は、この時に出来上がったものだ。運動を主導し、選挙で勝ち抜いた屋良氏はＢ５２墜落やゼネスト回避など、基地を巡るさまざまな問題に直面した。

　眉間の縦じわは、屋良氏が置かれた政治的立場の難しさを物語った。那覇で開かれた復帰式典で「言い知れぬ感激と、ひとしおの感慨」を表明しながらも「復帰の内容を見ますと、必ずしも私どもの切なる願望が入れられたとは言えない」と述べた。

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　２期続いた革新県政にピリオドを打ったのが、西銘氏だ。当選した１９７８年は県政の大きな転換点となった。

　革新県政が拒否してきた自衛官募集業務の開始や、米軍の県道１０４号越え実弾砲撃演習を容認する姿勢を鮮明にしたのだ。

　一方で、沖縄の基地負担軽減を直訴する訪米も始めた。県知事として初めて、米軍普天間飛行場の返還を要請するなど、硬軟織り交ぜた対応を示した。

　西銘氏の４選を阻止し、当選したのが第４代の大田氏だ。鉄血勤皇隊として沖縄戦を経験し、学者としても沖縄戦にこだわり続けた。戦後５０年の節目には糸満市摩文仁に平和の礎を建設した。

　自治も自立も米軍基地の撤去が必要との信念から、２０１５年までに全ての基地を返還する「基地返還アクションプログラム」を打ち出した。政府も、橋本龍太郎首相が非公式に会談を重ね耳を傾けた。

　大田県政は、沖縄の将来像を描いた「国際都市形成構想」を１９９６年に決定。一国二制度的な規制緩和を盛り込み、基地返還と振興を連動させた長期ビジョンを打ち出した。

　県内政治の争点が大きく変わったのは、普天間飛行場の返還合意以降だ。大田氏が県内移設を拒否した途端、国は手のひらを返して県とのパイプを遮断した。基地を容認するかどうかを国がリトマス試験紙にする手法は、沖縄県政が常に直面する壁だ。

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　保守政治家でありながら辺野古新基地建設に反対し、政治勢力「オール沖縄」を生んだのは第７代の翁長氏。

　「自国民に人権も民主主義も保障できない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるのか」。沖縄の自己決定権がないがしろにされていると問い、保革を超えた支持を集めた。

　１８７９年の琉球処分から、地方自治を踏みにじられる歴史は変わらない。沖縄の自立こそ日本の自立を意味する－。そう訴え闘い続け、在任中の２０１８年に死去した。

　歴代知事たちの足跡を振り返って気付くのは、政治的立場や手法は違っても「沖縄の自治・自立」という共通の課題に向き合ってきたことだ。復帰５０年を迎える今も、その実現は道半ばである。

（写図説明）主席候補討論会前に談笑する西銘順治氏（右）と屋良朝苗氏＝１９６８年１１月

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２２年０５月１４日 　０７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する

【社説】：［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する

　今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。

米軍の大規模演習「フォートレス・ゲイル（要塞の嵐）」＝１９７９年８月　

　実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。

　関東平野の米軍基地の大部分を整理し横田基地に統合する、という大がかりな返還計画である。

　米海軍が那覇基地に配備していたＰ３Ｃ対潜哨戒機の移転問題も取り上げられた。福田外相は、本土に移転すれば政治的問題を引き起こすと指摘し、沖縄の別の基地に移転するようロジャーズ長官に要請したという。

　返還後も沖縄の米軍基地はほとんど減らなかったのに対し、本土の米軍基地は、「関東計画」の実施によって急速に減少した。

　その結果、本土と沖縄の米軍専用施設の面積比率も逆転する。約７割が沖縄に集中する現実は今も変わらない。

　復帰前年の７１年には、横田基地のＦ４戦闘爆撃機が嘉手納基地に移転している。

　基地はなぜ沖縄に集中しているのか。歴史をさらにさかのぼると、戦後一貫して沖縄の基地を容認し、その必要性を強調してきた政府の姿勢が浮かび上がる。

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　サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約は５１年９月８日、同じ日に調印され、いずれも５２年４月２８日に発効した。

　講和問題と安保問題は不可分の関係にあった。

　戦争放棄条項（９条）を盛り込んだ憲法が施行された時、連合国最高司令官のマッカーサーは沖縄を軍事要塞（ようさい）化することで日本の安全保障は保てると考えていた。

　「天皇メッセージ」を発信した昭和天皇も、講和・安保両条約の交渉を進めていた吉田茂首相も、米軍による沖縄の基地化を容認していた。

　沖縄戦で「捨て石」とされた沖縄は、米軍統治の下で土地の強制接収と基地建設が進み、共産圏封じ込めのための「太平洋の要石」に変貌していく。

　ベトナム戦争当時、沖縄の米軍基地は訓練、作戦・発進、補給、通信などの機能を備えていた。

　米軍が何より重視していたのは、核兵器の搬入・貯蔵・移動などを含め「行動の自由」が保障されていたことだった。

　軍事的な必要性が全てにおいて優先された。厳密な定義はともかく生活実感からすれば、沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった。

　アジア冷戦の最前線基地となった戦後の沖縄では、米軍による事件事故や暴力沙汰、人権侵害など、「戦争」に関連するさまざまな問題が後を絶たなかった。

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　ロシア軍によるウクライナ侵攻と、東アジアの安全保障環境の悪化、台湾有事への懸念。新冷戦とも呼ばれる国際情勢の中で、再び沖縄の軍事要塞化が主張され始めている。

　復帰５０年にちなんでメディア各社が実施した意識調査などでは、日米安保を評価する一方で「自分の庭に基地を置かれては困る」という本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群が相変わらず顕著だった。

　沖縄への基地の集中は、中国のミサイル攻撃を考えれば標的となりやすく、さらなる分散が必要だ。

　負担の不公平が広がれば、安全保障政策そのものが不安定化する。

　緊張緩和に向けた努力が語られないのが気がかりだ。軍事力にすがるだけでは新たな秩序形成は難しい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２２年０５月１３日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：復帰50年［低所得と子の貧困］ 豊かな社会へ好循環を

【社説】：復帰50年［低所得と子の貧困］　豊かな社会へ好循環を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：復帰50年［低所得と子の貧困］　豊かな社会へ好循環を

　復帰後、沖縄経済は大きく成長した。　観光業は県内のリーディング産業に発展。観光収入は２０１８年度、過去最高の７３３４億円に到達した。　それに伴い県内総生産（実質）は１９年度実績見込値で４兆３５４０億円となり、復帰時の約７・２倍になった。、残り1310文字（全文：1426文字）

　※この記事は有料会員限定です。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２２年０５月１２日 　１０：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：沖縄に決定権を与えないのは誰か

【大弦小弦】：沖縄に決定権を与えないのは誰か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：沖縄に決定権を与えないのは誰か

　「決定権なき決定者」。社会学が専門で宮崎県出身の熊本博之明星大学教授（４７）は新基地建設を巡る名護市辺野古区や沖縄の状況を批判的にこう定義付ける。区に２０年間通い続けて住民と向き合う

　▼新基地反対が多数の県民世論を無視し、政府が「決定者」として工事を続ける。にもかかわらず建設地の地元として、決定権があるかのように賛否の意思を問われ続ける辺野古区民。その矛盾を熊本さんは冒頭の言葉で指摘する

　▼本紙などが実施した県民意識調査では、米軍基地問題で国は沖縄の意見を「聞いていない」が「あまり」「まったく」を合わせ７４％だった。岸田内閣支持層で６１％、自民支持層でも５１％がそう答えた...、残り260文字（全文：548文字）

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２２年０５月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大弦小弦】：沖縄は本土のためにあるわけでない

【大弦小弦】：沖縄は本土のためにあるわけでない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：沖縄は本土のためにあるわけでない

　生まれた時から「世界一危険」な米軍普天間飛行場がすぐ近くにあった。市街地の真ん中にあり続ける基地から派生する事件や事故、騒音や環境破壊…。犠牲になってきた人たちが身近にいる

　▼普天間飛行場の返還の条件に、直線距離でわずか３６キロしか離れていない辺野古に新しい基地を造る理不尽さ。、残り418文字（全文：554文字）

　※この記事は有料会員限定です。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２２年０５月１１日 　１０：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ

【社説①】：侮辱罪の厳罰化　言論封殺の危惧を持つ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：侮辱罪の厳罰化　言論封殺の危惧を持つ　

　侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい。

 

　侮辱罪は一八七五（明治八）年に布告された讒謗（ざんぼう）律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。

 

　そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない。

 

　改正案は「拘留または科料」である現行の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容である。

 

　侮辱罪と名誉毀損（きそん）罪は似ているが、「事実の摘示」の有無が異なる。事実を示さず、公然と人を侮辱した行為を罰するのが侮辱罪であり、侮辱とは「他人に対する軽蔑の表示」を指す。

 

　改正案の審議では「『首相はうそつき。早く辞めれば』と言えば犯罪に当たるか」との質問に、古川禎久法相は「犯罪の成否は証拠に基づき捜査機関によってなされる」と答えるにとどめた。

 

　「閣僚を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」との質問に、二之湯智国家公安委員長は当初、「ありません」と答えたが、次第に「逮捕される可能性は残っている」と答弁を変えた。基準がない以上「『首相はうそつき』で逮捕も」との臆測が広がって当然だ。

 

　為政者に対しては、国会であれ、メディアであれ、市民の集会やデモであれ、自由な言論が保障されていなくてはならない。政府の横暴に対し、素朴な言葉で批判する言論は、特に許容されねばならないはずだ。言論の自由は民主主義の根幹をなす価値だからだ。

 

　確かに刑法三五条には「正当行為」の定めはある。正当な業務なら違法性をなくす規定だが、正当な言論か否かを判断するのは権力の側だ。強権政治が出現すれば言論封殺の道具になりかねない。

 

　侮辱罪の検挙数は近年、六十〜百件未満にとどまる。欧米では侮辱や名誉毀損の「非刑事罰化」が進み、民事訴訟上での救済を目指している。ネット上での誹謗中傷を防ぐためには、まず現行法を周知し、民事上の救済手段を充実させることが先決ではないか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１４日 　０７：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：映画『赤い闇 スターリンの冷たい大地で』（二〇一九年）は、…

【筆洗】：映画『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』（二〇一九年）は、…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：映画『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』（二〇一九年）は、…

　映画『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』（二〇一九年）は、ソ連時代の一九三二〜三三年に起きたウクライナの大飢饉（ききん）を描く

　▼政府が隠す中、主人公の英国人記者が現地に潜入。積み重なる遺体を馬車が運ぶのを見る

　▼数百万人が死んだ惨事は人災といわれる。スターリンが強いる農業集団化で、一部の「豊かな農民」が追放されるなど現場は混乱。収穫が減ったのに、輸出で外貨を得たいソ連政府の穀物調達は過酷で、人々の分がなくなった。映画でも、モスクワに行くという袋詰め穀物が駅で積まれる場面がある

　▼ロシアの侵攻で農業生産が落ち込む見こみの今のウクライナで、ロシア軍が穀物を略奪しているらしい。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の当局者も今月の会見で、トラックでロシアに運ばれた例を確認したと述べた。輸出を企てているという米メディアの報道も。かつてのように、食料が減る中で金を稼ぐつもりなのか

　▼ウクライナは、ロシア軍による海上封鎖で黒海沿岸の港を使えず、船で穀物を輸出できない状態という。世界的に供給が不足し、価格は高騰。貧しい人ほど影響は深刻だろう

　▼映画では、遺体が転がる町で主人公と出会ったウクライナ女性が「私たちは彼らに殺されてるの」と語った。彼らとは、モスクワで政治を司（つかさど）る人たち。今回の侵攻も延々と続けるのなら、遠い国でも命は危機に瀕（ひん）する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２２年０５月１４日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：不正生む特権は要らない

【ぎろんの森】：不正生む特権は要らない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：不正生む特権は要らない

　ニュースを聞き、耳を疑いました。衆参両院で議員を務めたご仁が、在職当時に支給されていた期限切れのＪＲ無料パスを使い、東海道新幹線＝写真はグリーン車内部＝のグリーン券をだまし取った疑いで逮捕された事件です。

　議員特権にどっぷり漬かっていた当時が忘れられなかったのでしょうか。論説室の議論でも「唖然（あぜん）とするばかり」「言語道断」との批判が相次ぎ、読者から「議員だからといって厚遇されすぎだ」「議員の無料パスなど時代錯誤も甚だしい。あしき習慣は廃止すべきだ」などと、怒りの声が届いています。

 

　元議員の詐取は論外ですが国会議員の無料パスが本当に必要なのか、この際、考えなければなりません。

 

　東京新聞は論説室内での議論を経て、十三日社説「ＪＲ議員パス　廃止含めて見直し急げ」で、「この際、無料パスは廃止して交通費は文通費（文書通信交通滞在費）からの支出に切り替え、文通費自体も実費精算として使途を公開すべきだ。今国会での抜本的な是正を求めたい」と訴えました。

 

　国会議員は在職中、毎月百万円の文通費を受け取っています。名称は「調査研究広報滞在費」に変更されましたが議員活動に必要ならここから支出すればいいはずです。

 

　無料パスを使って行き来して、文通費は何に使われているか分からず、余っても返さない。こんな「二重取り」はとても理解できません。

 

　無料パスは使用目的を「職務の遂行に資するため」と定められていますが、これまでも目的外の私的使用が問題になってきました。無料でグリーン車にも乗車できるパスが特権意識を招き、議員を退いた後も特権が忘れられずに法を犯すのであれば、廃止した方が世のためです。

 

　国民の代表たる議員の活動や公務で出張する経費を税金で賄うことに異論ありませんが、透明化はすべきです。無料パスは廃止して交通費は文通費の枠内で実費精算する。こんなことすらできないのなら、国会全体が特権意識に染まっていると、口を極めて言わざるを得ません。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２２年０５月１４日 　０７：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 5月13日（金）

【岸田首相の一日】：　5月13日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　5月13日（金）

　【午前】８時１４分、官邸。２２分、閣議。４３分、木原誠二官房副長官。９時５３分、国会。１０時６分、衆院内閣委員会。１１時４４分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。日本料理店「千羽鶴」で自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、松野博一官房長官と会食。

　【午後】０時５０分、自民党本部。５１分、遠藤利明同党選対委員長。１時３４分、沖縄物産展で買い物。かりゆしウエアを購入。５０分、官邸。２時２分、次世代半導体に関する有識者との意見交換会。３時５０分、木原、磯崎仁彦、栗生俊一各官房副長官、村田隆内閣危機管理監、秋葉剛男国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、外務省の森健良事務次官、宇山秀樹欧州局長、増田和夫防衛省防衛政策局長。４時２分、神田真人財務官、保坂伸資源エネルギー庁長官加わる。１６分、小林鷹之経済安全保障担当相。３１分、秋葉国家安全保障局長、滝沢内閣情報官、横尾洋一公安調査庁次長。４１分、秋葉国家安全保障局長、滝沢内閣情報官。４９分、滝沢内閣情報官。６時１分、日本テレビの報道番組の収録。４２分、東京・若葉のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」。堀内詔子前ワクチン接種推進担当相、後藤茂之厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相、磯崎官房副長官と会食。８時４２分、東京・赤坂のコンビニエンスストア「セブン−イレブン赤坂１丁目店」。電子マネーをチャージ。４９分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２２年０５月１４日 　０７：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：JR議員パス 廃止含めて見直し急げ

【社説①】：JR議員パス　廃止含めて見直し急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：JR議員パス　廃止含めて見直し急げ

　衆参両院で議員を務めた山下八洲夫容疑者（７９）が在職中に支給されていた期限切れのＪＲ無料パスを使い、東海道新幹線の特急券・グリーン券をだまし取った疑いで逮捕された。議員を退いた後も特権意識が抜けきらない末の許されない行為だが、そもそも無料パスは必要なのか。廃止も含めて見直しを急ぐべきだ。

　ＪＲ無料パスは歳費法に基づき衆参両院議員に支給される。有人改札や窓口で提示すればグリーン車を含むＪＲ全線に無料で乗車できる。自動改札を通らないため、利用履歴は記録されない。

 

　同法は利用目的を「職務の遂行に資するため」と定める。地元選挙区と東京との往復など公務での使用を想定し、衆参両院で年五億円余の予算が支出されている。

 

　衆参事務局は一年間の有効期限切れや退職の際に返却を呼び掛けているが、個別の返却状況は明らかにしていない。

 

　国会議員の活動や公務出張の経費を税金で賄うことに異論はないが、交通費は実費精算が一般常識だ。金額も回数も制限のない無料パスは議員特権にほかならない。

 

　そもそも国会議員には、月額百万円の文書通信交通滞在費（文通費）が支給されている。調査研究広報滞在費へと改称されたとはいえ、文通費もＪＲ無料パスも残すのなら、国民には交通費の二重取りと映るのは当然だろう。

 

　ＪＲ無料パスはこれまでも問題が指摘され、与野党を問わず現職議員による私的利用も後を絶たない。私的利用に罰則がなく、利用履歴も検証できず、事実上どんな目的にも使えるためだ。

 

　交通系ＩＣカードのように電子化すべきだとの声も出ているが、利用状況を公開しなければ使い方は検証できない。第三者への貸与といった不正も防げない。

 

　「政治とカネ」に対する国民の厳しい視線に比べ、国会は危機意識を欠くと言わざるを得ない。

 

　無料パスも文通費も、使途が不透明という点で共通する。

 

　この際、無料パスは廃止して交通費は文通費からの支出に切り替え、文通費自体も実費精算として使途を公開すべきだ。今国会での抜本的な是正を求めたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１３日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：新型コロナ対策 知見生かして効果的に

【社説②】：新型コロナ対策　知見生かして効果的に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：新型コロナ対策　知見生かして効果的に　

　大型連休が終わり、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される。流行の始まりから約二年半がたつ。これまでに得られた知見を生かした効果的な対策を徹底することで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りたい。

 

　東京などでは新規感染者が連休明けから微増傾向にあるものの、十一日に開かれた厚生労働省の専門家会合は、連休中は診療や検査数が通常より少なくなっており、全国的に感染増加に転じたかどうか判断できないと分析した。

 

　ただ、これまでも年末年始や夏休みなど人の移動が増えるイベント後には感染が拡大している。

 

　連休を終えた今後は、新規感染者が増えると想定し、油断することなく感染対策を続けたい。

 

　効果的な対策の一つはワクチンだろう。三回目の接種率は高齢者では８８％だが、国民全体では約５５％にとどまる。若い世代の希望者への接種を進める必要がある。

 

　若ければ感染しても軽症で済むと思われがちだが、周囲の高齢者や子どもを守るためにも接種は効果的だ。政府は引き続き、ワクチンの効果や副反応などの情報を積極的に伝え続けるべきだ。

 

　感染者は二十代では増加が見られる。若い世代で感染者数が増えると、高齢者にも広がることが分かっている。高齢者施設や医療機関では定期的な検査実施と併せ、症状が悪化した場合、すぐに医療が受けられるよう、態勢整備を引き続き進めるべきだ。

 

　各個人ができる対策も再確認しておきたい。屋外で周囲に人がいない場合などは、マスクを外しても感染を広げるリスクは低いが、マスク着用を一気にやめて感染を広げた海外の例もある。

 

　マスクには感染予防効果があることが分かっている。飲食の場でも可能な限りマスクを着用するなど、効果的な対策は続けたい。

 

　緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置適用のない今年の大型連休中、各地は多くの人出でにぎわった。長く我慢を強いられた後であり、久しぶりに外出を楽しんだ人も多かったことだろう。

 

　感染対策の軸足は、医療逼迫（ひっぱく）を招かないよう態勢を整えつつ、社会経済活動を活発化して日常を取り戻すことに移っている。政府は感染状況に応じた効果的な対策を講じるとともに、行動規制を緩める場合、その手順と効果を国民に対して丁寧に説明すべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月１３日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：漫画『ゴルゴ13』に「ザ・イルカ」と題する話がある▼米軍の…

【筆洗】：漫画『ゴルゴ13』に「ザ・イルカ」と題する話がある▼米軍の…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：漫画『ゴルゴ13』に「ザ・イルカ」と題する話がある▼米軍の…

　漫画『ゴルゴ１３』に「ザ・イルカ」と題する話がある▼米軍の依頼を受け、島の施設でイルカの軍事利用の訓練をする女性博士が登場。報酬目当てに、イルカを使った船の爆破などテロに手を染めるようになり、困った米軍は名うてのスナイパー・ゴルゴ１３を頼る

　▼博士は強気な人。狙った獲物は逃さぬゴルゴ１３が、訓練されたイルカや武装した男らが守る島の施設に潜入してきても、画面越しに「自信過剰、それが、あなたの弱点かしら」と言い放つ

　▼ロシア軍のウクライナ侵攻で、ロシア黒海艦隊の拠点・クリミア半島セバストポリ港の入り口に軍用イルカが配置されていると最近、米ＣＮＮテレビが伝えた。海に潜った敵が港のロシア艦船に爆発物を設置することなどを防ぐ目的。イルカは潜入者を探知する訓練を受けている可能性がある。衛星写真の分析でイルカ用の囲いが確認されたという

　▼冷戦時代から米国や旧ソ連は潜水艦や機雷の探知などにイルカを使っていたとされる。ロシア政府は六年前にも、軍用に五頭購入する方針を発表した

　▼ギリシャ神話に描かれるなど、西洋では聖なる動物とみられてきたイルカ。人間が戦争まで手伝わせるのはいささか傲慢（ごうまん）で、罰が当たりそうなこととも思える。博士はゴルゴ１３に「自信過剰が弱点になっているのは、あなたの方らしいな」と言われて程なく、その時を迎えている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２２年０５月１３日 　０７：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。