2024年11月20日のブログ記事一覧(2ページ目)-路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は？　

【こちら特報部・07.17】：知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」　公益通報者を守れぬ「保護法」の実態

2024-11-20 06:47:10 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【こちら特報部・07.17】：：知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」　公益通報者を守れぬ「保護法」の実態

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こちら特報部・07.17】：：知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」　公益通報者を守れぬ「保護法」の実態　

　パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）

職員へのパワハラなど斎藤元彦兵庫県知事の疑惑7項目を挙げた告発文書

　「3年前に多くの負託を受けた」「県政を前に進めることが、私の責任の取り方」。1時間40分に及んだ16日の斎藤元彦兵庫県知事の定例記者会見。進退を問われるたび、硬い表情で繰り返し辞職を否定した。

　◆頭ごなしに「うそ八百」「公務員失格」

　発端となったのは、元県西播磨県民局長（60）が斎藤氏のパワハラなどを指摘した内部告発だ。退職前の3月中旬、疑惑7項目を挙げた文書を県議や報道機関に配布。元局長の告発文書によれば、「おねだり体質は県庁内でも有名」として物品を業者から譲り受けたことや、出張先の施設のエントランスから20メートルほど手前で車を降ろされた知事が歩かされ、職員を怒鳴り散らす出来事があったと訴えている。

　県は同月27日に元局長の退職を取り消す人事を発表し、斎藤氏は定例会見で「事実無根が多々ある」「うそ八百」「公務員失格」と断じた。告発にあったコーヒーメーカーの授受を幹部の1人が4月に認めたものの、県は5月にこの文書を誹謗（ひぼう）中傷と認定。元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。調査の中立性が疑われ6月に県議会が百条委を設置。元局長は今月19日に証人として出席予定だったが、7日に死亡しているのが見つかった。自殺とみられるという。

　◆副知事は涙ながらに辞任を表明

　周囲からは辞職を求める声が強まる一方だ。12日に片山安孝副知事が涙ながらに引責辞任を表明し、斎藤氏にも複数回求めたが応じなかったと説明。14日には前回知事選で斎藤氏を推薦した自民党県連会長の末松信介参院議員が「大きな正しい決断をしてほしい」と事実上、辞職を要求した。

　関係者によると、元局長の死後、百条委で読み上げる予定だった陳述書や、斎藤氏が公務中に県特産品のワインをねだるようなやりとりが記録された音声データが残されていたことも判明。「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージも残しており、遺族が提出した。百条委は16日の理事会で、19日の会合で調査資料とする方針を決めた。

　◆パワハラの告発には事実が含まれていた

　斎藤氏はどんな人物か。東大卒の元総務官僚で大阪府への出向を経て2021年に県知事選に出馬。自民の支援が分裂する中、維新の推薦を受けて初当選した。

斎藤元彦兵庫県知事のホームページ（スクリーンショット）

　「ひょうひょうとして、議会以外でもあいさつする腰が低い印象の知事だったので、告発内容は驚いた」と語るのは疑惑の解明に努める無所属の丸尾牧県議。4〜6月に庁舎前などで県職員向けのアンケート約400枚を配り、27人の回答があった。「擦り合わせると、おねだり体質やパワハラの告発には十分に事実が含まれていた。知事が具体的な説明を果たさず、職に固執する理由が理解できない」と首をかしげる。

　◆通報後の処分は禁止されているが

　県職員労働組合の土取節夫中央執行委員長は「職員たちから『県政が滞っている』と聞く。一刻も早く刷新されてほしい」とした上で、「辞めたとしても責任が果たされるわけではない。人が亡くなっている。真実を明らかにしなければいけない」とくぎを刺した。

　兵庫県の元局長のような内部告発者を守るため、通報後の処分を禁止した「公益通報者保護法」がある。2022年施行の改正法で、受付窓口の整備が義務付けられたほか、調査担当者に守秘義務が課された。解雇や降格、犯人捜しといった通報者への不利益な扱いも禁じられたが、こうした報復に罰則は設けられなかった。

　元局長は告発文を配布し、4月に県の公益通報窓口にも同じ内容を通報した。しかし、知事は「公益通報には当たらない」と会見で表明し、公益通報窓口とは別の内部の調査を経て、元局長の懲戒処分を決めた。公益通報者保護制度に詳しい中村雅人弁護士は「通報の中身は公益に資する内容。処分は拙速だった」と話す。

　◆公務員に「守秘義務のプレッシャー」

　同法では、事業者内部、権限のある行政機関、マスコミや労組といった第三者の三つの通報先が定められている。消費者庁が昨年、公的機関を含む1万人の就労者を対象に行ったアンケートによれば、勤務先の重大な法令違反を相談・通報すると回答した人のうち、65％が「勤務先」を最初の通報先として選んだ。従業員数が多いほど、この割合は高くなっている。

消費者庁が入る東京・霞が関の合同庁舎4号館

　だが、中村弁護士は「兵庫県の事例では、通報対象がトップの不正であり、内部通報で改善が望める効果は薄い。県自身が権限のある行政機関でもある。やむを得ない事情でまずは外部に告発した」と解説。「公務員の場合、民間労働者よりも守秘義務のプレッシャーは大きい。命懸けの勇気が必要な訴えに対し、懲戒処分という『伝家の宝刀』をトップがたやすく抜くのが許されれば、多くの人は制度を活用すべき場面で萎縮してしまう」と危ぶむ。

　◆通報者側に求められるハードル

　前出のアンケートでも実際に相談・通報した人の17.2％が「後悔している」と答えた。複数回答の理由として「不正に関する調査や是正が行われなかった」（57.2％）、「不利益な取り扱いを受けた」（42.1％）などが挙がった。

　社内窓口への内部告発後に配置転換され、勤務先のオリンパスとの8年にわたる訴訟に勝訴した浜田正晴さん（63）は「通報者にとって、求められるハードルは非常識に高い」と指摘した。「公益通報者保護法が適用されるのは、刑事罰、過料に当たる違法行為に通報者自らが告発で言及した場合に限られる。一般のビジネスパーソンや公務員には非常に難しい」

　さらに、兵庫県の姿勢を疑問視する。「ろくに調べもしないで、元局長を切り捨てたように映る。百条委員会の場でしっかり事実を明らかにしてほしい」

　◆不当な取り扱いに罰則を設けよ

　兵庫県に限らず、公益通報を巡る問題は各地の公的機関で相次いでいる。和歌山市では、不正支出を知った男性職員の公益通報で、20年に十数人が停職や減給といった処分を受けたが、別の部署に異動したこの男性職員が自殺。鹿児島県警では今年、内部文書をライターに送付した前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴されているが、弁護人は「趣旨は県警の隠蔽（いんぺい）を訴えることにあり、公益通報かそれに準ずる」として、公判で無罪を主張する構えだ。

　今年5月以降、改正法の課題を洗い出す国の検討会が始動。これまでに計3回実施され、一部の委員から「法制度の不備」「『不利益な取り扱い』に対する行政措置の早急な検討」といった声も上がった。前出の中村弁護士は議論の行方に期待する。「公益通報者保護の理念はまだ歴史が浅い。周知不足を解消するとともに、必要な内部通報が損なわれないよう、不利益な取り扱いにはペナルティーを設けるべきだ」

　◆デスクメモ

　運輸業界不正を告発した串岡弘昭さんへの取材を思い出す。営業職を外され、30年以上草むしりなどの閑職に。それでも「社会のためにならない不正や違法は、国民に伝えなきゃならん」と話した。報道も告発者を守る制度を担う。誰もそんなに強くない。組織による報復は許されない。（恭）

　　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【こちら特報部】　２０２４年０７月１７日　１２：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【解説】：“声を挙げた人”を保護する『公益通報者保護法』、死亡した元幹部職員には適用されず…なぜ守れなかったのか？兵庫県・斎藤元彦知事が下した“不適切な判断”を専門家が指摘

2024-11-20 06:46:50 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【解説】：“声を挙げた人”を保護する『公益通報者保護法』、死亡した元幹部職員には適用されず…なぜ守れなかったのか？兵庫県・斎藤元彦知事が下した“不適切な判断”を専門家が指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【解説】：“声を挙げた人”を保護する『公益通報者保護法』、死亡した元幹部職員には適用されず…なぜ守れなかったのか？兵庫県・斎藤元彦知事が下した“不適切な判断”を専門家が指摘　

　兵庫県・斎藤元彦知事の“パワハラ”“おねだり”などの疑惑を告発した元幹部職員が死亡した問題。兵庫県が行った調査や処分は正しかったのか？百条委員会で言及された『公益通報者保護制度』とは？淑徳大学教授・日野勝吾氏と元鳥取県知事・片山善博氏のダブル解説です。

　■「死をもって抗議する」定年取り消し・役職解任・停職3か月…斎藤知事を告発した元幹部職員に、一体何が起きていたのか？

その月に迎える予定だった定年退職を取り消され… ©ytv© ytv

　2024年3月12日、元幹部職員は『告発文』を報道機関などに送付。そして、元幹部職員に対して人事課を中心に内部調査を進めていると公表した同月27日、告発文について斎藤知事が「事実無根の内容が多々含まれている。嘘八百を含め、文書を作って流す行為は公務員失格」と強い言葉で叱責しました。さらに兵庫県は、同月末に迎える予定だった元幹部職員の定年退職を取り消し、役職を解任。

『公益通報制度』利用も、結果を待たず懲戒処分に ©ytv© ytv

　同年4月4日、元幹部職員は『公益通報制度』を利用して県の窓口に相談し、担当部署が手続きを開始しました。しかし、同年5月7日、『公益通報制度』の結果を待たずに、兵庫県は内部調査の結果「核心的な部分が事実と異なる」として、元幹部職員を停職3か月の懲戒処分に。

『百条委員会』設置決定も、「死をもって抗議する」と… ©ytv© ytv

　同年6月13日、一部の県議から「内部調査では信用できない」との声があがり、県議会が『百条委員会』の設置を決定。しかし、その翌月の7月7日、元幹部職員は「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージを残し、死亡しました。元幹部職員は『百条委員会で発言する内容をまとめた陳述書』『“おねだり”疑惑に関する音声データ』を残していて、同月19日には『百条委員会』が開催されました。

是正措置を求める方向で検討 ©ytv© ytv

　新たな情報として、元幹部職員が相談した兵庫県の『公益通報』担当部署によると、「通報を受けて調査に入った」「一部、強く叱責を受けた職員を確認した」としていて、『ハラスメント研修』や『贈答品の受領基準の明確化』など、是正措置を求める方向で検討しているということです(内容・時期など未定)。

　■「『公益通報者保護法』は“声を挙げた方”を保護する制度」なぜ元幹部職員は保護されなかったのか？専門家が指摘する、斎藤知事が行った2つの“不適切な判断”とは？

『公益通報者保護法』とは？ ©ytv© ytv

　百条委員会で言及されたのが、『公益通報者保護法』です。無所属・丸尾牧県議からは「公益通報という観点から、県当局の対応が妥当かどうか、検証が必要」、公明党・越田浩矢県議からは「公益通報者保護の観点から、(元幹部職員への対応は)とんでもない状況。百条委員会でしっかり検討する必要があるのでは」という発言がありました。

　『公益通報者保護法』とは、「不正の目的でなく、事業者内部の法令違反行為を通報した労働者等は、事業者による解雇等の不利益な取り扱いから保護される」というものです。ただ、県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士は2024年5月7日、「(元幹部職員の)文書で記載されているのは、公職選挙法や地方公務員法(に関わるもの)であって、国民の生命身体に関わるものではないので、『公益通報者保護法』がいう公益通報には当たらない」としていました。

『公益通報者保護法』のエキスパート淑徳大学・日野勝吾教授 ©ytv© ytv

　Q.『公益通報者保護法』は、プライバシーも守られるものですか？

　(『公益通報』に詳しい　淑徳大学・日野勝吾教授)

　「『公益通報者保護法』は“声を挙げた人を保護する”という制度で、通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止している法律です」

　Q.藤原弁護士の「公益通報には当たらない」という発言は、どのように解釈したらいいですか？

　(日野教授)

　「日本の法律は約2000本ありますが、そのうちの約500本の法律を対象にしています。『地方公務員法』や『公職選挙法』といった法律については対象外としているので、藤原弁護士は『公益通報には当たらない』とおっしゃっています。ただ、音声データなどの裏付け証拠も出ていますので、『公益通報には当たらないが、告発内容が真実だと信ずるような相当な理由がある』と判断されるのであれば、内部告発自体が正当だという判断もあります。公益通報に当たらないからと言って一概に保護されない、とは言い難いと思います」

元鳥取県知事・片山善博氏 ©ytv

　(元鳥取県知事・片山善博氏)

　「その通りだと思います。また、『公益通報制度』は消費者庁が所管していて、消費者保護の観点なので、例えば“地方公務員法を適用しない”などと少し狭まっているので、自治体向けには合わないところがあります。それで、県でいろんな独自の制度を作っていて、兵庫県も『県職員公益通報制度』という制度を設けています。これは、『公益通報者保護法』に準じたやり方として、『県職員が県政への信頼を失墜させるような行為・法令違反があった場合に通報してください』というものです。4月4日に元幹部職員はそこに通報していて、当然それは『県職員公益通報制度』になるわけで、そうなると地方公務員法違反や公職選挙法違反も、それに乗っかります。『公益通報者保護法』には乗らないかもしれないけど、県独自の職員保護制度に乗ることを藤原弁護士は知っているはずなのに、それを考慮していないので、私は不信感を持っています」

専門家が指摘する、斎藤知事が行った不適切な判断とは ©ytv© ytv

　また、兵庫県の対応は適切だったかについて、日野教授は「知事は2度にわたり不適切な判断か」と指摘します。

　まず、2024年3月27日、元幹部職員に対して人事課を中心に内部調査を進めていると発表した日に斎藤知事が強い言葉で叱責したことや、3月末に迎える予定だった元幹部職員の定年退職を取り消し、役職を解任したことです。日野教授は、「中立性の乏しい人事課が調査したこと」「告発者が特定されてしまったこと」「知事の“否定発言”と解任処分」が不適切だったと指摘。

　そして、元幹部職員は県の公益通報窓口に通報を行い、担当部署が手続きを開始したにもかかわらず、その結果が出る前に、県が内部調査結果によって元幹部職員を停職3か月の懲戒処分としたことです。日野教授は、「公益通報担当部署の調査を待つべきだった」と指摘しています。

まずは『公益通報者保護制度』を知ることから ©ytv© ytv

Q.まだ事実がどうか不明な段階で元幹部職員が処分を受けたことで、風通しの悪い・声を挙げにくい職場だという印象は拭えません。これをどうしていくかというのも、大きな課題ですよね？

(日野教授)

　「“声を挙げづらい”という制度にしてはいけないと思います。片山さんもおっしゃいましたが、『県の公益通報制度』では“県民の信頼を損なう恐れがあるもの”を通報対象としていて、“公益通報者保護法よりも幅広く受け付けます。だからこそ声を挙げてください”という制度にしているのですが、実際は調査もせずに処分したり、是正措置を待たずして処分したりというような、実務運用上の失態を指摘せざるを得ないと思います。そもそも、人事課の内部調査はあくまで人事案件であって、『公益通報』は是正をするかどうかの制度で、懲戒したり懲罰を与えたりという制度ではありませんので、そこをしっかり理解することから始める必要があると思います」

一人で悩まず、相談を ©ytv© ytv

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(「情報ライブミヤネ屋」2024年7月22日放送)

Q.今回の経緯を見ていると“声をあげにくい職場”に見えてしまいますが、いかがでしょうか？

(元鳥取県知事・片山善博氏)

専門家が指摘する、斎藤知事が行った不適切な判断とは ©ytv© ytv

　また、兵庫県の対応は適切だったかについて、日野教授は「知事は2度にわたり不適切な判断か」と指摘します。

まずは『公益通報者保護制度』を知ることから ©ytv© ytv

(日野教授)

一人で悩まず、相談を ©ytv© ytv

(「情報ライブミヤネ屋」2024年7月22日放送)

　元稿：讀賣テレビ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・兵庫県・県の元幹部職員が知事のパワハラ疑惑などを告発した問題】　２０２４年０８月０９日　０８：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【混迷】：「知事のパワハラ」で揺れる兵庫県　もう一つの見過ごせぬ大問題　◇言の葉OFFICEかのん代表　川邊暁美

2024-11-20 06:46:40 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【混迷】：「知事のパワハラ」で揺れる兵庫県　もう一つの見過ごせぬ大問題　◇言の葉OFFICEかのん代表　川邊暁美

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【混迷】：「知事のパワハラ」で揺れる兵庫県　もう一つの見過ごせぬ大問題　◇言の葉OFFICEかのん代表　川邊暁美

　◆公務中止に追い込まれる

　筆者の住んでいる兵庫県が今、大きく揺れている。事の発端は2024年3月中旬、西播磨県民局長の男性職員が斎藤元彦知事の「パワハラ」や「違法行為」を告発する文書を報道機関などに郵送し、知事は「事実無根」「公務員失格」と局長を解任したことだ。

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記者会見に臨む兵庫県の斎藤元彦知事2024年7月12日、同県庁

　■ 【写真】「空飛ぶクルマ」に試乗する兵庫県の斎藤元彦知事　　

　前県民局長は公益通報制度を利用し、正式に内部通報したが、県は内部調査を経て、職員の行為が誹謗（ひぼう）中傷に当たると認定。職員を停職3カ月の懲戒処分とした。

　その後、内部調査の中立性が疑問視され、県議会が強い調査権限を持つ「百条委員会」を設置。前県民局長は7月19日の百条委員会に証人として出席する予定だったが、7日に亡くなった。自死とみられている。　

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記者会見する兵庫県議会の奥谷謙一百条委員会委員長＝2024年7月19日、同県庁

　側近の片山安孝副知事が「県政停滞の責任を取る」として辞表を提出。知事に対し県職員労働組合が辞職を申し入れるなど混乱が広がっている。県庁には非難や抗議の電話が寄せられ、中には脅迫めいたものも含まれるため、知事は一部公務を取りやめる事態に追い込まれている。

　◆「死を持って抗議する」

　斎藤知事は、20年続いた前知事の県政を継承する元副知事を選挙戦で破った。当時43歳。「県政刷新派」の若い知事が誕生してから8月1日で丸3年となる。当初は選挙戦のしこりも少なからず残っていたであろうし、県政を進めるために毅然（きぜん）とした態度が必要なこともあったと思われる。新しい県政への期待感もあり、批判的な報道を目にすることは全くなかった。

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兵庫県知事選で当選確実となり花束を手に喜ぶ斎藤元彦氏（右）＝2021年7月18日、神戸市中央区

　今回の件も最初の報道は表面的で、「定年退職目前の幹部職員が知事への不満を内部告発という形で表面化させた」という印象を持った。しかし、独自に県職員へのアンケート調査を行った県議の報告などで実態が明るみになるにつれ、さまざまな職員の声を集め、事実関係も調べた上での告発だったのではないかと思い直すようになった。　

　真相解明はまだこれからであるが、亡くなった前県民局長が残した陳述書や「死をもって抗議する」というメッセージ、疑惑に関する音声データが県議会に提出されているという。知事は、「県民から負託を受けており、県政を立て直す」「職員と信頼関係を築く」と繰り返し、辞職を否定しているが、憔悴（しょうすい）した表情から孤立している様子がうかがえる。

　◆守れなかった公益通報者の命

　「知事はコミュニケーション能力が不足していた」と、辞職を表明した片山安孝副知事が会見で述べていた。筆者が会合などで見かけた限りだが、斎藤知事はその場にそぐわないあいさつをしたり、アドリブ的な発言をして場を静まり返らせたりしたことがあった。　

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記者会見する兵庫県の片山安孝副知事＝2024年7月12日、同県庁

　知事として県民から求められているものと、知事自身の思いがずれていたのか、その場で期待されていること、相手の心情を読む配慮に欠けていたのか、余裕がなかったのか…。そんな傾向が部下に対しては、より強硬な態度となって表れていたのかもしれない。　

　ただ、今回の事件は「パワハラ疑惑」という枠組みで捉えられることが多いが、法を守るべき行政機関でありながら、公益通報した者の身を守れなかった点にも大きな問題があることを見逃してはいけない。公益のために法令違反行為を通報した者に対し、解雇や減給といった不利益な取扱いをすることは禁じられている。　

　筆者が公益通報制度について関心を持つきっかけが、この事件であったことが残念でならない。多くの県民が「早く混乱が落ち着いてほしい」「これ以上の悲劇が起きないように」と願っている。

　【関連記事】

任期全う「私の責任」　斎藤兵庫知事インタビュー

　元稿：時事通信社　JIJI.com　主要ニュース　政治・行政　【地方自治・兵庫県・斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題】　２０２４年０７月２９日　０８：０２：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県知事によるパワハラ疑惑】：新聞ではわからない疑惑の核心！「おねだり疑惑」斎藤知事はどこで間違えたのか

2024-11-20 06:46:30 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【兵庫県知事によるパワハラ疑惑】：新聞ではわからない疑惑の核心！「おねだり疑惑」斎藤知事はどこで間違えたのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事によるパワハラ疑惑】：新聞ではわからない疑惑の核心！「おねだり疑惑」斎藤知事はどこで間違えたのか　

　兵庫県庁に長年勤め、西播磨県民局長の要職にあった渡瀬康英さんが、県組織のトップである知事の非を鳴らす内部告発に踏み切った末に、この7月7日、自死を選びました。定年退職目前の60歳でした。この顛末は、日本社会の多くの人の気持ちをざわつかせています。

　「内部告発の対象となったパワハラなど種々の疑惑もさることながら、知事の最大の過ちは、渡瀬さんの捨て身の内部告発に対する前時代的なひどい仕打ちにある」と指摘するのは、ジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんです。「兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反しており、官庁に限らず企業も含め多くの組織にとって＜他山の石＞にすべき事例だと考える」という奥山さんが、今回、緊急寄稿しました。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"> (左）奥山俊宏・上智大教授、（右）斎藤元彦・兵庫県知事 </button>

　　(左）奥山俊宏・上智大教授、（右）斎藤元彦・兵庫県知事（（奧山教授は田川基成撮影、齊藤知事はYouTube「ひょうごチャンネル」より））

　◆問題の発端～罵詈雑言を重ねる知事

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斎藤元彦知事

　ことの発端は、ことし3月27日におこなわれた斎藤元彦・兵庫県知事の記者会見だった。県はこの日、渡瀬さんについて西播磨県民局長の職を解いて総務部付とし、処分に向けて調査を始めたことを明らかにした。記者会見で知事は次のように述べた。

　「事実無根の内容が多々含まれている内容の文章を、職務中に、職場のPCを使って作成した可能性がある、ということです」

　3月末に定年で退職する予定だった渡瀬さんだったが、県は退職をいったん保留にした。記者会見で斎藤知事は、信用失墜や名誉毀損などの告訴も含め「法的手続きの検討を進めている」と付け加え、それでも言い足りないかのように、さらに罵詈雑言を重ねた。

　「ありもしないことを縷々並べた内容を作った」

　「絶対許されないような行為をした職員が出てきた」

　「不満があるからといって、しかも業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格です」

　朝日新聞デジタルでは翌日、「知事や職員を中傷する文書流布か　退職間際の兵庫県幹部、処分を検討」と報じられ、私は、そんな単純な話ではないだろう、と違和感を覚えた。

　◆告発文書の内容は

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渡瀬康英さん（国立国会図書館WARPで保存された兵庫県西播磨県民局のウェブサイトより）

　これに先立つ3月25日、渡瀬さんは片山安孝副知事の事情聴取を受けていた。追及されたのは、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」と題する告発文書への関与について。

　告発文書は、4ページ、126行にわたって、斎藤知事、片山副知事、県部長級職員らによる種々の問題行為を列挙している。決して上品とは言えない書きぶりだが、具体性に富み、迫真性がある。知事によるパワーハラスメントについては、被害者の職員からの訴えがあれば、暴行罪、傷害罪に当たる、とも指摘している。

　最後の4行を充てて文書は次のように締めくくっている。

　「議会関係者、警察、マスコミ等へも提供しています。しかし、関係者の名誉を毀損することが目的ではありませんので取扱いにはご配慮願います。兵庫県が少しでも良くなるように各自のご判断で活用いただければありがたいです」

　今でこそ、この文書、SNS上で入手することが可能となっているが、当初はそうでなかった。どのようにして文書の存在を把握したのかは定かでないが、デイリー新潮の報道によれば、3月25日、副知事と人事課長がアポなしで西播磨県民局を訪れ、県民局長だった渡瀬さんのパソコンを押収し、そこに告発文のデータが残っていたという。

　のちに片山副知事は、3月25日に渡瀬さんからヒアリングしたことを次のように明かしている。

　「県民局長というのは部長級です。部長より上といったら副知事しかいませんので最初の聴取だけは私がやりました」

　告発文書について、片山副知事は、はなから「人事管理上の事案」と考えていたとも明かしている。

　「私は一番最初は人事管理上の事案であるというふうに考えておりました。一人の職員がいろんな文書を出したということです。（中略）文書を職務上に作ってまいたとか、そういうのはいわゆる一個一個の職務専念義務違反とか地方公務員法上違反とかいろいろですね、このライン上のものだと思っておりました」

　正当な内部告発や公益通報のための文書を勤務時間中に公用パソコンで作成したとしても、それは職務専念義務違反にならないことが明らかだが、副知事は、そうした可能性をまったく念頭に置いていなかったようなのだ。　

◆公益通報制度に対する誤認識

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斎藤元彦知事（YouTube「ひょうごチャンネル」の4月2日の知事定例記者会見の映像より）

　私見によれば、一連の経緯をめぐって斎藤知事の最大の失敗は、この3月25日の初動であり、その原因は副知事らのこの誤った認識にある。

　知事の非を具体的に指摘する告発文書なのならば、県当局者が最初にやるべきことは、「人事管理上の事案」とみなして文書作成者の懲戒処分へと動くのではなく、それが正当な内部告発や公益通報である可能性を視野に入れ、当事者である知事から独立した第三者にその可能性を検討してもらう、との行動を選ぶことだ。ところが、斎藤知事や片山副知事は、このような、やるべきことをやらず、逆に、やってはならないことをやった――。

　斎藤知事や片山副知事は、この文書の作成と送付が、公益通報者保護法の定める「公益通報」として法的な保護の対象に入る可能性を敢えて無視した、もしくは、そうした可能性があるとは露ほども考えなかった、そのいずれかだったのだろう。

　「当該文書は、兵庫県の公益内部通報制度では受理はしていませんので、公益通報には該当しない」。斎藤知事は4月2日の記者会見でそう説明した。

　これを受けてなのか、渡瀬さんは4月4日、県の公益内部通報制度を利用し、文書の内容を内部通報した、と明らかにした。　

　この時系列をとらえて、片山副知事はのちに、「まずは、あの文書は外部に対して配布された。そして、そののちに公益通報になった」との認識を示した。渡瀬さんを対象に懲戒処分前提の調査を進め、5月7日に停職3カ月の懲戒処分にしたのは、「公益通報の前の行為について懲戒処分を実施するという考え方」だからであり、適正だと片山副知事は説明する。

　これら「公益通報」該当性に関する斎藤知事、片山副知事の認識は、県の内部通報制度を利用した通報だけが公益通報となり、報道など外部への内部告発は公益通報たり得ないことを前提にしている。しかし、それはそもそも前提を間違っている。

　文書を県の内部通報制度の窓口に送ったのが公益通報たり得るのならば、報道や県議にその文書を送るのも、要件は異なるものの公益通報たり得る。報道機関への内部告発も、場合によって公益通報に該当し得る。それが公益通報者保護法に書いてあることだからだ。　

　◆「書式に沿って窓口に通報しなければ公益通報にならない」というのは誤解

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消費者庁のリーフレットより。職場の窓口だけでなく行政や報道機関への通報も公益通報と説明している

　この件に関するSNS投稿を見ていて私（奥山）が驚いたのは、一定の書式に沿って窓口に通報しなければ公益通報にならないと誤解している人が多い、ということだ。

　しかし、公益通報者保護法にそんなことは書いていない。直属上司への口頭報告も公益通報に該当し得るし、報道機関への文書送付も公益通報に該当し得る。

　公益通報者保護法案を検討していた2002年当時、一定の書式に沿って窓口で内部通報を受け付ける制度があるのが当たり前だったわけではなかった。今でこそ、ほとんどの大手企業、すべての都道府県庁が内部通報制度を整えているが、2002年当時は、そうした制度がないのがむしろ当たり前だった。そうした制度がないことを前提に、正当な内部告発をした人をどうやって法的に保護できるかを考え、法律をつくった。だから、窓口に寄せられた内部通報ではない内部告発を主な対象に、公益通報者保護法は制定された。

　さらに言えば、雪印食品による産地偽装など具体的な事例があって、報道機関への内部告発が、もっともよく効果を発揮し、是正への力となることは当時から広く知られていた。だから、公益通報者保護法案の検討にあたって、報道への内部告発を保護対象から除外しようなどと考えることは政府もできなかった。

　このようにして策定された公益通報者保護法だから、この法律の下では、県の内部通報制度を利用した通報だけが公益通報となるのではなく、警察、県議、報道への文書送付も場合によって公益通報に該当する。にもかかわらず、斎藤知事と片山副知事はそうでないかのような前提で行動し、だから対応を誤った。私にはそう見える。

　非常に単純な誤認識だが、ここにボタンのかけ違いがあり、兵庫県の迷走の発端があるのだろう。

　◆「真実相当性」がポイント

　この告発文書の流布が公益通報に該当するためには、いくつか満たさなければならない要件がある。

　その一つは、「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でない」という要件だ。人事上の恨みを晴らす目的が主であれば、「公益通報」非該当になる。

　違法行為を是正しようとする目的と恨みを晴らす目的が併存している場合は、よほど明白に強い悪意があったと言えない限り、「公益通報」非該当とは断定できず、したがって、「公益通報」だと一応みなして取り扱うべきということになる。

　県議や報道機関など広い外部への送付については、「内部通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある」などの場合であることが要件になる。その点、渡瀬さんの告発文書は知事ら組織の上層部の非を鳴らす内容なので、この要件を満たすと言ってよいように思われる。

　公益通報と言えるかどうかを検討するにあたって、もっとも大切なポイントとなるのは、文書の内容に真実性、真実相当性があるかどうかだ。

　警察など捜査当局が立件するほどの強い違法性がないとしても、また、それが完全な真実であるとまで断定できず、誤りや思い込みが若干含まれていたとしても、贈収賄、横領、暴行など刑法に抵触すると信ずるに足りる相当の理由があれば、公益通報に該当し得る。

　公職選挙法違反や地方公務員法違反に関する内部告発については、公益通報者保護法の制定の経緯から、同法の保護対象となっていない。したがって、同法の保護対象には入らない。また、違法行為を指摘するのではなく、道義的、倫理的、政治的な問題を指摘している内容についても、公益通報者保護法が定義する公益通報に該当しない。ただし、それでもなお、真実性、真実相当性があるのならば、労働法の一般法理（解雇権など濫用の法理）によって保護されるべき正当な内部告発と認められる可能性はある。　

　◆裏付けられた告発の内容

　こうした観点から告発文書を見ると、当初の「嘘八百」の評価とは異なり、おおむね真実相当性があるといえる内容が少なからず含まれていることが分かってきている。

　最初にそれが分かったのは、読売新聞の4月16日のスクープ記事のおかげだった。「文書で加西市の会社から知事に贈られたとされる『高級コーヒーメーカー』などが3月下旬、県幹部の手で同社に返却されていたことがわかった」。告発文書で「おねだり体質」の一例として挙げられている内容の一部が事実で裏づけられたのだ。

　知事のパワハラの一例として、告発文書には「出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20m程手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし」と書かれている。これについては、関西テレビが6月7日、「取材に県職員など8人が『見たり聞いたり』したと答えました」と報じた（斎藤知事は記者会見で「それなりに厳しい口調で注意をさせていただいた」と説明）。

　国と兵庫県が共同出資する公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の理事長を務める五百旗頭真・神戸大学名誉教授に対し、全幅の信頼を置く2人の副理事長を解任する方針を片山副知事から通告し、その翌日、五百旗頭理事長が急逝したとの記載が告発文書にあった。

　これについて、片山副知事は7月12日の記者会見で、「お亡くなりになる前日ではなく、6日前です」と訂正した上で、「4人いる副理事長を組織の効率化から2人とすることをご相談していますが（中略）理事長さんを圧迫したという認識はございません」と説明した。日付は誤っているものの、そのほかの外形的な事実関係は大筋でおおむね正しかったといえるだろう。

　告発文書には、昨年7月に行われた斎藤知事の政治資金パーティーのために、パーティー券を商工会議所や商工会に大量購入させた、と記されていた。これについて片山副知事は「パーティー券の販売を私が手伝ったのは事実です」「購入のお願いをしたものです」と述べ、「特別職であることから法的に問題はありません」と説明した。これについても、外形的な事実関係はおおむね合っていたといえるだろう。

　少なくともこれらの事実関係に関する記載については、正当な内部告発と言えるように私には思われ、私見によれば、このうち、高級コーヒーメーカーの授受とパワハラまがいの言動については、公益通報に該当する可能性が十分にある。

　◆公益通報者の探索は禁止

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消費者庁の入る合同庁舎（2023年9月）

　もし仮に、文書送付が公益通報に該当するのならば、事業者は、だれが文書を送ったのかを探索したり、文書送付者を不利益に扱ったりしてはならない。

　もし仮に探索がおこなわれたり、送付者が不利益に扱われたりしたときは、事業者は、それをやった人に対して懲戒処分その他適切な措置をとらなければならない。一昨年6月に改正公益通報者保護法とそれに基づく指針が施行されたときから、301人以上の従業員がいる事業者にとってこれは法的な義務となっている。

　「指針」という名前ではあるけど、これは公益通報者保護法11条2項の義務の内容そのものであり、ここで言う「事業者」には県庁が含まれ、「公益通報者」には、報道機関など広い外部に公益通報した人が含まれる。このことは消費者庁が作成した「指針の解説」でも次のように確認されている。

　「『その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者』に対して公益通報をする者についても、同様に不利益な取扱いが防止される必要があるほか、範囲外共有や通報者の探索も防止される必要がある。」

　組織内部への公益通報と、報道など外部への公益通報を、同じ条項のもと、号や保護要件は違っても同じ線上でシームレスに扱っているのが、公益通報者保護法の特徴である。

　通報内容に誤りや思い込みが若干含まれているとしても、刑法に抵触すると信じるに足る相当の理由がその大筋にあるのであれば、法的保護の対象となる公益通報に該当する可能性がある。だとすれば、正当な内部告発に該当する可能性が多分にある文書について、それを作成した人を探索し、特定して、公の場で名指しするのは、それそのものが公益通報者保護法に反する。

　渡瀬さんによる文書送付は、3月下旬時点で既に、公益通報である可能性があったのであり、事実の全容が明確になるまで、県は、文書を送付した人を探索したり、不利益に扱ったりするのを厳に控えるべきだった。　

　公益通報者に対する不利益な取り扱いがあったときに、雇い主は、救済・回復の措置をとり、そうした不利益扱いをした人に対して懲戒処分などの措置をとる義務があるのに、兵庫県がこれまでやってきたのは、それと真逆のおこないだった。　

　◆情報の伝え手を二度と撃つな

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兵庫県議会（公式フェイスブックより）

　「使者を撃つな（Don't Shoot the Messenger）」ということわざがある。悪い情報があるのならば、その情報の内容に着目して、調査なり是正なりを図るべきなのに、その情報の伝え手に悪感情を抱き、人格攻撃に及ぶのが、抑えきれない人間の性（さが）である実情がある。だから、伝え手を敵視しないように意識して気をつけなければならない。

　告発文書を目にしたとき、斎藤知事は、怒り心頭に発して、告発者探しを始めるのではなく、わが身を顧みて直すべきところがないかを内省する契機にするべきだった。私だけでなく、斎藤知事自身も今はそう思っているだろう。

　今後、兵庫県議会の百条委員会によって事実関係の調査が進められていけば、告発文書に挙げられている個々の問題にそれぞれ直接関わった県職員が証言を求められることがあるだろう。その際、知事をはじめ上司にとって不利な事実関係がもしあるのならば、部下の県職員は、そうした事実関係を百条委員会で内部告発せざるを得ない立場に置かれることになる。そうした職員のできるだけの保護が必要となる。

　たとえば、百条委員会の下に小委員会を設け、課長級以下の職員については、秘密会で証言してもらう、という手法も一案だと私は思う。アメリカ議会による調査では、まず秘密会で洗いざらい証言してもらった上で、公聴会では、公開して差し支えのない範囲をあらかじめ設定し、その範囲で証言を求める、という運用があり、参考になる。

　何よりも大切なのは、百条委員会に参加する県議会議員が、だれの有利になろうが不利になろうが、事実関係の解明に徹する独立の位置に身を置くべきだ、ということだ。所属する党派の打算など私利を持ち込むのは恥ずべきことだと心得なければならない。そして、「使者を撃つ」、すなわち情報の伝え手を敵視するような言動は慎まなければならない。

　◆渡瀬局長の最後のメッセージ

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国立国会図書館WARPに残されていた渡瀬局長のメッセ―ジ

　西播磨県民局のウェブサイトにかつてあった渡瀬局長の「局長メッセージ」は、3月27日の渡瀬局長解任と同時にあっという間に削除されてしまった。しかし、幸いなことに、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業(WARP、Web Archiving Project)でその大部分を読むことができる。

　閲覧可能な最後の2月分は、渡瀬さん自身の問いかけで締めくくられている。

　「どうしたら人に優しく出来るのでしょうね。どうしたらいっぱい受け止められるのでしょうね。どうしたら素晴らしい上司になれるんでしょうね。」

　その愚直さと痛々しさに私は息をのむ。渡瀬さんが告発文書を作成したのはその翌月のことだった。

　悪い情報であっても、その伝え手を撃ってはならない。改めてそう肝に銘じたい。

　■筆者：奥山俊宏（おくやま・としひろ） 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部原子力工学科卒、同大学新聞研究所修了、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナルAsahi Judiciary』の編集も担当。2013年、朝日新聞編集委員。2022年、上智大学教授（文学部新聞学科）。

　著書『秘密解除ロッキード事件田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、2016年7月）で第21回司馬遼太郎賞（2017年度）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞（2018年度）を受賞。公益通報関連の著書としては、『内部告発の力: 公益通報者保護法は何を守るのか』（現代人文社、2004年）、『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実改正公益通報者保護法で何が変わるのか』（朝日新聞出版、2022年）、『ルポ内部告発なぜ組織は間違うのか』（共著、朝日新書、2008年）がある。

　【関連記事】

　元稿：Slow News　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治・兵庫県・斎藤知事によるパワハラ疑惑】　２０２４年０７月１８日　１７：０２：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【迷走する兵庫県】：内部告発で右往左往…齋藤元彦知事の「おねだり」「パワハラ」疑惑文書拡散で兵庫県政が“異例の大混乱”

2024-11-20 06:46:20 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【迷走する兵庫県】：内部告発で右往左往…齋藤元彦知事の「おねだり」「パワハラ」疑惑文書拡散で兵庫県政が“異例の大混乱”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【迷走する兵庫県】：内部告発で右往左往…齋藤元彦知事の「おねだり」「パワハラ」疑惑文書拡散で兵庫県政が“異例の大混乱”

兵庫県の齋藤知事

　一通の告発文が兵庫県政を大きく揺るがしている。

　３月中旬、「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題する文書が兵庫県下の関係各所に送付された。そこには齋藤元彦知事（46）の「違法行為」や「贈答品の受取」、「パワハラ」など７つの項目に関する疑惑が記されていた。

　文書は匿名だったが、県は西播磨県民局長だったA氏（60）が書いたと断定し、A氏を解任。齋藤知事は「ありもしないことを並べ、本人も認めている」と記者会見で説明したが、A氏は「事実無根の文書を作成したとは認めていない。事実関係を早急に調査すべきだ」と知事の発言を否定した。

　その後、県人事課が主導で内部調査を実施。「文書には根拠がなく、誹謗中傷」として５月７日、A氏を停職３ヵ月の懲戒処分とした。だが、県議団の中から「調査は県の人事当局主導で行われ、公平性、客観性がない」という意見が続出。県議が職員に対して改めてアンケートを行うと、パワハラと思しき知事の行動が７件確認されたという。

　５月20日付の読売新聞が「県の内部調査に協力した弁護士は県の利害関係者だった」と報じたことでさらに風向きは変わり、再調査を否定していた齋藤知事は「信頼回復のため第三者委員会を設置する」と方針転換した。

　二転三転する知事の言動、県政の対応――。兵庫県政で何が起こっているのか。数々の証言や資料から、その実態を追う。

　「告発文の内容は基本的に正しいという見方です」

　本誌にこう断言するのは兵庫県の元幹部職員B氏だ。B氏は知事の職員の扱い方、公金の使い方に常々疑問を感じてきたと述べた。A氏と交流が深いB氏は、告発文が出された経緯についてこう説明する。

　「これまでの県政と現県政の最も大きな違いは、知事のリーダーシップです。井戸敏三前知事を含む歴代の県政では、最終的な政策決定は知事自らが行っていました。しかし、齋藤知事は『部長以下で決めて、大事なことだけ報告してください』というスタンス。職員は混乱して風通しが悪くなり、上長の顔色を伺う雰囲気になっていった。

　そんな状況を見かねたA氏は『県庁生活には満足し、感謝もしている。でも、このままだと残される後輩たちがかわいそうだ』と立ち上がり、告発文を出したのです。決して県政を混乱させるためではない。県政を正しい方向に持っていき、職員が働きやすい本来の環境に戻ってほしい、というのが彼の願いです」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題となっている告発文

　A氏が告発したパワハラ疑惑を職員はどう捉えているのか。現職の県幹部職員C氏は「犯人探しが行われており、職員が戦々恐々としているため身分は隠してください」という条件で、次のように話した。

　「知事は感情的なところがあり、何の前触れもなく怒り出すというタイプの方です。例えば芸術楽団などの催し物に呼ばれた際、『公用車の停め位置が遠い。歩く距離が長い』と怒り出したことがあります。現場に控室がないと『なぜ用意してないんだ』と激怒する。

　行事はホテルで開催されることが多いため、控室を用意するとなると、税金で部屋を借りねばならないのですが、そんなことはお構いなし。常に髪型のチェックを怠らないので、控室に姿見は必須です。職員はトイレの位置も細かく把握しておく必要がある。職務に必要なことというよりも、知事のご機嫌取り的な側面が強いと感じます」

　また、告発文の中では知事の「贈答品のおねだり体質」についても問題提起された。C氏が続ける。

　「齋藤知事が就任されてから、民間の力を積極的に借りて民間の資金も活用していこう、という方針になりました。ただ、特定企業とのタイアップは職員の中で問題視する声も小さくない。実際、知事は業界や経済状況の視察という名目で県内を回っていますが、“ただ見ているだけ”ということが多く、視察先で贈答品を受け取ることがメインとなっていると感じてしまう。我々はあの視察を『遠足』と呼んでいます」

　県職員や県民の意見を受けて、再調査の申し立てを行ったのが丸尾牧県議（59）だ。丸尾氏は職員にアンケート調査も実施した。その回答には、第三者委員会設置の要望や知事のパワハラ疑惑の数々、贈答品の受け取り疑惑についても、具体的に記されていた。なぜ、再審査の申立てを行ったのか。丸尾県議が明かす。

　「知事の発言や県の調査について、最初から違和感があったんです。告発文の内容が事実なのか、事実でないのか、調査をしようとしても行政側は情報をシャットアウトしています。とにかく真実を追及したいというところからスタートしました。

　報復とみられる人事を含む県側の過度な反応や、職員の萎縮は今後の県政運営に大変な障害となる恐れがある、という危機感があった。そこでアンケートを実施したところ、７名から具体的な回答があった。『事実を明らかにしてほしい』という強い要望の声をいただいています」

　アンケートの回答や、丸尾氏が県に提出した申立書の中で特に目を引くのが、「パワハラにより職員が自殺した」という文字だった。昨年11月に行われた阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードの担当課長だったD氏が自ら命を絶った疑いがあるというのだ。

　パレードには公費を投じない方針だったため、５億円をクラウドファンディングと協賛により集め、実現に漕ぎつけている。しかし、県職員によればクラウドファンディング自体では１億円ほどしか集まらず、残金を集めるため協賛企業や各所と調整を行っていたのがD氏だったという。

　捜査関係者が打ち明ける。

　「今年４月20日、たしかに当該の総務課長さんが遺書を残して亡くなられています。この方は、うつ病も発症していた。ただ、遺書の中ではパワハラに関する直接的な言及はありませんでした」　

　職員の自殺について委員会でも質問が飛んだが、県は実態を明らかにしていない。前出の県幹部職員C氏が言う。

「昨年の阪神タイガースの優勝パレードの際、実務を行っていたのがD課長でした。非常に人格者で、部下からの信頼も厚い方でした。Dさんがいろいろな課を回り『お金が集まらなくて苦しい状況だ』と話されていたのを見て胸が痛みました。総務課長までやられた方ですから、本庁に残るのが基本ですが、春の人事異動で県の外郭団体に異動となっており、そこにも違和感を覚えました」

　兵庫県は知事の一連のパワハラ疑惑や、職員が自ら命を絶った疑惑についてどう捉えているのか。FRIDAYデジタルの取材に県人事課はこう回答した。

　「（騒動に対する）第三者委員会の設置につきましては、お答え出来る立場にないので回答を控えさせて頂きます。また職員に対するご質問に関しては、個人情報に伴う事項のためお答え出来ません」

　取材後の５月21日、齋藤知事は疑惑を調査する第三者機関を設置すると表明した。県議会では、百条委員会の設置も検討中だという。最大会派である自民党の一部やひょうご県民連合所属議員たちは「６月議会での百条委員会設置を目指していく」と語気を強める。

　自民党の伊藤傑県議（58）は「県民の皆様の疑念は日増しに高まっている」と憤る。

　「県政をクリアにするため、真実を追及するのは議員の責務だと考えています。知事からパワハラを受けたという職員さんから相談があり、『職員は処分を恐れており、内部調査の際は言えるわけがなかった』と話されていた。つまり、その程度の調査だったというわけです。職員さんを守る意味でも、第三者委員会だけではなく、百条委員会も６月定例会で議決し、即設置を目指していきます」

　だが、数々の疑惑を解明するのは容易ではない。前出の丸尾県議が改めて誓う。

　「第三者委員会や百条委員会による客観的な調査は当然必要ですが、仕組みができれば実態解明が進むかというと、そうは思わない。百条委員会が開かれても、我々も独自で調査していかないと真相解明はできないでしょう。事実が１つでも明らかになるよう、今後も追及していくつもりです」

　１人の職員の勇気ある告発により、知事に疑惑の目が向けられるようになった兵庫県政。今後予定される第三者委員会の中で、その真実は明らかになるのだろうか。県民からも早期解明を求める声が、日増しに高まっている。

　次の記事はこちら #2 【申し立て後に自殺か】兵庫・斎藤知事のパワハラ告発の元県民局長が命を絶った「深刻な理由」

　元稿：講談社　主要出版物　FRIDAY DIGITAL　社会　【話題・地方自治・兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題】　２０２４年０５月２７日　０７：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【揺れる県政】：蹂躙された内部告発、兵庫県庁で何が起きているのか？

2024-11-20 06:46:10 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【揺れる県政】：蹂躙された内部告発、兵庫県庁で何が起きているのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【揺れる県政】：蹂躙された内部告発、兵庫県庁で何が起きているのか？　

　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑が大問題になっています。

　疑惑の発端になったのは、県幹部が県議や報道機関に対して行った内部告発。

　しかし、知事を糾弾した告発者は県によって追い詰められ、最後は自死する事態になってしまいました。

　どうしてこんなことになったのか。

　その経緯を紐解くと、今の日本社会の闇が垣間見えます。

蹂躙された内部告発、兵庫県庁で何が起きているのか？

　◆踏みにじられた内部告発

　「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」

　「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」

　3月中旬、兵庫県の斎藤知事による様々な疑惑が記された4ページにわたる告発文書が、兵庫県の県議会議員やマスメディアに流されました。

　告発文書には名前が記されておらず、告発は匿名で行われたのですが、県が内部調査を行い、県幹部である西播磨県民局長の男性が作成したものだと判明。

　斎藤知事は3月27日の記者会見で、告発について「嘘八百」だと断定しました。

　さらに、兵庫県は男性の役職を解任し、その後の調査から告発は「核心的な部分が事実でない」ため「誹謗中傷」に当たると判断、停職3カ月の懲戒処分としました。

　この委員会には関係者の出頭や証言、証拠の提出などを求めることができる強い権限があり、現在進行形で調査が進められています。

　しかし、7月7日に告発者の男性が自死。

　彼のもとには告発を裏付ける陳述書や証拠音声とともに、「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージが残されていたと報じられています。

　◆次々と明らかになる「真実」

　このように、告発された知事や県庁からは事実無根だと突っぱねられた告発ですが、その後に真実が多く含まれて　いたということが明らかになっています。

　まず、斎藤知事によるパワハラ疑惑。

　告発文書では「出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20m程手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし」た、という具体的な内容が指摘されていますが、こちらについては多くの職員が「事実だ」と証言し、斎藤知事自身も「厳しい口調で注意をした」と認めています。

　知事は「時間が限られる中での移動で、不適切な段取りだったため注意した」と釈明していますが、エントランスまで車で乗り入れられない場合に少し歩くくらいは当たり前で、あまりにも理不尽な叱責だと言えるでしょう。

　また、知事の「おねだり体質」について内部文書では、県内企業を視察した後に高級コーヒーメーカーが贈呈され、当初はマスコミが周囲にいたため「そんな品物は頂けません」と固辞したが、その後に部下に向かって「みんなが見ている場所で受け取れるはずないやろ。失礼な。ちゃんと秘書課に送るように言っておけ」と指示し、最終的にコーヒーメーカーを受け取っていたと指摘されています。

　これについては、県による内部調査の段階から、産業労働部長が実際にコーヒーメーカーを受け取って県庁に保管していたことが明らかになっていますが、部長は「PR目的で知事からの指示はなかった」として、結局のところ知事はお咎めなしとなっています。

　しかし、そのほかにも、知事が地域づくりの会議の場で、関係者に県内産のワインについて「まだ私は飲んでいないので、ぜひまた」とおねだりし、その後にワインが県庁を通じて知事のもとに届いていたことが発覚。

　元稿：記者VTuber　ブンヤ新太✐宮原健太によるストーリー　主要ニュース　社会　【疑惑・地方行政・兵庫県・斎藤元彦知事や県幹部に「違法行為があった」とする告発文書を作成した元西播磨県民局長が死亡した問題】　２０２４年０８月１３日　０８：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県・百条委】：阪神オリ優勝パレード巡る疑惑　「元副知事から協賛金依頼」と信金幹部証言

2024-11-20 06:45:30 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【兵庫県・百条委】：阪神オリ優勝パレード巡る疑惑　「元副知事から協賛金依頼」と信金幹部証言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県・百条委】：阪神オリ優勝パレード巡る疑惑　「元副知事から協賛金依頼」と信金幹部証言　

　兵庫県の斎藤元彦前知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が24日開かれ、プロ野球阪神・オリックス優勝パレード（昨年11月23日実施）の企業協賛金を地元信用金庫に出してもらう見返りに、補助金を増額して還流したとされる疑惑について非公開で証人尋問を行った。出頭した信金幹部は低調だったパレードの協賛金集めを当時の片山安孝副知事から依頼され、それに応じて協賛金を支出したと証言した。

三宮中央通りをパレードする阪神タイガースの選手ら＝神戸市中央区

　最終的に補助金の予算額は当初の1億円から4億円に増額されたが、この日の百条委に出頭した県の担当幹部は増額の根拠については聞いていないとしつつ「無理やりでも根拠を作るのが事務方の務めだ」と証言したという。

　関係者によると、信金幹部は証人尋問で、パレード直前の11月下旬、片山氏から協賛金の依頼を受けた際に「（片山氏が）2千万円だったらありがたい、とおっしゃった」と証言。自身の信金を含む県内11信金に対しそれぞれ300万～50万円の範囲で、協賛金の支出を割り振る話し合いをしたと認めた。11信金は最終的に片山氏の依頼通り計2千万円の協賛金を出した。

　一方で、協賛金の見返りに各信金に対する県の新型コロナウイルス関連事業の補助金を増額して協賛金分をキックバックしたとの疑惑について「（因果関係は）全くない」と否定した。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・兵庫県・県議会百条委員会、兵庫県の斎藤元彦前知事を巡る疑惑が文書で告発された問題】　２０２４年１０月２４日　２２：５３：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県議会百条委】：プロ野球優勝パレード疑惑　片山氏、寄付額2千万円提示か　信金の理事長が証言

2024-11-20 06:45:20 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【兵庫県議会百条委】：プロ野球優勝パレード疑惑　片山氏、寄付額2千万円提示か　信金の理事長が証言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県議会百条委】：プロ野球優勝パレード疑惑　片山氏、寄付額2千万円提示か　信金の理事長が証言

　兵庫県の元西播磨県民局長による告発文書問題で、文書で指摘された疑惑を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）が２４日、非公開で開かれた。

　兵庫県庁＝神戸市中央区下山手通５

　昨年のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードを巡り、県が金融機関向けの補助金を増額し、寄付金として還流させたとする疑惑について、尋問を受けた県内信用金庫の理事長が、当時副知事だった片山安孝氏から寄付を依頼され、「２千万円」という額を示されたと証言したことが、関係者への取材で分かった。寄付の見返りによる補助金増額との指摘は否定したという。、・・・残り427文字 (全文667文字)

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　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社会　【地方自治・兵庫県・県議会百条委員会、兵庫県の斎藤元彦前知事を巡る疑惑が文書で告発された問題、連載「揺れる県政」】　２０２４年１０月２４日　２１：１５：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫・斎藤元彦知事】：補助金キックバック疑惑　13金融機関の寄付額一覧を入手！

2024-11-20 06:45:10 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【兵庫・斎藤元彦知事】：補助金キックバック疑惑　13金融機関の寄付額一覧を入手！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫・斎藤元彦知事】：補助金キックバック疑惑　13金融機関の寄付額一覧を入手！

　兵庫県の斎藤元彦知事の不信任案を県議会が9月19日に全員一致で可決し、斎藤知事は自ら辞職、あるいは失職するか、県議会を解散するという選択を迫られている。

　■【図】13金融機関の寄付額一覧表はこちら　

　ただ、忘れてならないのは、斎藤知事が職を失う、あるいは県議会を解散しても、内部告発で明るみに出た知事や県幹部の疑惑が、すべて解明されたわけではないということだ。

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　9月24日、報道陣の取材に応じ、「どういう選択をするか、ほぼ固まってきました」と話す斎藤知事（dot.）

　内部告発された疑惑の中には刑事事件に発展する可能性があるものがある。中でも、AERA dot.が9月10日配信の記事「【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言『補助金と寄付はセットだった』」で報じたように、事件性が高いと言われるのが、「阪神・オリックスの優勝パレード寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。　

　2023年11月23日、プロ野球日本一になった阪神とリーグ制覇をしたオリックスの優勝パレードが大阪・御堂筋と神戸・三宮で行われた。大阪府と兵庫県が連携し、警備などにかかる費用は企業からの寄付やクラウドファンディングで集めることになった。だが、大企業が多い大阪では比較的順調に寄付が集まったのに対し、兵庫ではなかなか寄付が集まらなかった。　

　元県民局長の内部告発文書には、こう記されている。

　〈クラウドファンディングや企業から寄付を募ったが、結果は必要額を大きく下回った。そこで、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は但陽信用金庫。具体の司令塔は片山（安孝）副知事〉　

　ここで県補助金と書かれているのは、県の金融機関向けの「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」による補助金のことだ。2023年12月の補正予算を作成する際、11月14日の財政課長査定の段階では補助金総額は1億円だったが、16日の産業労働部の事業計画では総額3億7500万円に増額され、最終的に21日に斎藤知事の判断で4億円が補正予算に組み込まれることになった。数日のうちに補助金が3億円も増額されていた。

　■刑事告発もされたキックバック疑惑 　

　告発文書が正しければ、金融機関向けの補助金を増額する裏で、その一部を寄付金として出すよう、県と金融機関の間に「密約」があったということになる。　

　この問題について、斎藤知事はこれまで「補助金とパレードは別」などと関係を否定してきているが、AERA dot.は先の記事で、「補助金とパレードへの寄付はセットだった」という金融機関幹部の重要な証言を報じた。　

　また、東京都の男性が、9月2日に大阪地検特捜部に斎藤知事と片山安孝前副知事の行為が背任にあたるとして、刑事告発状を提出した。告発状によると、補助金の増額と引き換えに金融機関に優勝パレードへの寄付を求めたことは、不要な補助金増額によって県に損害を与えた違背行為である、としている。　

　兵庫県明石市の前市長で、市長時代に斎藤知事に何度も「ものを申して」、携帯電話の着信拒否をされたという泉房穂氏はこう話す。

　「阪神とオリックスの優勝パレードの問題では、AERA dot.が詳しく報じていたように、税金が不当に使われた可能性がある。補助金は税金であり、3億円もの税金が、不透明な形で使われたとなれば大きな問題だ。刑事告発という疑念を招いているだけでも県政が停滞し、知事として進退にかかわる」　

　金融機関の寄付の実態について、県は企業や団体が寄付した受付日などは公開したものの、金額については情報公開でも「黒塗り」をして、明らかにしていない。　

　AERA dot.は、複数の関係者を取材し、寄付をした金融機関名とその寄付金額、寄付の受付日などの一覧を独自に入手した。それが添付の表だ。

　■パレード終了後に12金融機関が寄付 　

　この表によると、兵庫県内13の金融機関が、計2250万円の寄付をしているが、優勝パレードが行われた11月23日より前に寄付をしたのは2金融機関だけで、12機関はパレード終了後に寄付をしていることがわかる。　

　入手した一覧表を県幹部にも見せたところ、「この通りだ」と認めた。　

　また、大阪府で優勝パレードにかかわった職員に見せたところ、「こちらで把握している兵庫県の金額と一覧表は同じです。大阪府も楽に寄付を集められたわけではないです。ただ、兵庫県のように優勝パレードの後の寄付というのはほとんどない」　

　と話した。　

　元県民局長の内部告発文書に「幹事社」と記されていた但陽信用金庫は、11月17日に50万円を寄付し、パレード後の28日にも再度250万円を寄付している。　

　この経緯について同信金に電話で問い合わせたところ、

　「私、但陽信用金庫の理事長、桑田と申します。優勝パレードのこと、これ、あんた書いたんか」　

　と、記者に電話がかかってきた。但陽信金の桑田純一郎理事長だった。　

　先の優勝パレードの記事について意見を言いたかったようだ。記事は取材に基づいていることを説明し、改めて取材の意図を文書で送ると、担当者から回答があった。回答では、非公開だった300万円の寄付額を認めたうえで、次のように記している。

　■片山副知事の依頼で追加の協賛

　〈令和5年11月17日、兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード実行委員会」から、優勝パレートの開催にかかる寄付・協賛についての依頼文書が添付されたメールが当金庫宛てに届き、当金庫は、同日中に、50万円の協賛申込みをいたしました。　

　その後の同月21日、片山副知事が当金庫本店を来訪され、パレードの資金が不足しているとのことで、あらためて協賛の依頼がありました。当金庫内にてあらためて検討し、同月22日に追加で250万円の協賛をすることで内諾し、同月28日に追加で250万円の協賛申込みをし、合計300万円の協賛をするに至った次第です〉　

　片山氏が訪問して依頼したことが寄付の増額につながったことは認めている。ただ、補助金の増額と寄付の関係については、

　〈片山副知事が当金庫を来訪されパレードへの協賛依頼の際に、補助金のことは一切話題となっていない〉　

　との回答だった。

　■いったん断ったが但陽信金の要請で寄付 　

　他の金融機関にも取材した。　

　パレード終了後に300万円の高額の寄付をした尼崎信用金庫は、寄付をした経緯について、次のように説明した。

　〈11月1日に兵庫県の産業労働部総務課から協賛（寄付）の依頼があり（略）、11月2日、「パレードの協賛について見送りさせていただきたい」と回答〉

　〈パレード開催の直前（11月22日）に、但陽信用金庫から「兵庫県から優勝パレード開催の資金が不足しており、県下企業に対して強く要請があった。協賛（寄付）について検討してほしい」との電話があり、再検討の結果、「地域を盛り上げ、地域の皆さんに喜んでいただこう」との思いで協賛することにしました〉　

　一度は断った寄付を、但陽信金からの求めに応じて考えを変えたというのだが、実際の寄付の受付日は優勝パレードが終わった後の11月29日だった。　

　補助金との関係については、

　〈パレードへの協賛と補助金は一切関係なく、また、斎藤知事や当時副知事であった片山氏、兵庫県から内部告発に書かれているような申し出はありません〉　

　と否定した。　

　次にやはりパレード後に300万円の寄付をした姫路信用金庫は、寄付の経緯について、

〈11月22日に他信金から案内があり、地域金融機関として、地域の活性化に繋がるイベント趣旨に賛同し内諾致しました〉　

　と回答。

　回答文では「他信金」となっていたが、電話で「但陽信金ではないか」と確認すると、そうだと認めた。　

　補助金と寄付との関係については、

　　〈補助金の増額によるキックバックとして協賛したという認識は全くありませんでした〉　とやはり否定した。　

　尼崎、姫路信金はいずれも、但陽信金から働きかけがあり、寄付を決断したという。このため、但陽信金に「幹事社」としての働きかけについて聞くと、担当者は、こう説明した。

　「片山氏が11月22日に来られ、理事長と話をされました。『本来ならすべての金融機関にお願いにあがらねばならないが優勝パレードが明日なので時間がない』と依頼があり、他の金融機関のトップに理事長が連絡をとりました。幹事社といわれるとそうかもしれないが……」　

　■「パレード後の寄付は何のメリットもない」 　

　これらの回答からわかるのは、寄付金の集まりが悪いため、片山副知事（当時）が但陽信金を訪問して寄付の増額を依頼し、但陽信金が他の金融機関のトップに直接働きかけて、寄付を集めたことだ。これは内部告発文書に書かれていた通りだ。ただ、内部告発にあった「補助金増額」との関係は、各信金とも否定した。

　他に取材した金融機関も、寄付は認めたが、補助金との関係は否定した。　

　先の記事で証言をしてくれた金融機関幹部は、こう話していた。

　「寄付すれば、パレードに使用する車にロゴが入るなど特典があるのですが、（パレードが終わってからの寄付なので）『何のメリットもない、カネを捨てる気なのか』と内部で声があがりました。いくら地域に根付く信金でも、終了したイベントが赤字で危ないと言われ、寄付するなんて聞いたことがない」　

　実際、阪神・オリックスの優勝パレードでは、寄付をした協賛企業の名前がバスや横断幕などに記されていた。それだけに、終了後の寄付には違和感がある。　

　尼崎信金と30年以上取引しているという預金者に寄付のことを説明すると、

　「斎藤知事への内部告発で優勝パレードのことはおかしい、税金の不当な支出ではと感じていた。パレードが終わってから寄付するのって金融機関としてどうなのか。何か尼崎信金が得することありますか。優勝パレードは大阪と神戸で開催され、尼崎市は関係ない。300万円の寄付は地域のためとは思えない。寄付するより、預金者などに還元すべきだ」　

　と話した。　

　先に紹介した刑事告発状では、被告発人とされている斎藤知事と片山氏だけでなく、金融機関も「背任罪の共犯になりうる可能性」と記されている。各金融機関は補助金と寄付の関係を認めていないが、認めると斎藤知事らとともに刑事罰を受ける可能性も考えられ、真相を明かしにくい状況ではある。

　■「兵庫県からくるカネの一部を寄付にまわせ」 　

　改めて、先の記事で証言してくれた金融機関幹部に話を聞くと、やはり「補助金と寄付はセットだった」と言い、証拠として金融機関内部のメールやLINEを提供してくれた。それを見ると、金融機関の幹部たちが補助金と寄付との関係や、金額について生々しいやりとりをしていたことがわかる。

　〈もう寄付と補助金で決まっているらしい。兵庫県からカネがくる、その一部を寄付にまわせという〉

　〈たんよう（但陽信用金庫）は、最初は50（万円の寄付）を300（万円）に積み増した。（他の金融機関の）ハードルがあがった〉

　〈うちも300か？優勝パレードが終わっている。何の意味もなく、死に金だ。（警察や検察に）調べられたりして、ヤバくないだろうか？〉　

　この金融機関幹部はこう話す。

　「うちは、AERA dot.で記事を書かれて以降、最高幹部以下がピリピリして焦っています。後ろ盾の片山氏が副知事を退任して逃げてしまった。斎藤知事は不信任となり、辞めざるをえないだろう。寄付したうちらが（事件で）やられるかもしれないなんてと、最高幹部はぼやいていた。危ない橋を斎藤知事らと渡ってしまった」　

　事件捜査は選挙などに影響を与えないように進められることが多い。斎藤知事が知事の職を完全に離れたとき、特捜部の捜査が加速するのだろうか？

（AERA dot.編集部・今西憲之）

【関連記事】

　元稿：AERA dot.　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治・兵庫県・斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で知事不信任決議が可決された事案】　２０２４年０９月２５日　０７：３２：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【報道特集】：「もう1回聞くけど作ってないんかい」兵庫県知事“パワハラ疑惑”の告発者を追いつめた、犯人捜しの詳細記録を独自入手

2024-11-20 06:45:00 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【報道特集】：「もう1回聞くけど作ってないんかい」兵庫県知事“パワハラ疑惑”の告発者を追いつめた、犯人捜しの詳細記録を独自入手

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【報道特集】：「もう1回聞くけど作ってないんかい」兵庫県知事“パワハラ疑惑”の告発者を追いつめた、犯人捜しの詳細記録を独自入手

　兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる内部告発問題。私たちは犯人捜しの詳細を記録した文書を独自入手しました。告発者はどのように追い詰められ、亡くなってしまったのか。実態を検証します。

　◆A氏の聞き取りを担当した片山副知事（当時）「名前が出てきた者は一斉に嫌疑掛けて調べなしゃあない」

　兵庫県の斎藤元彦知事を告発した元県民局長のA氏。どのように告発者と特定され、追い込まれていったのか。

　今回、報道特集は新たに、A氏への聞き取り調査などの詳細を記録した3つの内部文書を独自に入手した。

　1つ目は、片山安孝副知事(当時)がA氏を聴取した際の内容。

　2つ目は、同じく聴取対象となっていたB氏に、A氏が電話をした際のやりとり。

　3つ目は、A氏が「自分が告発者だ」と明かした県幹部への電話の記録だ。

　報道特集が2024年8月に入手したマニュアルによると、聞き取り対象は3人。A氏を担当していたのは当時の片山副知事だった。

　1つ目の文書には、その片山副知事によるA氏への聞き取りの全容が記されている。

　聴取は西播磨の県民局長室で行われ、45分間に及んでいた。

　片山副知事

　「どういうことや、説明してくれ」

　A氏
　「やってません」

　片山副知事
　「もう1回聞くけど作ってないんかい」

　A氏
　「知りません」

　A氏を執拗に問い詰める片山副知事。

　A氏は、告発文を作成・配布したのは自分ではないと否定していた。

　すると片山副知事は、A氏のメールに告発文に似た内容が書かれていたことを挙げ、こう迫っている。

　片山副知事

　「これとほとんど一致するような内容で、知事を告発するような文書が県庁に届いたんや。なんでそこでお前のとこにこんな物があるんや。全く一致する物が」

　A氏
　「でも、これってみんなあちこちで言ってる話ですやん」

　片山副知事
　「何を言うとんねやお前、ほんまに作った覚えはないと言い張るんか。ないこと、あることな、まあ、ないことの方が多いけどさ、推測的なこともあるかもしれへんけど、警察に持ち込もうかと思ってる。一切知らんて最後まで言うの?」

　A氏
　「たしかに、これは情報をね、集めてというのはしましたけど」

　A氏は、メールは、噂話などをまとめて書いただけで、告発文を作ったのは自分ではないと繰り返し否定した。

　その後、片山副知事は、聞き取りの対象となっているB氏にも影響が及ぶことを示唆し始める。

　片山副知事

　「名前が出てきた者は一斉に嫌疑掛けて調べなしゃあないからな。いろいろメールの中で名前出てきた者は、皆在職しとるいうことだけ忘れんとってくれよな。まあ、手始めにBあたり危ない思うとんやけどな」

　この発言について、百条委員会で人事権をちらつかせた脅しだと追及されると…

　片山前副知事(9月6日)
　「そのときの一つ一つの発言について厳しいところがあったことは委員長ご指摘の通りだと思います。その点は反省しております」

　◆A氏とB氏の電話のやりとり県幹部らが質問を指示「告発文はAさんが撒いたんですか」

　次に報道特集が入手した2つ目の文書。この聴取の直後に交わされた、A氏とB氏の電話のやりとりだ。

　A氏がB氏に電話をかけたとき、B氏は、県幹部ら2人から聴取を受けている最中。

　幹部らに通話をスピーカー状態にするよう指示されていた。

　A氏
　「片山さんが来て、取り調べを受けて、調べていたことがあって、このあいだ、それを文章にまとめたみたいなことをしたんやけど、それがバレて」

　B氏
　「えっ、Aさんがやったんですか」

　A氏
　「そうそう。Bちゃんがつながっているんじゃないかと、いろいろ勘ぐっていたから、ちょっと気にしとって」

　A氏は、B氏が聞き取りを受けている最中であることを知らなかった。

　県幹部らはB氏にA氏への質問を指示する。

　※ここより、部長がメモ等で指示した内容をB氏が聴取

　B氏「えっ、告発文はAさんが撒いたんですか」
　A氏「うん。ここだけの話」
　B氏「それって、警察に撒いたんですか?」
　A氏「警察と議会とマスコミ」

県幹部らは、さらに協力者がいるのではないかとB氏に質問させる。

　B氏「荒ちゃん（荒木元副知事）も絡んでいるんですか」

　A氏「絡んでへん」
　B氏「ほかの県民局長も、なんもなく、Aさんだけで?」
　A氏「そう、僕単独でやってん。事実上な」

　県幹部らが協力者ではないかと疑っていたのは、荒木一聡元副知事。実際はどうなのか。話を聞くと…

　荒木一聡元副知事
　「どういう意味で言われたのか、よく分からないけれど、事実無根だし、職員が辛い思いをしているんじゃないか。申し訳ないけど、早く職員が元気でやっていくことが、県庁が元気になることだと思う」

　◆「お咎めがあるとしたら俺だけ」県幹部に自らが告発者だと認めたA氏

　そして、3つ目の文書。B氏との電話の約2時間後、A氏は県幹部に電話をかけ、自らが告発者だと認めたことが記されている。

　A氏「さっきはしらを切ったが、俺がやったからあんまり調べんといて」
　県幹部「A局長が一人でやったということですか」
　A氏「俺が一人でやってん。それがほんまやから。だからお咎めがあるとしたら俺だけやんな」
　県幹部「そのあたりをどう判断するかですが。また、おいおいお聞きするかもしれません」
　A氏「ごめんな、こんな時に迷惑かけて。そっとしといてくれたらよかったのに」

　斎藤知事の疑惑をA氏はどのような思いで告発したのだろうか。告発の1か月前、県のホームページに掲載されたA氏のメッセージがある。

県民局長メッセージ(2月)
　「気がつけば、権力者の周囲には二流、三流のイエスマンが主流を占めている状況に。(中略)そのような組織の腐敗・内部崩壊も外部にはなかなか伝わりにくく、不祥事、事件の発生といった出来事でようやく世間の知るところとなるのです」

　告発の4か月後、A氏は、亡くなった。自殺とみられている。

　◆“補助金の見返りにパレードの寄付金を募った”とA氏は告発「司令塔は片山副知事」

　A氏の告発文には2023年11月に兵庫県と大阪府の合同で行われた阪神・オリックスの優勝記念パレードについても書かれている。運営費用には、公費を投入しない方針が打ち出され、すべて個人や企業からの寄付金でまかなわれたのだが…

　告発文
　「信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。具体の司令塔は片山副知事」「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症」

　企業からの寄付金集めを担当していた課長は、その後亡くなっている。

　元職員が寄付金集めの当時の状況について話してくれた。

　元県庁職員
　「寄付が全然集まらない、大変だ、という話は言われていて、どないするんやろう?と思っていた」

　県はパレード後も寄付を求め続けたが、状況は突然変わったという。

　元県庁職員

　「『プラスにかたが付きそうや』と。ポンとお金が出るわけがない。なんかするんやろうなと感じた」

　当時、県は中小事業者を支援した件数に応じて、金融機関に対し支払う補助金の予算化を進めていた。A氏は、この補助金の見返りに金融機関からの寄付金を募ったと告発したのだ。

　この補助金の予算は当初、約1億円の方針だった。

　しかし、その後、片山副知事から4億円程度に予算を増額するよう口頭で指示されていたことが内部文書で判明している。パレードの約1週間前の出来事だ。

　パレードの寄付金の受付時期を記した内部文書がある。ここにも不可解な点があった。

　パレード前に寄付を申し込んでいた金融機関は2社のみだったにもかかわらず、パレード後になって11社も増えている。

　300万円の寄付をしたという信用金庫の幹部は…

　信用金庫の幹部
　「片山副知事が本店に来られて『資金が不足しているので、改めて協賛(寄付)をお願いできませんか?』と。メリットなんて考えていません。地域の金融機関として協力しました」

　私たちは、寄付をしていて、かつ補助金を受ける予定の13の金融機関へ質問状を送り、8社から回答を受けた。そのうち県から直接依頼されたケースは3社あったが、8社すべてが寄付金と補助金の関係性を否定した。

　一方で、ある信用金庫の関係者から、こんな証言も得た。

　信用金庫の関係者
　「副知事から『寄付金が足りてないのだが、赤字を出す訳にはいかない。寄付できないか?補助金はしっかり出しますんで』と言われたそうだ。そう言われたら数百万の寄付は断れない。キックバックというより、補助金で釣られた」

　片山前副知事に話を聞こうと自宅を訪ねた。庭先に出ていたが、記者の姿を見ると中に籠り、そのまま応答することはなかった。

　元稿：TBS NEWS DIG powered by JNN　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・兵庫県・知事によるパワハラ疑惑】　２０２４年０９月１４日　２１：３１：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部④】：「足りん。4億にせえ」1億円だった支援予算を号泣副知事のひと声で増額、

2024-11-20 06:44:50 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部④】：「足りん。4億にせえ」1億円だった支援予算を号泣副知事のひと声で増額、斎藤知事は「補正予算はキリのいい数字のほうが打ち出しとしていい」と予算増の根拠ゼロ。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部④】：「足りん。4億にせえ」1億円だった支援予算を号泣副知事のひと声で増額、斎藤知事は「補正予算はキリのいい数字のほうが打ち出しとしていい」と予算増の根拠ゼロ。　

〈〈兵庫県知事側近の“牛タン倶楽部”は3人離脱〉自死した告発職員を「保護対象として扱う必要なし」「居酒屋などで聞いた噂話を信じて文書を作成」県の担当弁護士を直撃すると…〉から続く

　昨年11月、兵庫県はプロ野球、阪神・オリックスの優勝祝賀パレードの資金集めに追われていた。そんな中、パレードへの協賛金の寄付を県から求められていた複数の信用金庫に対する補助金予算が、1億円から4億円に突然引き上げられた。斎藤元彦知事と当時の片山安孝副知事による増額指示を記録した県職員のメモには、はやりのキャッチフレーズ“身を切る改革”とは真逆の、ゆるみきった公金支出の実態が記されていた。

〈追及・兵庫県〉「足りん。4億にせえ」1億円だった支援予算を号泣副知事のひと声で増額、斎藤知事は「補正予算はキリのいい数字のほうが打ち出しとしていい」と予算増の根拠ゼロ。阪神・オリックス優勝祝賀パレードの裏でなにが…

　〈追及・兵庫県〉「足りん。4億にせえ」1億円だった支援予算を号泣副知事のひと声で増額、斎藤知事は「補正予算はキリのいい数字のほうが打ち出しとしていい」と予算増の根拠ゼロ。阪神・オリックス優勝祝賀パレードの裏でなにが…、

　■〈画像多数〉辞職の際に泣きじゃくった“牛タン倶楽部”の片山副知事と、斎藤知事と片山副知事が予算の増額を指示したことを記録した兵庫県職員のメモ

　◆「虚偽の文書作成を認めた」は兵庫県のでっちあげ

　3月12日、当時の西播磨県民局長Aさん（60）は、知事や側近グループの違法行為疑惑を記した告発文書をメディアや県議、県警関係者ら10人に郵送した。

　挙げられた7つの疑惑の中に、片山副知事（今年7月末に辞職）が司令塔となって信用金庫への県補助金を増額し、それを協賛金としてキックバックさせ、優勝祝賀パレード費用に充てたとするものがある。文書には「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中」とも書かれていた。文書が出た後の4月、このパレードを担当した課長Bさん（53）は自死している。

　「告発文書には斎藤知事がパワハラやたかりを繰り返しているとの指摘もありました。実際にパワハラは、知事は『犯意』を認めないものの、県職員相手に繰り返されていたことが明らかに。知事側近の産業労働部長がコーヒーメーカーを企業から受領したことも発覚しました。これは収賄の疑いがあります。告発文書の内容は徐々に事実である部分もわかってきています」（フリージャーナリスト）

　Aさんは告発文書送付の時点から、公益通報者保護法で県が不利益を与えてはならない立場になったとの見方が強い。ところが、斎藤知事は3月20日にこの文書の内容を知人から聞いて把握すると、疑惑の指摘を受けた当人なのに「事実と異なる記載が多々ある」と翌日に片山副知事らに「調査、対応」を指示したと説明している。

　片山副知事がAさんから公用パソコンを取り上げ、中に告発文書のデータがあることを確認すると、3月27日には斎藤知事が記者会見で「嘘八百」「公務員失格」とAさんを非難。斎藤知事らはAさんが3月末で望んだ定年退職を許さず、5月7日に停職3か月の懲戒処分を科した。

　Aさんへの攻撃はこれにとどまらなかった。

　「処分後も、Aさんのパソコン内にあった私的なデータを県総務部長が県議らに見せて回りました。県議会では、斎藤知事を3年前の知事選で推した維新の岸口実県議や増山誠県議がデータをすべて公開せよと要求を続けたのです。その先の7月7日、Aさんは遺体で見つかりました。自死とみられています」（県関係者）　

　斎藤知事は8月7日の会見で、告発文書の存在を知ったときは公益通報者保護法のことは念頭になかったと認めた。一方で、片山副知事が3月25日に聴取を行ない、そこでAさんが「噂話を集めて当該文書を作成し、配布したということを認めた」との報告を受けたとし、これを大きな根拠にAさんは保護対象ではないとの自説を開陳した。

　だが斎藤知事は、3月25日に行なったとする聴取の2日後である3月27日の会見で、Aさんが文書作成を認めたことと、自身の「虚偽内容が多々含まれている」との主張を勝手に組み合わせて「ありもしないことを縷々（るる）並べたような内容を作ったっていうことを（Aさん）本人も認めてますから」と発言している。Aさんが「認めた」とする行為の対象をでっち上げたこの事実は、7月24日の記者会見で集英社オンラインが質して発覚した。（♯4）

　◆「これじゃ足りん。4億にせえ」と副知事

　こうした“前（マエ）”がある知事だけに、Aさんが何かを「認めた」と主張しても報道陣はもはや信用せず、8月7日の会見では根拠となるAさんの供述内容の開示を求める声が次々と上がったが、知事は応じていない。

　「Aさんは生前、疑惑には誤ったものが含まれている可能性があることは認めたうえで県当局に『きちんと精査して』と申し入れています。

　告発にあるパワハラやたかりには実体があり、Aさんが自分の告発文書を“噂話を集めた”と貶めるはずがない。そもそもAさんは少なくとも3月末まで県からの聴取を受けていないと言っていました。知事の発言は今後、信用性を問われることになるでしょう」（県関係者）　

　こうした状況で、優勝祝賀パレード疑惑との関連が指摘される、県の「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」の予算増額の経緯を示した文書の存在が明らかになった。

　同事業は金融機関が無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた中小事業者を支援すれば、1件当たり最高10万円を金融機関に支給するというものだ。

　昨年秋、所管の産業労働部地域経済課と財政課は補正予算の算定で、総計1000の事業者に金融機関が支援をすることを見込み、1件当たり10万円ずつ、計1億円を計上する計画を立てた。そこに片山副知事が「これじゃ足りん。4億にせえ」と増額を指示したことが関係者の証言でわかっている。（♯5）

　この過程で斎藤知事も野放図な支出拡大を指示していたことが発覚した。内部文書「令和5年12月補正予算　口頭指示メモ」には次のように書かれている。

　〇課長査定時点における片山副知事からの指示

　令和5年度12月補正予算項目を片山副知事に報告に行った際、片山副知事から財政課へ、事業廃止に向けて事業をソフトランディングできるよう、依然として金融機関等のニーズが高いことをふまえ、臨時交付金の活用を前提に、前年度補正額の1/2の4億円程度で事業設計するよう口頭で指示。その後、指示内容を財政課から産業労働部へ口頭で伝達。

　〇知事査定における指示

　知事査定（Ｒ5.11.21）において、全体をまるく4億円で計上するよう知事から指示。

　◆公金支出の増額がいとも簡単にできる理由

　これについて県関係者が解説する。

　「片山副知事が4億円への増額を指示したのは11月中旬のことです。事業を巡っては11月14日の知事説明に使われた文書にも『1億』と書かれてありました。

　しかし、この時点ですでに副知事の増額指示が出ており、あまりに急だったので増額の根拠を示せなかった担当者は知事に『ここには今1億円と書いてありますが、これから変わるかもしれません』と説明しています。

　その後、11月16日に産業労働部が財政課に出した事業説明書には、総計4000の事業者を金融機関が支援するとの見込みをもとに、1件につき7万5000円～10万円の支援を金融機関へ行なうとして予算額を『3億7500万円』と書いています。

　副知事の指示より少ないのは、4億円もの補助金をつけるほど、金融機関が事業者支援を行なうとの見通しが立てられなかったためでしょう。ところが11月21日にこの新方針の説明を受けた斎藤知事は『まるく』4億にしろと、さらに増額を指示しています。予算の根拠はありません」（県関係者）

　公金支出の増額がなぜこれほどいい加減に実現するのか。

　「ゼロゼロ融資に絡む事業の原資が国の臨時交付金だからです。県の財政には痛くもかゆくもないから財政課も通したのです」（同関係者）

　結局、パレードに寄付をした金融機関への補助金は増額されていた。これについて斎藤知事は8月7日の会見で「4億円で制度設計するようにと片山副知事が財政課に指示をした」「補正予算はキリのいい数字で予算をつけるほうが打ち出しとしてははっきりするので、キリのいい数字にすることはある」と認めた。

　記者から「補助金の増額と引き換えにパレードの寄付を要求しなかったか？」と質された知事は「私はそういったことはなかったという風に認識しています」とだけ答えた。

　4億円の補助金については、支出が今年度に繰り越され、金融機関側にはまだ渡ってはいない。だが、阪神・オリックスの優勝祝賀パレードにカネを出した企業に国費が入ることに違和感を持つのは他球団のファンだけではないだろう。

　告発文書が指摘した疑惑は「金融機関の幹部が補助金と引き換えに協賛金を支出したことを認めない限り、立証は難しい」と話す県関係者もいる。だが、この関係者は「パレード費用の調達に兵庫県が苦労し、自死したBさんが大阪府と調整していたことは確かだ」とも話した。

　パレード資金の調達の闇は、疑惑の核心に浮上しつつある。

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　元稿：集英社　オンライン　主要ニュース　政治・行政　【地方自治・兵庫県・阪神・オリックスの優勝祝賀パレードの資金集めに追われて、パレードへの協賛金の寄付を県から求められていた複数の信用金庫に対する補助金予算が、1億円から4億円に突然引き上げられた問題】　２０２４年０８月１０日　０９：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部③】：「兵庫県知事側近の“牛タン倶楽部”は3人離脱」■自死した告発職員を「保護対象として扱う必要なし」

2024-11-20 06:44:40 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部③】：「兵庫県知事側近の“牛タン倶楽部”は3人離脱」■自死した告発職員を「保護対象として扱う必要なし」「居酒屋などで聞いた噂話を信じて文書を作成」県の担当弁護士を直撃すると…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部③】：「兵庫県知事側近の“牛タン倶楽部”は3人離脱」■自死した告発職員を「保護対象として扱う必要なし」「居酒屋などで聞いた噂話を信じて文書を作成」県の担当弁護士を直撃すると…

　兵庫県が今年5月、斎藤元彦知事らの疑惑を文書で告発した元西播磨県民局長、Aさん（60）。兵庫県がＡさんに懲戒処分を出した際、調査に加わった弁護士がAさんの告発内容を「居酒屋の噂話を信じて作成した文書」と断定し、公益通報者として保護する必要はないと県に伝えていたことがわかった。一方、知事側近の3人が職場を離脱し、県議会調査委員会には疑惑に絡む“通報”が殺到している。斎藤知事の証人尋問も決まり、包囲網が狭まっている。

　◆Aさんは公益通報者としての保護を求めたが…

　県中枢は7月下旬から大混乱に陥っている。

　「片山安孝副知事は7月末に辞職しました。さらに県ナンバー4の小橋浩一理事が体調不良だとして降格を願い出て認められました。

　これに加え、片山氏退任後に最も力を持つとみられていた井ノ本知明総務部長も体調不良を理由に出勤しなくなりました。いずれも“4人組”、“牛タン倶楽部”と言われた知事側近グループです」（県関係者）

　8月2日午前には、Aさんの告発文書に書かれた7つの疑惑を調べる県議会調査委員会（百条委）が開かれた。そこで県職員を対象に7月31日に情報提供を求めるアンケートを開始したところわずか2日間で3500件超の回答が寄せられたことが報告された。

　「新たな疑惑の告発がある可能性もあり、調査範囲はさらに拡大するでしょう」と県議の一人は話す。百条委ではAさんへの県の懲戒が妥当だったのかも問われることが確実視されているが、そこで解明の足掛かりになる文書の存在が今回明らかになった。　

　その前に一連の騒動を振り返る。

　3月12日にAさんが作成した告発文書では、斎藤知事や4人組によるパワハラやたかり疑惑のほかに、昨秋のプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの費用を捻出するため県が信用金庫に補助金を増額し、それをキックバックで寄付させたなどとする深刻な疑惑も書かれていた。

　3月25日に片山副知事らがAさんからパソコンを取り上げ、中から告発文書のデータを発見。2日後の27日、斎藤知事が会見で文書は「嘘八百」だと言い放つ。

　知事のパワハラや、“牛タン倶楽部”の一員である原田剛治・産業労働部長が企業から商品の供与を受けた不正が徐々に明るみに出て、Aさんの行動が内部告発であることが今でははっきりしている。

　だが斎藤知事は3月27日の会見で「ありもしないことを縷々（るる）並べたような内容を作ったっていうことを（Aさん）本人も認めてますから」と発言。Aさんが嘘を書いたと認めたかのような印象操作を行なった上、Aさんは「不満」を抱えて文書を書いたのだと、動機をでっち上げてメディアに広報していた。（♯4）

　これを聞いたAさんは公益通報者としての保護を求め、4月4日に県の通報窓口で手続きを取っている。

　しかし、県人事課は、Aさんらから聴き取りを行なった上で、5月2日の綱紀委員会の議論を受け、停職3ヶ月にするとの「決裁書・報告書」を作成。斎藤知事が承認し、処分は5月7日に記者会見で発表された。そしてAさんは7月7日に自死した。

　◆告発を「居酒屋で聞いた噂話」と断じた弁護士を直撃

　今回、兵庫県明石市の辻本達也市議が県に公文書公開請求を行い開示された「決裁書・報告書」を入手。その中に、県がAさんを公益通報者保護法上の保護対象として扱う必要がないと判断した根拠とみられる「弁護士意見」が書かれていた。

　そこには「誹謗中傷文書を作成・配布する行為」との小見出しがあり、告発を「誹謗中傷」と規定。さらに以下のように書かれている。

　「作成した文書を10人に配って、その中にマスコミ関係者がいたということは、報道してほしいという意図しか考えられない。マスコミは仕事柄知ってしまった以上書かざるを得ないから広がることを期待していたと評価されても仕方なく、流布したという認定は可能。

　居酒屋などで聞いた単なる噂話を信じて作成した文書は、その内容が真実であると信じるにつき相当な理由にはならず、告発者の利益を守る対象ではない」　

辻本達也・明石市議が兵庫県から開示を受けた、Ａさん処分に至る決裁文書（撮影／集英社オンライン）

　公益通報者保護法はメディアへの情報提供も公益通報とみなし、通報者の詮索や、通報者に不利益を与えることを禁じている。Aさんは文書を発送したときから保護対象になるとの見方が強いが、弁護士意見は真っ向からこれを否定している。
　
　辻本市議もこの点に注目し、「法律の専門家が“居酒屋”という表現も使って告発内容を一刀両断しており、驚きました。県にもAさんを公益通報者とする観点が見当たらない」と話す。

　県人事課は、この弁護士が5月7日の処分発表の記者会見に「兵庫県特別弁護士」の肩書で同席した藤原正広氏だと認めた。そこで藤原氏に2度にわたって電話で尋ねた。

　――文書に書かれたことを話した記憶はありますか？

　「何とも申し上げようがないですね」

　―－決済文書に「弁護士意見」と書かれています。

　「『真実であると信じる相当な理由があるか』というところは当然問題になっていたところではあるんだと思います」

　――告発文書には真実であると信じる相当な理由はないという判断をしたのですか？

　「多分そう…、正確にはどう言ったかというのは覚えていない。多分そういう方向での話にはなってたとは思いますが」

　――「居酒屋で聞いた話」という言葉は、Aさんがそう言ったのですか？

　「事情聴取の発言内容は今のところオープンにはできないということなんで、コメントはできないです」

　――Aさんは公益通報者保護法の保護対象ではないかという検討は、調査でなされましたか？

　「私としては見解は示している」

　――その結果が記載内容ですか？

　「いや、それがどういう受け止め方をされたかは存じ上げない」

　――県に示した見解というのは、Aさんを保護の対象とすべきとの考えですか？

　「内容についてはちょっと申し上げられない」

　弁護士意見の核心は、告発文書には「真実であると信じるにつき相当な理由がない」と断定し「告発者の利益を守る対象ではない」と言い切っていることだ。この文言について、県人事課担当者は、公益通報者保護法を検討した末の藤原弁護士の判断だと説明した。

　――弁護士の発言の主旨を県が変えたことはないですか？

　「（「弁護士意見」の記載は）一言一句そのままではないですけど、こちらで先生（藤原弁護士）からうかがったお話をまとめて記載しているということです」

　――「告発者の利益を守る対象ではない」という文言があります。これは公益通報者保護法を検討した結果、こういった意見が出たのですか？

　「はい。そうですね」

　――公益通報者保護法の対象に（Aさんが）なるかもしれないという検討はしましたか？

　「そうですね」

　――弁護士はこのような意見を出し、結果あのような処分になったと？

　「そうですね」

　◆弁護士意見の開示は知事と側近を追い込みたい勢力の仕業か

　一方、弁護士意見にある「マスコミは仕事柄知ってしまった以上書かざるを得ない」との記述も荒唐無稽だとの指摘が出ている。雑誌記者は「メディアに情報を寄せても裏付けが取れなければ記事にはなりません。タレコミがすぐ記事になるというのは妄想ですね」とあきれる。

　告発を「居酒屋の噂話」と一方的に断定した上、メディアへの情報提供についての理解も足りない弁護士意見は、開示された文書の中で処分が妥当だと主張している唯一の部分だ。

　この記述によって処分に必要な客観的な意見を得たように装った県はAさんの処分を決行したが、公益通報者保護法が当時どう扱われていたのかが開示であらわになった。

　Aさんをなぜ当初から公益通報者として扱わなかったのか、は重大な焦点に浮上している。

　斎藤知事は7月24日の会見で、「（Aさんが4月4日に手続きを取った）公益通報の前に今回の文書が配布されました。内容が真実ではない。核心的なところに虚偽の内容が入っていた。人事課もそこは問題だということで、懲戒処分の対象になるということで調査を進めたということです」と主張し処分手続きを中断しなかったことを正当化。

　その根拠に「当時の弁護士さんも、後から公益通報の手続きをとってもそれ以前に配布したことが保護される対象にはならないと発言をされています」と述べ、藤原弁護士がこの主張の根拠を与えたことも隠さなかった。

しかし、7月30日の記者会見では一転し、県の対応は「時系列を整理した上で説明したい」と説明を拒むようになった。

県関係者は「対応がまずかったため余計なことを言うなと誰かからアドバイスを受け、知事は態度を変えた印象を受けます」と話す。

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　口を閉ざしはじめた斎藤知事には、多くの問題をはらむとみられる弁護士意見の開示は痛手になると考えられる。

　これが黒塗りにされず表に出たのは、当時の処分が不当であることを明らかにして、斎藤知事や4人組を窮地に追い込みたい県庁内勢力の思惑があるのではないか、との見方まで出ている。

　8月2日の百条委は、8月30日に斎藤知事に対して証人尋問を行うことも決めた。調べの対象になった知事と一斉に姿を消した側近たち。兵庫県庁の混迷は深まっている。

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【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部②】：「知事絡みのポスターはいらないと幼稚園が拒否」「感謝状もいらん」四面楚歌の“ボッチ”知事に新たな火種。

2024-11-20 06:44:30 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部②】：「知事絡みのポスターはいらないと幼稚園が拒否」「感謝状もいらん」四面楚歌の“ボッチ”知事に新たな火種。■県研究機構の副知事“不可解人事”を告発文書が指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部②】：「知事絡みのポスターはいらないと幼稚園が拒否」「感謝状もいらん」四面楚歌の“ボッチ”知事に新たな火種。■県研究機構の副知事“不可解人事”を告発文書が指摘

　兵庫県の斎藤元彦知事らの違法行為疑惑を指摘する告発文書で、県政の混乱が続いている問題。県の事業に協力した人から「斎藤知事名の感謝状は受け取りたくない」という声まで飛び出し、県政の停滞は隠せない。“牛タン倶楽部”と陰口を叩かれた知事側近グループも体調を崩したり知事と距離を置いたりと解体状態で、県政を「前に進めていく」と言い続けているのは知事一人という状況になってきた。

　◆疑惑の知事は県民からも総スカン

　斎藤知事を巡っては、日常的にキレ散らかすパワハラや、視察先で目についた特産品や商品を“ごっつぁんです”とばかりに届けさせるたかり体質がクローズアップされてきた。

　4月から県の幹部職員2人が相次いで自死。その背景に違法な公金支出疑惑や、こうした問題を指摘した公益通報者の保護制度を無視した人事報復があった可能性があることも明らかになっている。

　あまりの深刻さに、3年前の知事選で推した自民党県連も辞職を求めているが、知事本人は「選挙で大きな付託を受けた。県政を前へ進めていくのが私の責任」と繰り返し、知事を続ける構えを崩していない。　

Aさんが3月に作成した告発文書。7月19日に兵庫県議会百条委で一部黒塗りで公開された（撮影／集英社オンライン）

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　こうした中、斎藤氏がトップにいること自体が県政の障害となっているとの悲鳴が次々と上がっている。

　「“ため池マン”のポスターを幼稚園などで貼らせてもらえないんです」
　
　そんな声まで現役職員から届き始めたと県関係者は怒りの口調で話す。

　「ため池が約2万1500も県内にある兵庫県は、斎藤氏の知事就任前からため池保全条例を設け、子どもたちにも重要性を知ってもらえるようにと“ため池マン”というゆるキャラをつくり広報をしてきました。ところが今や、ため池マンまでが憎しみの対象になっています」（県関係者）

　斎藤氏は昨年4月、環境保全イベントに登場。斎藤氏はコスプレ好きで知られ、各地のイベントに登場してきたが、この時もため池マンに扮して現れ、自身のSNSに写真付きで「私も変身。」とポストしている。

　「ため池マンは斎藤知事だというイメージが付き、ポスターの他にも『イベントへの影響も大。チラシも配れません』という声が出ているのです」（同関係者）

　県の事業に長年協力した人に感謝状を贈ろうとしても「斎藤元彦知事名の感謝状はいらん」と拒否される事態も起きているという。

　「現場は困っています。これ、県政の停滞じゃないんですか。知事には早よ辞めてもらわんと」と、この関係者は憤慨する。

　◆告発文書に記された不可解な人事

　一方、県庁でも異変が起きている。

　「牛タン倶楽部はほぼ解体状態です。片山安孝副知事は7月末に辞任すると発表し、ほかのメンバーの理事や総務部長、産業労働部長の中には正常に出勤をしていない人もいます。一人はふさぎ込んでいて周囲が心配するほど。

　片山副知事は辞任発表時に、斎藤知事にも辞職を5回勧めたが拒否されたと話しましたが、ほかの幹部の中にも知事に退陣を求めた人がいるとの情報があり、もう支えられないとの空気が出ています」（別の県関係者）

　さらに、これよりも深刻な事態も起きていると別の関係者は話す。自死した2人のうちの1人、元西播磨県民局長、Aさん（60）は3月に斎藤知事らの違法行為疑惑についての告発文書を書いた。このＡさんに県当局が懲戒処分で報復する過程で、Aさんへの情報提供を疑われた複数の職員が調査を受けている（♯３）。

　「その対象になった人の中にも心身の健康を崩した人がおり、友人らが心配しています。今回の問題では亡くなった２人以外にも深刻な被害から立ち直れていない人もいるのです」(関係者)

　また、告発文書を書いたAさんは3月末に定年退職を予定していたが、メディアや警察、県関係者に告発文書を発送したのは3月12日のことだ。

　目前となった定年まで待たなかったAさんの心情は、文書に挙げた7つの疑惑で「五百旗頭真（いおきべ・まこと）先生ご逝去に至る経緯」との項目を最初に置いたことからうかがえる。

　神戸大名誉教授で外交史研究者の五百旗頭氏は、防衛大校長を務め歴代首相の知恵袋的存在だった碩学だ。兵庫県出身で、井戸敏三前知事との縁から、阪神・淡路大震災後、県のシンクタンク「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の理事長に就き、災害からの「創造的復興」という考えを提唱してきた。

　その五百旗頭は今年3月6日に研究機構で執務中に「急性大動脈解離」で倒れ急逝している。

　研究機構の副理事長には政治学者の御厨（みくりや）貴・東京大名誉教授や防災研究の権威、河田惠昭・京都大名誉教授という重鎮が名を連ねていたが、斎藤県政は御厨、河田両氏を職から外すこと決め、五百旗頭氏が死去する6日前に片山副知事が五百旗頭氏に通告に行っている。

　A氏の告発文書ではこれを以下のように厳しく批判している。

　「来年1月は阪神淡路大震災から30年の区切りの時を迎えます。機構の役割・使命を果たす事実上最後の大きな契機であると言っても過言ではないと思います。

　御厨、河田の両先生はまさにこの分野における第1人者であり、井戸前知事が要請し、兵庫県政に関わってこられました。五百旗頭理事長もお二人には全幅の信頼を寄せておられているにも関わらず、このタイミングでの副理事長解任はハッキリ言って、五百旗頭先生と井戸前知事に対する嫌がらせ以外の何ものでもありません」

　そして、この人事の背景として「とにかく斎藤氏は井戸嫌い、年長者嫌い、文化芸術系嫌いで有名です」と記し、「斎藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが日本学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です」と結んでいる。

　◆井戸前知事の体制の否定が狙いか

　文書は片山副知事の通告が五百旗頭氏死去の「前日」だったと誤って書いており、片山副知事は辞職を発表した7月12日の記者会見で、自身の面会は6日前だったことを強調。

　さらに「4人いらっしゃる副理事長を組織の効率化から2人にすることをご相談していますが、削減するお二人の副理事長さんが兼務する『人と防災未来センター長』や『戦略研究センター長』につきましては続けて就任していただく方向で作業するとしておりまして、そのことで理事長さんを圧迫したという認識はありません」と反論している。

　さらに斎藤知事もこう主張する。

　「当時、片山副知事の報告を随時受けながら、適切に人事の対応をしてきたものと考えています。もちろん、五百旗頭先生や名前の挙がっておられる2人の先生についても、大変尊敬をしております。機構の人事は任期に伴う適切な判断だったと考えています。

　今回の機構の人事について、五百旗頭先生の命を縮めたことは明白というふうにあるのは、科学的根拠もないまま、ある種の誹謗中傷にもなるものなので、大変私自身も残念だと思っています」

　無論、今回の人事と五百旗頭氏の急逝の因果関係を証明することは不可能で、A氏の指摘はこの件では「告発」とも呼べないものだ。

　だが、県OBは「井戸前知事が自身の人脈も使って作り上げた綺羅星のような専門家集団を、斎藤知事は井戸体制を否定したいという一念でつぶしにかかっているとしか思えない。この人事は五百旗頭さんの両腕をもいだも同然で、時期的にも信じられない仕打ちだ」と話す。

　A氏が告発文書を書いた3月12日は、五百旗頭氏の初七日に当たる日だ。Aさんが3月末の退職を待たずに告発したのは、五百旗頭氏の死を見て、こらえきれなくなったのだろうと親しい知人は推測している。

　7月27日、五百旗頭氏ゆかりの神戸大で研究機構が「偲ぶ会」を開き、300人超の知人や県関係者が集った。斎藤氏は知事でありながら「弔辞の依頼は検討もされなかった」（県関係者）といい、献花をしただけで会場を離れた。

　その直後に記者団から、五百旗頭氏の急逝が告発文書で指摘されたことへの受け止めを聞かれると「本日は五百籏頭先生を偲ばしていただく会ですので、文書についてのコメントは差し控えたいと思います」とかわしている。

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　その上で「知事の仕事をしっかりやらせていただくということが大事だと思っています。先生のお考えやご遺志を継いでですね、災害に強い地域社会づくりというものを目指していきたいと思います」と県政継続になお意欲を見せた。

　だが、それを可能にする人材もトップへの信頼も、どんどん細っている。

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【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部①】：兵庫県庁、2人目の自死を公表　■「弔慰金集めを“牛タン倶楽部”が妨害」

2024-11-20 06:44:20 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部①】：兵庫県庁、2人目の自死を公表　■「弔慰金集めを“牛タン倶楽部”が妨害」■なぜ阪神・オリックス優勝パレード担当課長の死は徹底隠蔽されたのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追及・斎藤兵庫県知事＆牛タン倶楽部①】：兵庫県庁、2人目の自死を公表　■なぜ阪神・オリックス優勝パレード担当課長の死は徹底隠蔽されたのか？

　大阪府と兵庫県が昨年11月に行った阪神・オリックスの優勝パレード。兵庫県でその実施準備の中核となった50代の県課長・Bさんが今年4月に自死した。県は7月23日、死去から約3ヶ月経ってようやくその事実を県職員たちに明らかにした。それまでBさんの死は隠蔽を徹底するよう同僚にも圧力がかけられ、それは兵庫県中枢の一連の疑惑の“本丸”といえる問題に直結するからだと関係者は話す。

　◆A局長の告発文書の中身

　兵庫県の斎藤元彦知事の体制下では、知事と“牛タン倶楽部”と陰で呼ばれる側近グループの違法行為疑惑を7つ挙げた告発文書を3月にメディアなどに送った元西播磨県民局長Aさん（60）が7月7日に自死している。

　知事と牛タン倶楽部はこの告発文書の内容を「嘘八百」と断じ、公益通報者保護法で守られるべきAさんを不満分子扱いして懲戒処分するなど、徹底的に弾圧していた。（♯４）

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　このAさんが告発文書の6番目に書いたのが「優勝パレードの陰で」と題した問題だ。

　「令和5年11月23日実施のプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは県費をかけないという方針の下で実施することとなり、必要経費についてクラウドファンディングや企業から寄附を募ったが、結果は必要額を大きく下回った。

　そこで、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は〇〇信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、××バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした」（※伏字は原文では実名）

　事実なら県補助金の違法支出や公金横領になる重い内容だが、この資金集めを担当したのがBさんだった。告発文書は続ける。

　「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中」

　文書が指摘する信用金庫への県補助金というのは、県の令和5年度12月補正予算で4億円が計上された「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」だ。

　金融機関から無利子・無保証融資（ゼロゼロ融資）を受けた4300の中小事業者に7万5000円～10万円を支援する内容で、県は金融機関に補助金を出す形になる。

　◆“号泣辞職”の元副知事が増額を指示か

　この問題に注目してきた丸尾牧県議は「所管の地域産業経済課によれば、昨年10月ごろに、事業者への伴走支援を実施する金融機関への補助の継続を決めています」と話す。

　丸尾県議が情報公開請求で開示を受けた優勝パレードの「協賛企業一覧」には関西を代表する有力企業を筆頭に、112社の名が並ぶ。

　寄付金額は公表されていないが、金額の規模によって企業は4ランクに分けられ、上から3番目の「シルバー」には、告発文書で「幹事社」と指摘された信用金庫を含む兵庫県内の金融機関が名を連ねている。

　問題の支援事業で補助を受ける金融機関も調べた丸尾県議は「補助対象の20社の中で12社が優勝パレードで寄付をしている形です」と話す。

　疑惑のスキームの「司令塔」と名指しされた片山副知事は7月末に退任すると発表し、7月12日に記者会見を開いた。

　その場で「阪神・オリックスの優勝パレードについてですが、必要経費について、企業からの寄付を募ることとなり、信用金庫への依頼は私が行いましたが、県補助金をキックバックするようにと言及したことはありません。あくまでも依頼を行ったものです。信用金庫への補助金は前期比50％減少となっています」と主張した。

退任発表の際は号泣するようなしぐさをした片山副知事だが疑惑は消えない（写真／共同通信社）

　最後の「50％」のくだりは、前年より補助金が減っているのだからパレードを念頭に多く支出したのではない証左だと強調する意図だろう。
　
　確かに前期の令和4年12月の補正予算では同じ名称の事業費額は8億円で、昨年度は半減している。

　だが、県関係者によると、状況は全く違う。

　「実は担当の地域経済課はこの事業の額を１億円で計上していました。県内の資金需要などを計算して積み上げた結果、令和５年度に必要だと算出したのがこの額です。ところが片山副知事が『これじゃ足りん。４億にせえ』と口をはさみ、その額にせざるを得なくなったのです」

　片山知事はなぜ４億という数字を挙げたのか。

　「まったく分かりませんが、去年８億だったからその半分くらいはとかなんとか、めちゃくちゃな理由でした。

　最初の１億は細かな積み上げを基に出した数字だったのに４億なんて根拠も何もない。結局、片山副知事から指示が出た４日後に斎藤知事への説明がありましたがその時も積算根拠を説明できなかった。

　『ここには今１億円と書いてありますが、これから変わるかもしれません』という程度の説明をして、それが通ってしまったんです。それが去年の11月14日の出来事です」（同関係者）

7月19日に兵庫県庁前で行われた抗議行動で掲げられたプラカード（撮影／集英社オンライン）

　こうして作られた資金が信用金庫に流れ込み、それを原資にパレードの寄付が実際に行われていたとなれば完全な犯罪スキームだ。そこに県の業務として携わったBさんが自死をしているわけである。

　当然、労災である「公務災害」の可能性を探る必要が出てくるが、それが行われればＢさんがどのような仕事をしていたのかが明らかになる。そこで県当局は、Bさんが亡くなったこと自体を認めない行動に出る。

　◆牛タン倶楽部が何度も却下

　「兵庫県庁には現職中に不幸にして亡くなった職員が出た場合、公務災害認定などによる遺族への補償金支払いなどと別に、同僚が弔慰金を集める伝統があります。まったくの自主的な動きで『遺児育英資金』と呼ばれています。

　当然、職場の中核の一人だったBさんの急逝は隠しても隠しきれず、皆が知るところになりました。しかし、彼のご遺族に遺児育英資金を送ろうという行動が起きなかったのです」

　そう語る県ＯＢはこう続ける。
　
　「彼の同僚らはもちろん集めようと声を上げました。ところが“上”がこれをつぶしにかかりました。それも一度ではない。同僚たちは複数回、育英資金集めを始めてほしいと掛け合っています」

　この県ＯＢは、弔慰金集めをつぶした幹部の名を挙げるのをためらった。

　「課長級の人間の弔慰金集めを止められるのはメインのラインの人間しかいない」と答えたのに対し、記者が“牛タン倶楽部”に属する幹部か、とさらにたずねると「そう理解していい」と答えるのだった。

　さらに別の県関係者は「Aさんが告発した7つの疑惑のうち、パレードに絡む問題は“本丸”、最もヤバい事案でしょう。中心となって携わったBさんの死亡の背景に関心が向くことをどうしても避けたいという考えが働いたのではないでしょうかね」と話す。

　しかし一連の疑惑が拡大し、県政中枢部への批判が日を追って強まるなか、結局、Bさんの死も隠しきれなくな　る。

　7月17日、県議会総務常任委員会で竹内英明県議が「遺児育英資金が今もって行われていないのか。（Bさんの上司の）県民生活部長は『やらねばならない』という思いが強いのに、それを止めた人間がいるんだという話が私に届きました」と質問した。

　この時、牛タン倶楽部の一員の小橋浩一理事は「守るべきは今のご家族のプライバシー。いろいろなアクションがないようにするのが我々の務めですから」と答弁。

　遺児育英資金を集める動きについてだけでなく、Bさんが亡くなったかどうかすら公式に認めない従来の姿勢を維持した。

　「この映像が直後からSNSで出回り、県庁に抗議電話が殺到しました。さらに小橋理事が答弁で、かつての直属の部下が亡くなったことを半ば認めるような発言をしたこともあり、県は対応を変えざるを得なくなったようです。7月23日午後、県は職員だけが見られるイントラネットでBさんの死を明らかにしました」（県関係者）

　翌7月24日、記者会見でなぜ3ヶ月間もBさんの死を伏せたのかと問われた斎藤知事は「遺族の意向」だったと答えた。

　ではなぜ明らかにしたのか。県人事課は、７月23日の昼過ぎにＢさんの遺族代理人を名乗る弁護士が地元メディアに、遺族への直接取材を控えるよう求める書面を送ったことを挙げ、「そうした文書を出すことになったので県職員へ（情報を）出してもらっても構わないと（遺族から）連絡を受けました」と説明している。

　「Bさんの遺族には牛タン倶楽部のラインの県中堅幹部が専任で対応をしており、同僚の弔問も管理されている状況です。しかし、公務が原因と疑われる死を認めた以上、ご遺族が公務災害認定の申請をしないことはあり得ないでしょう」と県関係者は話す。

　Bさんの父親は息子の死について「こんなことになって残念だけど、私は事情を知らないんです。息子は実家に帰ってきても仕事の話はしませんでしたし、県からも説明はないです」と淡々と話した。Bさんの死の背景に何があったのか、解明は実現するだろうか。

　■取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

　元稿：集英社　オンライン　主要ニュース　政治・行政　【地方自治・兵庫県・阪神・オリックスの優勝祝賀パレードの資金集めに追われて、パレードへの協賛金の寄付を県から求められていた複数の信用金庫に対する補助金予算が、1億円から4億円に突然引き上げられた問題】　２０２４年０７月２６日　０９：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【泉房穂氏】：兵庫県知事側近の降格申し出に「斎藤知事と“4人組”の責任がこれから問われ始めるのだと思う」

2024-11-20 06:44:10 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【泉房穂氏】：兵庫県知事側近の降格申し出に「斎藤知事と“4人組”の責任がこれから問われ始めるのだと思う」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【泉房穂氏】：兵庫県知事側近の降格申し出に「斎藤知事と“4人組”の責任がこれから問われ始めるのだと思う」

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が1日までに自身のSNSを更新。兵庫県が7月31日に、県の主要施策を担当し斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題の対応もしていた小橋浩一理事を降格させ、総務部付の部長級とする人事を発表したことに言及した。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"> 泉房穂氏 </button>

泉房穂氏（スポーツニッポン新聞社）

　■ 【写真】各界大物との3ショット！　

　小橋氏は、体調不良を理由に本人が降格を申し出たという。一連の問題の責任を取り、7月31日に辞職した片山安孝副知事に続き、知事側近が中枢を離れることで県政停滞に拍車がかかることが懸念されている。　

　県によると小橋氏は総務部長などを歴任し、4月に部長職より上級の理事に就任。斎藤氏肝いりの若者支援施策の取りまとめなどを担当した。7月下旬から休んでおり、同24日に「現在の県政を取り巻く状況で職務を遂行することが心身共に厳しい」として降格を申し出た。人事は8月1日付。　3月に県西播磨県民局長だった男性が関係者に配布した告発文書には「知事選挙に際しての違法行為」として小橋氏の疑惑も記載されていた。　

　斎藤氏は、小橋氏について、記者団の取材に「体調回復に専念してもらいたい。理事職は当面空席になるが、県庁は組織として仕事をするので施策はしっかり進められると考えている」と強調。自らの進退については「日々の仕事に専念する思いに変わりはない」と述べた。　

　泉氏は「いわゆる“知事側近の4人組”のことは、明石市長時代から、もちろん存じ上げている。斎藤知事が県政運営を”4人組”に丸投げしてきたのも有名な話だ。特に片山副知事は、ある意味、やりたい放題状態だった。斎藤知事と“4人組”の責任がこれから問われ始めるのだと思う」と自身の見解をつづった。　

　この投稿の前には「いわゆる“知事側近の4人組”のうち、副知事が辞職で、理事が降格申し出。県政を“4人組”に任せきりにしてきたのは有名な話。残る部長2人はどうしておられるのだろう」とも記した。

　【関連記事】

　元稿：スポーツニッポン新聞社　スポニチSpnichiAnnex　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題】　２０２４年０８月０１日　０８：５５：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は？

◆頭ごなしに「うそ八百」「公務員失格」

◆副知事は涙ながらに辞任を表明

◆パワハラの告発には事実が含まれていた

◆通報後の処分は禁止されているが

◆公務員に「守秘義務のプレッシャー」

◆通報者側に求められるハードル

◆不当な取り扱いに罰則を設けよ

◆デスクメモ

◆「死を持って抗議する」

◆問題の発端～罵詈雑言を重ねる知事

◆告発文書の内容は

◆公益通報制度に対する誤認識

◆「書式に沿って窓口に通報しなければ公益通報にならない」というのは誤解

◆「真実相当性」がポイント

◆裏付けられた告発の内容

◆公益通報者の探索は禁止

◆情報の伝え手を二度と撃つな

◆渡瀬局長の最後のメッセージ

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◆A氏の聞き取りを担当した片山副知事（当時）「名前が出てきた者は一斉に嫌疑掛けて調べなしゃあない」

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