【年収の壁】：見直し、議論が本格化…引き上げ幅や所得制限など焦点に

【年収の壁】：見直し、議論が本格化…引き上げ幅や所得制限など焦点に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【年収の壁】：見直し、議論が本格化…引き上げ幅や所得制限など焦点に　

　自民、公明両党の税制調査会は２５日、それぞれ総会を開き、２０２５年度税制改正の議論を本格的に始めた。年末までにまとめる税制改正大綱には国民民主党と合意した「年収１０３万円の壁」の引き上げなどを盛り込む必要があり、例年は１２月１０日頃の大綱決定が遅れる可能性もある。

<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

　　　　　（写真：読売新聞）（読売新聞）

　■ 【ひと目でわかる図解】「１０３万円の壁」見直しのイメージ

　自民税調の宮沢洋一会長は総会で「大所高所から発言をいただき、立派な結論を出したい」と語った。１０３万円の壁の引き上げでは、〈１〉所得税で誰でも原則一律に適用される「基礎控除」などの減税措置を、１０３万円からどの程度引き上げるか〈２〉高所得者優遇にならないように、引き上げる減税措置に所得制限を設けるか〈３〉税収減を補う財源――などが論点になりそうだ。

　防衛財源を確保するための増税も議論される。政府は所得、法人、たばこの３税を複数年かけて引き上げ、２７年度に計１兆円強を確保する方針で、増税をいつから始め、どう引き上げるかが課題となる。児童手当の支給対象を高校生年代まで拡大したことに伴い、親の課税対象となる所得を一定額差し引く「扶養控除」という減税措置の縮小も論点となる。

　■【関連記事】

• 「ダメだ」「遅すぎる」声を荒らげた菅氏
• 高市氏「悔しいったらありゃしない」
• 国民・玉木代表、公認候補ゼロの県で「異例の遊説」
• 岸田首相、サラリーマン増税を否定「報道はあるが全く考えていない」
• 自民・宮沢税調会長、防衛増税の２０２４年度法人税実施は「無理だと確認した」

　元稿：讀賣新聞社調査　主要ニュース　政治　【政策・自公税調・年収「１０３万円の壁」問題】　 ２０２４年１１月２６日 　０６：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.26】：会計検査院報告 膨張予算は無駄の温床だ

【社説・11.26】：会計検査院報告　膨張予算は無駄の温床だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.26】：会計検査院報告　膨張予算は無駄の温床だ

巨額の無駄遣いがまた明らかになった。一向に改まらないのは、政府と自治体が反省していないからだろう。

　会計検査院が国の2023年度の決算検査報告を公表した。税金の無駄遣いを指摘したり、改善を求めたりした事業は345件、総額は648億円だった。

　前年度分の580億円を大きく上回る金額に驚き、あきれるばかりだ。

　最大の問題は、主に経済対策として編成された補正予算にある。

　会計検査院は22年度補正予算に計上された1218事業から、追加額が100億円以上で執行管理が行われていた138事業を調べた。

　このうち34事業の1兆5千億円近くは、全額が23年度に繰り越されていた。約6千億円は使う理由がない「不用」と判断した。

　緊急性や必要性を欠く事業で、補正予算が水膨れしていたと言うほかない。補正予算について、特に緊要な経費を追加する場合に限ると定めた財政法に反する。

　20年度以降は新型コロナウイルス禍やエネルギー価格高騰などの影響で、大型の補正予算が常態化している。適正な中身を伴っていないのは、政府の「予算規模ありき」の姿勢のせいだ。

　石破茂首相も就任早々、経済対策として昨年度の規模を上回る補正予算を編成すると打ち上げた。28日に召集される臨時国会に、発言通りの予算案を提出する。

　今年の経済財政運営の指針「骨太方針」に、新型コロナ禍後に膨らんだ歳出の構造を「平時に戻す」と記したことと整合性が取れない。財政健全化は遠のく。

　新型コロナ対策で自治体に配った地方創生臨時交付金の使途もずさんだ。20～22年度の約18兆円のうち3兆円余りが不用だった。

　不正受給などで国庫に返還すべき205億円のうち、未返還額は170億円に上る。政府はこうした状況を把握していなかった。

　政府は自治体に対し、交付金事業の検証と公表を求めたが、徹底されていない。会計検査院が都道府県を調べたところ、福岡県などは一部の事業にとどめていた。

　地方創生臨時交付金は使い道が幅広く、自治体にとって使い勝手の良い財源だ。地方も財政規律が緩んでいるのではないか。

　このほかにも予算の過大請求が数多く指摘された。税金の無駄遣いをなくすには、予算査定を厳格化し、執行状況と効果を国民に公表することが欠かせない。

　会計検査院の決算検査報告のたびに求められていることだ。これ以上放置することは許されない。まず予算至上主義と呼ばれる悪弊から改める必要がある。

　国会や地方議会の決算審査機能を高め、問題点と改善点を次の予算編成に反映させる仕組みも強化すべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕／途上国との亀裂を埋めよ

【社説・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕／途上国との亀裂を埋めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕／途上国との亀裂を埋めよ　

　アゼルバイジャンで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。発展途上国の地球温暖化対策のため先進国が支援する資金目標を巡って紛糾し、会期を２日間延長して、２０３５年までに官民合わせて少なくとも年３千億ドル（約４６兆４千億円）を支援する目標で合意した。先進国と途上国が対立する中、かろうじて合意を成立させた点は評価したい。

　ただ、新興国や途上国の一部には「目標が低すぎる」などの反発が残ったままだ。国連のグテレス事務総長も「より野心的な成果を期待していた」と不満を表明した。世界で温暖化防止の取り組みが着実に進むよう、先進国は途上国との協議を継続するなど、両者間の亀裂を埋める努力を重ねなければならない。

　先進国は２００９年、２０年までに年１千億ドルを途上国側に支援する目標に合意し、２年遅れて２２年に達成した。今回の会議では、これに続く目標の決定が焦点になっていた。

　先進国は年２５００億ドルの支援額を提示し、合意に至らないまま閉幕日を迎えた。最終的に合意した額は現行目標の３倍で、世界全体では年１兆３千億ドルに拡大させることも求める内容になった。無償供与などの手段を活用しながら資金を拡大する枠組みも設けるとした。

　それでも、途上国側が求めた年数兆ドルという額との隔たりは大きい。支援の内容が、債務増加につながる貸し付けや投資を含んでいた点も反発を招いた。各途上国は豪雨や海面上昇などの異常気象で既に大きな被害を受けており、多額の復旧資金を必要としている。途上国側からみれば失望感の残る合意だったと、先進国側は自覚する必要がある。

　会議では、中国や産油国など経済力のある国に対しても資金拠出を促す点で合意した。先進各国は支援拡大に向けて、中国などとの交渉にも粘り強く取り組んでもらいたい。

　今後の懸念材料の一つは、米国の大統領に就任するトランプ氏の動向だ。産業革命前からの気温上昇を１・５度に収めるという目標を掲げる「パリ協定」からの離脱を公約に掲げている。途上国支援にも後ろ向きになれば、影響は極めて大きい。各国は国際協調の枠組みから外れないよう米国を説得すべきだ。

　日本は浅尾慶一郎環境相が出席したものの、石炭火力発電所を新設しないとする２５カ国・欧州連合の宣言などに参加しなかった。存在感を十分に示せなかったのは残念だ。

　各国は来年２月までに、３５年の温室効果ガス排出削減目標を国連に提出することになっている。日本政府は、世界をリードする踏み込んだ数値を表明できるかが問われる。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.26】：COP29閉幕 中印の脱途上国が必要だ

【主張①・11.26】：COP29閉幕　中印の脱途上国が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.26】：COP29閉幕　中印の脱途上国が必要だ　

　一挙に3倍増、3千億ドル（約46兆4千億円）に跳ね上がることになった。

　アゼルバイジャンの首都バクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で決まった、先進国から途上国に提供する気候変動対策資金の額である。

　先進国は2035年までに年額3千億ドルの拠出達成を約束させられたのだ。地球温暖化は先進国が排出した二酸化炭素などの温室効果ガス（GHG）が原因とするのが、途上国の言い分だ。今年は対策資金額の更新年であったのに加え、近年の気象災害の多発が途上国の被害者意識を増大させ、資金要求の大合唱になったのだろう。

　だが現行の資金提供の枠組みには看過できない矛盾が根を張っている。経済大国に成長した中国は世界1位のGHG排出国であるにもかかわらず、国連気候変動枠組み条約では「途上国」の位置づけなのだ。排出量3位のインドも同様だ。

　両国は資金拠出側に加わるべきだが、COP29の成果文書には「途上国の自発的な貢献を奨励する」との無力で遺憾な表現が加えられたのみだった。

　しかも、来年1月には米国でトランプ政権が発足する。トランプ氏は脱炭素に否定的で、パリ協定からの米国の再離脱が懸念される状況だ。米国の去就が今後のCOPの機能に重大な影響を及ぼすのは間違いない。米国が退場すれば、温暖化対策を通じての中国の途上国支配が予見される。トランプ氏には、この点に留意してもらいたい。

　GHGの適切な排出削減で気温上昇と自然災害の抑制を目指すCOPの機能が、不全状態に向かっている。元来、地球温暖化問題の背景には、先進国と途上国の経済格差による南北問題が存在していたのだが、気温抑制に効果がみられないまま、支援資金のみが肥大した結果が現状であるとすれば残念だ。

　閉塞（へいそく）状況の打開には、気温上昇と自然変動の関係にも焦点を当てた科学研究の復活をはじめ、中印など新興国の「脱途上国」を軸とするCOPの制度改革が急務であろう。

　各国は来年2月までに35年までのGHG削減目標を国連に提出しなければならないが、石破茂政権には冷静な対応を求めたい。目標値の積み上げには原発の再稼働が鍵を握る。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・11.26】：佐渡金山の追悼式 韓国の反日病にあきれる

【主張②・11.26】：佐渡金山の追悼式　韓国の反日病にあきれる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.26】：佐渡金山の追悼式　韓国の反日病にあきれる　

　韓国の反日病にはうんざりする。

　世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式を、韓国政府代表の朴喆熙駐日大使らがボイコットしたことである。

「佐渡島の金山」の追悼式に参加しなかった韓国の政府関係者と遺族らが営んだ独自の追悼行事＝25日午前、新潟県佐渡市

　式典での日本政府代表である生稲晃子外務政務官が靖国神社に参拝していたと韓国メディアなどが報じ、同国内で反発が強まったため欠席したとみられる。

　だが、日本の政治家が、戦没者を祀（まつ）る靖国神社を参拝するのは当然で、外国から批判されるいわれはない。

　今年7月に佐渡金山の世界遺産登録が決まった際、朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼式の開催で日韓両政府は合意した。韓国政府のボイコットは信義にもとる。

　靖国神社を参拝した国会議員が政府の要職に就くのは普通のことだ。それを理由に同席さえ拒むなら、韓国政府は日本とまともな付き合いをするつもりがないと思わざるを得ない。

　たとえば、中谷元・防衛相は年内訪韓の予定だ。平成14年の終戦の日に現職の防衛庁長官だった中谷氏は靖国神社を参拝しているが、韓国政府は招請をとりやめるというのか。

　岩屋毅外相は韓国政府に説明を求め、靖国神社参拝が理由なら強く抗議すべきである。

　また、生稲氏は今回の出来事を受け、「参院議員になってからは参拝していない」と明らかにした。そうであるなら、むしろ残念だ。生稲氏は早期に靖国神社を参拝し、日本を守るために尊い命を捧（ささ）げた英霊を追悼してもらいたい。

　佐渡金山が世界遺産の対象になったのは、独自の採鉱・精錬技術で世界最大級の金産出量を誇った江戸時代までの文化的価値が高く評価されたからだ。

　ところが韓国政府は、朝鮮半島出身者が戦時中に強制労働させられたと唱えて反発した。だが、これは史実に基づかないでたらめだ。日本政府は韓国政府に反対を取り下げさせるため、追悼式や「朝鮮半島出身者を含む労働者の戦時中の過酷な労働環境」の解説パネルの展示などで妥協した経緯がある。

　史実を伝えるべき文化遺産に歪（ゆが）んだ政治が持ち込まれたということだ。今回のボイコットはその悪影響を浮き彫りにした。佐渡金山は貴重な文化遺産であり、外国の不当な干渉を許してはならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.26】：現場に行けば「難民」の真実が見えてくる

【産経抄・11.26】：現場に行けば「難民」の真実が見えてくる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.26】：現場に行けば「難民」の真実が見えてくる　

　埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人が注目されるようになったのは、昨年の夏からだ。市立医療センター周辺で起きたクルド人約100人が関与する暴動事件がきっかけである。

　▼そもそもどうして遠く離れた日本にやってきたのか。実は20年前に判明していた。当時の法務省入国管理局が難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査して、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていた。

　▼ところがクルド人側の弁護団が反発して「封印」された、と昨日の小紙がすっぱぬいていた。現在日本で難民申請しているほとんどのクルド人の出身地も、かつて入管関係者が調査した村々と重なる。

<iframe id="offer_3ad7f02835e3745133b2-0" src="https://buy-ap.piano.io/checkout/template/cacheableShow?aid=ZDyOAW1spj&templateId=OTSGP4OFGCA7&offerId=fakeOfferId&experienceId=EX1RGPTXQJDG&iframeId=offer_3ad7f02835e3745133b2-0&displayMode=inline&pianoIdUrl=https%3A%2F%2Fid-ap.piano.io%2Fid%2F&widget=template&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com" name="offer_3ad7f02835e3745133b2-0" frameborder="0" scrolling="no" allowfullscreen="true"></iframe>

　　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕 脱炭素の負担の担い手増やせ

【社説①・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕　脱炭素の負担の担い手増やせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.26】：ＣＯＰ２９閉幕　脱炭素の負担の担い手増やせ

　世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。　

　アゼルバイジャンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。今年は、先進国が発展途上国に拠出する温暖化対策の支援額が最大の焦点だった。

　再生可能エネルギーへの転換や、気温上昇に伴う災害の防止や復旧のための社会基盤整備には、どの国も巨額の費用がかかる。

　先進各国が国際機関などを通じて拠出する気候資金の裏付けがなければ、途上国は温暖化対策を進めることができない。

　今回は、途上国への支援目標について、現行の年１０００億ドルから、２０３５年までに３倍の年３０００億ドル（約４６兆円）に増額することで決着した。

　途上国側は当初、１兆ドル規模の拠出を求め、インドは強い失望を表明した。とはいえ、最終的に先進国と途上国が拠出増で合意した意義は小さくない。

　合意した目標額を先進国だけでまかなうのは難しい。そもそも、０９年に決めた現行目標が達成されたのは２２年になってからだ。経済発展を遂げた中国や、中東の産油国にも応分の負担を求めていくことが重要である。

　米国は、バイデン政権で温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰し、欧州と並んでＣＯＰの議論を主導してきたが、温暖化対策に否定的なトランプ前大統領の返り咲きが決まった。パリ協定から再び離脱するのは確実だ。

　一方、米連邦政府の動きとは別に、州政府や米民間企業では、脱炭素の動きが活発化している。トランプ政権が温暖化に背を向ければ、自国の産業競争力を阻害する結果を招くのではないか。

　パリ協定は、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べ１・５度に抑えることを目標にしている。各国が温室効果ガスの削減目標を打ち出しているが、全ての国が目標を達成しても１・５度超の上昇が避けられない情勢だ。

　このため、各国は、新たな目標を来年２月までに発表する。英国は今回のＣＯＰで、「３５年に１９９０年比で８１％削減」という高い目標を前倒しで宣言した。

　日本は２０３０年に、１３年度比で４６％削減を目標としている。３５年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.26】：政治資金規正法 再改正で透明性が高まるのか

【社説②・11.26】：政治資金規正法　再改正で透明性が高まるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.26】：政治資金規正法　再改正で透明性が高まるのか

　政治資金の透明性を高めることは大切だが、この問題ばかりに時間を割くわけにはいかない。　

　与野党の協議で早期に一致点を見いだして決着を図り、２８日から始まる臨時国会では、国政の課題について論戦を深めるべきだ。

　政治資金規正法の改正に向けて、自民党が改革案をまとめた。柱は、政党が国会議員に支出している政策活動費の廃止だ。

　政策活動費は使途を公開する必要がなく、自民は、選挙のてこ入れや海外の要人との会食などに年間１０億円前後を使ってきた。

　廃止といっても、資金の支出先を議員個人ではなく、主に政党支部に変更するだけで、支出自体をなくすわけではない。支部長は議員であり、支部への支出は事実上、議員への支出とも言える。

　自民はこの支出を、新設する第三者機関の監査の対象とすることで、透明性を確保する方針だ。

　ただ、それなら政策活動費をそのまま維持し、第三者機関の監査を受ければ済むのではないか。改革案は、野党の批判をかわすための 弥縫 びほう 策のように映る。

　立憲民主党や日本維新の会などもこれまで政策活動費を使ってきた。自民は改革に消極的だ、と主張する資格が野党にあるのか。

　改革案はまた、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止を明記した。政治献金と同様にパーティー券を扱うことは妥当と言えるが、実効性をどう保つかは課題となる。

　近く始まる与野党協議で最大の焦点になるのが、企業・団体献金を禁止するかどうかだ。

　立民や維新などは「腐敗の温床だ」として企業や業界団体などからの献金の禁止を掲げている。自民は「個人献金は善、企業・団体献金は悪という立場はとらない」として維持を主張している。

　ただ、立民も、団体献金のうち、政治団体が行う献金については容認する方針だ。労働組合が設立した政治団体から献金を受け続けることを想定しているようだが、ご都合主義が過ぎる。

　仮に企業・団体献金を禁止した場合、その役員らが個人として献金することまで規制するかどうか、といった論点は残る。

　浄財を集める手段を狭めれば、世襲議員や資産家のような人物しか政治を志せなくなるのではないか。それが妥当とは言えまい。

　政治資金規正法は６月に改正されたばかりだ。立法府がいつまでも自らの資金のあり方を議論しているようでは困る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＳＮＳと選挙 兵庫県知事選から】：「被害者」擁護の共感、「推し活」心理が拡散…兵庫県知事選では「ファンダム」形成か

【ＳＮＳと選挙　兵庫県知事選から】：「被害者」擁護の共感、「推し活」心理が拡散…兵庫県知事選では「ファンダム」形成か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＳＮＳと選挙　兵庫県知事選から】：「被害者」擁護の共感、「推し活」心理が拡散…兵庫県知事選では「ファンダム」形成か

　◆［ＳＮＳと選挙］＜下＞兵庫県知事選から　

　「斎藤さんの姿が自分に重なったんです」

　兵庫県知事選が中盤を迎えた今月１１日。神戸市東灘区で行われた斎藤元彦氏（４７）の街頭演説で、聴衆の整理をしていた女性（５３）は、陣営のボランティアに参加した理由をそう明かした。

　Ｘには斎藤氏をアイドル視するような投稿が目立った（画像は一部修整しています）「」

　女性は５年ほど前、職場でうそのうわさを広められ、退職に追い込まれそうになった。パワハラなどの疑惑で、テレビで批判された斎藤氏を見て当時を思い出した。ＳＮＳで調べ、「斎藤さんが陥れられた」と考えるようになった。

　「メディアが斎藤さんを批判するのは、裏で大きな力が働いたからだと思う」

　◆ボランティア

　斎藤氏を支えたのは、ＳＮＳを通じて集まったボランティアたちだった。

　ボランティア代表で「五条祐介」の名前で活動する同県明石市の男性（６５）によると、斎藤氏が失職してから２日後の１０月２日、斎藤氏が駅立ちしていた現場で会った約１０人が始まりだった。陣営から独立したＬＩＮＥグループを作り、Ｘ（旧ツイッター）でボランティアを募った。

　その結果、街頭演説で聴衆誘導や撮影などを担う現場ボランティアが約５００人、動画などを編集してＳＮＳに投稿するデジタルボランティアは県外を含め約４００人集まったという。

　五条氏は「斎藤氏に関する報道に不満を持っている人が多かった」と明かす。

　ＳＮＳを通じたボランティアの拡大は、７月の東京都知事選で次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４２）に関してもみられた。

　斎藤氏と共通するのは、構図のわかりやすさだ。

　石丸氏は市長時代、市議会との対立で注目され、都知事選で「古い政治との決別」を強調した。斎藤氏は県議会から全会一致で不信任を突きつけられたことで、「いじめられた被害者」との構図で受け止められた。

　立候補した「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）が、斎藤氏を擁護すると、そうした見方が加速した。

　斎藤氏の演説でも「頑張っていれば誰かが見てくれる」と感情に訴えかける言葉が徐々に目立つようになった。残り:697文字／全文:1698文字

　■読者会員限定記事です。新規登録ですぐ読む（読売新聞ご購読の方）

 

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・ソーシャルメディア】　 ２０２４年１１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＳＮＳと選挙 兵庫県知事選から】：正義と信じ「敵」攻撃、投稿が過激化し分断生む…「エコーチェンバー」と確証バイアスで先鋭化

【ＳＮＳと選挙　兵庫県知事選から】：正義と信じ「敵」攻撃、投稿が過激化し分断生む…「エコーチェンバー」と確証バイアスで先鋭化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＳＮＳと選挙　兵庫県知事選から】：正義と信じ「敵」攻撃、投稿が過激化し分断生む…「エコーチェンバー」と確証バイアスで先鋭化

　◆［ＳＮＳと選挙］＜中＞兵庫県知事選から

　「辞めろ」「ウソつき」「出てこい」――。

　兵庫県知事選の選挙期間中、奥谷謙一県議（３９）の自宅兼事務所には、そんな電話が相次いでかかってきた。

商店街を練り歩く斎藤氏。行く先々で批判するメッセージを掲げる人がいた（１０日、神戸市中央区で）

　奥谷氏は、斎藤元彦知事（４７）のパワハラなどの疑惑を調査する県議会百条委員会の委員長。斎藤氏の失職後、ＳＮＳで斎藤氏への支持が広がるのに比例し、「知事の失脚を裏で主導した」として、奥谷氏を 誹謗ひぼう 中傷する投稿が拡散した。

　知事選が始まると、立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）が奥谷氏の自宅前で街頭演説し、「出てこい」などとチャイムを押す動画を配信。奥谷氏は母とともに避難していたが、立花氏がＸ（旧ツイッター）で奥谷氏の目撃情報の提供を呼びかけると、Ｘには「有馬温泉に隠れているようだ」などの書き込みもあった。

　今も見知らぬ男が自宅前に立っていたり、チャイムを鳴らされたりすることもあり、警察に相談している。

　奥谷氏は「自分についてＳＮＳに書かれていることはデマばかり。こんなに身の危険を感じたことは初めてだ」と疲労感をにじませる。、残り:1115文字／全文:1745文字

　■読者会員限定記事です。新規登録ですぐ読む（読売新聞ご購読の方）

 

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・ソーシャルメディア】　 ２０２４年１１月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＳＮＳと選挙 兵庫県知事選から】：閲覧稼ぎでゆがむ論戦、正確性より収益重視…過熱する「アテンション・エコノミー」

【ＳＮＳと選挙　兵庫県知事選から】：閲覧稼ぎでゆがむ論戦、正確性より収益重視…過熱する「アテンション・エコノミー」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＳＮＳと選挙　兵庫県知事選から】：閲覧稼ぎでゆがむ論戦、正確性より収益重視…過熱する「アテンション・エコノミー」

　◆［ＳＮＳと選挙］＜上＞兵庫県知事選から

　１７日投開票の兵庫県知事選では、県議会から全会一致で不信任を突きつけられて失職した斎藤元彦氏（４７）が再選を果たした。勝因に挙げられるＳＮＳでは、検証困難な情報や過激な言葉も拡散した。ＳＮＳと選挙のあり方を考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　斎藤氏の再選が決まった１７日夜。神戸市中央区の商店街にある斎藤氏の事務所周辺は、異様な熱気に包まれていた。

選挙期間中、斎藤氏はスマホに囲まれ続けた（１５日午後、神戸市垂水区で）＝八木良樹撮影

　幅１０メートルほどのアーケードは数十メートルにわたって支援者で埋め尽くされ、ライブ会場のように「サイトウコール」が何度も湧き起こった。

　その様子をユーチューブでライブ配信していた埼玉県の男性（４３）は声を上げた。

　「ネットが勝ちました！」

　◆「斎藤さんのおかげ」

　男性はユーチューブで「ふくまろネットニュースチャンネル」を運営する。以前は、会社員をしながら、ゲーム実況の動画を配信していたが、再生数は伸び悩んだ。３年前、国会論戦の動画を編集して投稿すると、再生数が急増。月数十万円の広告収入が入るようになり、「政治系ユーチューバー」として独立した。、残り:1200文字／全文:1801文字

　読者会員限定記事です。新規登録ですぐ読む（読売新聞ご購読の方）

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・ソーシャルメディア】　 ２０２４年１１月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.26】：マイナ保険証 本格移行に懸念消えぬ

【社説①・11.26】：マイナ保険証　本格移行に懸念消えぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.26】：マイナ保険証　本格移行に懸念消えぬ　

　健康保険証の新規発行廃止が来週月曜に迫った。マイナ保険証移行が本格化するが、情報漏えいへの不安は強く、先月の利用率はわずか15.67％である。

　政府は「すぐ今の保険証が使えないわけではない」と弁明に躍起だ。発行済み保険証は最長1年間利用でき、マイナ保険証を持たない人には最長5年間有効の資格確認書が届くという。

　ただし、その場しのぎに過ぎず、3種類の本人確認が混在し逆に現場は戸惑いかねない。

　人手不足対策や医療費のムダをなくすためデジタル化が必要なのは理解できる。だが当初任意だったマイナ保険証がなぜ義務化に転換したのか、政府は納得のいく説明をしていない。

　来年7月末で今の後期高齢者医療の保険証は使えなくなる。石破茂首相はマイナ保険証一本化の工程を見直すべきだ。

　政府はマイナ保険証だと薬剤情報や受診履歴などを医療機関が共有でき、患者も税の医療費控除が簡単になると説明する。

　とはいえ現時点で血液検査やCT画像などは共有できない。医療費控除で認められた交通代などは自動入力されず、確定申告の手間は残る。システム構築が不完全のまま、患者にデジタル化を求めるのはおかしい。

　国民の4人に3人がマイナカードを持つようになったが、保険証利用が進まないのはメリットを実感できぬからであろう。

　そもそも推進するはずの国家公務員の利用率は9月実績で平均以下の13.58％にとどまる。

　マイナ保険証は5年ごとに電子証明書を更新しないと使えない。更新せぬまま転居などでマイナカードを再交付する場合、手元に保険証がなくならないような対策を示す必要もある。

　免許証では既存のものとマイナを併用させる方針だ。かつて政府は保険証でも同様に選択できる余地を残していた。

　だが2年前に当時の河野太郎デジタル相が突然「完全廃止」方針を打ち出し、その後法制化された。ポイント還元策とともに、低迷していたマイナカード普及を促す狙いとみられる。

　マイナンバーは税と社会保険の公平で効率的な運用を名目に、国民全員へ番号を割り振り管理する構想から始まった。

　医療情報まで同一番号にひも付ける必要はない。ドイツ、フランス、オーストラリアなどでは個人情報保護の観点から分野ごとに別々の番号という。

　以前マイナ保険証の移行時期見直しに言及した石破氏だが、首相就任後は前政権方針を踏襲した。変節ぶりが衆院選敗北を招いたことを自覚してほしい。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.26】：COP29閉幕 途上国への支援着実に

【社説②・11.26】：COP29閉幕　途上国への支援着実に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.26】：COP29閉幕　途上国への支援着実に　

　アゼルバイジャンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が成果文書を採択し、閉幕した。

　途上国の温暖化対策に充てるため、先進国が2035年までに少なくとも年3千億ドル（約46兆4千億円）を支援する目標を盛り込んだ。現行目標の年1千億ドルから3倍となる。

　米国のトランプ次期政権は気象変動対策の国際ルール「パリ協定」から1期目に続き離脱することが確実視される。国際協調の枠組みが揺らぎかねない。

　だが温暖化は加速している。取り組みに一刻の猶予もない。海面上昇や豪雨など温暖化の被害を最も受けるのはインフラが脆弱（ぜいじゃく）な途上国だ。

　温室効果ガスを排出してきた先進国の責任は重い。被害に備えるインフラ整備や再生可能エネルギー導入など、途上国支援の確固たる体制を構築する必要がある。先進国は合意を誠実に履行しなければならない。

　資金目標を巡る先進国と途上国の主張の隔たりは大きく、一時、交渉決裂も危ぶまれたが、会期を延長して妥結に至った。

　ただ1兆ドル以上を要求していた途上国側には不満が残る。

　目標達成も見通せない。官民合わせた資金のうち、政府が拠出する無償資金の割合などは先進国側の意向で盛り込まれなかった。09年に決まった現行目標にしても、目標額に届いたのは22年が初めてだ。

　世界全体では途上国への拠出を35年までに年1兆3千億ドルに拡大するよう呼び掛けた。中国などを念頭に協力を促した格好だが、義務化は見送られた。

　中国は世界で第2位の経済大国となり、最大の排出国となった。責任を一層自覚すべきだ。

　会議自体が低調だった。肝心の脱炭素を巡る議論に進展はなく、サウジアラビアなど産油国への配慮が目立った。同じく産油国で議長国を務めたアゼルバイジャンの大統領は化石燃料を「神の恵み」だと演説した。

　米国に眠る石油や天然ガスの採掘に積極的なトランプ氏が大統領に就任すれば、産油国の声はさらに大きくなりかねない。

　日本は欧州連合（EU）などと連携して、国際協調を維持する責務があるが、存在感は薄く、目立った発信もなかった。

　参加国は35年までの新たな削減目標を来年2月までに国連に提出する。日本は高い目標を掲げるべきである。

　目標の裏付けとなるエネルギー基本計画の議論がヤマ場を迎える。石炭火発からの脱却と再生可能エネルギーの主力化に道筋を付ける必要がある。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.26】：単身高齢者増加 孤立生まない仕組みを

【社説・11.26】：単身高齢者増加　孤立生まない仕組みを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.26】：単身高齢者増加　孤立生まない仕組みを

　２０５０年、県内では全世帯の半数近くが１人暮らしで、このうち半数が高齢者－。　

　国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別世帯数の将来推計だ。

　５０年に全世帯に占める１人暮らしの割合が４０％を超えるのは、県内（４４・９％）を含む２７都道府県とする。また、県内（２１％）を含む３２道府県で６５歳以上の高齢者の１人暮らしが２割超となった。

　単身世帯の増加は未婚の人が増え、少子高齢化が進んでいることが背景にある。

　中でも県内では増え方が急だ。２０年から５０年の３０年間の増加率は３１％で全国１位。埼玉（２４・１％）、滋賀（２３・３％）と続く。

　県内では特に男性の未婚率が高い。離婚率の高さも要因となって、１人暮らしが急増していると推測される。

　１人暮らし高齢者の増加率はさらに抜きんでている。

　５０年に１４万世帯と推計され、２０年からの増加率は８６・６％だった。全国平均の２倍近い速さで増えることになる。

　７５歳以上の後期高齢者の１人暮らし増加率も高い。

　ライフスタイルの変化もあるが、県民所得や持ち家率が全国一低いという経済的要因も複雑に絡んでいるのではないか。

　高齢になれば医療や介護の必要な人が多くなり、見守りが欠かせない。地域で孤独や孤立を生まないよう支え合う体制の整備が必要だ。

　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　１人暮らしの高齢者は、社会との接点が減って孤立しやすい傾向にある。

　特に男性高齢者の増加には留意が必要だ。

　地域にうまく溶け込むことができず、定年退職をきっかけに自宅にこもりきりになるという男性は多い。女性に比べて孤立する傾向が強いとされる。

　県内の自治体では民間と協力してテレビを使った双方向の見守りや、配食サービスなどやさまざまな形で高齢者を支援する取り組みが始まっている。

　従来の自治会や民生委員など地域とのつながりに加え、こうした官民による動きをさらに広げ、県内どこの地域に住んでいても孤立することのないようにしてほしい。

　介護保険のデイサービスやデイケアでも、男性が利用しやすいメニューを取り入れるなど工夫を凝らしたい。

　　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　生き方は多様になっている。生涯１人暮らしを選択するという人も増えるだろう。それぞれが家族以外に頼れる関係性を築いておくことも重要だ。

　今春、国の孤独・孤立対策推進法が施行され、重点計画が決まった。自治体やＮＰＯ法人の活動支援、市民ボランティアの養成などを柱とする。

　日本の社会制度は家族がいることを前提としたものがほとんどだ。

　身寄りのない高齢者の意思決定を専門家が支援する成年後見制度など、個人を支える制度の充実を急ぐべきだ。

　元稿：沖縄タイムス社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.26】：日米二正面作戦計画 「戦場化」の流れ止めよう

【社説・11.26】：日米二正面作戦計画　「戦場化」の流れ止めよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.26】：日米二正面作戦計画　「戦場化」の流れ止めよう　

　台湾有事の際、米軍のミサイル部隊を南西諸島とフィリピンに展開し、中国に対抗する二正面の共同作戦計画を、米軍と自衛隊が12月中に策定しようとしていることが分かった。有事には広大なエリアが「戦域化」し、周辺住民が巻き込まれることは必至だ。

　国民への説明もなくこのような作戦計画を策定するのは、平和憲法を無視した「軍部」の暴走ではないか。戦場を想定される地域に生きる者として断じて受け入れられない。戦場化の流れを何としても止めなければならない。

　関係筋によると、南西諸島には高機動ロケット砲システム「ハイマース」を保有する米海兵隊が展開し、「遠征前方基地作戦（EABO）」に基づき有人島に臨時拠点を設ける。自衛隊は弾薬や燃料の提供など後方支援を担うとみられる。

　フィリピンには米陸軍の多領域任務部隊傘下のミサイル部隊を置く。南西諸島とフィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿ってミサイル網を設け、2方向から中国艦船などの展開を阻止する狙いだ。

　10月下旬から11月初めに実施された「キーン・ソード25」では、沖縄の民間空港3カ所、民間港湾5カ所のほか公道などを自衛隊や米軍が使用した。米軍は石垣島にハイマースを持ち込み、与那国島にオスプレイが飛来した。昨年12月には、米海兵隊の現役幹部が、有事に沖縄の隊員の家族を本国に撤収させるよう提言した論文を雑誌に発表していた。島々を戦場にすることを前提に事が進んでいる。

　台湾海峡の緊張が高まっているのは確かだ。台湾の頼清徳総統が中華民国建国記念日の10月10日に「一つの中国」を認めない立場を表明したことに対抗して、中国が台湾を取り囲む形で大規模な演習を行った。南シナ海では、中国が一方的に領有権を主張して基地を置き、フィリピンなどと船舶の接触などを繰り返している。演習の応酬や接触には偶発的な戦闘になる危険がある。各国、各当事者は、戦争を回避するために慎重に行動すべきである。

　台湾をどう統一するか、あるいは独立するかは、中国と台湾の問題である。日本は1972年の日中共同声明以来「一つの中国」を理解し、尊重する。本来は事態が平和的に推移するよう見守り、戦争が起きないよう積極的に働きかけるべき立場である。

　米国は、中国が武力侵攻する場合、介入する姿勢を示してきた。そこに日本を巻き込もうとしてきた。日本政府は、2014年に集団的自衛権の行使を容認し、22年には敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も決定した。米中が戦争になれば、在日米軍基地も自衛隊基地も攻撃対象になる状況になってしまった。

　南西諸島を戦場にしないために、日本は平和憲法と専守防衛に立ち戻り、戦争準備ではなく、平和外交に精力を注ぐべきである。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。