【天風録・12.01】：うれし涙の花道に

【天風録・12.01】：うれし涙の花道に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.01】：うれし涙の花道に

　　サッカーのボランチというポジションはチームの要である。中盤の後ろ寄りでピンチの芽を摘み攻撃の起点になる。80年以上も前にブラジルで活躍したアルゼンチン生まれの名選手カルロス・ボランチに由来するらしい

　▲プレースタイルが「かじ取り」を意味するポルトガル語「ボランチ」と重なり定着した。そのかじ取り役をJ1サンフレッチェ広島で長く担った青山敏弘選手が今季でユニホームを脱ぐ

　▲一発で局面を転換し、ゴールを予感させる正確なパスが代名詞。ストライカーの佐藤寿人さんにどやされながら磨いたものである。判断とキックの質への要求は厳しかった。本紙の元担当記者が泣きながら蹴り続けた姿を覚えている

　▲涙のパス練習が3度のリーグ制覇とW杯出場を手繰り寄せた。けがなどの試練を乗り越えるたびに一皮も二皮もむけ、声援を力に換える器を備えた。新たな目標をサンフレの監督と明言してくれた。違う立場でかじ取りを担う日を楽しみに待ちたい

　▲地元最終戦のきょう引退セレモニーに臨む。チームは優勝争いの真っただ中。サンフレ一筋21年のボランチのラストシーンはやはり、うれし涙がふさわしい。紫の選手たち、頼んだぞ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月０１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.01】：鳥インフル多発 最多ペース 対策の徹底を

【社説・12.01】：鳥インフル多発　最多ペース　対策の徹底を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.01】：鳥インフル多発　最多ペース　対策の徹底を

　クリスマスケーキや鍋物をはじめ、鶏卵の需要が高まる季節を迎えた。安定供給に支障が出ないよう、養鶏関係者は高病原性鳥インフルエンザの感染防止に全力で取り組んでもらいたい。

　全国の養鶏場で鳥インフルの発生が相次ぐ。九州では11月、鹿児島県出水市の養鶏場で今季初めて発生した。鹿児島、福岡、熊本の3県で野鳥の感染も確認されている。九州全域で警戒レベルを高めなければならない。

　今季はこれまでで最も早い10月17日に北海道で発生して以来、既に9道県・11事例を数える。殺処分の対象は121万3千羽で、2023年11月～24年4月シーズンの85万6千羽を超えた。

　被害が最も大きかった22年10月～23年4月シーズンは26道県・84事例で、1771万羽を殺処分した。採卵鶏の飼養羽数の1割を超えた。

　「今季はこれに匹敵するペース」と農林水産省は警戒を強めている。先日は緊急全国会議をオンラインで開き、都道府県の防疫担当者らに一層の対策強化を呼びかけた。

　国内での発生は5季連続で常態化しつつある。昨季は発生数が大幅に減り、農場による飼養衛生管理に効果があったとの評価もあった。

　今季は飼養衛生管理の水準が比較的高い農場でも発生している。安心はできない。

　背景には世界的な感染拡大がある。農水省によると、米国や欧州では夏冬問わず発生しており、環境中のウイルスが増加しているとみられる。

　渡り鳥が持ち込んだウイルスがまん延し、全国のどこで発生してもおかしくない状況だ。過去に発生した施設や地域では再発するリスクが高いことに留意し、異常の早期発見に努める必要がある。

　感染防止に決め手はない。野鳥や野生動物が農場に侵入するのを防ぎ、従業員らは衛生管理区域に入る際に靴や衣服を交換したり、シャワーを浴びたりして、細心の注意を払うしかないだろう。

　農場の大規模化で、一度に100万羽超が殺処分されたこともある。大量の殺処分は鶏卵価格への影響が避けられない。

　大規模農場では管理区域を分割することにより、感染時の殺処分対象を制限できる。ソフト、ハード両面の対応を進めてもらいたい。

　米国では乳牛への集団感染が発生している。3月に野鳥から乳牛への鳥インフル感染が確認され、15州の600カ所を超える農場に広がった。

　農水省によると、野鳥から乳牛に感染するのは極めてまれだ。過度に恐れる必要はないが、日本でも牛に感染する可能性は否定できない。

　11月以降、福岡県と熊本県の農場で、牛の伝染病ランピースキン病に感染した乳牛と肉牛が見つかった。国内では初めてだ。

　ワクチン接種などの対策とともに、牛舎でも衛生管理を徹底したい。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.01】：教員の待遇／まず多忙に見合う改善を

【社説・12.01】：教員の待遇／まず多忙に見合う改善を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.01】：教員の待遇／まず多忙に見合う改善を　

　教員のなり手不足が深刻だ。授業だけでなく、学校行事や保護者への対応など多忙を極める上に、それに見合う手当が支払われる仕組みになっていない。

　そんな「ブラック職場」のイメージを払拭し、教員不足解消につなげようと、文部科学省は、残業代に当たる「教職調整額」を現在の月給４％相当から３倍超の１３％に増やす案をまとめ、２０２５年度当初予算の概算要求に関連費用を計上した。

　これに対し財務省が示した案は、授業以外の業務削減を進める条件で教職調整額を月給の４％から段階的に１０％に増やし、順調に勤務時間が減れば実態に応じ残業代を支払う。勤務実態を明確にして、財源を削る狙いがある。

　ただ教員の仕事が直ちに大きく減らせるとは考えにくい。教員志望者を増やすためにも、まず待遇改善は欠かせない。

　教員給与は都道府県なども負担している。地方財政にも関わる問題だけに、必要な財源の確保に国は力を尽くすべきだ。

　教職調整額は、１９７２年施行の教員給与特別措置法（給特法）に基づく。公立校教員に残業代を支払わない代わりに、月額給与に４％相当を上乗せする。８時間分に相当するが、当時の残業時間が積算の根拠であり、現状にはそぐわない。

　文科省の２０２２年度調査では、月４５時間の残業時間上限を超える教員は小学校で６４・５％、中学校で７７・０％に上る。精神疾患による休職も６千人を超え過去最多となった。取り巻く環境の厳しさがうかがえる。

　業務負担軽減のため、文科省は小学校の教科担任を２１６０人拡充し、中学校には不登校やいじめに対応する教員１３８０人を配置する案も示した。実現すれば、問題を抱える子どもを含め一人一人と向き合う余裕も生まれるだろう。

　一方で財務省が指摘するように実効性のある業務削減策も求められる。部活動の民間移管や保護者への対応の効率化をさらに進めることが重要だ。働き方改革を促し仕事と生活のバランスを保つ仕組みも必要になる。

　子どもの知性と豊かな心を育むことができる人材を確保するためにも、国は投資を惜しんではならない。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.01】：中国総領事の投稿 日本の選挙に干渉するな

【主張①・12.01】：中国総領事の投稿　日本の選挙に干渉するな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.01】：中国総領事の投稿　日本の選挙に干渉するな　

　中国の薛剣駐大阪総領事が、先の衆院選期間中、自身のX（旧ツイッター）で、れいわ新選組の山本太郎代表の演説動画を引用する形でれいわへの投票を呼び掛けた。

　外交官が赴任先の外国の選挙期間中に特定政党への投票を促す動画を投稿するのは内政干渉そのものだ。外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めたウィーン条約に違反している。

中国駐大阪総領事の薛剣氏

　選挙とはその国の民主主義の基本である。外国が干渉していいものではない。共産党が独裁を敷く中国の外交官はそれも分からないのか。中国政府は薛総領事を更迭してもらいたい。

　今回の干渉を問題視した松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に対し、石破茂内閣は答弁書で薛総領事の投稿を「極めて不適切」とした。外交ルートを通じて申し入れ、削除を実現したとしているが、接受国の国内問題に介入しない義務に違反するかについては「一概にお答えすることは困難」とするにとどめた。

　これはおかしい。石破内閣は日本国民の権利を守るつもりがないのだろうか。更迭されないなら、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として追放しなければならない事案である。

　問題の投稿は投開票日2日前の10月25日だった。引用した山本代表の動画は「全国どこからでも、比例代表の投票用紙にはれいわとお書きください」と呼びかけていた。薛総領事はこの投稿に「世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦歪（ゆが）んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏（と）なり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。　

　薛総領事は最近のXで「反中専門紙産経新聞と某反中政治屋が結託してでっち上げたこの汚い反中記事に抗議する！」「幾らなんでもこの私の口から『衆院選比例は「れいわ」とお書きください』という言葉が出るはずはない」などと反論した。

これは苦しい言い訳だ。「お書きください」と直接記さなくても読み手が影響を受けることは十分あり得る内容で、潔く謝罪したほうがよい。

一方、れいわには迷惑な投稿だったかもしれない。ただし、れいわが中国にはっきり抗議していないのは解せない話だ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.01】：基礎年金の底上げ 課題隠さず丁寧な説明を

【主張②・12.01】：基礎年金の底上げ　課題隠さず丁寧な説明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.01】：基礎年金の底上げ　課題隠さず丁寧な説明を　

　年金制度の改正を検討している厚生労働省が、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げするための改革案を専門部会に示した。

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

　現行制度のままでは基礎年金の水準が著しく低下する。その原因である年金財政の悪化を食い止めるため、厚生年金の積立金を重点的に基礎年金の財源に振り向ける案である。

　これにより、将来的に基礎年金の水準を3割程度改善させることができるとみている。

　国民年金のみを受給する自営業者らや、現役時代の賃金が低く年金の少ない人にとって水準低下は特に深刻だ。底上げを目指すのは当然である。

　問題はその手法だ。会社員らが老後のために支払ってきた厚生年金の積立金を、全国民が恩恵を受ける基礎年金に使うことに理解を得られるのか。

　厚労省は、基礎年金の水準を底上げすれば厚生年金を含むほぼ全ての年金受給者の給付水準がいずれは改善するという。だが、当面は厚生年金の水準が現行制度より低下する。

　そこにどう対処するのか。厚労省は制度改正の利点だけでなく、課題も含めて丁寧に説明を尽くさなくてはならない。

　給付水準低下が懸念されるのは、これまでの年金制度の運用で、人口減や平均余命の延びなどに応じて年金水準を抑制するためのルール「マクロ経済スライド」の適用が進まなかったことが大きい。著しく影響が出るのは基礎年金である。

　改革案などによると、基礎年金の給付水準が底上げされる効果が出るのは、国民年金のみの受給者が令和18年度以降だ。

　厚生年金受給者も22年度ごろから底上げされるとみられるが、それ以前の水準が現行制度よりも低下する見通しについて、厚労省は詳細な説明をしていない。当面の給付水準がどのくらい低下するのかなどの点をもっと明確にすべきである。　

　もとより、国民年金と厚生年金では加入者の納める保険料に差がある。厚生年金には企業の負担分もある。積立金を使うのならば、情報開示を徹底して議論を尽くさねばならない。

　基礎年金の財源の半分は税金なので、改革案の実現には、厚生年金の積立金だけでなく、毎年兆円単位の国の財源も必要になる。その確保策も厚労省は明示してもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.01】：有害情報から子供どう守る、豪州のSNS規制

【産経抄・12.01】：有害情報から子供どう守る、豪州のSNS規制

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.01】：有害情報から子供どう守る、豪州のSNS規制　

　オーストラリアの首都キャンベラは、二大都市であるシドニーとメルボルンの、ほぼ中間に位置する。英国から1901年に独立した当初、仮の首都として連邦議会が置かれたのは、最大の街シドニーではなくメルボルンだった。

スマートフォンに表示されたフェイスブックやインスタグラムのアプリ＝2021年7月（ロイター＝共同）

　▼両市による首都誘致の綱引きは熾烈（しれつ）を極めたと聞く。何もない内陸部のキャンベラが選ばれたのは08年、文字通り「間を取って」の落着だった。連邦議会の移転は27年、全ての行政機能を移し終えたのは戦後の60年代というから気の長い話である。

　▼デジタル化の波に洗われる現代、政治の意思決定は時間との勝負になった。豪州議会の上下院が、16歳未満のSNS利用を禁じる法案を可決した。暴力やいじめなど、有害な情報から子供を守るためだという。「言論の自由」に関わる繊細なテーマゆえ、思い切った判断だろう。

<iframe id="offer_3ad7f02835e3745133b2-0" src="https://buy-ap.piano.io/checkout/template/cacheableShow?aid=ZDyOAW1spj&templateId=OTSGP4OFGCA7&offerId=fakeOfferId&experienceId=EX1RGPTXQJDG&iframeId=offer_3ad7f02835e3745133b2-0&displayMode=inline&pianoIdUrl=https%3A%2F%2Fid-ap.piano.io%2Fid%2F&widget=template&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com" name="offer_3ad7f02835e3745133b2-0" frameborder="0" scrolling="no" allowfullscreen="true"></iframe>

 

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.01】：トランプ関税 米国への打撃も大きいはずだ

【社説①・12.01】：トランプ関税　米国への打撃も大きいはずだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.01】：トランプ関税　米国への打撃も大きいはずだ

　米国の大統領選で高関税政策を掲げてきたトランプ次期大統領が、初めて具体的な戦略を明らかにした。関係国は、その真意を見極めながら対処していくことが大切だ。　

　トランプ氏は１１月２５日、中国からの輸入品に１０％の関税を上乗せし、メキシコとカナダに対しても２５％を課す考えを表明した。

　その理由として、中国で原料が製造された合成麻薬「フェンタニル」が、メキシコ経由で米国へ流入していることを挙げた。

　トランプ氏は１期目に多くの中国製品に２５％の関税をかけ、現在も続いている。薬物問題が収まるまで追加関税を課すという。

　メキシコとカナダに対しては、不法移民の流入により、米国に犯罪や薬物がもたらされていると指摘した。来年１月２０日の就任時に大統領令に署名する考えだ。

　「米国第一」主義のトランプ氏が多国間の枠組みを軽視し、２国間のディール（取引）で実利を得ようとすることに懸念は強い。

　トランプ氏は１１月２７日、メキシコのシェインバウム大統領と不法移民問題などについて電話で協議し、２９日には訪米したカナダのトルドー首相と会談したという。

　不法移民や違法薬物の問題で対応策を引き出すことに主眼があるのか。貿易赤字の削減や製造業の国内回帰を狙う第一歩なのか。

　相手を惑わせるかのような言動を繰り返すのも、トランプ流交渉術なのだろう。関係国は、丁寧に本音を探っていく必要がある。

　今回の関税政策は、敵対する中国に加え、米国が自由貿易協定を結ぶカナダとメキシコを含む貿易相手上位３か国を対象にした。

　実際に関税を発動すれば、サプライチェーン（供給網）の混乱を引き起こし、悪影響は甚大だ。貿易の縮小や雇用の喪失を招くリスクもある。販売価格に転嫁されれば、インフレに悩む米国の低所得者層を苦しめることになろう。

　日本への打撃も大きい。トヨタ自動車や日産自動車、部品メーカーなど多くの企業が、米国より製造コストが低いメキシコとカナダに工場を設けているからだ。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手も同じような供給網を築いている。米企業側の懸念も強いのではないか。

　トランプ氏はこれまで、中国からの輸入品に一律６０％、全世界には１０～２０％の関税を課すと公約してきた。各国の政府と企業は、政策の動向や問題点を共有し、トランプ氏が自制するよう粘り強く働きかけていってもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.01】：金属ケーブル盗 不正な流通を防ぐ仕組みに

【社説②・12.01】：金属ケーブル盗　不正な流通を防ぐ仕組みに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.01】：金属ケーブル盗　不正な流通を防ぐ仕組みに

　太陽光発電の施設で送電用金属ケーブルの盗難被害が相次いでいる。摘発を強化して事件の発生を食い止めると同時に、盗品を流通させない仕組み作りを急ぐべきだ。　

　金属ケーブル盗は、昨年８９００件発生し、被害額は１００億円を超えた。目立つのは太陽光発電施設の被害で、今年は昨年を上回るペースで事件が起きている。

　ソーラーパネルには送電用のケーブルとして主に銅線が使われている。銅は値段が高く、窃盗グループは、これを特殊カッターで切断して持ち去っている。施設は山間部など人目につきにくい場所にあるため、標的となりやすい。

　盗まれたケーブルは、金属くずの買い取り業者に持ち込まれ、スクラップされて再び流通しているとみられる。近年の金属価格の高騰を受け、違法な取引が活発化しているのだろう。

　警視庁などは、盗品の銅線ケーブルを違法に買い取った疑いで業者４社を一斉捜索した。太陽光発電施設は全国にある。今のところ被害は関東地方に多いが、今後、広域化する懸念は拭えない。

　窃盗団のメンバーはカンボジア人やタイ人などの外国人が多く、ＳＮＳで知り合ったケースもあるという。警察は、窃盗犯と買い取り業者とのつながりや、盗品の流通経路を解明してほしい。

　送電ケーブルの窃盗事件は、太陽光発電施設以外でも起きている。群馬県の県立公園は、盗難による停電で臨時閉園に追い込まれた。空調設備が止まり、多数の鶏が死んだ養鶏場もある。

　側溝用の金属の蓋や、列車の線路に設置された銅製の部品なども各地で盗まれている。影響は市民生活にも及んでおり深刻だ。

　一部の施設では、ケーブルの素材を銅より安価なアルミに切り替える動きがある。また、防犯カメラを設置することも有効だろう。それぞれの施設で、盗難防止対策に取り組んでもらいたい。

　盗品の金属を売却しにくくすることで、盗難そのものを減らす手立ても考える必要がある。

　古物営業法は、盗品の流通を防ぐため、古物商に売買相手の本人確認を義務づけている。しかし、切断されたケーブルは「古物」ではなく「金属くず」として扱われ、対象外となっている。

　そのため、千葉県や茨城県は条例で、金属を扱う業者を許可制とするなどのルールを設けた。警察庁も規制を検討中だ。太陽光発電は国が推進している。盗難対策の法整備も国が主導すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：南鳥島沖で「マンガン団塊」大規模採鉱を計画…商業開発認められればレアメタル独占の可能性

【中国】：南鳥島沖で「マンガン団塊」大規模採鉱を計画…商業開発認められればレアメタル独占の可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：南鳥島沖で「マンガン団塊」大規模採鉱を計画…商業開発認められればレアメタル独占の可能性

　中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖を含む太平洋の公海２か所で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物「マンガン団塊」を最大７５００トン採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深５０００メートル超の深海底で商業規模に近い採鉱を行うには高い技術が必要で、世界初とみられる。商業開発が認められれば、希少金属の国際サプライチェーン（供給網）を中国に独占される可能性がある。　

<picture></picture>

中国国有企業による南鳥島沖のマンガン団塊探査海域の地図

　公海の海底鉱物は国連海洋法条約で人類共同の財産とされ、国際海底機構（ＩＳＡ、本部ジャマイカ）が管理する。現時点で国際ルールがなく商業開発は出来ないが、一定の技術を持つ国や企業に、開発の準備段階として特定海域を独占探査できる権利を与えている。

<picture></picture>

南鳥島周辺で発見されたマンガン団塊。こぶし大の大きさがある

　採鉱試験を実施するのは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に近い南鳥島沖で権利を持つ中国国有企業「北京先駆技術開発公司」で、同社がＩＳＡに提出した計画書によると、来年８月頃、同島南方約６００キロ・メートルの独占探査海域で２０日間行う。　

　母船から専用装置をつり下げ、約２５万平方メートルの海底に転がるマンガン団塊を吸引。引き揚げずに海底で最大７５００トンを集める。採鉱が生態系に与える影響も調べる。

　一方、別の国有企業「中国五鉱集団公司」の計画では、米ハワイ沖の公海で７～１０月、マンガン団塊約１３００トンを海底で集め、そのうち数トンを引き揚げる。

海底に広がるマンガン団塊を掃除機のように吸い取る採鉱装置（計画書に掲載されたイメージ）

　ＩＳＡは、来年夏の総会で鉱物を引き揚げて商取引するための国際ルール策定を目指している。商取引が解禁されれば、技術を蓄積した中国勢が大量採鉱に乗り出し、国際市場で優位に立つ可能性がある。

　希少金属は電気自動車の電池やハイテク製品の生産に必須で、各国の獲得競争が激しい。ただ、日本は採鉱や引き揚げの技術で中国や欧米に後れを取っている。

　ＥＥＺ内の海底資源は開発権が認められているため、政府は今年４月に策定した国家戦略で、南鳥島周辺で２０２８年度以降に希少金属の一部「レアアース」の商業開発を実現する目標を掲げた。ただ、海洋研究開発機構などが同島周辺で計画するのは小規模な試験で、早くても２６年になる。

　東京大学の加藤泰浩教授（地球資源学）は「今回の大規模試験に成功すれば、中国の採鉱技術は世界トップレベルになる。中国に供給網を支配されないよう、日本はＥＥＺ内に資源を持つ優位性を生かして開発を急ぐべきだ」と訴える。

　◆採鉱から製錬まで戦略的に技術向上を

　中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に近い海底で、レアメタル（希少金属）資源の大規模な採鉱試験をすることが明らかになった。商業開発の国際ルールが整備されることを見据えた中国の動きに日本も遅れないよう、技術開発の強化などで対応を急ぐ必要がある。

　国際ルール策定には、生態系への悪影響を懸念する一部の国から根強い反対意見がある。ただ、環境に配慮した採鉱技術が実現すれば、商業開発を容認する議論が加速する可能性もある。

　日本は南鳥島周辺のＥＥＺ内に、国内消費量７５年分以上のコバルトを含むマンガン団塊など、開発可能な膨大な資源を持つ。だが、日本は優位性を十分生かせていない。資源を引き揚げるのは難易度が高く多大なコストもかかるため、日本の採鉱技術は遅れている。

　一方、「海洋強国」を掲げる中国は、２０１６年に深海開発に関する国内法を整備するなど国を挙げて技術を蓄積。陸上でも希少な鉱物資源の寡占化を進めており、希少金属の国際供給網を支配する意図も読み取れる。

　日本は、公海での商業開発が「解禁」されることに備え、採鉱から製錬まで商業開発に必要な技術を戦略的に磨き、これ以上の後れを取らないようにすべきだ。（科学部　笹本貴子）

　■あわせて読みたい

• 中国、南鳥島周辺の海底調査強化…レアメタルの論文数７倍に
• １２月発射のカイロス２号機に人工衛星５基搭載、仏像も設置…初号機は爆発
• コンピューター科学者テッド・ネルソン氏、現代ネット空間に危機感
• 日本版ＧＰＳには７基必要、みちびき６号機を年内に種子島へ搬出

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　科学・IT【資源・中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖を含む太平洋の公海２か所で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物「マンガン団塊」を最大７５００トン採鉱する大規模な試験を計画していること】　 ２０２４年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.01】：危険運転の基準 社会通念に沿う改正を

【社説①・12.01】：危険運転の基準　社会通念に沿う改正を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.01】：危険運転の基準　社会通念に沿う改正を

　自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪を巡り、法務省の検討会が高速度と飲酒の運転に数値基準を導入するよう提言した。

 

　危険運転致死傷罪は適用要件があいまいで、立証のハードルが高いと指摘されてきた。

　たとえ猛スピードを出していても、酒酔い運転の状態であっても、「制御困難ではなかった」などの理由から危険運転ではなく、刑罰が軽い過失運転が適用される例が多くみられた。

　社会通念上も、事故が招いた結果の重大性とも釣り合いが取れているとは言い難かった。

　提言には危険運転の適用要件を明確にする狙いがある。議論を深めて納得のいく法改正につなげ、無謀な運転を抑止していかねばならない。

　車の死傷事故は長らく過失、つまり不注意によるミスと扱われるのが一般的だった。東名高速道路でトラックに追突され2児が死亡した痛ましい飲酒運転事故を受け、2001年に危険運転致死傷罪が新設された。

　危険で悪質な運転による事故を故意犯として厳しく罰する考え方に立つ。法定刑の上限は懲役20年で、過失運転致死傷罪の7年より格段に重い。

　ところが刑事司法の場では適用が限られてきたのが実態だ。

　危険運転と認定されるには、飲酒運転の場合は「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」でなければならない。

　運転者が深酔い状態だったのに「事故前の運転状況にそれほど異常がない」などとして裁判所が危険運転ではなく過失運転と判断したケースは複数ある。

　高速度運転は「進行を制御するのが困難」が要件だが、「事故発生まで車線を逸脱していない」といった理由で過失運転とされた例も少なくない。

　大分地裁が時速194キロで走行した車による死亡事故に、危険運転致死罪が成立するとの判決を出した。この事故も当初運転者は過失運転で在宅起訴され、遺族の訴えを受けて訴因変更された経緯がある。

　検討会は、呼気や血中のアルコール濃度、走行速度が一定数値を超えれば危険運転罪を適用することが考えられるとした。

　ただし数値のみに頼れば、基準以下なら大丈夫―といった誤った受け取られ方もされかねない。アルコールの影響は個人差があり、速度の危険度は運転の技量や道路状況などに左右される。事故の全体をみて判断する枠組みが求められる。

　もちろん厳罰化だけで悪質な運転がなくなるわけではない。運転者教習の見直しも含めた多角的な取り組みが重要になる。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季・12.01】：ばら色の未来

【卓上四季・12.01】：ばら色の未来

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季・12.01】：ばら色の未来

　近未来の交通事故現場の話である。負傷者は意識不明に陥ったが、直ちに身元が確認され、最適な医療施設で医師の処置を受けることができた。命を救ったのはけが人が携帯していたIDカードだった

　▼1970年に日本生産性本部から出版された「一億総背番号」で描かれたばら色の未来図である。カードに記載された病歴や投薬歴の個人情報が最適な治療を実現したのだという。かつて一億総背番号制の導入が構想された時代から、医療の改善は制度創設の格好のうたい文句だったらしい

　▼マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせたマイナ保険証も医療の質の向上がメリットに掲げられる。だが、別人情報のひも付けや漏えいへの懸念は払拭されていない。普及が進まないのはその証左だ

　▼病歴などは不当な差別など不利益を被ることがないよう注意を要する個人情報である。日本医師会などが2014年、利用範囲の拡大に懸念を示す共同声明を出したのもそのためだろう

　▼患者の同意を前提とする情報提供は、特定の薬歴だけを除外するなど細かい選択はできない。秘密にしたい病気もあるはず。尊厳や人権を傷つけるようなことがあってはなるまい

　▼現行の健康保険証の新規発行があすには停止されて事実上の義務化が始まる。その先に待っているのは果たしてばら色の未来か。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２４年１２月０１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.01】：石破首相の所信表明 共同使用 負担減に逆行

【社説・12.01】：石破首相の所信表明　共同使用　負担減に逆行

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.01】：石破首相の所信表明　共同使用　負担減に逆行

　首相の真意はどこにあるのか。これまでの発言や前政権の政策をなぞった内容が目立ち、新味に欠ける。石破内閣の方針はなお不透明だ。　

　石破茂首相が所信表明演説を行った。

　前半に三つの重要政策課題を列挙。第一に外交・安全保障政策を掲げ、その中で「辺野古移設が唯一の解決策」など従来と変わらぬ姿勢を示した。

　一方、１０月の就任後初めて行った所信表明で沖縄戦や戦後の米軍統治下に触れ、沖縄への共感を表明した文言はなくなった。

　代わりに表明したのが「在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進めるとともに、駐留に伴う諸課題の解決に取り組む」との方針である。

　石破氏は総裁選で、基地負担軽減の観点から日本側が米軍基地の管理権を持つ必要性に言及していた。

　日米地位協定３条は米軍の排他的管理権を認めている。米軍の許可がなければ国も県も基地内に入ることはできない。それが見直されるのであれば国内法の適用など大きな変化につながる可能性がある。

　しかし、石破氏は就任後、地位協定改定について全く触れていない。

　台湾有事を念頭に日米の軍事一体化は進み、訓練などでの一時的な共同使用はすでに実施されている。それを広げれば、自衛隊基地を米軍が使うことも含め日米の基地の機能強化や訓練の激化につながり、沖縄にとっては大幅な負担増になる。

　首相には管理権など具体的な説明を求めたい。

　　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　焦点の政治改革については、衆院選での敗北は国民からの「叱（しっ）責（せき）であった」と総括した。

　しかし、改革の中身として明確にしたのは政策活動費の廃止や第三者機関の設置だけだ。企業・団体献金の取り扱いについては言及せず、政治資金規正法の再改定は「年内に結論を示す必要がある」との表現にとどまった。

　企業・団体献金を巡っては立憲民主党など野党４党が全面禁止を主張している。与野党の合意形成の努力を惜しんではならない。

　石破氏は所信表明の冒頭と結びで１９５７年当時の石橋湛山首相の国会演説を引用。「民主主義のあるべき姿とは各党派が真（しん）摯（し）に政策を協議し、より良い成案を得ること」と述べた。

　安倍晋三政権以降続いた「１強政治」からの決別宣言と受け止めたい。

　　　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　２０２４年度補正予算案は与党と国民民主党が事前の協議で合意したものの、規模ありきで緊急性の乏しい内容も目立つ。

　立民は減額修正を求める構えも示しており、誠実に向き合うべきだ。

　「１０３万円の壁」引き上げについても異論が出ている。地方財政に関わることでもあり中途半端な議論で終わらせてはならない。

　石破氏は「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成を図る」と表明した。今国会での有言実行が求められる。

　元稿：沖縄タイムス社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.01】：所信表明で共同使用 さらなる負担持ち込むな

【社説・12.01】：所信表明で共同使用　さらなる負担持ち込むな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.01】：所信表明で共同使用　さらなる負担持ち込むな　　　

　沖縄の基地負担の軽減を言いながら、辺野古新基地の工事を強調し、自衛隊による米軍基地の共同使用に言及する。首相の言う「負担軽減」は県民の求める道筋とかけ離れ、むしろさらなる負担と危険を持ち込むものだ。

　石破茂首相は29日に衆参両院で所信表明演説を行った。沖縄県を含む基地負担の軽減や沖縄経済の強化に言及したのに続き、「在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進める」と述べた。

　首相の所信表明で、米軍基地の日米共同使用に言及するのは異例だ。10月に行った就任直後の演説にはなかった一文であり、意図的に盛り込んだことは間違いない。

　だが、何を目的に共同使用を進めるのか、どの施設を想定しているのかなど肝心の部分が判然としない。

　米軍基地を日米で共同使用したところで、県民の基地負担の軽減にはつながらない。保革を問わず歴代県政は過重な米軍基地の返還や部隊の削減を求めてきた。自衛隊も米軍施設を使用していくとなれば、今後も沖縄に基地を置き続ける固定化を助長することになる。

　運用面でも訓練や施設使用の頻度が上がり、事故や騒音など周辺地域に及ぶ影響は増す。県民の求める負担軽減とは正反対なのである。

　米軍基地を自衛隊が使用することで日本側が基地の運用に関与でき、米軍と地元の摩擦を軽減できるといった指摘はこれまでもある。しかし、共同使用の促進が自衛隊の南西シフトの一環である以上、沖縄全体の軍事要塞（ようさい）化が前提なのは間違いない。

　施設の日米共同使用については、「台湾有事」をにらんだ軍事的な要請となっている。昨年１月や今年７月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、南西諸島での共同演習・訓練を確認するとともに、米軍嘉手納弾薬庫地区の日米共同使用を拡大する方針を明記していた。

　弾薬庫の共同使用は、島々での長期戦に備えて南西諸島の各地に弾薬を分散・保管する計画だ。自衛隊が米軍と一体となって継戦能力を高める狙いがある。今後、自衛隊による米軍基地の使用だけでなく、石垣島や与那国島、宮古島に展開する自衛隊の施設を米軍が使用することも視野に入れているとみられる。

　日米共同使用を推進するほどに、沖縄の過重な基地負担が続き、有事の際に攻撃目標となるリスクを増大させる。

　石破首相は沖縄の「基地負担の軽減」を掲げたが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を押し進めるための方便としか受け取れない。海を埋め立てて県内に新たな軍事基地を造ることも、沖縄県民が求めてきた基地の整理縮小と相いれない。

　沖縄の負担軽減を言うのであれば、今回の所信表明に米軍基地の日米共同使用を盛り込んだ意図を、県民にただちに説明すべきだ。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・12.01】：「税の公平性とは」

【金口木舌・12.01】：「税の公平性とは」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.01】：「税の公平性とは」　

　国土地理院によると、沖縄の島の数は６９１。そのうち有人島は38である。県外の人たちに限らず、本島住まいの人たちにとって島々は魅力的。同じ沖縄にいながら、島は観光地という目で見てしまう

　▼離島暮らしの人は別の目で本島を見ている。仕事や医療など生活上の事情で本島へ渡り、必要に応じて宿泊施設を使う。離島の中の離島とあって、何事にも費用が掛かる。これもしまちゃび（離島苦）の一つ

　▼長く導入が議論されてきた沖縄独自の観光目的税の在り方が固まった。宿泊に税金を課す方法で、観光客だけでなく県民からも一律に徴収する。観光立県を皆でもり立てるため、等しく負担しようという考え方だ

　▼理解はできるが、すっきりしない。入湯税ならば、どの地域でも温泉利用は同じ。税の使途にも大きな差はない。沖縄の宿泊施設は観光以外にも仕事や生活上の理由で利用することもある

　▼修学旅行生は免除対象という。子どもたちへの配慮だろう。学業や部活で宿泊施設を使う離島の子どもたちへの配慮はどうか。公平性が求められよう。沖縄の観光を支えている島
々への目配せを忘れてはなるまい。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１２月０１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【皇室】：愛子さま２３歳に…日赤勤務の傍ら、成年皇族として初めてお一人での地方公務も経験

【皇室】：愛子さま２３歳に…日赤勤務の傍ら、成年皇族として初めてお一人での地方公務も経験

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：愛子さま２３歳に…日赤勤務の傍ら、成年皇族として初めてお一人での地方公務も経験

◆愛子さまの動画はこちら

　天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは１日、２３歳の誕生日を迎えられた。今年は大学を卒業して、日本赤十字社に入社。社会人としての生活と成年皇族の公務を両立させ、忙しくも充実した日々を送られている。

２３歳の誕生日を前に、記念撮影に臨まれる愛子さま（１１月２２日、皇居・東御苑で）＝宮内庁提供

　宮内庁によると、学習院大生として最後の１年は、対面授業を通して、旧友と再会し、新たな交友関係も広がった。キャンパスで様々な経験を積み、実り多い日々を過ごされた。　

　３月には、大学卒業を報告するため、伊勢神宮（三重県）、神武天皇山陵（奈良県）を訪問し、地元の人々から歓迎を受けられた。

　４月に入社した日赤では、青少年・ボランティア課で情報誌の編集やイベントの運営などを担当。上司や先輩に見守られ、仕事にやりがいを感じながら日々の業務に取り組まれている。

２３歳の誕生日を前に、記念撮影に臨まれる愛子さま（１１月２２日、皇居・東御苑で）＝宮内庁提供

　１０月には、国民スポーツ大会の競技視察で佐賀県を訪れ、初めてお一人での地方公務も経験された。この１年、園遊会や外国賓客を招いた昼食会、文化勲章受章者らとの茶会など多くの行事に初めて臨まれた。出席者との交流を通じ、新たな知見に触れ、学びを深められたという。側近は、「事前に両陛下からお話を伺うなど、念入りに準備して臨まれているようだ」と話す。

　お住まいでは、愛猫の「みー」が８月に死んだが、一緒に暮らす動物たちの世話をしながら、触れ合いの時間を大切にされている。週末などには、両陛下と皇居内を散策したり、職員と屋外でバレーボールやテニスをしたりされている。

　■あわせて読みたい

• 秋篠宮さまが５９歳の誕生日…記者会見の全文
• 秋篠宮さま５９歳、女性皇族が結婚後も皇室に残る案に「皇族は生身の人間」「宮内庁は考え知る必要がある」
• 悠仁さまの成年に「あっという間に１８年は過ぎるもの」、インスタ「良かった」…秋篠宮さま誕生日会見要旨
• 天皇陛下が自治消防大会に出席…「現地で対応に力を尽くされた関係者の努力を深く多といたします」

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは１日、２３歳の誕生日を迎えられた。】　 ２０２４年１２月０１日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。