【社説・12.04】：トランプ氏関税引き上げ 日本も経済外交の正念場だ

【社説・12.04】：トランプ氏関税引き上げ　日本も経済外交の正念場だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.04】：トランプ氏関税引き上げ　日本も経済外交の正念場だ　

　トランプ次期米大統領は中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税を課すと発表した。メキシコとカナダからの輸入品にも1月の就任時に25%の関税を課すという。

　中国は医療用麻薬の流入、メキシコとカナダは不法移民と薬物の流入の阻止が目的としている。対策が取られるまで措置を続ける考え。貿易と関係ない問題で関税を交渉カードとする手法はあまりに身勝手で常識外れと言わざるを得ない。問題があれば、米国内で対応するのが筋だろう。

　他国の関税だが、日本にも影響がある。多くの自動車メーカーがメキシコを米国輸出の生産拠点にしている。一定の条件を満たせば関税がかからないルールがあるためだ。トランプ氏が関税を引き上げれば、事業環境は一変する。

　マツダも10年前にメキシコ工場を稼働させ、2023年には約20万台を造った。販売先は米国が6割と、メキシコ国内をはるかに上回る。

　各社は海外の生産、販売を柔軟に見直す必要があるだろう。中国地方に集積する自動車部品メーカーも、さまざまな展開を想定しておきたい。

　トランプ氏は大統領選で、日本を含む全ての国からの輸入品に10～20%の関税を課す「普遍的基本関税」を提唱した。中でも中国は60%、メキシコからの自動車には100%以上の高関税を課す考えを示している。

　巨大な市場を背景に関税を武器にして相手国に譲歩を迫るのが、トランプ氏の手法である。これがまかり通れば、国際ルールは破綻する。トランプ前政権では、中国と経済制裁の応酬が続き、世界経済の妨げとなった。

　世界貿易機関（WTO）で紛争を処理する上級委員会は、トランプ前政権の米国の反対で委員を補充できず、機能が停止したまま。歯止め役がいない状況を何とか打開できないだろうか。

　米国は共和党が連邦上下院とも多数派となり、トランプ氏の権力は1期目より強大になる。今回友好国のカナダを標的にしたように日本にも揺さぶりをかけてくるだろう。

　石破茂政権はそれに向き合うことになる。少数与党のため、ただでさえ政権の基盤は弱い。外交面で強力なブレーンの存在も見えない。備えを急がねばならない。

　米国が高関税を課せば、米国内はインフレに向かい利下げが進まず、ドル高円安になる可能性がある。中国の景気悪化も日本の不安材料だ。石破政権には、トランプ氏の唐突な動きに対するリスク管理が問われる。いつでも政策で対応できるよう、財政的な余地を広げておくべきだ。

　関税に限らない。トランプ氏はきのう、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について「全面的に反対だ。大統領としてこの取引を阻止する」と交流サイト（SNS）に投稿した。石破首相は先月、計画の承認を求める書簡をバイデン大統領に送ったようだが、トランプ氏とは会談もできていない。

　国益に軸を置き、したたかに対応できるかどうか。経済外交の正念場となる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・12.04】：ことしのクリスマスケーキ

【天風録・12.04】：ことしのクリスマスケーキ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.04】：ことしのクリスマスケーキ

　12月も3日が過ぎ、ことしもあと一月足らず。夏が暑く長かったせいか月日が巡るのを一層早く感じる人もいるだろう。152年前の日本人は1年が過ぎるのをもっと早く感じたはずだ。何しろ師走がほぼなかったのだから

　▲明治5年末、政府は太陽暦を採用。旧暦12月3日を新暦の明治6年1月1日とした。2日間の師走で正月を迎えるとは。年越しが大変だったろう。現代の私たちも12月はせわしい。大掃除や仕事納めなどめじろ押しだ

　▲今や大事な年中行事のクリスマスも。中心となるケーキがまた値上がりしている。帝国データバンクによると4～6人向けで平均4561円。昨年より約150円高い。原材料の小麦粉が高騰していたが、卵やイチゴの高値が追い打ちをかけている

　▲洋菓子店のチラシでケーキの上にのせたイチゴが少なく見えた。気のせいでもなさそうだ。チョコレートケーキにと思ったら、チョコまで高騰中。電気・ガス、人件費もケーキに「上乗せ」されるのは仕方があるまい

　▲イチゴ値上がりは酷暑が生育に響いたため。夏が延び、四季も変わりつつある。暦に今、多彩なイベントがひしめくが、時期や習慣を少し見直すときかもしれない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月０４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：尹大統領が戒厳令の解除を表明、国会で解除要求決議が可決…軍も撤収

【韓国】：尹大統領が戒厳令の解除を表明、国会で解除要求決議が可決…軍も撤収

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：尹大統領が戒厳令の解除を表明、国会で解除要求決議が可決…軍も撤収

　【ソウル＝小池和樹】韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は４日未明、前日夜に宣言した「非常戒厳」を解除すると表明した。国会での解除要求決議案が可決されたことを理由に挙げた。聯合ニュースによると、国務会議（閣議）で解除が議決されたという。軍によると、出動した部隊もすでに撤収した。

尹大統領の発言をテレビで見る国民（ソウルで、３日）＝ＡＰ

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国会前に姿を現した戒厳軍（３日）＝ロイター

　尹大統領は３日夜に緊急談話を出し、政党活動の禁止や報道機関の活動を制限する「非常戒厳」を宣言した。野党が政府高官の 弾劾だんがい 訴追案を提出したり予算案の削減を求めたりしていることを理由に挙げていた。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・韓国・「非常戒厳」】　 ２０２４年１２月０４日 　０６：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.04】：保護司の活動 誰もが担える仕組み築け

【社説・12.04】：保護司の活動　誰もが担える仕組み築け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.04】：保護司の活動　誰もが担える仕組み築け　

　刑務所や少年院を出た人の立ち直りを支援する保護司制度は、ボランティアの善意に頼り切っている。社会全体で支え、持続可能なかたちに改革すべきだ。

　制度の在り方を議論してきた法務省の有識者検討会は、最終報告書を法相に提出した。法務省は来年の通常国会にも保護司法改正案を提出する。制度が始まった1950年以来の見直しとなる。

　保護司は月に数回、自宅などで保護観察中の人と面接し、順守事項を守るよう指導したり相談に応じたりする。出所後の暮らしがスムーズにいくように、生活環境が更生に適しているか調査し、学校や職場と調整するのも重要な役目だ。

　にもかかわらず、なり手不足が止まらない。現在は約4万7千人いるが20年間で2千人以上減った。60歳以上が全体の8割を占め、高齢化が進んでいる。制度を存続するには40代や50代の現役世代を増やす必要がある。

　現行の保護司法は、保護司になる条件に「時間的余裕を有すること」を挙げる。保護司制度が明治の篤志家による出所者保護事業を源流とし、経済的にも時間的にも余裕のある実業家らが支えてきた歴史が背景にある。

　最終報告書はこの発想を転換し、活動のために必要最小限の時間を確保できれば「適任者たり得る」とした。公募の試行も提言した。

　時代とともに犯罪の内容も変化している。社会全体で支えるという制度の趣旨を考えれば、年齢も経歴も多様な人材に門戸を開いた方が活動の活性化も期待できよう。

　焦点だった報酬制の導入は見送られた。「無報酬だからこそ対象者やその家族が心を許してくれる」などの慎重論が強かったためだ。

　一方で、交通費などを含めた月数千円の実費弁償金については拡充を求めた。地域によっては数万円にも上る保護司会の年間会費、対象者との飲食代など活動費用が弁償金を上回り、持ち出しを強いられている人が多い。

　公費助成を増やし自己負担をなくさなければ、せっかく志があってもためらう人が少なくないだろう。

　5月に起きた大津市の保護司殺害事件を受け、検討会は対象者と面接する際の安全対策強化も提言した。

　複数人での対応や、法務省職員である保護観察官の同席、オンラインの活用、自宅以外の面接場所の確保などを求めた。事件後、退任の意向を示した保護司もいた。本人や家族が安心できる体制を整えなくてはならない。

　保護司制度は再犯防止にも効果があり、安心して暮らせる地域づくりにも貢献している。意欲を持つ誰もが担えるようにするには企業や職場、家庭、地域社会の協力と理解が欠かせない。

　保護司の役割や意義を広く知ってもらう取り組みに、一層力を注ぎたい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.04】：マイナ保険証／国民の不安払拭に全力を

【社説・12.04】：マイナ保険証／国民の不安払拭に全力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.04】：マイナ保険証／国民の不安払拭に全力を　

　現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」を基本とする体制に移行した。政府は混乱防止へ制度の信頼性や利便性の向上に力を尽くし、国民の理解を広げていかねばならない。

　従来の保険証が直ちに使えなくなるわけではない。発行済みの保険証は最長で２０２５年１２月１日まで利用できる。マイナ保険証がない人には、保険証の代わりとなる最長５年間有効の「資格確認書」が順次交付される。認知症患者らを想定し、顔認証に特化した暗証番号の設定が不要なカードも発行する。

　さらに、資格確認書と似た名称の「資格情報のお知らせ」が健康保険組合などから届く人もいるが、単独では使えない。マイナ保険証が読み取り機の不具合などで使えない場合に併せて提示する文書だ。

　当面は医療機関での本人確認に複数の保険証や文書が混在し、混乱に拍車がかかりかねない。石破茂首相は衆院代表質問でマイナ保険証に一本化する政府方針を見直さないとした上で「丁寧に周知し、国民の不安に迅速に応える」などと述べた。

　マイナカードの保有率は今年１０月末時点で７５・７％となる一方、マイナ保険証としての医療機関や薬局での利用率は１５・６７％にとどまる。現行の保険証と比べて利便性が感じられず、個人情報が漏えいする不安と不信が拭えないからだ。

　政府は患者の同意があれば、過去の診療情報を医師が確認できるなどとして「よりよい医療が受けられる」とメリットを強調する。しかし今でも、マイナ保険証の読み取り機が正常に作動せず、本人確認ができずに患者が医療費を全額請求される事例も後を絶たない。安心して利用するには程遠い状況が続く。　

　現行保険証の廃止は２２年１０月、当時の河野太郎デジタル相が突如表明した。医療機関や自治体への配慮を欠いたまま、問題に対処するためにその場しのぎの修正を重ねてきた。現場に混乱とトラブルを招いた責任は強引に進めた政府にある。

　忘れてはならないのがデジタルに不慣れな高齢者や障害者の存在だ。端末が統一されず、暗証番号の入力に手間取るなど使いづらさが指摘される。２５年３月から始まる運転免許証機能を持たせた「マイナ免許証」は現行の免許証と併用可能だ。なぜ保険証は同様の対応が取れないのか。医療機関の利用機会が多い人が不利益を被らないよう配慮が要る。

　そもそも、マイナ保険証の取得は任意である。普及には利用者の納得と信頼が欠かせない。原点に立ち返り、２５年１２月以降も現行の保険証を併存させるべきだ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.04】：国際プラごみ条約 政府間交渉の再開を急げ

【主張①・12.04】：国際プラごみ条約　政府間交渉の再開を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.04】：国際プラごみ条約　政府間交渉の再開を急げ

　川や海に流出するプラスチックごみ削減への国際的取り組みが先送りになった。

　韓国の釜山に世界170カ国・地域以上の代表が集い、プラごみによる環境汚染防止の国際条約作りを目指した政府間交渉委員会の会合は合意に至らないまま、2日に閉幕した。

プラスチックごみによる汚染を巡る政府間交渉委員会の最終日の全体会合＝1日、韓国・釜山（共同）

　国際プラスチック条約の必要性は2022年の国連環境総会で提起され、政府間交渉が続いてきた。第5回の釜山での最終会合で全条文を完成させ、来年中の採択という展開が期待されていただけに残念だ。

　プラスチックは、その便利さから1950年代以降、需要が増加の一途をたどった。経済協力開発機構（OECD）によると2020年時点での世界のプラスチック生産量は4億3500万トンに上る。それまでの20年間で2倍の伸びである。

　これに伴い、管理の不備や不法投棄で毎年2千万トン前後のプラごみが環境中に散逸し、世界の海洋などにたまっていると分析されている。50年には海洋プラごみが全海産魚の重量を上回るとの予測もあるほどだ。

　こうした海洋プラごみは、オゾンホール、温暖化に続く「第3の地球環境問題」として世界の人々の関心事となっている。プラスチックは石油を原料とする人工物なので、微生物によって完全に分解されることなく自然界に残り続ける。ごみ化すると極めて厄介だ。

　波などの力で小破片になったマイクロプラスチックは有害な化学物質を吸着して海洋生態系を脅かすともいわれる。

　今回の国際条約作りでは、プラスチックの生産量規制が最大の焦点だった。規制を求めた欧州連合（EU）や島嶼（とうしょ）国などと、プラスチックの原料を供給する中東諸国やロシアといった産油国側との意見の隔たりが最後まで縮まらなかった。

　地球の7割が海である。それを汚染する海洋プラごみは、喫緊の対応を要する環境問題だ。政府間交渉委員会の早期再開が急務である。

　海洋プラごみの発生源はアジア諸国が多い。その中でも上位の中国は、福島第1原子力発電所からの処理水にクレームをつけた。海洋環境が気になるなら自国のプラごみ流出抑制に即刻、着手すべきだ。大気と海洋のダブル汚染で、地球を苦しめる行為は許されない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.04】：国会の代表質問 なぜ台湾を語らないのか

【主張②・12.04】：国会の代表質問　なぜ台湾を語らないのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.04】：国会の代表質問　なぜ台湾を語らないのか　

　石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が、国会で行われている。

　政治とカネの問題について活発な論戦が展開される一方で、外交安全保障の議論が低調なのは残念だ。

衆院本会議で立憲民主党の野田佳彦代表（手前）の質問を聞く石破茂首相（左から3人目）＝2日午後、衆院本会議場（春名中撮影）

　自民党の松山政司参院幹事長は、中国が台湾を巡り「必ず完全統一を実現する」と主張していることや、ウクライナ侵略を続けるロシアと北朝鮮との関係強化に触れ、東アジアの安保環境が大きく揺らぐことのないよう、着実な防衛力の強化を求めた。

　首相が答弁で抑止力と対処力の強化を図るとしたのは妥当だが、「台湾海峡の平和と安定」が重要だという問題意識や、そのための具体的方策を語らなかったのはいただけない。

　安全保障を真剣に考えていないとみなさざるを得ないのは最大野党の立憲民主党だ。野田佳彦代表は日中関係を巡り、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への中国の加盟問題や相次ぐ邦人の拘束などを取り上げたが、首相同様に「台湾」への言及はなかった。

　野田氏はロシアと北朝鮮の軍事協力を踏まえ、朝鮮半島有事の際のロシア参戦の恐れを指摘し、「わが国の安全保障上の危機」との認識を示した。それはもっともだが、ロシアのウクライナ侵略自体も論じるべきではなかったか。

　辻元清美代表代行は5年間の防衛費43兆円について「軍事から人へ付け替えたらどうか。足かせになっている」と語り、別の用途への充当を求めた。これは、力の信奉者である中国や北朝鮮などに誤ったメッセージを送り、平和を保つ抑止力を低下させてしまう危うい議論だ。もし、台湾有事などが起きれば、国民の生命や巨額の国富が失われてしまうのである。

　代表質問に立った公明党や立民など各野党が台湾問題を重視しないのは理解に苦しむ。

　政治とカネの問題では立民や日本維新の会、共産党が企業・団体献金の禁止を求め、首相は「不適切だとは考えていない」と答弁した。企業・団体の政治活動の自由も引き続き認められるべきである。

　立民、共産は選択的夫婦別姓導入を求めたが、首相が慎重姿勢を示したのは当然だ。選択的といっても、片方の親と子の「強制的親子別姓」である点を無視する謬論（びゅうろん）だからだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.04】：「信用」の裏打ちを、利用率伸びぬマイナ保険証

【産経抄・12.04】：「信用」の裏打ちを、利用率伸びぬマイナ保険証

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.04】：「信用」の裏打ちを、利用率伸びぬマイナ保険証

　日本銀行が発行する紙幣は、表と裏に精巧な印刷が施されている。数少ない例外もある。昭和2年発行の「乙二百円券」は裏が無地だった。その年に起きた金融恐慌で、預金者の取り付け騒ぎが全国に広がったことが背景にある。

横浜市内の病院に設置された、マイナ保険証のカードリーダー＝横浜市金沢区の横浜市立大学附属病院

　▼短期間で印刷された500万枚余りは、各地の銀行に搬送された。窓口に積まれた札束は預金者を落ち着かせ、騒ぎを鎮めている。「裏書き」や「裏打ち」は確実さの証明を意味する。すぐに回収された裏白のお札だが、日銀の「信用」が価値を裏打ちしたのは言うまでもない。

　▼こちらは信用不安の表れだろうか。国民の個人情報を預かる券面が、利用者の不信感を拭い切れていない。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」である。普及が進まないうちに先日、現行保険証の発行が停止された。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.04】：代表質問 政治資金問題に決着をつけよ

【社説①・12.04】：代表質問　政治資金問題に決着をつけよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.04】：代表質問　政治資金問題に決着をつけよ

　山積する内外の課題について政府と与野党が建設的に論じ合い、より良い政策や予算を作ることが国会の役割だ。　

　だが、政治資金問題などに焦点が当たる一方で、国家の根幹に関わる様々な問題の議論がなおざりになっている現状は、寒心に堪えない。

　石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が、衆参両院の本会議で行われた。

　立憲民主党の野田代表は冒頭、政治改革を取り上げ、企業・団体献金の禁止を求めた。首相は「企業・団体献金が不適切だと考えてはいない」と反論した。

　立民は企業・団体献金のうち、労働組合や業界団体などが作った政治団体からの献金については、禁止対象から外す方針だ。

　企業や団体が政党に直接献金をした場合、政策を 歪 ゆが める恐れがあるためだというが、政治団体を経由すれば問題はない、という考え方は極めて分かりにくい。

　野田氏はまた、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員の政治倫理審査会への出席を求めた。対象の議員は数十人に上る。既に東京地検が捜査を終えているのに、多数の議員の弁明に時間を割くことに意味があるのか。

　代表質問で国民民主党の浅野哲氏は、所得税が課され始める「年収１０３万円の壁」の１７８万円への引き上げを求めた。首相は引き上げには応じ、詳細は与党と国民民主の協議に委ねるとした。

　少数与党の石破内閣が、野党と協議して接点を探ろうとすることは理解できる。だが、財源の裏付けなしに、野党が要求する減税や歳出拡大策を 呑 の み続ければ、将来世代にツケを回すだけだ。

　緊迫の度を増す国際情勢にあって、日本はどのような役割を果たすべきか。国内では、少子化への対応や経済再生など、政策課題が目白押しとなっている。

　こうした問題を来年の通常国会で具体的に議論するには、まずは今国会で「政治とカネ」の問題や「年収の壁」の見直しを決着させ、いつまでも引きずらないようにしなければならない。

　一方、日本維新の会は代表選を行い、吉村洋文・大阪府知事を新代表に選出した。吉村氏は、自民党と協調することもあった前執行部の路線を見直す方針だ。

　維新が政権と距離を置けば、首相の政局運営は一層厳しさを増そう。国民民主を取り込んで乗り切りを図る戦術に終始するのではなく、正面から所信を述べ、国民の理解を求める努力が必要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.04】：金利ある世界 家計への恩恵を経済好循環に

【社説②・12.04】：金利ある世界　家計への恩恵を経済好循環に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.04】：金利ある世界　家計への恩恵を経済好循環に

　日本銀行が金融政策の正常化を進めたことで、金融商品の利回りが向上し、家計への恩恵が広がっている。日本経済の好循環につなげて、活力を取り戻していくことが大切だ。　

　日本生命保険は、個人向けの年金保険や終身保険について、契約者に約束する利回りを来年１月から約４０年ぶりに引き上げる予定だ。マイナス金利政策が３月に解除されて以降、資金運用の環境が改善しているためだという。

　契約者にとっては、支払う保険料が安くなる。例えば、２０歳の男性が受取額１０００万円の年金保険に加入し、４５年間積み立てた場合、支払額は約９２８万円から約８８５万円に下がるという。

　日銀が政策金利を引き上げたことで、「金利のある世界」が本格的に到来している。賃金と投資がともに増える「成長型経済」へと転換していく過程では、金融商品の利回りの上昇も期待できる。

　家計がその恩恵を享受し、投資や消費に振り向け、経済の好循環につなげていくことが重要だ。

　バブル経済の崩壊後、デフレが長く続き経済は低迷した。日銀が景気を下支えするために、超低金利政策を続けてきた結果、しわ寄せを受けたのは家計である。

　１９９０年代初めに、定期預金の金利は年６％を超えることが珍しくなかったが、２０００年代以降は、ほとんど金利がつかなくなった。この３０年間に家計が失った金利収入は、数百兆円に上るとも試算されている。

　日本経済は新たな成長の段階へと移っていくべき局面にある。

　すでに大手銀行が今春、普通預金の金利を１７年ぶりに引き上げている。また、少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」の利用も増えており、運用先に対する関心は高まっていくだろう。

　こうした流れに合わせて、投資のリスクに対する教育も充実させていくのが望ましい。

　日本経済が成長を続けるには、民間企業の生産性向上がカギを握る。金利の上昇を受け、銀行の収益改善は顕著だ。成長への資金を供給する金融機関が果たす役割は一段と重くなっている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクは、貸し出しの利ざやが改善したことなどにより、２４年９月中間決算でいずれも過去最高益を更新した。地方銀行も好決算が相次いでいる。

　銀行は預金者へ利益の還元を進めると同時に、新興企業の育成や中小企業の支援などに向けて、積極的に資金を供給してほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪地検】：トップから暴行の女性検事、２次被害の調査申し立て…「検察に何度も殺され続けている」

【大阪地検】：トップから暴行の女性検事、２次被害の調査申し立て…「検察に何度も殺され続けている」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪地検】：トップから暴行の女性検事、２次被害の調査申し立て…「検察に何度も殺され続けている」

　元大阪地検トップの検事正だった北川健太郎被告（６５）による準強制性交事件で、被害者の女性検事が３日、読売新聞の取材に応じ、職場で 誹謗ひぼう 中傷され、二次被害を受けてきたとして、現在所属する大阪地検に調査を申し立てたことを明らかにした。女性は「検察に何度も殺され続けている」と語った。

元検事正からの性的暴行について話す女性検事＝川崎公太撮影

　◆職場で誹謗中傷

　起訴状では、北川被告は検事正在任中の２０１８年９月、大阪市内の官舎で、酒に酔って抵抗できない女性に性的暴行を加えたとしている。女性はその後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、休職した。

　女性は今年１０月にあった北川被告の初公判後に記者会見を開いた。性被害の詳細のほか、同僚の副検事から「お金目当ての虚偽告訴だ」と言いふらされたと訴え、名誉 毀損きそん などの疑いで大阪高検に告訴・告発したと明かした。

　１０月の会見時は自身の所属を伏せていたが、３日の取材では大阪地検だと明かした。「組織の問題を指摘するため、やむを得なかった」という。

　女性によると、復職した後も副検事と同じ職場に配置されるなどし、働き続けることが困難で再び休職し、現在も休んでいるという。

　女性は１１月２２日、大阪地検の現検事正に対し、副検事による誹謗中傷のハラスメント行為があったとして、調査を申し立てた。周囲に広がったうわさが虚偽だと周知することも求めている。さらに同日付で、国会議員らで構成し、検察官の適格性を審査する「検察官適格審査会」に対し、副検事の 罷免ひめん を求めたことも明かした。

　女性は「組織に不信感がある。二次被害がまかり通ると、声を上げた被害者が傷つくのを許すことになる」と話した。

　◆一人じゃない

　一方、記者会見後、性被害の当事者らから「私は味方」「元気づけられた」などと励ましのメッセージが多数寄せられたという。女性は「私は一人じゃないとわかって力をもらった。生涯の宝物です」と感謝する。

　女性は今後も被害者参加制度を利用し、北川被告の公判に出廷するつもりだ。制度では、被害者本人が被告に質問したり、求刑の意見を述べたりできる。　

　北川被告には「検事正として法令を順守すべき立場だったのに、なぜこんな事件を起こしたのかを問い、動機を解明したい」と考えている。家族との平穏な生活を壊されたことを踏まえ、「被告にはできる限り長期の実刑を望みたい」と語った。

　◆被告初公判では「反省」

　北川被告は今年６月、女性検事に対する準強制性交容疑で大阪高検に逮捕され、翌７月に起訴された。取り調べに「合意があったと思っていた」と供述していたという。

　しかし、１０月に大阪地裁で開かれた初公判では、起訴事実を認め、「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べた。検察側の冒頭陳述によると、北川被告は女性に「被害を表沙汰にすれば自死する」と口止めする内容を記した書面を渡していたという。

　第２回公判は１２月１０日に予定されていたが、取り消され、新たな期日は決まっていない。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・大阪地検】　 ２０２４年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福島第一原発】：除染土処理、「全閣僚会議」新設へ…４５年までの最終処分向け対応加速

【福島第一原発】：除染土処理、「全閣僚会議」新設へ…４５年までの最終処分向け対応加速

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福島第一原発】：除染土処理、「全閣僚会議」新設へ…４５年までの最終処分向け対応加速

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡って発生した「除染土」の処理に向け、具体策を検討する全閣僚会議を設置し、月内に初回会合を開く方針を固めた。２０４５年までに福島県外で全量を最終処分する必要があるが、受け入れ先の確保などで課題が指摘されており、省庁横断で取り組むことで対応を加速させる狙いがある。

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首相官邸

　複数の政府関係者が明らかにした。　

　会議のトップは林官房長官が務め、復興相、環境相、国土交通相、総務相、農相ら全閣僚が参加する方向だ。除染土の処理に関わる省庁の枠を環境省などの一部から広げ、政府として多角的に問題に対処する姿勢を明確にする。

　除染土は、原発事故後に住宅地や農地などで実施した除染作業の際にはぎ取られた土。同原発が立地する同県大熊、双葉両町に設けられた中間貯蔵施設に累計約１３００万立方メートルが搬入されており、東京ドーム約１１杯分の量になる。中間貯蔵のあり方などを定めた法律で、国は４５年までに県外で最終処分を完了させるよう義務づけられている。

除染度を巡る状況

　除染土の４分の３は、放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下で、安全に再利用できる基準を満たしている。政府は８０００ベクレル以下の土は、飛散防止の対策を行った上で、道路工事のアスファルトの土台に使用するなど、公共事業の資材を中心に活用することを検討している。残りは埋め立てなどで最終処分する考えだ。

　政府はこれまで、除染土に通常の土をかぶせた畑でキュウリやダイコンを収穫したり、道路の盛り土に活用したりと、福島県内で安全性を確認する実証事業を行ってきた。

　一方で、環境省は２２年度、東京都新宿区の新宿御苑などで花壇や芝生での再利用の実証事業を計画したが、地元の反対で頓挫した。

　政府は今後、公共事業を発注する国交省、農地利用を所管する農林水産省など、各省庁間で役割を分担し、処理を具体化させていく方針だ。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・災害・東日本大震災・福島第一原発事故】　 ２０２４年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.04】：通販のアマゾン 値下げ強要 徹底解明を

【社説①・12.04】：通販のアマゾン　値下げ強要　徹底解明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.04】：通販のアマゾン　値下げ強要　徹底解明を

　便利なネット通販は今や社会インフラの一つだ。世界的な巨大IT企業が法令を軽視し、サイトでの有利な表示と引き換えに出品業者へ値下げを強要していたならば到底許されない。

　公正取引委員会はアマゾンジャパン（東京）に対し、独禁法が禁じる優越的地位の乱用や拘束条件付き取引の恐れがあるとして立ち入り検査に入った。

　アマゾンの商慣習には欧米当局も競争上問題があるとして監視を強める。公取委はアマゾン米国本社が関与した可能性もあるとみて調べる方向という。

　独禁法違反容疑でのアマゾンジャパン立ち入り検査はこれで3回目だ。以前は改善策を示し排除措置命令を回避してきた。

　国際的にもネット通販のルール整備が求められる。公取委は海外当局と連携して実態解明や透明性確保を図ってほしい。

　問題となっているのはアマゾンのサイトで外部の小売業者が販売する「マーケットプレイス」だ。利用者が商品を検索するとアマゾン推奨業者が目につきやすい位置に表示される。

　優先枠となる条件として、価格引き下げに加え、アマゾン提供の商品発送サービス利用などを強要した疑いがあるという。

　米国でもこの圧力が問題視され、連邦取引委員会が反トラスト法（独禁法）違反の疑いで米アマゾンを昨年提訴している。

　赤字覚悟の出品を強いられる構図は日本も同じだ。人工知能（AI）利用とされる優先枠設定のプロセスも不透明である。

　独禁法は優位な立場の企業が取引先に不利益を与える行為を禁じる。公取委は違反行為の情報を業者から募る予定で、アマゾン側も「調査に全面的に協力する」とコメントしている。

　国内のネット通販市場は24兆円とされ物販は14兆円に及ぶ。市場シェアはアマゾンが首位で楽天が続く。公取委は3年前に楽天グループに対しても送料無料化による優越的地位乱用の疑いがあると指摘していた。

　道内はデパートやスーパーの撤退が相次ぎ、どこでも注文や受け取りができるネット通販の比重は増すとみられる。アマゾンは今年夏に薬局チェーン各社と連携し、病院の処方箋に基づく医薬品販売にも参入した。

　巨大IT規制ではスマホのアプリストアや決済システム運営で他社参入の妨害を禁じる新法も今年成立した。米アップルやグーグルを念頭に置くものだ。

　大手の寡占、独占でサービスや価格の決定権が握られれば、不利益を被るのは消費者だ。今こそ公正で自由な取引環境の整備を強める時である。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.04】：容疑者の権利 道警は尊重を忘れるな

【社説②・12.04】：容疑者の権利　道警は尊重を忘れるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.04】：容疑者の権利　道警は尊重を忘れるな

　勾留中の容疑者が取り調べの内容などを記す「被疑者ノート」を北海道警察が容疑者の手元から一時持ち去ったことに対し、札幌地裁が接見交通権と黙秘権の侵害に当たるとして北海道に賠償を命じた。

 

　接見交通権は、容疑者や被告が警察官などの立ち会いなく弁護士と接見できる権利を指す。

　黙秘権は、自己に不利益な供述を強要されない権利だ。

　いずれも憲法の手厚い人権保障規定に基づいており、捜査当局に対し立場の弱い容疑者を守る機能が期待されている。

　被疑者ノートは不当な取り調べが行われていないかどうかを弁護士が監視するために日弁連が作成しており、そうした権利擁護の一端を担っている。

　道警はその点を認識し直して反省し、同じことが繰り返されないよう徹底すべきだ。

　息子への監禁容疑で逮捕され、後に不起訴となった女性と当時の担当弁護士が持ち去りの違法性を訴えていた。

　道側は持ち去りについて、ノートの破損を修繕するためだったと主張した。

　地裁は判決で、被疑者ノートについて「容疑者と弁護人の面会時の意思疎通を補完する」と意義を認めた。

　その上で、修繕の必要性があまりみられなかったのに、持ち去られた時間が少なくとも15分間に及び、原告が内容を閲覧されていると危惧するのは当然だったとして「許容の限度を超えている」とした。

　弁護士とのやりとりを警察側に知られたと思うことで「原告の供述意思形成に萎縮効果が生じる」とも指摘し、接見交通権と黙秘権の両方を侵害していると結論付けた。

　容疑者の権利と弁護権を重んじた判断と言える。

　女性側は取調官から黙秘を非難され、人格を否定するような発言を受けたとも訴えていた。これについては判決は「任意の供述を促す範疇（はんちゅう）にとどまる」などとして退けた。

　ただ、法廷で公開された取り調べの映像には、取調官が「（黙秘権は）本当のことを言わなくていい権利でもない」などと執拗（しつよう）に迫る様子が記録されていた。捜査権の妥当な行使だったと済ませるには疑問も残る。

　警察が、人権よりも捜査を最優先にするような姿勢が冤罪（えんざい）の温床になることは、先に再審無罪が確定した袴田巌さんの例を挙げるまでもない。

　道警は、容疑者の権利を最大限尊重することが冤罪を防ぐことにつながると自覚してもらいたい。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.04】：国のＰＦＡＳ対策 排出源特定 責任果たせ

【社説・12.04】：国のＰＦＡＳ対策　排出源特定　責任果たせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.04】：国のＰＦＡＳ対策　排出源特定　責任果たせ

　健康被害の可能性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」について、環境省は代表的なＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）に関する対応の手引きを、自治体へ通達した。　

　全国の地下水などからＰＦＡＳの検出が相次ぎ、懸念が広がっている。これまでの専門家会議での意見などを踏まえ、２０２０年６月の初版を更新した。新たに「今後の対応の方向性」を追加したのが特徴だ。

　ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットル当たり５０ナノグラムと定める国の暫定目標値を超えた汚染水を住民が飲まないよう、対策の徹底を呼びかけている。

　関連が報告されている健康影響として、コレステロール値の上昇や、発がん、赤ちゃんの低体重などを挙げた環境省の「Ｑ＆Ａ集」を紹介するなど、情報発信に力を入れている。

　一方で、汚染の原因となる「排出源」を特定するための記述が少ない。

　手引きでは、特定の原因によると疑われ、継続性があると判断される場合、「必要に応じて排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられる」との表記だ。

　具体性に乏しく、国民の不安からすれば、あまりにも消極的過ぎる。

　汚染のリスクを伝えるだけで、その原因を突き止め、拡大を防ぐ対応を示さないようでは、不十分と言わざるを得ない。

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　県内では、県企業局の本格調査が始まった１４年以降でも北谷浄水場の水源となる河川などから高濃度のＰＦＡＳが検出され、継続性が認められる。

　嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川、地下水からも高濃度のＰＦＡＳが検出され、県は「米軍基地が汚染源の蓋然（がいぜん）性が高い」と判断し、繰り返し立ち入り調査を求めてきた。

　だが、米軍は日米地位協定を根拠に調査を認めず、日本政府も環境補足協定の要件に該当しない、と歩調を合わせている。

　東京都の横田基地や山口県の岩国基地の周辺でも自治体や市民団体の調査で、地下水などからＰＦＡＳが検出されている。

　環境省は手引き通達後も米軍基地内の調査には「外務省や防衛省との調整、米側への申し入れの対応を進める」と従来の説明にとどまり、排出源特定の本気度が伝わってこない。

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　国の調査では、全国の水道事業で目標値を超えなかった。ただ、沖縄ではＰＦＡＳが検出された河川からの取水を制限し、高機能粒状活性炭で浄水するなど抑え込んでいるのが実態だ。

　県はＰＦＡＳ対策に１０年間で８０億円以上を見込む。

　米国では飲み水の基準をＰＦＯＳとＰＦＯＡの各１リットル当たり４ナノグラムと設定するなど厳格化の流れにある。

　環境省も水質管理を強化する方針で、対策費用はさらにかさむ。

　汚染を食い止めるためには排出源の特定は欠かせない。安全な水の提供は国の重要な役割だ。排出源の特定に責任を果たすべきだ。

　元稿：沖縄タイムス社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。