【社説①・12.16】：韓国弾劾案可決 真相の究明を徹底的に

【社説①・12.16】：韓国弾劾案可決　真相の究明を徹底的に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.16】：韓国弾劾案可決　真相の究明を徹底的に　

　韓国国会が14日、「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案を可決し、尹氏の職務が停止された。憲法裁判所が180日以内に罷免の可否を判断する。

 

　野党の政治行動を封殺しようとするに至った真相の徹底解明と憲法との整合性についての審理を進めると同時に、分断や混乱を広げないよう、韓国の与野党や社会には冷静な対応を求めたい。

 

　訴追案の採決では少なくとも12人の与党議員が賛成票を投じた。市民の怒りが弾劾に慎重だった与党議員の背中を押した形だ。

　尹氏は採決2日前の談話で、国会への兵力投入を「秩序維持のためで、国会の機能をまひさせる意図はなかった」「野党の亡国的な行動を知らせる象徴的なもの」と釈明。野党が多数を占める国会を「自由民主主義の憲政秩序を破壊する怪物」だとも語った。

　しかし、報道によると、内乱容疑で逮捕された警察庁長官は取り調べに対し、非常戒厳宣言後に尹氏から電話が6回かかり「国会議員を逮捕しろ」と指示されたと証言した。非常戒厳を解除させないよう国会審議を実力で抑え込もうとしたのなら、尹氏の説明に説得力は全くない。

　尹氏は拘束すべき人物のリストに、与野党の代表や国会議長に加え、野党代表の裁判で無罪判決を言い渡した現職判事も挙げた、と伝えられている。

　昨年から「緊急措置」に言及していたとの報道もあり、早い段階から立法や司法を力で弾圧しようとしていた可能性も浮上する。事実なら「憲政秩序を破壊」したのは尹氏自身にほかならない。

　政治目的達成のため、強権的手法や法的根拠に乏しい手段を採れば民心が離れるのは当然だ。日本を含め、すべての為政者は「他山の石」にしなければならない。

　非常戒厳を巡る動きは、民主的に選ばれた指導者が民主主義を破壊しかねない危うさも示した。憲法裁の判断を見守るとともに、民主主義を守るにはどうすべきか、考える機会にもしたい。

 

　攻勢を強める進歩（革新）陣営と保守陣営との争いが激しくなるのは必至だが、社会の分断が拡大すれば、韓国の経済や国際的な信用にも影響を与えかねない。混乱長期化のツケは結局、市民自身に回る。民主主義への信頼を回復するには、対立を過度にあおらず、冷静に議論することも必要だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１６日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.16】：政治改革協議 自民党がまず譲らねば

【社説②・12.16】：政治改革協議　自民党がまず譲らねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.16】：政治改革協議　自民党がまず譲らねば　

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革を巡り、9法案が衆院に提出された。企業・団体献金や政策活動費を巡る各党間の隔たりは大きく、過半数の賛同を得た法案はない状況。修正協議を進めるに当たり、政治不信を招いた自民党がまず譲歩すべきは当然だ。

 

　9法案は自民が単独提出した政治資金規正法再改正案など3法案と、自民以外の各党派の合意内容を法案化した6法案。多様な法案提出は与野党伯仲を象徴する。

　衆院政治改革特別委員会での審議は、少数与党の国会で与野党が議論を通じて歩み寄り、合意形成できるか否かの試金石となる。

　しかし、責任が一段と重いはずの自民党は企業・団体献金の存続から一歩も踏み出そうとしない。

　党総裁の石破茂首相は10日の衆院予算委で、野党が求める企業・団体献金の禁止が、憲法21条が定める表現の自由に「抵触する」と答弁し、野党に妥協する姿勢は全く見せなかった。

　1970年の最高裁判決は企業による政治献金の自由を認めたが、巨額献金による金権腐敗への対処は「立法政策にまつべき」と法規制を認めている。

　首相の憲法解釈は独善的というほかなく、13日の参院予算委では「言い方が足りなかった。違反とまでは言わない」と答弁修正せざるを得なかった。

　首相は政治資金を巡り「禁止より公開」として公開不要な政策活動費の廃止を掲げるが、自民の法案は「公開方法工夫支出」の例外を設けた。外交秘密などへの配慮を理由として支出上限はなく、領収書保存も3年間に限定した。

　政策活動費の全面廃止で一致する野党側が「ブラックボックス」と批判したことを受け、自民は今後の検討項目とする案を打診したが、結論の先送りにすぎない。

 

　政治腐敗の当事者である自民が譲歩しないなら、政治改革を断行する意思がないと受け止められても仕方があるまい。

 

　21日までの今国会中に結論が得られないのなら、与野党は会期を延長して議論を続けるべきだ。それが政治腐敗に「ノー」を突き付けた民意に応える道である。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１６日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【筆洗・12.16】：昔、年の瀬に封切られていたせいか、この時期になると映画の『…

【筆洗・12.16】：昔、年の瀬に封切られていたせいか、この時期になると映画の『…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗・12.16】：昔、年の瀬に封切られていたせいか、この時期になると映画の『…

　昔、年の瀬に封切られていたせいか、この時期になると映画の『男はつらいよ』を見たくなる。その寅さん、生き方を改めようと、ある場所で真面目に働こうとしたことがある

　▼「寅次郎忘れな草」（1973年）の中の話である場所とは北海道の牧場。もっともきつい仕事に寅さん、3日で音を上げる。妹さくらにぼやくこと、ぼやくこと。「大変なんだぞ、朝4時に起きてよ、まだ星が出てるんだぞ」「それからずっと働きづめに働いてよ」

　▼一般社団法人「中央酪農会議」によると全国の酪農家の数は減少傾向にあり、この10月、統計開始（2005年）以来、初めて1万戸を割り込んだそうだ。牛乳にチーズ...

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年１２月１６日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.15】：週のはじめに考える 「ばい菌」の正体とは

【社説①・12.15】：週のはじめに考える　「ばい菌」の正体とは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.15】：週のはじめに考える　「ばい菌」の正体とは　

　街を「ばい菌」から守るパトロール－。死刑囚だった袴田巌さんの風変わりな散歩の日課です。事件から58年ぶりに再審無罪となったものの、既に88歳。長く死の恐怖と直面したゆえの拘禁症状が今も続いているのです。

 

　強盗殺人犯のぬれぎぬを着せられた人生はあまりに残酷です。幻覚や妄想、興奮、混迷が次々と現れる拘禁症状もまた残酷です。

　◆拘禁症状は残虐な刑罰

　国家は袴田さんの人生ばかりか、精神をも破壊したに等しいといえます。拘禁症状の恐ろしさについては、医師で作家の加賀乙彦氏が名著「死刑囚の記録」（中公新書）で描いています。

　＜死刑囚は、死について考えないようにすることも、気ばらしに身を投じることもできない。そこで死刑囚は、ノイローゼになることによって死を忘れるのである＞

　加賀氏は1950年代に東京拘置所で精神科の医官として勤務し、死刑囚の精神状態をつぶさに記しました。

　＜死刑の苦痛の最たるものは、刑執行前に独房のなかで感じるものなのである。彼らは拘禁ノイローゼになってやっと耐えるほどのひどい恐怖と精神の苦痛を強いられている。これが、残虐な刑罰でなくて何であろう＞

　11月に「日本の死刑制度について考える懇話会」（座長＝井田良・中央大大学院教授）が、政府や国会への提言をまとめました。

　学者や国会議員、経済団体代表、元検事総長、元警察庁長官、日弁連、犯罪被害者遺族らが委員を務める懇話会です。

　死刑制度について「現状のまま放置できない」とし、検討のため会議体を設けるよう求めました。結論が出るまでの間は死刑執行の停止も検討すべきだとも…。

　「これまでの死刑論議は存置派と廃止派が意見をぶつけ合うだけだった。今回はどれだけ理解し合えるか」と井田座長は記者会見で意義を語りました。

　世論調査では常に死刑制度を支持する結果が出ます。しかし、民意に存在する「迷い」がどれだけ反映されているのかは疑問です。

　神ならぬ人が行う裁判ゆえ、誤判の危うさは常に伴います。袴田さんのように確定死刑囚が再審で無罪になった例は、戦後計5件もあります。

　◆感情論は歯止めなくす

　もし死刑執行されていたら…。取り返しがつきません。究極の人権侵害です。国家でさえ償えない制度でもあるのです。

　世界196カ国のうち死刑がないのは144カ国。7割超にのぼります。韓国でも死刑執行を停止し、米国も連邦レベルでは執行停止を宣言しています。

　人権意識は時代とともに進化します。あたかも復讐（ふくしゅう）劇のように死刑執行を続けるのは、普遍的な人権保障の原則と折り合うでしょうか。人は罪と向き合い反省し、更生できますが、命を奪えば贖罪（しょくざい）の機会をも奪います。

　死刑制度は犯罪抑止の効果を持つと信じられていますが、実は科学的な証明はありません。被害者感情や処罰感情が死刑制度の根拠となるという人もいます。でも本当にそうでしょうか。

　作家の平野啓一郎氏が「死刑について」（岩波書店）で興味深い視点を与えています。日本の「人権教育の失敗」なのだと－。

　相手の気持ちになって考えようと学校で教えられますが、これは感情教育です。

　＜人権をこのように感情面だけで捉えてしまうことは危険です。なぜなら、共感できない相手に対しては、差別も暴力も、何の歯止めもなくなってしまうからです＞

　平野氏はそう説きます。「人を殺してはいけない」のは絶対的な禁止なのに、死刑制度はひどいことをした人間は殺してもよいという例外規定を設けているとも。

　＜例外規定を設けているかぎり、何らかの事情があれば人を殺しても仕方がないという思想は社会からなくならないでしょう＞

　◆被害者にもっとケアを

　被害者感情は十分に理解しますが、刑罰とは切り分けて考えた方がいいかもしれません。被害者側へのケアや生活支援は政府がもっと力を注ぐべき事柄です。

　死刑制度をどうするか。この難問には懇話会が提言したように、まず会議を設けて話し合うのが近道だと考えます。同時に再審の法規定も見直し、何としても冤罪（えんざい）を防がねばなりません。

　それにしても袴田さんが街をパトロールして見張っている「ばい菌」の正体とは何でしょう。

 

　憎悪、偏見、差別、暴力…。社会に潜む悪徳かもしれません。「ばい菌」にさらされている人はいないか。そんな目で街を守る袴田さんを国家が死刑台に送ろうとしたことは大きな過ちなのです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１５日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【筆洗・12.15】：韓国民話『コンジとパッチ』は童話の『シンデレラ』に似た話で…

【筆洗・12.15】：韓国民話『コンジとパッチ』は童話の『シンデレラ』に似た話で…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗・12.15】：韓国民話『コンジとパッチ』は童話の『シンデレラ』に似た話で…

　韓国民話『コンジとパッチ』は童話の『シンデレラ』に似た話で、少女のコンジが継母からひどいいじめを受ける

　▼水くみのいじめには腹が立つ。継母が瓶をコンジに渡し、水くみを命じるのだが、実は瓶には穴があり、どんなに水を注いでも満たすことはできない。泣くコンジを助けたのは少女の優しさを知るカエルである。瓶の底で自分の体を使って穴をふさいでくれる

　▼野党だけでは満たすことのできない瓶の穴を土壇場でふさいだのは与党だったということか。非常戒厳をめぐる韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案。14日に採決され、与野党の3分の2以上の賛成で可決した

　▼前回の採決では棄権によっ...

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年１２月１５日 　０６：５８：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.14】：自公国減税合意 財源確保避ける粗雑さ

【社説①・12.14】：自公国減税合意　財源確保避ける粗雑さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.14】：自公国減税合意　財源確保避ける粗雑さ

　自民、公明、国民民主3党が、所得税が課される「103万円の壁」について、来年から「178万円を目指す」ことで合意した＝写真。非課税枠の引き上げは手取り額の増加が期待できるが、税収減対策が放置されたままだ。政権維持と成果誇示を優先した合意は粗雑さを指摘されて当然だ。

 

　生活必需品の値上げに歯止めがかからない中、非課税枠の引き上げが実現すれば家計の手助けになる。パート従業員らの働き控えが減り、人手不足の緩和につながる可能性もある。

 

　しかし、非課税枠を178万円にまで広げた場合、政府は、国と地方合わせて7兆～8兆円の税収が減ると試算している。巨額の税収減による行政サービス低下を避けるには別途財源が必要だ。

 

　政府・与党は近年、当初予算と補正予算の主要財源を国債発行に頼ってきたが、日銀が利上げ方向にかじを切り、利払い費の大幅増加に直結する安易な国債増発がもはや許される状況ではない。

　安倍晋三政権による経済政策アベノミクスが円安と株価上昇をもたらした影響で、一部の大企業は実力に見合わない好決算を出し続け、潤沢な資金を保有する一部富裕層も多くの投資利益を得た。

　アベノミクスの影響で実質的に減少した手取り額を増やすために必要な財源を、大企業や富裕層への課税を増やすことで確保することは理にかなう。政府と3党は大企業がため込んだ内部留保への課税や、金融所得課税の強化などの財源確保策を検討すべきだ。

　3党はガソリン税に上乗せしている暫定税率廃止も合意した。ガソリン消費を増加させ、脱炭素に逆行するとの指摘はあるが、ガソリン価格上昇が燃料費高騰を通じて中小事業者や家計に打撃を与える現実も直視する必要がある。

　ガソリン税は暫定税率を廃止した上で、使途を脱炭素対策に限定するなど知恵を絞るべきだ。

 

　税金の在り方を決めることは議会制民主主義の根幹だ。不条理な格差を是正するため、自公国3党だけでなく、国会で幅広く議論するよう求める。少数与党の石破茂内閣ならそれが可能なはずだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１４日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【筆洗・12.14】：毒舌のブルースの女王、故淡谷のり子さんは演歌嫌いで「貧乏臭…

【筆洗・12.14】：毒舌のブルースの女王、故淡谷のり子さんは演歌嫌いで「貧乏臭…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗・12.14】：毒舌のブルースの女王、故淡谷のり子さんは演歌嫌いで「貧乏臭…

　毒舌のブルースの女王、故淡谷のり子さんは演歌嫌いで「貧乏臭さが、私にはとてもたえられない」と書き残した。貧乏臭さとはもの欲しげな心で演歌にちらつくという

　▼つらさやみじめさを歌うからか。反論は大いにあろうが、演歌論とは別に、金がなくても心まで貧しくなるなという淡谷さんの訴えは分かる

　▼青森の実家の呉服店は父の放蕩（ほうとう）でつぶれ一家は離散。上京後も貧しく、音楽学校を休学しヌードモデルで金を稼いだ。それでもずっと貧乏ではなかろうと将来を信じ、世を恨んだりしなかったという

　▼日本漢字能力検定協会発表の「今年の漢字」は「金」。パリ五輪・パラリンピックの金メダル獲得などの...

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年１２月１４日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【議論の森・12.14】：まず撤回、謝罪してはどうか

【議論の森・12.14】：まず撤回、謝罪してはどうか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【議論の森・12.14】：まず撤回、謝罪してはどうか

　日本学術会議の在り方を議論している内閣府の有識者懇談会作業部会が組織見直しの見解案を示しました。現在の「国の特別機関」から「国とは別の法人格を有する組織」に移行。政府は財政支援を行うものの、会員の選考には関与しない内容です。

　一般的に、組織の在り方は不断の見直しが必要ですが、学術会議の場合、素直に受け取れません。自民党政権による学術会議に対する「嫌がらせ」または「見せしめ」が発端だと考えられるからです。4年前を振り返ります。

 

　学術会議会員は会議側が推薦した候補を、政府がそのまま任命してきましたが、2020年秋に就任した菅義偉首相は推薦候補のうち6人の任命を拒否したのです。

 

　6人が自民党政権に批判的だったことが理由ではないかとの指摘もありましたが、政権側は国会で理由を追及されても「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から」と繰り返すだけ。今も説明を拒んでいます。

 

　日本学術会議法は、会員は同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定めています。政府は国会答弁で首相の任命を「形式的」なものと...、

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【議論の森】　 ２０２４年１２月１４日 　０７：２７：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.13】：ICCへの圧力 大国の横暴排除せねば

【社説①・12.13】：ICCへの圧力　大国の横暴排除せねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.13】：ICCへの圧力　大国の横暴排除せねば

　個人の戦争犯罪などを訴追する国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が年次総会の冒頭演説で「（ICCが）国連安全保障理事会の常任理事国からテロ組織のように脅迫されている」と訴えた。国際法と国際司法の危機にほかならない。

 

　日本政府は「法の支配」を守るため大国の圧力に屈せず、ICC擁護の姿勢を鮮明にすべきだ。

 

　ICCは11月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に絡む戦争犯罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した。

　同国首相府はICCを「反ユダヤ的」と非難。米国のトランプ次期政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に内定したウォルツ下院議員も「（2期目が始動する）来年1月にはICCと国連の反ユダヤ的な偏向に強く対処できる」と対抗措置を示唆した。

　1期目のトランプ政権はアフガニスタンでの戦闘に加わった米兵たちの戦争犯罪捜査を巡り、ICCの主任検察官に米国内の資産を凍結する制裁を科している。

　ICCはロシアのウクライナ侵攻でも昨年3月、プーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行したが、ロシアは報復措置として赤根氏らを指名手配した。

　ICCは大量虐殺などを犯した個人を追及する独立の常設機関で2002年に活動を始めた。日本は07年に加わり、最大の資金拠出国だ。現在124カ国・地域が加盟するが、安保理常任理事国の米国、ロシア、中国は未加盟だ。

　米国はICCによるプーチン氏逮捕状を歓迎する一方、ネタニヤフ氏の逮捕状は非難する「二重基準」を隠そうともしない。

　加盟国は逮捕状執行の義務を負うが、加盟国モンゴルがプーチン氏訪問を受け入れるなど、政治的利害優先の骨抜きも広がる。放置すれば、重大な人権侵害に国際法を適用して再発防止を促すICCの創設理念が崩れかねない。

 

　赤根氏は「歴史の転換点に立っている」とも警告した。日本政府は「法の支配」を目指す赤根氏を力強く支え、「力の支配」をもくろむ大国の横暴を排除する先頭に立つべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.13】：教員の処遇改善 負担の軽減が先決では

【社説②・12.13】：教員の処遇改善　負担の軽減が先決では

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.13】：教員の処遇改善　負担の軽減が先決では　

　公立学校教員のなり手不足を緩和するために、基本給に上乗せしている「教職調整額」を増額する処遇改善案を巡り、文部科学、財務両省間で調整が進んでいる。

 

　ただ、調整額の増額が過重労働の原因である残業を減らすために妥当なのか疑問は残る。処遇改善とともに、教員の配置を増やすなど残業を減らすための負担軽減策を講じることが不可欠だ。

 

　教職調整額は、残業代に代わり教員の基本給に4％を上乗せして支払われているが、1972年の給特法施行から変わっていない。

　このため文科省は、学びの多様化や保護者対応の増加など教員の多忙化を受けて、来年度予算の概算要求に、13％への引き上げを盛り込んだ。

　これに対し、財務省は調整額を引き上げる条件として、授業以外の業務を削減して残業時間を減らす▽長期休暇を取得しやすくする－などの改革実現を挙げた。

　改革が進展すれば、翌年度の調整額を増額し、進展しなければ増額を見送る内容で、調整額は5年間で基本給の最大10％に達し、時間外勤務時間も月20時間にまで減ると想定している。

　さらに10％に達した後は調整額制度自体を廃止し、労働基準法に基づいて残業代支払制度に移行することも検討する、という。

　授業だけでなく、部活動や保護者への対応、書類作成などで残業が減らない教員自身に労働の見直しを促し、残業代支払いも将来検討するという財務省の方針は、一見、妥当のようにも思える。

　しかし、改革実現を条件にした調整額の増額案は非現実的だと教育関係団体は強く批判している。

　増え続ける教員の負担自体を減らすための対策を講じなければ、残業時間を表向き減ったように見せかけるため、仕事を自宅に持ち帰る「隠れ残業」が増える可能性もある。教員の配置を増やして学級規模を小さくする定数の改善など、残業を減らす手だてを講じることがまず必要だ。

 

　日本の公立小学校はコロナ禍を機に35人学級の実現に向けた取り組みが始まり、2025年度までに全学年で実現する見込みとなったが、先進国の中では依然、学級の規模は大きい。

 

　政府内の議論にとどまらず教育現場の意見にも耳を傾け、教員の負担軽減と処遇改善に向けて、よりよい方策を検討すべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【筆洗・12.13】：沖縄旅行の途中にひめゆり平和祈念資料館に初めて寄ったのは約…

【筆洗・12.13】：沖縄旅行の途中にひめゆり平和祈念資料館に初めて寄ったのは約…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗・12.13】：沖縄旅行の途中にひめゆり平和祈念資料館に初めて寄ったのは約…

　沖縄旅行の途中にひめゆり平和祈念資料館に初めて寄ったのは約20年前で30代だった。沖縄戦で負傷兵の看護に動員された「ひめゆり学徒隊」などの過酷な体験を今に伝える施設である

　▼覚えているのは、亡くなった女子生徒一人一人の写真と名前がずらりと並んだ一角。10代の子らがこちらをじっと見て何かを訴えているように思えた

　▼ひめゆり学徒隊をつくったのは沖縄師範学校女子部と沖縄県立第一高等女学校。沖縄戦で犠牲になった生徒と教師は計227人に上る

　▼来館者の約半数を占めるという学校の団体客が減ってしまうようだ。2025年度の沖縄への修学旅行生は前年度比約11％減の30万4千...、

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年１２月１３日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.16】：同性婚二審 違憲3例目 直ちに法整備の議論始めよ

【社説・12.16】：同性婚二審　違憲3例目　直ちに法整備の議論始めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.16】：同性婚二審　違憲3例目　直ちに法整備の議論始めよ　

　動きの鈍い国会に対し、対応を強く迫る司法からの警告だ。同性同士の結婚を認めない民法などの規定を問う訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は憲法13条に違反すると、初めての判断を示した。

　13条は全ての国民が個人として尊重され、幸せを追求する権利を保障する規定だ。一人一人がありのままに認められ、他人も同じように尊重される。憲法の三大原則の一つ「基本的人権の尊重」の土台でもある。

　同性婚を巡る訴訟は、全国5地裁で計6件起こされた。二審では、これまでの札幌高裁、東京高裁を合わせて3例全てで違憲判決が出た。司法では同性婚を認める方向性が固まったと言えよう。

　福岡高裁の判決は、同性カップルを法的保護の対象にしていない点を問題視した。婚姻は「重要かつ根源的な営み」で、両当事者の希望を最大限尊重するよう憲法が国に求めているとした。男女のカップルと等しい権利があると認め、現状について「制約は重大だ」と踏み込んだ。

　原告らはさまざまな困難を訴えてきた。相続、税制上の優遇、社会保障、親権と、日々の暮らしや人生の岐路で、家族として法的な保障を受けられない事態に直面する。多様な生き方を認めよと正面から言い切った判決は、当事者の思いに応えるものだ。

　今年3月の札幌高裁判決は憲法24条1項で初判断を示した。婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立」とする規定は、同性婚も異性間と同程度に保障していると認めた。10月の東京高裁判決は「性的指向により法的な差別的取り扱いをしている」と注文を付け、法の下の平等を定めた14条1項に違反するとした。

　婚姻に関わる法制定での個人の尊厳を掲げた24条2項を含めて、各地の訴訟で争点となった憲法の条項は全てで違憲判断が出た。人権侵害を放置できないとの危機感がうかがえる。立法措置を求めるメッセージに他ならない。

　背景には社会情勢の変化があろう。今春の共同通信社の世論調査で同性婚を「認める方がよい」が7割を超えた。自治体では関係性を公的に証明するパートナーシップ制度が広がるが、地域差があり、法的保障が不十分だとも知られるようになった。

　今回の判決は、婚姻について「血縁集団の維持・存続目的や宗教的立場からの介入は許されない」と指摘した。同性婚を法制度として認めない理由は「もはや存在しない」と断じた。政治は重く受け止めなければならない。

　これまで自民党政権は、伝統的な家族観を重んじる保守派の強い反対を踏まえ、国会での議論に後ろ向きだった。同様に石破茂首相も就任前から後退し、「国民の家族観と密接に関わる」として消極姿勢を見せる。だが注視する段階はとっくに過ぎた。

　国会は少数者の権利を守る手法を編み出すことも仕事のはずだ。家族観が関わるなら、なおさら合意形成していく努力が要る。法整備の実現に向けて直ちに議論を始めなければならない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【天風録・12.16】：チャンスの神様

【天風録・12.16】：チャンスの神様

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.16】：チャンスの神様

　素早く捕まえないと、すぐどこかに飛び去ってしまう―。そんなチャンスや時間の神様「カイロス」がギリシャ神話に登場する。その名を冠したロケットの打ち上げが、きのう再び延期された

　▲衛星を頻繁に打ち上げる「宇宙宅配便」の事業化を目指すスペースワン社の小型ロケット。準備万全でつかむはずのチャンスが、上空の思わぬ強風で、どこかに飛ばされたようだ。発射場のある和歌山県串本町では、宇宙への夢を膨らませていた見物人から残念がる声が上がった

　▲3月には、カイロスの1号ロケットが飛び立って5秒後に爆発した。広島はじめ全国から駆け付けた宇宙ファンは言葉を失った。串本町挙げての支援も空振りに終わる。それでも、人工衛星の軌道投入という民間単独では国内初の夢を簡単に諦める人はいなかった

　▲翌月の町広報誌には、発明王エジソンの言葉が載っている。「成功の反対は失敗でなく、挑戦しないことだ」と。引用した町長は、打ち上げ成功に町として協力すると改めて誓っていた

　▲新たなことを試みる限り、失敗は付きまとう。リスクを恐れて、何かに挑戦する気持ちを失わないようにしなければ。チャンスを自ら逃さぬために。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月１６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【国内の原発】：全国の状況を地図で見てみよう 2024年12月まとめ 主な差し止め訴訟一覧も 進む「原発回帰」

【国内の原発】：全国の状況を地図で見てみよう　2024年12月まとめ　主な差し止め訴訟一覧も　進む「原発回帰」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国内の原発】：全国の状況を地図で見てみよう　2024年12月まとめ　主な差し止め訴訟一覧も　進む「原発回帰」　

　東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機（宮城県）と、国内の原発で唯一県庁所在地に立地する中国電力島根原発2号機（松江市）が再稼働した。一方、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合しないとして再稼働を認めないと決定した。

　国内の原発が新基準下で...

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・原発全般・エネルギー問題】　 ２０２４年１２月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.16】：エネルギー計画 原発推進の結論ありきか

【社説・12.16】：エネルギー計画　原発推進の結論ありきか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.16】：エネルギー計画　原発推進の結論ありきか　

　国のエネルギー基本計画の改定作業が大詰めを迎えた。焦点は2040年度の電源構成と原発の位置付けである。原発の積極活用に回帰する結論ありきの改定では、国民の納得は得られない。

　東京電力福島第1原発事故の反省から「可能な限り原発依存度を低減する」がこれまでの政府方針だった。改定案は、これを削除する方向で最終調整している。

　基本計画を話し合う経済産業省の有識者会議は原発推進派の委員が多数を占め、最初から原発の積極活用を求める意見が相次いだ。

　その論拠とされたのは、生成人工知能（AI）の普及やデータセンターの増加、半導体工場新設などによる電力需要の急増だった。

　電力広域的運営推進機関によると、国内の電力需要は24年度から増加へ転じる見通しだ。増加基調は約20年ぶりだが、ペースは緩やかで、当面は深刻な電力不足が懸念される状況ではない。

　その先はどうか。50年度に向けて電力需要が急増する予測が有識者会議で示された。長期予測は不確実性が高い。供給力を確保するためにも継続的な検証が不可欠だ。

　改定案には原発の建て替え推進策が盛り込まれる可能性もある。岸田文雄前政権が、22年12月の「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で原発の最大限活用を打ち出したためだ。脱原発からの方針転換が一層鮮明になる。

　原発は建設を決めてから稼働までに約20年かかり、40年度には間に合わない。太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーの導入拡大を後押しする方が実効的だ。

　エネルギー安全保障の観点からも、純国産である再生可能エネの推進が望ましい。

　半導体工場の新設と原発推進を結び付ける主張には違和感がある。

　業界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県進出では、豊富な水資源と安定した電力供給が評価された。第2工場に続き第3工場を誘致する動きもある。

　TSMCは再生可能エネの利用100％を目指す企業グループ「RE100」のメンバーだ。このグループに名を連ねる米IT大手アップルは取引先に対し、使用電力を全て再生可能エネに切り替えるよう働きかけている。

　名だたる企業群は原発ではなく、再生可能エネを求めている。

　政府は発電時に二酸化炭素を出さない再生可能エネと原発、脱炭素型火力を組み合わせ50年の脱炭素社会実現を目指す方針だ。

　原発は危険な放射性廃棄物を生み、巨大事故のリスクがある。安全対策で建設費がかさみ、米国では電力料金が大幅に上昇した例もある。

　何より、危険や不安を感じる国民がいることを忘れてはならない。政府は国民の声にもっと耳を傾けるべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。