《社説①・12.14》：同性婚高裁判決 「幸福」求める権利は重い

《社説①・12.14》：同性婚高裁判決　「幸福」求める権利は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.14》：同性婚高裁判決　「幸福」求める権利は重い　

　憲法１３条は、国民がそれぞれの価値観に基づいて「幸福」を求めることを、公共の福祉に反しない限り尊重して、国はその条件を整える責務があると規定している。

　同性婚を法的に認めないのは、この幸福追求権を侵害すると初めて認めた画期的な判決だ。福岡市と熊本市の同性カップル３組が、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁が法規定は憲法１３条に違反すると認定した。

　「新たな家族を創設したいという願望は、男女と同性で何ら変わりがない」とした上で、「婚姻の成立と維持について、法的な保護を受ける権利を等しく有している」と判断している。

　さらに法の下の平等を定めた１４条と、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた２４条２項にも違反するとした。

　全国の５地裁に起こされた計６件の同種の訴訟で、これまでに出された３件の高裁判決は、全て違憲と判断したことになる。地裁判決は違憲が２件、違憲状態が３件だ。唯一合憲とした大阪地裁も、現状を放置すれば将来は違憲となる可能性を指摘している。

　福岡高裁は今回の判決で「婚姻は当事者の自由な意思に完全に委ねられる」として、「同性婚を法制度として認めない理由はもはや存在しない」とも述べた。司法の違憲判断は定着したといえる。

　弁護団は声明で「（１３条に対する違憲判断で）全国で主張してきた全ての憲法上の論点について、裁判所から違憲と認める判断が出たことになる」と評価した。

　林芳正官房長官は記者会見で、「確定前の判決だ」として静観する姿勢を示しただけだ。ただ、石破茂首相は５日の衆院予算委員会で「（同性婚が認められないことで苦しむ人たちの）声を傍観することはしない」と述べている。法制化をしないことは、もはや政府と国会の怠慢である。早急に法改正を進めることを求める。

　今回の福岡高裁の判決は、法整備のあり方にも言及し、異性婚と同じ婚姻制度を認めなければ「法の下の平等」違反の状態は解消しないと強調した。

　これまでの判決では、同性婚を法的に認めないのは違憲とした上で、方向性としてパートナーシップ制度など「婚姻に類する制度」を例示した地裁もあっただけに、福岡高裁判決の意義は大きい。

　異性婚と別の制度で同性婚を法制化しても、新たな差別を生み出すだけである。政府、国会は今回の判決を重く受け止めるべきだ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１４日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。