《社説①・12.19》：エネルギー計画 原発提言を堅持すべきだ

《社説①・12.19》：エネルギー計画　原発提言を堅持すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.19》：エネルギー計画　原発提言を堅持すべきだ　

　経済産業省が「エネルギー基本計画」の原案を明らかにした。

　２０１１年の福島第１原発事故以降の計画で明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除し、原発回帰の姿勢を鮮明にした。

　計画は国のエネルギー政策の中長期的な方向を示す。３年ごとに改定を重ねている。来年２月ごろの閣議決定を目指すという。

　原発依存度の低減は、その危険性があらわとなった福島事故の教訓を踏まえた大方針である。国民的な議論もなく転換に踏み切ることは認められない。堅持するよう改めて政府に求める。

　原案は４０年度の電力需要について、データセンターや半導体工場の建設に伴い２３年度と比べ約１・２倍に増えると推計。これを賄うため「特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す」とした。

　４０年度の電源構成の想定は、原発を２割程度としたほか、再生可能エネルギーを４～５割、火力を３～４割程度としている。

　うかがえるのは、デジタル化によって増える需要を脱炭素と両立しながらカバーするには再エネを増やすだけでは不十分で、原発が必要だとする論理だ。

　だが、デジタル化にはエネルギー効率が向上して省エネになる面もある。電力需要にどう影響してくるかは不透明とも指摘されている。電気をどんどん使う将来を描くだけでなく、省エネに力を入れる発想が重要ではないか。

　２３年度の原発の割合は８・５％。２割とするには３０基弱の稼働が必要となるが、福島事故後、再稼働したのは１４基にとどまる。周辺住民の不安はなお大きい。

　原案には建て替えの推進も盛り込んだ。同じ原発の敷地内に限定していたのを、同じ電力会社なら別の原発敷地にも建設できるよう要件を緩和するという。

　原発の建設には２０年はかかる。地域住民の理解を得ていく過程なども考えると、さらに要するだろう。緊急性の高い脱炭素に役立つとはとても思えない。

　再エネは２３年度の２２・９％から倍増方針だが、現行計画にある「最優先で取り組む」との文言が消えた。無理筋の原発に力が割かれ、大胆に拡大すべき再エネの取り組みが停滞する恐れもある。

　計画を議論した経産省の調査会は経済界や原発関連の有識者が多く、原発に批判的な人や再エネ重視の人の意見は十分に反映されなかった。もっと幅広い見解を蓄えて、議論をやり直すべきだ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。