【政府】：日本は「ガラパゴス」 原発政策転換で問われる「国民的議論」

【政府】：日本は「ガラパゴス」　原発政策転換で問われる「国民的議論」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：日本は「ガラパゴス」　原発政策転換で問われる「国民的議論」　

　「原発の依存度を可能な限り低減させる」――。2011年の東京電力福島第1原発事故以降、政府が掲げてきた方針が、エネルギー基本計画（エネ基）の改定案から削除される。有識者で構成する経済産業省の審議会が25日に了承し、25年3月末までに閣議決定される見通しだ。エネルギー政策の大転換は社会の理解を得られているのか。関係者からは「国民的議論」を求める声が出ている。

 

討論型世論調査のために小グループに分かれて行われた討論＝東京都内で2012年8月4日午後3時43分、梅村直承撮影

　◆「議論がない」政府審議会

　「審議会なんてのはあらかじめ発言することを決めて、それを読んでいるだけ。あれは議論じゃないんですよ」

　24年5月からエネ基の改定案が話し合われてきた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」。この審議会での議論のあり方を痛烈に批判するのは、環境省OBで環境政策対話研究所の柳下正治代表理事だ。

　柳下氏は、1992年に国連で採択された「気候変動枠組み条約」の交渉などに関わってきた。「エネルギーや温暖化の話になると、産業界や学会、消費者団体などで意見が違う。それぞれの陣営を超えて、情報や認識の共有を図ろうという動きはない」といい、審議会を経た日本の政策決定プロセスに「限界を感じていた」と振り返る。…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融政策・財政・エネルギー基本計画（エネ基）・政府が掲げてきた原発の依存度を可能な限り低減させる方針を改定案から削除される】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。