【国会】：安倍首相の眼鏡姿、父を彷彿
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：安倍首相の眼鏡姿、父を彷彿
安倍晋三首相は衆参両院の各党代表質問で、黒縁の眼鏡を着用して登壇している。
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３１日の参院本会議で眼鏡を着用して答弁する安倍首相。左は父親の故晋太郎元外相 |
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黒縁の眼鏡は、旧ソ連との関係改善や北方領土問題に力を注いだ首相の父、故晋太郎元外相のトレードマーク。首相は３１日の参院本会議でも「領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ」と決意を語り、往年の晋太郎氏を彷彿（ほうふつ）とさせた。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・国会・衆院・参院】 ２０１９年０１月３１日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：知事が基地初視察 米軍返還の現状確認
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：知事が基地初視察 米軍返還の現状確認
沖縄県の玉城デニー知事は三十一日、米軍牧港補給地区（浦添市、約二百六十九ヘクタール）を訪れた。昨年十月の知事就任後、米軍基地の視察は初めて。その後、米陸軍トリイ通信施設（読谷村、約百九十ヘクタール）も訪問。日米両政府が二〇一三年に合意した米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域の返還計画の現状を確認するのが目的だ。
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米軍基地の視察を終えた沖縄県の玉城デニー知事＝３１日午前、沖縄県読谷村で |
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視察後、玉城氏は読谷村で記者団に「沖縄の過重な負担軽減のために基地の整理縮小は不可欠で、着実に進める必要がある」と述べた。
牧港補給地区は浦添市の面積の約１４％を占め、兵たん補給基地の機能を持つ。日米両政府は、倉庫群をトリイ通信施設へ移すことなどを条件に、同地区の段階的な返還に合意している。
昨年三月末には当時の施設面積の約１％に当たる約三ヘクタールが先行返還された。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・米軍普天間飛行場・米軍牧港補給地区（浦添市、約二百六十九ヘクタール）】 ２０１９年０１月３１日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：監察委の独立性強化へ 統計不正で、参院代表質問
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：監察委の独立性強化へ 統計不正で、参院代表質問
安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が３１日午前、参院本会議で行われた。首相は厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を再調査する「特別監察委員会」について「さらに独立性を強め、厳正に検証を進めてもらう」と述べたが、独立性を高める具体策には言及しなかった。国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は「やらせとも言えるお手盛り調査だ」と批判し、第三者による調査の必要性を訴えた。
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参院本会議に臨む（左から）茂木経済再生相、麻生財務相、安倍首相。手前は代表質問に立つ国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長＝３１日午前 |
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外部有識者で構成する同委の調査では、不正に関係した厚労省職員・元職員のうち７割近くは「身内」の同省職員だけで聴取していたことが判明。全面的な再調査に追い込まれている。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月３１日 １３：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：知事が米軍基地視察 就任後初、返還の現状確認
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：知事が米軍基地視察 就任後初、返還の現状確認
沖縄県の玉城デニー知事は３１日、米軍牧港補給地区（浦添市、約２６９ヘクタール）を訪れた。昨年１０月の知事就任後、米軍基地の視察は初めて。その後、米陸軍トリイ通信施設（読谷村、約１９０ヘクタール）も訪問。日米両政府が２０１３年に合意した米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域の返還計画の現状を確認するのが目的だ。
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米軍基地の視察を終え記者団の取材に答える沖縄県の玉城デニー知事＝３１日午前、沖縄県読谷村 |
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視察後、玉城氏は読谷村で記者団に「沖縄の過重な負担軽減のために基地の整理縮小は不可欠で、着実に進める必要がある」と述べた。
牧港補給地区は浦添市の面積の約１４％を占め、兵たん補給基地の機能を持つ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・在沖縄米軍基地・米軍牧港補給地区（浦添市、約２６９ヘクタール）】 ２０１９年０１月３１日 １３：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政局】：細野豪志氏が自民二階派入り 入党は当面見送り
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：細野豪志氏が自民二階派入り 入党は当面見送り
自民党二階派は３１日、民主党政権で環境相などを務めた無所属の細野豪志衆院議員（４７）＝静岡５区、当選７回＝が特別会員として入会することを了承した。自民への入党や衆院会派入りは当面見送り、将来的な自民党入りを模索する。
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細野豪志衆院議員 |
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細野氏は二階派会合で「ゼロからしっかり勉強し、仲間になれるように頑張る。厳しくご指導ください」とあいさつした。
細野氏は２０００年の衆院選で当時の民主党から初当選。環境相のほか民主党幹事長や民進党代表代行などを務めた。１７年に希望の党結成に参加したが、その後は無所属となっていた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党】 ２０１９年０１月３１日 １３：３５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：細野氏は二階派入りの説明を 萩生田幹事長代行
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：細野氏は二階派入りの説明を 萩生田幹事長代行
自民党の萩生田光一幹事長代行は３１日のインターネット番組で、細野豪志衆院議員が無所属のまま自民党二階派に加入する見通しとなったことを巡り、細野氏には国民への説明責任があるとの考えを示した。「野党幹部として自民党政治を批判してきた。自分の振る舞いが間違っていたならば、国民に知らしめるべきだ」と述べた。
「説明なしにうろうろされるのは迷惑だ」とも強調。将来の自民入党に関しては「簡単に入れるほど、やわではない」とけん制した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党】 ２０１９年０１月３１日 １１：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：外国籍の子ども 教育難民にしてはならぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：外国籍の子ども 教育難民にしてはならぬ
厚生労働省が、昨年１０月時点での外国人労働者数が１４６万人を超え、過去最多を更新したと発表した。この１０年間で約３倍に増えたことになる。
４月には改正入管難民法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が設けられる。政府は５年間で最大約３４万５千人の受け入れを見込んでいる。働く外国人はさらに増加することは間違いない。社会の受け入れ態勢を整える必要がある。
政府は昨年末、共生社会実現のための総合的対応策をまとめた。外国人向けの一元的相談窓口の創設や適正な労働環境の整備など内容は多岐にわたる。着実に実行することが肝要だ。
労働者だけでなく、外国籍の子どもに対する支援の拡充も喫緊の課題である。中でも教育分野の取り組みが大切だ。文部科学省の２０１６年度調査では、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は約３万４千人で、この１０年で１・５倍に増えた。九州７県では約５５０人が暮らす。
新在留資格の一つである特定技能２号の外国人は、家族の帯同が認められる。子どもの数は増え続けるに違いない。
外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、希望すれば公立小中学校などに通学できる。文科省は日本語を指導できる教員の配置強化などに取り組んでいるが、対象者の増加に追い付いていないのが現状だ。
地域に外国人コミュニティーが生まれ、その子どもが多く通う学校がある一方で、外国籍の子どもは在籍していても数人程度という学校が域内に散在する自治体もある。地域の特性や学校の実情に応じ、外国人支援に取り組むＮＰＯと連携するなど知恵を絞って人材配置を進め、きめ細かい学習支援を求めたい。意思疎通などのため情報通信機器も積極的に活用したい。
家庭の経済事情などで学校に通っていない外国籍の子どもが全国に大勢いる。就学状況を確認していない自治体も少なくない。教育の機会はすべての子どもに保障されるべきだ。国は自治体任せにせず、まずは実態を調査し、就学を促す施策に取り組む必要があろう。
超党派の国会議員連盟が日本語教育推進基本法（仮称）の制定を目指している。施策の対象には児童生徒も含まれる。迎え入れた外国人に対する日本語教育について、国や自治体の責任を明確化する意義は大きい。自治体やＮＰＯの意見も取り入れながら議論を深めてほしい。
日本語の習得支援の大きな眼目は、外国人と日本人の共生を円滑に進めることにある。多様な言語や文化を理解し尊重する風潮を、学校や社会に根付かせる努力も忘れてはならない。
＝2019/01/31付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０１月３１日 １０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：〈てんきんってわるもんが、せんせいをつれていった。やっつけるから、もどってきて〉…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：〈てんきんってわるもんが、せんせいをつれていった。やっつけるから、もどってきて〉…
〈てんきんってわるもんが、せんせいをつれていった。やっつけるから、もどってきて〉。４歳の男の子が、転勤でいなくなった幼稚園の「みさきせんせい」への思いをつづった
▼日本一短い手紙のコンクール「第２６回一筆啓上賞」の大賞受賞作の一つだ。今回のテーマ「先生」には約３万９千通の応募があった。その数だけ胸に残る先生の思い出があるのだろう
▼「いそがしいってわるもんが、せんせいをつれていった」。そんな寂しさを抱えている子も少なくないはずだ。教員の仕事が多忙で子どもと十分に接する時間がない－。今の教育現場の深刻な悩みである
▼文部科学省の調査によると、中学教員の約６割、小学教員の約３割の残業時間が「過労死ライン」の月平均８０時間を超えていた。このため、中教審は先週、公立校教員の残業が「月４５時間」を超えないよう、働き方の是正を文科相に答申した
▼答申は登下校の対応や夜間の見回り、部活動などを見直す改善策も求めた。だが、実行には地域や家庭との連携が欠かせない。「いそがしいってわるもん」をやっつけて「せんせい、もどってきて」の願いをかなえるため、周囲の大人が知恵を絞る番だ
▼大賞には校長先生に宛てたこんな作品も。〈僕の事、知ってますか？僕は全体の中の一人です。いつか見つけてみて下さい〉。自分と向き合ってくれた先生の姿がいつまでも胸に残る学校でありたい。
＝2019/01/31付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０１月３１日 １０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：若者の自殺 苦境から救う手だて急げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：若者の自殺 苦境から救う手だて急げ
かつて３万人を超えた、その数は大きく減少している。ただし、未成年者については歯止めがかからないままだ。何が若い命を追い詰めているのか。さらなる分析と対策が必要だ。
警察庁の速報値によると、昨年の自殺者総数は２万５９８人（前年比７２３人減）と、９年連続で減少し、１９８１年以来３７年ぶりに２万１千人を下回った。九州で見ても、７県全体で２０１２年まで毎年３千人を超えていた自殺者数が、昨年は２１７０人（前年比１０３人減）まで減少した。
自殺者はバブル経済崩壊後の１９９８年を起点に急増し、２０１１年まで毎年、全国で３万人を超える状況が続いた。
国は０６年に自殺対策基本法を制定し、国と自治体の責務などを明文化した。以来、総合対策大綱を定めて職場でのメンタルヘルス対策、地域での相談窓口や医療支援の拡充などを進め、それらが効果を上げてきた。
その中で近年、深刻な問題としてあぶり出されたのが若い世代の苦境だ。年齢別でみると、自殺者の減少は、５０代がピーク時の半数以下の３千人台になるなど中高年で目立ち、２０代以下はそれほど大きくない。
特に１９歳以下は０６年以降も５００～６００人台で変わらず、昨年１～１１月も５４３人（厚生労働省調べ）と横ばい状態だ。このうち小中高生は増加傾向にあり、１７年度は平成以降で最多の２５０人（文部科学省調べ）に上った。抱えていた悩みは進路問題、家庭不和、いじめなど多岐にわたる一方、半数以上の１４０人は動機不明で、周囲が悩みを察知できていなかった。
実は、国がこうした若い世代に着目した対策の推進を掲げたのは１７年７月（総合対策大綱の改定）からだ。従来、いじめや虐待の防止は叫ばれてきたものの、それらだけでは不十分という認識が広がっている。
１７年１０月には、自殺願望の少女らが相次ぎ殺害された「座間事件」が発覚し、ネット空間が自殺やそれに絡んだ犯罪を誘発している現実に衝撃が走った。日本では１０代後半～３０代の死因の１位が自殺だ。これは他の先進国（１位は事故）と異なる深刻な傾向とも指摘されている。
大綱は、こうした実態の調査研究をはじめ、ＳＯＳの出し方の教育、子どもの心の診療体制整備、有害ネット情報の削除など多くの施策を列挙している。裏返せば、若者に関する対策は緒に就いたばかりである。
少子高齢化が進む中で、大人たちが閉塞（へいそく）感だけにとらわれず未来への夢や希望を発信していく。そうした営みも重要だろう。対策は行政任せにせず、社会全体で共有したい。
＝2019/01/30付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０１月３０日 １０：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：「ユーモア」という言葉は元々「体液」を指す医学用語だった…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：「ユーモア」という言葉は元々「体液」を指す医学用語だった…
「ユーモア」という言葉は元々「体液」を指す医学用語だった。古代ギリシャの医師ヒポクラテスは、人体には四つの体液があり、そのバランスが変化すると健康状態や気分も変わると考えた
▼やがてユーモアは「気分」「気質」の意味でも使われるようになった。気分が良い方向に転じると笑いも起こる。そこから人の気持ちを和ませる「おかしみ」を表す言葉になったという
▼人間の精神状態にとって重要な四つの要素といえば、喜・怒・哀・楽であろう。このバランスが崩れれば、心や体に変調を来す。とりわけ、「喜」、すなわち笑いは、心身の健康になくてはならないものだ
▼医療や介護現場での心のケアにも笑いと癒やしが必要－。そう考えた大阪国際がんセンター（大阪市）は、がん患者への「笑い」の効用を研究。病院内で落語や漫才を実演し、患者を笑わせてデータを収集、分析している
▼先日、舞台に立ったのは人工知能（ＡＩ）を備えた漫才ロボット。「大阪万博」など患者が出した「お題」をネット検索し、関連ニュースなどから台本を作成。ボケとツッコミを担当する２台が即興で漫才を演じる
▼体液ではなく電気が流れているロボットが生み出すユーモア。それが、がんと闘う患者の気持ちを和ませ前向きにしてくれる。「医聖」と呼ばれるヒポクラテス先生にも患者の笑顔を見せてあげたい。「こりゃ、おもろいな」と膝を打とう。
＝2019/01/30付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０１月３０日 １０：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：首相施政方針 行政の信頼回復してこそ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：首相施政方針 行政の信頼回復してこそ
通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説をした。「全世代型社会保障への転換」「成長戦略」「地方創生」「戦後日本外交の総決算」と得意のキャッチフレーズが並ぶ。首相は自ら展開してきた安倍政治、アベノミクス、安倍外交の成果と課題を縦横無尽に語った。
対照的に、国民の関心も高い「統計不正」問題は陳謝こそしたものの、淡泊な言及で済ませた。なぜか。もっと危機感を募らせてしかるべきだろう。
昨秋の自民党総裁選で連続３選を果たした首相は、戦後最長はもとより憲政史上最長という長期政権（第１次政権を含む）を視野に入れた。
そこで迎えた「平成最後の施政方針演説」である。演説の節目で「平成の、その先の時代」という言葉を何度も繰り返し、「歴史の転換点」に立つ指導者であることを印象付けようとした。その背景に、春の統一地方選と夏の参院選という政治決戦で民意の審判を受ける事情があることは言うまでもない。
とはいえ、記録的な長期政権に臨む首相の前途は決して楽観できない。社会保障制度を全世代型へ転換するため、首相は１０月に消費税率を１０％へ引き上げると言明した。軽減税率の導入やプレミアム付き商品券の発行など「頂いた消費税を全て還元する規模の対策」を力説したが、ばらまき政策との抱き合わせでは「何のための増税か」という批判を免れまい。
戦後外交の総決算といえば、北方領土問題の対ロシア外交が浮かぶ。首相は日ソ共同宣言に基づく平和条約締結交渉の「加速」に重ねて意欲を示した。「次の世代に先送りすることなく必ずや終止符を打つ」と言うが、その根拠を聞きたい。拉致、核、ミサイル問題の解決へ北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談にも意欲を示したが、実現の道筋はどうなのか。
何より気になるのは、厚生労働省の毎月勤労統計で発覚し他省庁にも波及した統計不正問題だ。首相は雇用保険や労災保険の過少給付に関し「速やかに不足分をお支払いいたします」と約束した。当然である。問題は「再発防止に全力を尽くす」という誓いをどう実現するかだ。
厚労省の特別監察委員会による検証報告は身内によるお手盛りだった疑いが強まっている。事態を甘くみてはいけない。
決裁文書の改ざん、日報の隠蔽（いんぺい）、データのずさん処理、障害者雇用数の水増し、今度の統計問題と「官の不正」はなぜ相次ぐのか。疑惑の核心にメスを入れ、行政の信頼を回復することこそ急務である。それなくして長期政権の成果と意欲ばかり語られても説得力に欠ける。
＝2019/01/29付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０１月２９日 １０：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：真珠が歴史を変えたことがある…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：真珠が歴史を変えたことがある…
真珠が歴史を変えたことがある。１８９３年、天然の物しかなかった真珠の人工養殖に、御木本幸吉が世界で初めて成功した。当時は中東の海域が最大の真珠産地だった
▼日本の養殖真珠が世界市場を席巻するようになると、真珠が主要産業だったクウェート経済は大打撃を受けた。クウェートはやむなく石油の採掘を許可。大油田が見つかり、世界屈指の産油国が誕生するきっかけとなった
▼首元と両耳に真珠をきらめかせてコートを駆けた２１歳の女性はテニスの歴史に新しい時代を開いた。大坂なおみ選手。全米、全豪と制覇して四大大会を２連勝。アジア勢で初めて世界ランキング１位に輝いた
▼他の宝石に比べて真珠は繊細。汗に弱いので運動選手はあまり身に着けない。大坂選手のネックレスとピアスは北海道に住む祖父の贈り物だそうだ。家族の愛情に包まれている安心感が、タフな試合を戦い抜く支えになっているのだろうか
▼全豪の決勝。勝利目前から逆転された。いら立ちを隠せず、涙も。だが短い休憩の後は穏やかな顔つきに。「全ての感情のスイッチを切った」。精神面のもろさを克服し、世界一の選手が誕生する瞬間を見せてもらった
▼真珠の「石言葉」は健康、富、清潔、素直…。攻撃的な試合ぶりとは対照的に、人柄は素直ではにかみ屋。１試合ごとに成長し輝きを増す大坂選手に、貝に包まれて大きく美しく育つ真珠がよく似合う。
＝2019/01/29付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０１月２９日 １０：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：脱「官製春闘」 賃上げ機運に水を差すな
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：脱「官製春闘」 賃上げ機運に水を差すな
経団連が２０１９年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」をまとめた。既に連合も労働側の指針「春季生活闘争方針」を発表しており今後、３月中旬の集中回答日に向け、春闘が本格化する。
ここ数年、政府が産業界に賃上げを要請する「官製春闘」が続いてきたが、今年は経団連が脱「官製」の姿勢を明確にし、労使の徹底した議論による賃上げ決定や、柔軟な働き方など「総合的な処遇改善」を会員企業に呼び掛けた。連合も賃上げの継続と、大手と中小、正規と非正規の格差是正に重点を置いた闘争方針を示している。
そうした中、労使交渉の転換点とも言える大きな変化がうかがえる。賃上げを巡り、基本給全体の水準を底上げするベースアップ（ベア）偏重の交渉に、労使とも距離を置き始めたことだ。「官製」後の新しい春闘の在り方を探る好機としたい。
今年、連合は２％程度のベア要求を掲げはしたが、数値は４年連続で据え置いた。自動車総連もベアの統一要求額の提示を見送る方針だ。経団連も昨年はベアなどの引き上げを「社会的要請」と踏み込んだが、今年は賃上げには多様な方法があり「収益が安定的に拡大している」企業などではベアも「選択肢となる」－と慎重姿勢に転じた。
年功序列の賃金体系が揺らぎ成果型報酬の企業も増える中、横並びでのベアは実態とずれてきているほか、賃金の土台が違う大手と中小の格差固定につながる側面もある。ただ今後、春闘の在り方が見直され、ベアという目標が曖昧化すれば、賃上げの水準は不透明となって経営側の意向が優先され、賃上げ機運はしぼむ懸念も残る。
九州の地場企業でも昨年まで、全国の流れと同様に、ベアを含む賃上げの動きが広がりつつあった。中小企業も人材をつなぎ留めるため賃金改善に踏み込んだところが目立ち始め、大手を中心に年間労働時間や時間外労働の削減で労使協議がまとまったケースも見られた。
こうした動向に水が差されれば、東京をはじめ大都市圏との人材確保競争にも影が差し、負の連鎖に陥ってしまう。
今、世界経済の減速や米中貿易摩擦など不安材料は尽きない。昨年１２月の日銀九州・沖縄短観では、製造業の業況判断指数がプラス１３と前回９月調査から２ポイント悪化した。非製造業はプラス２０と２ポイント改善したが、先行きはともに悪化を予想した。
楽観はできない中、脱「官製春闘」で元のもくあみとなっては本末転倒だ。地場企業は過度に萎縮せず、将来の成長を見据え、人材への投資充実を念頭に春闘に向き合ってほしい。
＝2019/01/28付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０１月２８日 １０：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：「はやり風十七屋からひきはじめ」という古い川柳がある…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：「はやり風十七屋からひきはじめ」という古い川柳がある…
「はやり風十七屋からひきはじめ」という古い川柳がある。十七屋とは江戸の飛脚業者のこと。諸国を往来する中で真っ先に風邪を運んでくると揶揄（やゆ）したものだ
▼空を越え海を渡り、誰もが容易に国境を行き来する現代。どこから風邪のもとが入り込むのか分かったものではない。ちなみに自ら分裂して増えるものが細菌、自己増殖できず別の細胞に寄生して活動するのがウイルスと区別される
▼南極などの極寒の地ではさしものウイルスも生存できないらしい。それでも日本からの物資が届くと、越冬隊の間に風邪が広まったこともあったそうだ。その生命力は恐ろしくたくましい
▼今季もインフルエンザの流行が拡大している。紙面でも集団感染や学級、学校閉鎖のニュースが連日続く。先日は東京の地下鉄で、感染して体調不良だったとみられる女性が線路に転落。電車にはねられて亡くなる痛ましい事故もあった
▼手洗いやマスク着用による予防。症状が出たら外出せず、自宅でしっかり休養と栄養。敵は１万分の１ミリほどの極小サイズなれど、しばらくは最大限の警戒態勢を敷いて危険なシーズンを乗り切りたい
▼清水次郎長親分は自宅にナポレオンやワシントンの肖像画を飾っていた。頭痛や発熱の時は「おれの敵だ」と思ってウーンとにらみつける。「そのうち汗が出てきて風邪が治るんだ」と言ったそうだ。無論、効能不明。お勧めはできません。
＝2019/01/28付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０１月２８日 １０：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【提言】：「レーダー照射問題」 藻谷 浩介さん 日本総合研究所調査部主席研究員
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【提言】：「レーダー照射問題」 藻谷 浩介さん 日本総合研究所調査部主席研究員
◆日韓対立で得したのは
昨年１１月２６日付の当欄に「２０１７年には、韓国人の７人に１人が来日した計算となる」と書いた。年が明けて１８年の訪日外国人数の速報値が発表されたが、韓国からの来日者はさらに６％増えた。
７人弱に１人、つまり韓国国民の１５％に達している。１５％とは、昨年１年間に欧米や中韓両国を含む海外のどこかに出国した日本人の比率と同じだ。
両数字を比べても、韓国人が実によく日本を訪れていることがわかる。韓国には若者を中心に少なからぬ数の日本ファン層が出現し、繰り返し来日しているのだ。韓国に近い九州を訪れて楽しんだ経験の蓄積も、大きく寄与していると思われる。
そんな状況にもかかわらず、韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題は、日韓双方の言っていることがすれ違い、こじれる一方だ。
ただし、そもそも自衛隊にはレーダー照射をでっち上げ、韓国にけんかを売る意味も必要性もない。第三者、例えば米国などから見れば「勢い余ってレーダー照射をした事を認めたくない韓国が、あくまでしらを切っている」と見えるだろう。
つまり、韓国政府の国際的な信用が落ち、韓国軍の文民統制に対しても、疑問符が付く事態となったのではないか。それだけでなく、日米韓の軍事的協調の足並み乱れが公になったことは、北朝鮮や中国やロシアに対し、隙を見せていることに他ならない。
－－－◆－－－
では結果として得をしたのは誰か。
まずは中国だろう。日米韓の協調が乱れるほど、そこに付け込んで北朝鮮問題や通商問題でいろいろと立ち回る余地が大きくなる。
中国には漢の時代から「夷（い）を以（もっ）て夷を制す」ということわざがある。夷とは中国から見た周囲の異民族の蔑称であり、そこには歴史的に日本も韓国も含まれている。「周囲の異民族同士が争えば、それぞれが弱って中国の利益になる」というわけだ。
ちなみに儒教では、これを「覇道」の典型、つまり「王道」に反する自滅の道とするのだが、実際の中国史が覇道の勃興（ぼっこう）と自滅の繰り返しなのは周知のことである。「夷」同士でいがみ合う日本の「嫌韓派」や韓国の「反日派」は、中国の覇道から見れば飛んで火に入る夏の虫だ。相手は、日本が縄文時代だった頃に孫氏の兵法を編み出した国だ。脇が甘すぎないか。
そして得をした第２は、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権ではないか。日本がレーダー照射を平気ででっち上げるほど韓国に敵対的だと信じ込む一部の韓国人有権者の支持が固まり、政権支持率が上がるからである。
また第３に、安倍晋三政権も支持率が上がっている。この問題がこじれる中、韓国に「毅然（きぜん）たる態度」を示すほど、一部の「嫌韓」有権者が政権支持を固めるからだ。
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しかし、政権ではなく国として考えれば、韓国と日本の国益は、明確に損なわれている。
これがさらにこじれて訪日韓国人が減り、彼らの日本国内での消費が減れば、日本への経済的打撃も大きい（他方でそうなっても韓国は、経済的には損をしない）。
そうした種々の国益を総合的に考えたなら、あくまで事を公にせず、防衛省と韓国軍に第三者である米軍も交えて内々に交渉し、再発防止を約束させる方が良かったのではないか。
外交や軍事面での摩擦をポピュリズムの燃料にするのは世界中にはびこる現象ではあるが、中長期的に見て国のためになったためしがない。中韓の行動はどうにもできないが、日本人だけでも強く自覚を持つべきだ。
藻谷 浩介（もたに・こうすけ）さん＝日本総合研究所調査部主席研究員
【略歴】１９６４年、山口県徳山市（現周南市）生まれ。８８年東京大法学部卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。米コロンビア大経営大学院で経営学修士（ＭＢＡ）取得。２０１２年１月から現職。著書に「デフレの正体」「里山資本主義」など。
＝2019/01/28付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【提論・明日へ】 ２０１９年０１月２８日 １１：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
