【ＨＵＮＴＥＲ】：福岡の選挙事情

【ＨＵＮＴＥＲ】：福岡の選挙事情

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：福岡の選挙事情

　今年秋から来年夏まで、福岡では大型選挙が切れ目なく続く。今年11月には福岡市長選、来年１月には北九州市長選が行われ、春には福岡県知事選を含む統一地方選挙、息つく間もなく夏には参議院選というスケジュールだ。
　それぞれの選挙の立候補者の動向に注目が集まっているが、先月頃から永田町で話題になっているのが参院選の構図。現職議員が病気のため国会を長期にわたって欠席しており、「辞職」が取り沙汰される状況となっているからだ。補選なら大型選挙が一つ増えるが、辞職の時期によっては、来夏の参院選が前代未聞の展開となる。

 

　■注目される古賀参院議員の病状
　参院選における福岡選挙区の定数は「３」。立候補すると見られているのは、すでに公認が決まった自民党現職の松山政司元男女共同参画担当相と民進党を離党して無所属になった現職の野田国義氏。新人では公明党が元教諭の下野六太氏を、共産党が前直方市議の河野祥子氏を擁立する。この他、立憲民主党も候補者を擁立する予定だという。

　共産を除く野党各党が候補者調整で野田氏一人に絞る可能性もあり、現在のところ立候補が確実となっているのは松山、野田、下野、河野の４氏。だれかひとりが落選することになる。

　ここで注目されているのが、2016年の参院選で民進党から立候補し初当選した古賀之士氏（国民新党）の存在だ。古賀氏は４月末から体調を崩して入院し、“めまい”が酷いため先週閉幕した国会を全休。退院したものの全快したとは言えず、秋の臨時国会にも出られるかどうか分からないという。病気との関係は不明だが、古賀氏が地元においていた２人の公設秘書が、最近になって辞職したことも分かっている。

　■辞職時期で変わる参院選の構図
　病状が好転せず古賀氏が「辞職」ということになれば、二つのケースが考えられる。欠員が当該選挙区の議員定数(改選議席数）の４分の１を超えて補欠選挙となるのは同じで、福岡なら１名欠員で補選だ。問題は辞職の時期で、先ずは来年３月15日までの辞職なら単独で補選。それ以降なら、夏の参院選で同時選挙となり「４議席」を争う戦いとなる。ただし、４番目の当選者は古賀氏の残り任期を務めることになるため、３年で次の参院選に出馬しなければならない。６年任期の参院議員を狙ったつもりが、結果次第で３年任期の議員になってしまうというわけだ。（＊：下の写真は各議員の公式サイトから）

　改選議席が「４」になれば、選挙戦の構図も大きく変わる。自民党内では、麻生太郎副総理兼財務相が２人擁立に固執しており、現状では不可能なこの案が現実味を帯びる。不人気の麻生氏が前面に出るようなマネさえしなければ、自民党は２議席を得るだけの支持率があるだけに、改選議席４のうち２を獲得する可能性がある。

　仮に自民が２議席を獲れば、2019年の参院選は自民党２人と公明、それに野党を加えた少なくとも４人で３議席を争うことに――。同年に改選を迎える大家敏志参院議員にとっては、迷惑な話となる。

　■「一寸先は闇」
　福岡市長選、北九州市長選、県知事選――。いずれの選挙も現職有利とみられているが、「一寸先は闇」と言われるのが政治の世界。福岡市では、高島宗一郎市長にとって最大の支援者と目されてきた建設業者が「廃業」。その絡みで支援者と市長の政務秘書との密接な関係が取り沙汰される状況だ。北橋健二北九州市長にしても小川洋県知事にしても、議会との関係は微妙。失政があれば、現職と距離を置く勢力が新たな候補者を擁立する可能性がある。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０７月２４日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国連】：中国船、北国旗掲げ偽装…免許価格は月８１万円

【国連】：中国船、北国旗掲げ偽装…免許価格は月８１万円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連】：中国船、北国旗掲げ偽装…免許価格は月８１万円

　【ニューヨーク＝橋本潤也】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査で、北朝鮮が、制裁対象となっている漁業権売却を中国の漁業者に行い、制裁逃れをしていることが、読売新聞が入手したパネルの年次報告書でわかった。漁業権売却で外貨獲得を図る北朝鮮当局と、漁場を拡大できる中国の漁業者の思惑の一致が背景にある。　

　３月公表予定の報告書によると、昨年１～１１月に日本海や東シナ海などで北朝鮮の漁業免許を持つ中国漁船を１５隻以上確認した。中国人漁業者は「漁業免許価格は月５万元（約）」などと証言したという。

　北朝鮮国旗を掲げる偽装をしていた中国漁船もあった。国連関係者によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で能登半島沖の好漁場「大和やまと堆たい」付近でも確認された。安保理は２０１７年１２月に漁業権売却を制裁対象に正式に含めていた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・朝鮮半島・北朝鮮、中国・国連安保理】　 ２０１９年０１月３１日 　０８：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算

【厚労省】：実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算

　立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。　

　厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。

　これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。

　厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。

　厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計の不適切調査問題】　 ２０１９年０１月３１日 　０８：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大津地裁】：「この人が死んだら楽になる」上司射殺の元巡査

【大津地裁】：「この人が死んだら楽になる」上司射殺の元巡査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大津地裁】：「この人が死んだら楽になる」上司射殺の元巡査　

　滋賀県彦根市の交番で昨年４月、上司の巡査部長（当時４１歳）を射殺したとして殺人罪と銃刀法違反（発射、加重所持）に問われた元巡査（２０）（当時１９歳、懲戒免職）の裁判員裁判の初公判は３０日午後も大津地裁で続き、検察側は殺害動機について「上司から繰り返し叱責しっせきを受け、怒りや不満が爆発した」と強調した。元巡査は起訴事実を認め、弁護側は心神耗弱状態だったと主張した。判決は２月８日。

　　　　　　　　　　　　井本光さん

　起訴状では、元巡査は昨年４月１１日午後７時４７分頃、彦根署河瀬駅前交番で、井本光あきら巡査部長（事件後、警部に昇任）の後頭部と背中を拳銃で撃って殺害し、拳銃を持ったままパトカーで逃走したとされる。

　検察、弁護側双方とも冒頭陳述で、叱責を受けたことが動機と言及した。

　検察側は、元巡査は２０１７年４月の採用で、昨年３月２６日に教育係の井本巡査部長とともに交番に配属され、２人は事件までの約２週間で計５回、一緒に勤務したと説明。

　この間、井本巡査部長から書類の訂正などで再三の指導を受け、怒りや鬱憤うっぷんを募らせて自尊心も傷付けられたとし、事件当日も「行方不明届の作成ができないことを叱責され、殺害を決意した」と述べた。

　弁護側は元巡査が何度も指導を受けるうちに自分は仕事ができず、無価値な人間だと考えるようになったと主張。事件当日は「この人が死んだら楽になると考え、行動をコントロールできなくなった」とした。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【裁判】　 ２０１９年０１月３１日 　０８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：実効支配を正当化…南シナ海「救助拠点」

【中国】：実効支配を正当化…南シナ海「救助拠点」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：実効支配を正当化…南シナ海「救助拠点」

　【北京＝中川孝之】中国国営新華社通信によると、中国の交通運輸省は２９日、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に、海難事故に対応する「海上救助センター」を設立した。中国には、海上交通の安全を担う姿勢を強調することで、軍事拠点化を通して強める南シナ海の実効支配を正当化する狙いがある。　

　救助センターは、中国が大規模な埋め立て工事を行ったファイアリー・クロス礁に置かれた。救助船などの拠点となる。新華社通信は設置目的について、「中国政府が、南シナ海の海上航行と運輸の安全を保障するため」と伝えた。

　交通運輸省は昨年７月から、ヘリコプター搭載可能な救助船をスプラトリー諸島のスービ礁に常駐させ、海難救助の実績を重ねてきた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・中国】　 ２０１９年０１月３１日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国連】：北の国旗掲げ偽装の中国船、売買「証拠残さぬ」

【国連】：北の国旗掲げ偽装の中国船、売買「証拠残さぬ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連】：北の国旗掲げ偽装の中国船、売買「証拠残さぬ」　

　国連安全保障理事会の経済制裁下で外貨獲得に苦しむ北朝鮮にとって、中国漁船への漁業権売却が貴重な外貨獲得源となっていることが、対北朝鮮制裁決議の履行を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書で明らかになった。中朝国境地帯の中国側の複数の漁業関係者は本紙の取材に、漁業権売却が制裁対象と明記された２０１７年１２月以降も売買は横行していると証言した。

　　鴨緑江河口付近の港に係留された中国漁船には中国と北朝鮮の国旗が掲げられていた（２４日、遼寧省丹東で）

• 

　◆「証拠残さない」

　１月下旬、丹東近郊を訪れると、中国と北朝鮮の間を流れる鴨緑江河口付近の港に、中国と北朝鮮の双方の国旗を掲げた漁船２隻が係留されていた。地元住民によると、いずれも渤海や黄海といった近海で操業する漁船で、海が荒れる真冬は漁に出ていないという。

　２隻が漁業権を北朝鮮から購入した船かどうかは不明だが、漁業権売買に詳しい関係者によると、北朝鮮の漁業権を購入した中国漁船は、北朝鮮漁船を装うため北朝鮮国旗を掲げるのが一般的という。

　この関係者によると、北朝鮮側が売買を持ちかけるのは主に、北朝鮮東部・元山ウォンサン沖の日本海でのイカ漁と、西側の黄海での近海漁業の権利だ。北朝鮮側が中国の仲介業者に提示する漁業権売却の値段は、日本海側であれば６～１１月の１漁期当たり１隻約５万ドル（約５４５万円）、黄海は１か月当たり１隻約５０００ドル（約５４万５０００円）が相場という。１７年１２月に国連安保理の追加制裁決議で漁業権売買が明確に禁止される前は正式な契約書も交わされていたが、昨年からは「証拠を残さないよう口頭での取引になった」という。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・朝鮮半島・北朝鮮、中国・国連安保理】　 ２０１９年０１月３１日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 認める

【厚労省】：実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　認める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　認める　

　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。

　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

　しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

　今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

　屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。（東京新聞）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計をめぐる不正問題】　 ２０１９年０１月３１日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【株式】：ＮＹダウ、２万５０００ドル台回復…２か月ぶり

【株式】：ＮＹダウ、２万５０００ドル台回復…２か月ぶり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ、２万５０００ドル台回復…２か月ぶり

　【ニューヨーク＝有光裕】３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は２日連続で上昇し、前日比４３４・９０ドル高の２万５０１４・８６ドルだった。　

　終値としては、２０１８年１２月上旬以来、約２か月ぶりに、２万５０００ドル台を回復した。

　情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１５４・７９ポイント高の７１８３・０８だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１９年０１月３１日 　０６：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：実質賃金 大幅マイナス 専門家算出、認める

【厚労省】：実質賃金　大幅マイナス　専門家算出、認める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：実質賃金　大幅マイナス　専門家算出、認める　

　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。

　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

　しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

　今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

　屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計をめぐる問題に関連する事案】　 ２０１９年０１月３１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：統計不正 再聴取に人事課長同席 監察委、身内を再び黙認

【厚労省】：統計不正　再聴取に人事課長同席　監察委、身内を再び黙認

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：統計不正　再聴取に人事課長同席　監察委、身内を再び黙認　

　毎月勤労統計の不正を巡り、厚生労働省の特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は三十日、会合を開いた。厚労省は、監察委が関係職員らに再聴取を実施したことや、その場に人事課長らが同席していたことを明らかにした。

　監察委を巡っては、職員聴取の約七割を身内が実施し、宮川晃厚労審議官ら省幹部が同席、質問していたことが既に判明している。身内の介在に、与野党が「中立性に疑念が生じる」と反発し、聴取のやり直しが決まった経緯がある。再び身内が同席し監察委が黙認したことに批判が出そうだ。

　会合は非公開で、監察委は取材に応じなかった。厚労省によると、人事課長らの同席について委員らは「聴取結果への影響はない」との認識で一致しているという。

　外部に対して非公開の会合でも、開催日時や場所、当日の議事内容を報道機関に説明するのが通常だが、今回は一連の情報を公開していなかった。この日の監察委も当初は公式説明はなく、終了から約三時間後に報道機関側の要請を受け、委員ではなく厚労省職員が記者説明を行った。

　再調査ではこれまでの対象職員ら三十七人に加え、新たに関係職員ら三人や不正な抽出調査をしていた東京都など四自治体への聴取を実施している。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計をめぐる問題】　 ２０１９年０１月３１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：「昨年末に精査指示」 代表質問 厚労相罷免要求を拒否

【安倍首相】：「昨年末に精査指示」　代表質問　厚労相罷免要求を拒否

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：「昨年末に精査指示」　代表質問　厚労相罷免要求を拒否　

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が三十日、衆院本会議で始まった。毎月勤労統計の不正問題に関し、首相は昨年十二月二十八日に厚生労働省から報告を受けたとした上で「しっかりと事案を精査するように指示した」と答えた。立憲民主党の枝野幸男代表が根本匠厚労相の罷免を求めたのに対し、首相は「不足した給付の速やかな支払いや徹底した検証、再発防止の先頭に立って全力で取り組んでほしい」と拒否した。

　改憲については「自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要だ。自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは政治家の責任だ」とし、自衛隊明記に改めて意欲を示した。

　首相は二〇二〇年の新憲法施行を目指しているが、国会発議などのスケジュールについては「各党の議論が深められることを期待している」と語るにとどめた。

　安倍政権の原発政策を巡っては、日立製作所が英国での原発建設を凍結し、原発輸出計画がゼロになっている。首相は「世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応に責任を果たしていく観点から、今後とも原子力に関する国際協力を推進していく」と表明した。

　北方領土については「わが国が主権を有する島々との立場に変わりはない。日ロ平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」と強調した。枝野氏のほか、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。　（清水俊介）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計をめぐる問題】　 ２０１９年０１月３１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：郵送前提 予算計上か 賃金統計 長期、組織的不正疑い

【厚労省】：郵送前提　予算計上か　賃金統計　長期、組織的不正疑い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：郵送前提　予算計上か　賃金統計　長期、組織的不正疑い　

　厚生労働省の賃金構造基本統計を巡る不正問題で、厚労省の担当部署が、本来の訪問調査ではなく、不正な郵送調査を前提に、予算を計上していた可能性があることが三十日、分かった。宮川晃厚労審議官は総務省統計委員会に「（不正が）かなり長い間行われていたようだ」と説明。明確に不正を認識しながら、総務省の点検指示を受けるまで明らかにせず、組織的に隠蔽（いんぺい）されていた疑いも浮上した。

　厚労省は不正の実態を内部で検証する方針だが、先に問題が発覚した毎月勤労統計では特別監察委員会の中立性を巡って与野党から厳しい批判を浴びている。賃金構造統計についても追及が強まるのは必至だ。

　総務相が承認した計画では、都道府県労働局や労働基準監督署が雇用した調査員が企業を訪問して調べることになっていた。しかし、実際はほとんどの企業に郵送で調査票を送り、調査員は電話での照会や督促作業に従事していた。

　訪問調査では調査員を多数確保しなければならず、交通費などの事務経費は郵送よりも膨らむ。地方労働局の幹部は数十年にわたって不正な郵送調査を続けていたと証言し、「訪問調査ならもっと多額の予算が必要で、本省は郵送調査を前提で予算を組んでいたのではないか」と話している。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・賃金構造基本統計を巡る不正問題】　 ２０１９年０１月３１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：「統計不正」論戦 国会が解明してこそ

【社説①】：「統計不正」論戦　国会が解明してこそ    

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：「統計不正」論戦　国会が解明してこそ   　

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。毎月勤労統計の不正問題を巡り、与野党がともに政府の責任を追及したが、国会が自らの手で解明に乗り出すことが必要ではないか。

　二十八日に召集された通常国会で、党首クラスによる初の論戦である。冒頭、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表が統計不正問題について「国家としての基礎が揺らいでいる」と指摘したのに続き、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表も原因究明と再発防止を迫った。

　毎月勤労統計などの政府の経済統計は、政策立案の基礎だ。間違いがあれば、国会は誤った情報に基づいて法案や予算案の審議をすることになる。与野党が厳しく政府を断罪するのも当然だろう。

　首相は「長年、誤った処理が続けられ、見抜けなかった責任を重く受け止める」と答弁した。

　統計不正は二〇〇四年から約十四年間続いてきた。安倍首相はうち約半分の七年間政権を担っており、その責任はより重い。まずは自らの責任で、事実解明と再発防止に全力を挙げるのは当然だ。

　とはいえ、この問題は政府任せにできない。国会も不正を見抜けなかった責任を免れないからだ。

　枝野氏は厚生労働省と利害関係がない第三者が調査する必要性を強調した。立憲民主など野党六党派の国会対策委員長は同省の「特別監察委員会」の委員を入れ替えて再調査すべきだとしている。

　外部の弁護士らで構成された特別監察委は、職員らへの聞き取りに同省幹部が同席するなど調査の中立性や正確性を欠いていると指摘されており、第三者による再調査も一つの手段ではある。

　しかし、国会は国民から負託された国政に関する調査権を有し、行政監視の機能を担っている。国会が特別委員会を設置したり、参考人招致や証人喚問などにより、自らの手で事実解明や原因究明に乗り出すべきではないか。

　政権与党の自民、公明両党は、この期に及んで厚労省を擁護し、国会による国政調査を阻むようなことがあってはならない。

　根本匠厚労相は昨年十二月二十日に統計不正の報告を受けながら翌日、不正な調査方法を伏せて最新の数値を発表。同二十八日まで首相に報告せず、一九年度予算案閣議決定のやり直しを招いた。特別監察委の調査もずさんだ。

　野党側が罷免要求したように、根本氏の閣僚辞任は当然である。首相も任命責任を免れまい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：景気拡大最長 不公平感の解消が先だ

【社説②】：景気拡大最長　不公平感の解消が先だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：景気拡大最長　不公平感の解消が先だ　

　実感との落差が大きすぎないか。政府は、景気拡大期間が戦後最長になった可能性があるとの見解を出した。だが、経済政策の根拠となる判断であり、政府はその落差の実態を問い直すべきだろう。

　第二次安倍政権下では、円安傾向が定着し平均株価はおおむね二万円台を維持している。

　企業は株の含み益を増やして財務状態がよくなり、全産業の経常利益は二〇一三年度以降過去最高を記録し続けている。

　政権が発足した一二年と昨年を比べると、設備投資も１８％程度増え、完全失業率は４・３％から２・５％に改善した。

　数字だけみれば「緩やかに回復している」との判断は説得力があるようにみえる。しかし、なぜ日々の暮らしでそれを感じないのだろうか。

　勤労世帯が自由に使えるお金、可処分所得は、前回の景気拡大最終年の〇八年に月約四十四万二千円だった。だが一七年は約四十三万四千円で、その間は微減微増を繰り返している。

　所得増に勢いがない理由は家計支出が増える中、賃金の伸びが抑制気味だからだ。

　年金や介護などの社会保険料は増加傾向にある。一方で、企業は将来への経営不安から賃金増に消極的だ。

　企業がもうけをため込んだ内部留保は一七年度に過去最高を記録した。これに対し人件費に回す労働分配率は約６６％で、石油ショック後の一九七〇年代中頃同様の水準に落ち込んだ。

　雇用面では、ブラック企業が社会問題化しており、数字では捉えきれない現実がまん延している。

　今年は消費税率アップも予定されている。パナマ文書などで、日本人を含む富裕層がばく大な額の節税をしていることが明らかになった。消費税は低所得者に負担が大きい逆進性を持っており、不公平感は一層増すだろう。

　景気という言葉は歌論などにも登場し景色や気配といった意味で使われる。経済情勢の判断にも使うなら暮らしの現実の景色を反映させなければ意味がない。

　戦後最長だと正式認定するのはしばらく先だという。実感を伴う景気拡大を実現するためには、企業経営者は、株主ばかりに配慮するのではなく稼いだ収益をきちんと従業員に払う必要がある。政府は多国籍のＩＴ企業や富裕層への課税に果敢に挑むべきだろう。

　不公平感の解消があってこその景気の回復であるはずだ。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「…………。結局、なんていうのか。………………。よく分かりませんね。

【筆洗】：「…………。結局、なんていうのか。………………。よく分かりませんね。………。…………。………。時々－。……………………」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「…………。結局、なんていうのか。………………。よく分かりませんね。………。…………。………。時々－。……………………」

　▼パソコンの不調ではない。小説の一部を写している。実際の「…」はもっと長く、一ページ近く続いているところもある。『その後の仁義なき桃尻娘』の中の「大学番外地　唐獅子南瓜（かぼちゃ）」▼「…」に込められているのは語るべき言葉がない主人公の悲しさ、愚かさか。斬新な表現方法にひっくり返った人もいるだろう。喪失感に心の中にたくさんの「…」が浮かぶ。その『桃尻娘』や『窯変源氏物語』などの橋本治さんが亡くなった。七十歳▼小説、美術、社会批評まで多岐にわたった執筆活動。橋本さんの仕事を振り返ろうとすればあまりの大きさに「結局、なんていうのか。……」となる▼少年期のエピソードがその仕事を考える上のヒントになるかもしれぬ。近所の家が小鳥を飼っていた。橋本少年は原っぱでハコベを摘んで渡していた。ありがとうと言われた。役に立ったことがうれしくていつまでも心に残ったという▼役に立ちたい。その一心だったのだろう。「枕草子」などの古典を柔らかな言葉に直して今の人に運ぶ。小説で楽しませる。すべての仕事は誰かへのハコベか。深夜、甲州街道の大原交差点を通る。ご実家はこの近くだったはずだ。病にも原稿用紙を求めた人に感謝する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０１月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。